民主党大統領候補ジョー・バイデン及び副大統領候補カマラ・ハリスと中国のずぶずぶな関係

アップデート&バンプ:10/10/20ここで紹介したビデオの日本語字幕版が公開されたのでリンクを張っておく。ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密

先日、拙ブログの読者さんSakura_Loverさんからご紹介いただいた「Riding the Dragon: The Bidens’ Chinese Secrets」という40分のドキュメンタリーを観た。これはジャーナリストのピーター・シュバイザー解説の民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領とその家族が、長年にわたって如何に職権を乱用して私服を肥やしてきたかをまとめたものだ。特に、ジョーの次男ハンター・バイデンと中国共産党の深いつながりは私が思っていたより奥が深く非常に恐ろしい関係であることが分かった。

バイデン一家と中国共産党に深いつながり

ビデオの内容を詳しく説明するのは大変なので、それについて紹介されてる記事を見つけたのでそこから読んでいこう。

よくユーチューブヴロガーの妙法さんも言ってるように、中共のやり方は、相手国の権力者に取り入り、中共に都合のいい政策をしてもらうというものだ。それには賄賂やハニートラップや恐喝や色々な手段が使われるが、なんと言っても一番効果的なのは金である。

オバマ政権時代、副大統領だったジョー・バイデンは中共にとっては格好の相手だった。そこでバイデンの次男ハンター・バイデンが中国共産党政府と軍隊の「戦略的コマstrategic interests)」として使われたのだ。これによってアメリカの国家安全が著しく危険にさらされる結果となった。.

「ライディングザドラゴン(竜に乗る)バイデン一家と中国の秘密」と題されたこのビデオはハンター・バイデンが重役を務める北京資本のBHRパートナーズという投資会社の話に焦点を当てている。

私は当時全然知らなかったのだが、ジョー・バイデンはオバマ大統領から中国との交渉を任されていた。その息子のハンターの経営する会社がなんと10億ドルの融資を中国から得ていたのだ。投資になどなんの経験もないハンターがなぜそんな融資を得られるかと言えば、無論それは彼が副大統領の息子だったからに他ならない。

2013年にBHR創立以来ハンターの新会社は世界中で中国共産政府の戦略的目的のために世界中で投資契約を始めた。しかも中国軍隊の有利になるような契約ばかりに力を入れて。

映画の中で語られている商取引の一つに2015年のBHRとAVIC AUTOとの共同企画でアメリカの自動車部品会社のヘニングスオートモビルの買収が含まれている。AVIC AUTOとは中国政府資本の中国軍用飛行機を造っているアビエーションインダストリーコープオブチャイナ(AVIC 中国航空工業集団有限公司)の子会社。

シュバイザーによれば、ヘニングスの技術は民間と軍事と双方に使えるものだという。

また映画は2014年BHRがチャイナジェネラルニュークリアーパワーコープ(中国広核集団)への投資についても焦点を当てている。これはもともとは中国政府経営の原子力発電会社だ。2016年12月中国広核の技師、何則雄(アレン・ホー、Szuhsiung “Allen” Ho)がアメリカ国内で原子力技術に関する情報を中国のために違法に摂取しようとしていたとして逮捕されている。何則雄被告はアメリカに帰化した台湾系中国人で罪を認め懲役2年の刑に処された。

またCEFCチャイナエネジーカンパニー(中国华信能源有限公司)の重役、何志平(パトリック・ホー Chi Ping Patrick Ho)が2017年にアフリカ在住のアメリカ人高官に賄賂を贈った罪で逮捕された時、最初にした電話がバイデンの弟のジェームス・バイデンだった。ジェームスによるとホーは甥のハンターの電話番号を聞き出したかったようで、ホーはハンターからどのような援助を受けられるとおもったのかは不明だ。しかし明らかなことは、バイデン一家が中国企業と深い関係を築いていたということだ。

2017年、BHRはチャイナモリブデン株式会社( the China Molybdenum Co. Ltd.)という武器などに使われる鉄性物資を作る世界でも指折りの中国会社がコンゴにあるテンカ銅山の24%の権利を獲得するお膳立てをした。これは日本をはじめ欧州連合からも中国の「中国ーレアアース、タングステン及びモリブデンの輸出に関する措置」にWTOに抗議の申し立てをしていたのが認められた直後の出来事だった。

シュバイザーはこのほかにもBHRと中国の会社Face+++という顔面認識ソフトの会社への投資について語っている。

結論としてシュバイザーは、これらの取引はバイデン一家を金持ちにしただけではなく、アメリカの国防に非常な危険を及ぼす可能性があるという。

シュバイザーはバイデン一家がどれだけの利益を得たかは計り知れないとしながらも、ハンターは少なくともBHRの10%の株を持っていた。ハンターは去年10月にBHRから辞任したとはいうものの、影でどれだけの金儲けをしたのか、非常に興味深いものがある。

カマラ・ハリス夫婦と中国とのつながり

中国共産党と深いつながりがあるのはバイデン一家だけではない。副大統領候補のカマラ・ハリスも中共との深いつながりがある。大紀元の日本語記事よんでみよう。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏の夫であるダグラス・エンホフ(Douglas Emhoff)氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。

エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。

DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。

DLAパイパーはトランプ大統領が情報安全の件で懸念を抱いているTikTokやウィーチャットとも関連があるという。

DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。

他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。

このように民主党は大統領候補も副大統領候補も中国とはずぶずぶの関係にある。もし彼らが政権を握ったら、これまでのトランプ大統領の中国政策が水の泡である。

これだけ考えてもトランプ大統領には是非また勝ってもらわなければならない。


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ブラックライブスマター暴動の裏には中国共産党が絡んでいる

ブラックライブスマター(BLM)の創設者らがマルクス型共産主義者であるという話は何度もしているが、どうやら彼らは中国共産党とも深い関係にあるらしいという記事を発見した。私はずっとBLM/ANTIFAの行動は、突発的に起きる草の根運動というより、計画的かつ組織的な行動であると観察してきた。これはイスラム系テロリストらの行動と非常に似ている。そうした行動をするためにはなんといても人材と資金が必要である。BLM/ANTIFAの資金源はどこなのか、私はをれをずっと考えていた。

いずれ中国とオバマ・バイデン政権の仲がどのくらいずぶずぶな関係だったかという話を詳しくしたいと思っているのだが、何せ複雑なので説明がなかなか追いつかない。しかしトランプ大統領は中国を世界から孤立させようとしていることは確かであり、中国にとってトランプは目の上のたんこぶ。アメリカの内政を混乱させることによって、トランプ失脚を実現させることが出来ればそれに越したことはない。だから中共がアメリカの共産主義者たちを利用してトランプ打倒を目指すのはさほど不思議な考えではない。

この記事がBLMと中国共産党が関係があるのではないかと疑う理由として挙げているのが、BLMの創設者のひとりアリーシア・ガーザが運営するブラック・フューチャー・ラブ(黒人の未来研究所とでも訳すのかな? Black Futures Lab)のホームページに行き「寄付をする」ボタンをクリックすると「チャイニーズ・プログレッシブ・アソシエーション(華人前進会)」というグループのサイトに飛ぶというのだ。何故BLM関係のグループと中国革新派グループとどういう関係があるというのだろうか?

華人前進会(CPA)とは何か

CPAはサンフランシスコで1972年に発足された東洋人のマルクス主義者らによって作られた団体である。今日ボストンにおいて活発な活動をしており、発足当時から中国人民共和国と深いつながりがあった。

2009年発表のスタンフォード大学の白書によれば、CPAは親中国共産党の左翼マルクス主義集団で、中国の革命思想をアメリカに広めるために発足された。今でも中共とのつながりは非常に強く、アメリカ国内の親中共グループとともに西洋の資本主義に対抗する目的で活動している。

中国とアメリカの親交の架け橋となるという感じで中国映画の試写会などをやってみたり、中国の祝日をアメリカに紹介したりなどしているが、要するに中共の手先としてアメリカで工作をしている団体だ。CPAは在米中国人の中国パスポート更新手続きなどを請け負うなど、広範囲で在米中国人の行動を見張っているようだ。

BLMもCPAも資本主義を嫌うマルクス主義者

CPAの目的がマルクス主義革命史思想をアメリカに広めることにあるなら、同じ目的をもったBLMと手を組むのは当然の成り行きと言えるだろう。冷戦時代に旧ソ連にアメリカの左翼団体が利用されていたように、BLMもまた中共に利用されているというわけだ。歴史は繰り返すだな。

BLMの創設者であるガーザはザ・ムーブメントフォーブラックライブス(M4BL)(黒人の命のための運動)という全国50の支部を持つ団体の創設にも携わっている。M4BLは反資本主義を全面的に押し出した運動である。

ガーザは、2015年の国際マルクス主義集会において、「資本主義下においてブラックライブスマターが台頭することは不可能だ。国粋主義弾圧との葛藤なくして資本主義を撲滅することは出来ない」と語った。ここにおいてガーザはBLMは黒人解放運動の一部であり、アフリカ系マルクス主義運動のひとつであると語った。

BLM暴動の根回しは2年前から始まっていた

ガーザが中共のフロント団体であるCPAの資金でブラックフューチャーラブを創設したのは2年前のことだ。ブラックフューチャーはロビーグループであり、革命思想促進のために地方政治家たちに働きかけてきた。BLMの暴動が非常に組織的であると感じたのは、裏でブラックフューチャーが参謀としてBLMの行動をコントロールしているからである。

BLM暴動は今年の5月に突発的に起きたものではない。ブラックフューチャーラブは、もう2年も前から多々の支部との横の関係を築き、SNSなどですぐに連絡が取りあえるように組織を確立していた。そして暴動にちょうど良い機会をずっと狙っていたのだ。そうでなければあれだけの人数を瞬時に動かすなど、そう簡単に出来るものではない。

中国共産党は莫大なプロパガンダ組織を使いアメリカ国内に破壊を及ぼしている。今回の度重なる暴動は黒人差別だの人権だのはただの口実。中国共産党がアメリカ国内の左翼団体と組んでアメリカを国内から破壊しようとしているのである。

芸能人やスポーツ選手がそれとも知らずに中国共産党のプロパガンダの片棒を担がされているのだ。

この記事は触れていないが、アンティファ連中もまったく同じことだろう。奴らも共産主義であることは一目瞭然だから。

トランプ大統領は早急にBLM/ANTIFAのリーダーたちを逮捕し、金の出どころをはっきり突き止め、これらの団体を根こそぎ退治してもらいたい。いつまでもアメリカを中共の思い通りにさせておいてはいけない。このままでは中国とは戦わず負けてしまうから。

アップデート:9月21日 この記事を紹介した数日後、実はサンフランシスコのCPAとボストンのCPAは同じ組織ではないということがあきらかになった。英語名はどちらもChinese Progressive Association なのだが、サンフランシスコのほうの中国名は華人進歩会で、華人前進会というのはボストンのほうだった。そして中国共産党のフロント組織はボストンの方で、サンフランシスコの組織が中共のために働いているという証拠ははっきりしていない。なので、BLMが中国共産党から支援受けているという結論付けは早合点だったかもしれない。


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骨まで吸い取られる中国に進出する外資企業、日本は目を覚ませ

本日、中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態という記事を見つけた。これは中国に進出している日本企業がどのように理不尽な扱いを受けているかまとめた「スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』(新潮新書)」から抜粋されたものだ。

ユーチューブブロガーの妙法さんがよくおっしゃっているが、中国に進出した外国企業は決して中国国内企業と同じ扱いは受けない。中国への進出の第一条件として地元企業とのベンチャー企業が強制される。進出当初は色々よい待遇を受けるが、それは地元企業が外資企業のノウハウを全て盗み取るまでの間で、一旦知識や技術を習得してしまうと、あっという間に同じことをする中国企業が立ち上がり、元の外資企業はすべてを乗っ取られて味の無くなったチューインガムのように捨てられるのだ。

外資企業が特許を盗まれて訴えてみたところで、中国法廷において外国企業が勝つ見込みはゼロであり訴えるだけ無駄だ。そんなふうなので、日本企業が理不尽な扱いを受けたとしても驚きもしないが、興味深いのは日本企業が他の外国企業よりも特に冷遇されているらしいということだ。

例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではGMの3分の1のシェアしかとれていない。これはなぜか。実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

 車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、GMやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

 日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

こうした他の外資企業にはかせられていない規制をかけるのは中央政府のみならず地方政府も同じだった。例えば、

上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。(略)広州(市)ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

これによってもろに被害を受けたのが軽自動車専門に作っていたスズキであることは言うまでもない。

さて、合併する中国の企業だが、互いに資金を出し合う際、中国側は土地使用権を出資してくることがあるが、これが曲者なのだと記事にはある。

現物出資として合弁会社に提供される土地は、合弁相手が地方政府から使用権を購入したもの。地方政府は、土地使用権価格に自分たちの取り分を上乗せして、中国側の出資者に渡す。中国側出資者は、その価格にさらに自分たちの取り分を上乗せして、外国側出資者に提示する。(略)

外国企業が進出するような工業団地は、元々は二束三文の荒れ地だったところである。そこに道路を引き、インフラを整備すれば一丁上がりだ。

 そんな土地の使用権を提供するだけでカネががっぽり転がり込んでくるのだから、中国の地方政府が外国企業の誘致に熱心だったのは当然である。地方政府から中国側企業への上乗せ分、中国側企業から合弁企業への上乗せ分は、事実上の賄賂となって中国側の懐を潤すという構図なのだ。

そして日本企業には何が正当な値段だったのかなど知る由もないので、相手の言われるままの出資を認めるしかない。

最近アメリカ政府に押されて、日本政府も日本企業の中国撤退を推薦するようになったが、一旦中国に進出してしまうと、そう簡単には撤退できないからくりがある。

松原邦久氏によると、外国企業の中国からの撤退がスムースにいかないのには4つほど理由があるという。

  1. 企業が撤退するのには認可機関の承認が必要。共産党が認めなければ、事業が赤字でも撤退することすらできない。
  2. 合弁会社を解散する場合には、「董事会の全会一致の決議」が必要。合弁会社の中国側出資者は、技術やノウハウやブランド名などを手放したくないため、あらゆる手立てを尽くしてくる。
  3. 2008年に制定された「中華人民共和国労働契約法」によって、労働者の権利が強化された。この法律によって、会社の解散にも労働者の賛成を得なければならなくなった。
  4. 企業所得税の追納要求が発生する。中国政府は、外国企業が中国に設立した会社を解散する時には、それまでに受けた企業所得税の二免三減(利益が出た年から二年間は企業所得税免除、その後三年間は半額)の優遇を返還せよ、と要求する。しかし、企業が撤退を検討するのは経営がうまくいっていないからであって、資金に余裕がないケースが普通だ。「優遇してやったカネは返せ」と言われても、無い袖は振れない。こうしてますます撤退が困難になる

松原氏は、「もし中国からの撤退を本気で検討するなら、すべてを置いていく覚悟が必要。そうなった時のためにも、儲けが出た時には早めに本社への配当などで利益を回収し、中国への出先企業は身軽にしておいた方がよい」と言う。

確か中国からは利益や資産や器具に至るまで、簡単には中国から持ち出せないという話を聞いたことがある。

こうしたことを知ってしまうと、それでも中国に進出したいという外資企業の気がしれない。目の前にある近視眼的な利益だけを考えて、長期にわたる計画がないと、結局中国に食い物にされてしまうのだが、日本企業はそれがわかっているのだろうか?


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ヒューストンにある中国領事館に閉鎖命令、中国は報復として成都のアメリカ領事館を閉鎖

なんか米中関係はかなり緊迫してきた。私は中国関係のことは詳しくないのだが、アメリカはかなり中国に強硬な姿勢を取っている。まずは7月22日、アメリカはテキサス州のヒューストンにある中国領事館を近日中に閉鎖するようにと要請した。下記はブルームバーグの記事より抜粋。

  米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。

中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が3日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 

  米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。

  ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。

翌日領事館の内部からもうもうと煙が立ち、何かを燃やしている様子がうかがわれたが、テキサス代表ダン・クレンショー下院議員は「すべての証拠を燃やしている」と語っている。領事館の中から煙がもうもうと立ち上がったので、消防車が駆け付けたが中には入れてもらえなかったようだ。

「中国がこのような領事館を使って、この領事館が主要な軸だったのかもしれませんが、知的財産の窃盗もしくはハッキングかその両方の工作をしていたことがわかっています。」

これを受けて中国は、成都にあるアメリカ領事館を閉鎖するという報復に出た。しかしよもぎねこさんによると、武漢ウイルスの関係でアメリカはほとんどの領事を帰国させてしまっているので、今更領事館など閉めてみてもあまり意味はないのではないかということだ。

さて昨日の金曜日、中国に立ち退きを命じたアメリカ政府は中国側の抵抗を無視して立ち入り捜査を始めた。下記はCNNの記事より。

ワシントン(CNN) 米国が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命令した件で、米連邦当局者らは閉鎖の期限が過ぎた24日午後、同総領事館の敷地に立ち入った。

現場では見物人や報道陣が端から見守る中、スポーツ用多目的車(SUV)やトラック、バンなどが次々に総領事館の敷地に入っていった。

米当局者はこれに先立ち、在ヒューストン総領事館について、米各地の外交施設を利用した中国のスパイ活動の一端を担っているとの見方を示した。

米当局者は24日、テキサス州の研究施設への捜査に絡み、同総領事館も捜査対象になっていると記者団に説明。総領事館の中国人職員が「研究者と直接やり取りして、どのような情報を集めるべきか指示していた」と述べた。

アメリカは武漢ウイルスや暴動でトランプ大統領も手一杯なのではという心配をよそに、中国対策はきちんと続けているようだ。中国はしばらく放っておいてもらえると思ったかもしれないが、トランプ大統領は侮れないね。


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FBIが言う中国のキツネ狩り作戦とは何か?

クリストファー.A.レイFBI局長は先日、中共工作員がアメリカ在住の中国人に中国へ帰国するように働きかける、いわゆるキツネ狩り作戦を積極的に行っていると発表した。

レイ局長によると、中共による諜報工作はアメリカに対して長期にわたり最大な脅威であるとしている。

先日行われたスピーチのなかで、レイ局長は北京諜報部の仕事のひとつとして在米中国人に帰国するか自殺するかの選択を迫ったとある。

キツネ狩り作戦は6年前に習近平が外国へ逃亡した腐敗した高官を罰するために始めたものだが、これは大成功だったと大々的に宣伝された。しかし今は中共政府反対派の中国人を燻りだすのに使われているという。

中共はキツネ狩り作戦のことを国際的な反腐敗分子対策と説明しているが、実際には中国共産党に危険を及ぼすとみなされた、政治的な競争相手や反共産党主義者や共産党批判者などが対象になっている。そして何百人という犠牲者がアメリカに住んでいるという。しかもその多くがアメリカ市民や永住権所持者だというのだ。中国はそういう在米中華系人を中国に強制的に連れ戻そうとしているのだ。そしてそのやり方は非常に恐ろしい。

例えば、キツネ狩りの対象になった人間の行くへを突き止められない場合、中国政府は対象者の在米の家族に使者を送り、中国へ帰るか即座に自殺するか二つに一つの選択をせよというメッセージを本人に届けさせるのです。

レイ局長によれば、この作戦は全世界に広がっており、FBIは他の諸国と協力して捜査に当たっているという。

局長は米国内でキツネ狩りの標的になったと感じた人は即座にFBIに連絡するようにと訴えた。

FBI局長はどちらの候補とは言わなかったが、中国政府は今回の選挙でも自分らの有利になるように働きかけていると語った。対中共の強硬姿勢を見せているトランプ大統領と、中国とずぶずぶのバイデンとでは中国がどちらに取り入ろうとしてるかは明白だろう。

またFBI局長は中国は大規模なハッキングやID窃盗や知的財産工作などを積極的に行っており、すでに1000件にも及ぶ事件の捜査中だという。

中国と国境争いをしているインドでは中国のアプリ、ティックトックを使用禁止にしたが、アメリカでも検討中だということだ。

実はこの間、長年中国に住み2~3年前にカリフォルニアに移住した南アフリカ籍のブロガー、ウィンストンが、中国版のSNSで変な女性から言い寄られたと話していた。彼女はSNS上では公開していないウィンストンの本名を知っており、取材したいので自宅へ行ってもいいかとか、それを断るとホテルで会わないかとか色々言ってきたという。ウィンストンは妻子がいることを強調して直接あわなくてもネットでインタビューには応じると答えたところ、なぜか下着姿の写真を送ってきたという。これはいわゆるハニートラップだなと気づいたウィンストンはそのまま会話を終了させた。

ウィンストンは中国人ではないが、中共政府に批判的なビデオをいくつもあげているため目をつけられたのだろう。この他にも彼の中国人妻の職場や中国在住の妻の両親にまでウィンストンに関する情報調査の手が伸びているという。中国人のみならず、在外の外国人にまでこうした圧力をかけてくる中国共産党。本当に恐ろしい政権だ。


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平和なデモ行進がアンティファテロリストに乗っ取られている現実

今回アメリカ中で起きている暴動は27年前にロサンゼルスで起きた暴動とは違う。1992年にロサンゼルスで起きた暴動は前年にロドニー・キングという犯罪者を取り押さえた警察官数人が傷害罪で裁判になっていたのが(キングは大した怪我も負わなかった)、全員無罪という判決が出て、怒った黒人達がロサンゼルス警察署に集まって抗議デモを始めたことがきっかけだった。当時の検察長官は警察署の防御にばかり気を取られてダウンタウンで始まった暴動を初期の段階で対処しなかった。おかげで町中に暴動が広がってしまったのだが、暴動で騒いだ人達のほとんどは黒人で、なかには無関係なヒスパニックが混ざっていたが。

今回のジョージ・フロイドの事件は実際に警察官の理不尽な暴力によりフロイドは死に及んだ。しかしキングの時と違って誰も警察官たちの行為を弁護していない。警察官たちはすぐに警察を首になり殺人犯として起訴されている。地方政府も警察署もこれら警察官の行為を糾弾している。抗議者たちはいったい誰に抗議しているのだ?私はBLMの抗議は全く無意味だと思うが、それでも平和な抗議デモならどれほど馬鹿げたデモでも彼らには自分らの意見を表現する自由はある。憲法がそれを保証している。

問題なのはその平和的な抗議デモが暴力的な過激派左翼のアンティファに乗っ取られてしまっていることだ。この暴動が単なる人種問題の抗議でないことは、略奪者の人種配分を見ているとよく分る。たしかに略奪をしている輩の大半は黒人だが、結構な数の白人も混じっている。

私が見たビデオで店を守ろうとした小売店の経営者を押し倒して頭を蹴っていたのは白人男だった。彼らは黒人への暴力に抗議をしてるBLMの人間ではなく、デモを悪用して外部から集まって来たアンティファ(ほぼ全員白人)の連中だ。マスクをした白人女が「BLM」と落書きをしているのを、そばにいた黒人女性が止めようとしているビデオもあった。「やめて、そんなことしたら黒人のせいにされる!」と。

これらの輩は、ロックダウンを抗議して武装してミシガン州の議事堂に集まった右翼保守の人々とは全く違う。保守派抗議者は武装していたが全く暴力沙汰を起こさなかった。メディアは最初、暴動は白人至上主義者の仕業だと報道していたが、あまりに多くのビデオが出回ったのでそんな嘘はすぐにばれてしまった。

オレゴン州のポートランド市でずっと騒いでいたアンティファ連中のことを、地元の突撃リポーター、アンディ・ノーがずっと報道してきたのを大手メディアはずっと無視してきた。左翼の芸能人らは未だにアンティファを応援して、逮捕されたアンティファ連中の保釈金を払ったりしている。だが、今回のことで多くのアメリカ人がアンティファの正体に気づいたのではないだろうか?

特にダウンタウンの商店街は、武漢ウイルスで一時閉店を余儀なくされていた小売店や中小企業が、やっと閉鎖解除で再開店できると楽しみにしていたのに、商品を略奪されたあげくに放火されて店を破壊されてしまった。彼らの無念を思うと腸が煮えくり返る思いである。略奪だけなら理解もできる(決して許せない行為だが)、だが何故店を崩壊したり破壊したりしなければならないのだ?

トランプはアンティファをテロリストグループと指定すると発表した。ここでトランプがどのように法と秩序を取り戻すかによって、アメリカの未来が決まるのだ。親分、頑張ってくれ!


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歴史的演説、トランプ大統領の中国政策が意味する者

いやあ、トランプ大統領、中国に対してかなり厳しい処置を取るだろうとは思っていたが、ここまで思い切ったことをやるとは思わなかった。先日2020年5月29日、トランプ大統領は今後の中国政策に関していくつもの項目を発表。

参考:NTDトランスクリプト日本経済新聞

トランプ大統領は、中国が長年に渡ってアメリカを手玉にとり数々の悪行を繰り返してきたとし、米企業がどんどん中国に侵食され知的財産が盗まれてきたことを指摘し、それを歴代アメリカ政権は黙認してきたと述べた。しかも中国は発展途上国として特別扱いまでされてきたにも拘わらず世界貿易機構(WTO)との条約をことごとく破り、さらには太平洋諸国の領海を違法に侵略し諸外国の安全を脅かしている、そして世界と交わした香港の独立という誓言も破ろうとしているなど、中国の悪行を列挙した。

アメリカはW.H.Oから脱退する

なんといっても中国による今回の武漢ウイルス大失態は、いかに中国が汚い国であるかを世界に知らしめることになった。中国の当初の隠蔽により世界中が多大なる被害を被ったことにトランプ大統領は激怒していることはこの演説で伺われる。そして世界保健機関という立場にありながら、あからさまに中国の広報部と化してしまったWHOの責任は重い。

アメリカはWHOに450万ドルの拠出金を払っており、これは中国の10倍の金額である。にもかかわらずWHOは完全に中国の下僕と化している。こんな組織にアメリカが大金を払う義理はない。アメリカ政府はWHOに組織改正を申請したが、WHOにその意志がないことがはっきりしたので、アメリカはWHOから脱退することに決めたのだ。WHOなんぞ中国と共に腐ればいいのである。

中国人留学生や研究生の入国制限

最近になってアメリカの大学で研究している中国系学生や研究員による知的財産窃盗問題が色々明らかになっているが、トランプ大統領はアメリカの大学で勉強している学生や研究員を厳しく取り締まると宣言した。

「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」

ちょっと前にもアメリカの大学への中国人留学生を大幅に制限するという話がでていたが、これはその延長だろう。特に大学で最新技術を研究する研究所に中共のスパイが潜り込んでいるなど言語道断。

中国上場企業の慣行調査

「さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示する。」

香港の自治侵害は条約違反

中国は、約束した「1国2制度」方式を「1国1制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。

香港への渡航勧告についても、中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。」

「関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。香港の自治侵害と、自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。」

今後の米中関係はどうなるのか

こうしてみるとトランプ大統領は中国に対してかなり厳しい対処をするようだが、中共要員のアメリカにある個人資産などの凍結もあり得るわけで、中共は経済的にかなり厳しい立場に追い込まれる。

中国がここまでの経済大国に成り得たのは外国資本によるものだ。中国はあれだけ広い国土を持ちながら自給自足が全くできてない国だ。多くの穀物をや鉄鋼や食用肉を諸外国から輸入している。もしここで孤立したら中国は破綻するのである。中国がそんな状況を黙ってみているとは思えない。もしかすると冷戦ではなく暑い戦争が始まるのではないだろうか。

日本はどうする?

もし米中戦争が始まったならば、日本は今度こそ勝ち組の方に加担してもらいたい。アメリカを敵に回して勝てるはずがないことは前回の戦争で嫌と言うほど味わったはず。だいたい日本が中国と仲良くしてもいいことなど何もない。中国は日本を対等になど見ていない。中国がチベットやウイグルでしたのと同じことを日本でもやるだろう。いまのうちにアメリカを見習って、日本も中国から離れる努力を始めた方がいい。いつまでも中国のご機嫌伺いをする理由がどこにあるのか。

今が正念場だ。


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ツイッターよ、お前もか!中共の魔の手が伸びるソーシャルメディア

もう4~5年前からフェイスブックやユーチューブ(グーグル)による言論弾圧はひどくなっていた。つい先日も武漢ウイルスについてロックダウンに疑問を示すベイカースフィールドの医師たちによる記者会見ビデオが「誤解を招く情報」とかいう理由で削除されてしまった。ユーチューブの会長は武漢ウイルスについてWHOの見解と反する情報は誤った情報として検閲すると公言していた。WHOの見解とはつまり中共の見解だ。

先日ツイッターもまた偽情報を厳しく検閲すると発表した。しかし何が正しく何が誤った情報であるかをツイッターはどのように判断するのだろうか、と思っていたらその答えがはっきりした。こちら大紀元(エポックタイムス)の記事より。

ツイッター、中国系AI学者を独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏(GettyImages)
顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏(GettyImages)

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター(Twitter)は5月11日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏(リー・フェイフェイ、43)が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。

ツイッターは11日発表のプレスリリースで、新たに独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と書いた。 

同日、ツイッターは、誤解を招く情報を取り締まるため(強調はカカシ)の新たな措置を発表した。これは、検証されていない情報や物議を醸している情報を含むツイートに注意書きを追加したり、深刻な被害をもたらす可能性のある誤解を招く情報の削除を行う。ツイッターは、まず初めに、ニセ情報対策として中共肺炎(新型コロナウイルス肺炎)の流行についてのツイートを対象にするという。

ツイッターにおいて、李氏の独立取締役としての役割と、ニセ情報取り締まりの新規定について何の関係があるのかは説明されていない。 しかし、過去には「千人計画」に参加し、中国の技術開発の国家プロジェクトに加わった経歴のある李氏について、外部で人選の見直しを求める声が上がっている。(略)

2009年に中国市場から撤退したグーグルだが、2017年のグーグルによる中国AIセンター設立は、「本格的な中国回帰」と報道された。また、李飛飛氏が2017年のAIセンター共同所長就任のスピーチで、中国共産党が多用するスローガンである「不忘初心(初心忘れるべからず)」を使用し、「中国己覚醒(中国はすでに目覚めた)」と称賛の言葉を口にした。

どうしてアメリカのソーシャルメディアってのはこう中共よりなのだろう。李飛飛に検閲させるなら中共に検閲させるのと変わらないではないか。そのうちツイッターで武漢ウイルスなどという言葉使いをしたら口座が凍結されるなどということになるのだろうな。

削除とまではいかなくても、中共に関する批判ツイートをすると訳の解らに中国人に付きまとわれることがある。私は3回くらいこれをやられた。最初は付き合って何回かやり取りしたが、もしもこれが中国人工作員だったら怖いのでブロックした。あとの二回はほぼ何も言わずにブロック。こんな奴らに何を言っても無駄だからね。

しかしこうやって言論は弾圧すればするほど人々が中共への反感を持つ。先に削除されたベイカースフィールドの医師たちのビデオはダウンロードした人たちが消される度にアップロードしているため、すでに何百万回の再生がされ、非常に多くの人の目に触れてしまった。黙っていれば話題にならず数千回で忘れ去られていただろうに。

旧ソ連では大本営放送がメディアを仕切っていたが、それでも人々は違法にプリントしたりコピーしたりして正しい情報を水面下で読んでいた。ネットの時代、いちどアップした動画や情報はどれだけ検閲しようが消え去ることはない。誰かが見つけて情報を流すだろう。

中国共産党もアメリカ左翼も人々の言論を弾圧し思想をコントロールしようとしている。だが彼らは成功しない。彼らの策略はすぐに表ざたになり人々は中共の悪どさに気が付くだろう。


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民主党大統領候補ジョー・バイデンのチャイニーズコネクション

今年の一月頃から、武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所の細菌兵器開発から漏れたものではないかと言い続けて来たトム・コットン上院議員(アーカンサス州、共和党)が、今度はジョー・バイデン前副大統領の中国との密接な関係に関して述べている。コットン議員はナショナルレビューの記事で、人権や貿易不均衡などの問題で他の民主党が反中国であるのに対し、バイデンは常に中国の肩をもちアメリカに敵対していると語る。

中国にとってトランプ大統領が政権を続けるよりも、バイドンに大統領になってもらった方がずっと都合がいい。中国の外交は外国の主要人員を個人的に手中に入れて中国に都合のよい政策を取らせるというやり方だ。だからアフリカ諸国の独裁政権は国民の支持が得られようとどうしようと中国と手を結んでしまい、いいように扱われる。アメリカの場合はそうはいかないとはいうものの、大統領が親中派なら色々な面でやりやすい。

さてそれではジョー・バイデンのチャイニーズコネクションとはどのようなものなのだろうか? こちらは去年のビジネスインサイダーの記事より。ジョー・バイデンは副大統領という立場を利用し、息子のハンター・バイデンを使ってウクライナや中国と裏取引をしていたという疑惑がある。その背景には下記ようなことがある。

  • ハンター・バイデンはBHRエクイティーインベストメントの管理会社の重役である。BHR は2013年設立の中共政府が背景にいる民間投資会社である。
  • 2014年、BHRは中国外での15億ドルの投資に成功。この15億ドルは中共政府からの出資で、ジョーバイデンがエアフォース2で中国訪問をした直後だった。
  • 2017年、ハンターは同会社の10%を42万ドルで購入した。

バイデン息子の弁護士は、ハンターはたんなる名誉重役で給料はもらっていないと主張するが、投資関係の仕事など全く経験がないハンターが、なんで無償で中国系投資会社の重役になどなるのだ?明らかに彼の存在はこの企業にとってプラスになるからで、全くの無償であるはずがない。

フォックスニュースの記事でもハンターと中国企業とのかかわりが詳しく書かれているが、非常に長いのでそれはまた別の機会にお話ししよう。

Then-U.S. Vice President Joe Biden walks with his sons Beau (L) and Hunter (R) down Pennsylvania Avenue during the inaugural parade in Washington January 20, 2009.

Then-U.S. Vice President Joe Biden walks with his sons Beau (L) and Hunter (R) down Pennsylvania Avenue during the inaugural parade in Washington January 20, 2009. (REUTERS)


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エイズから武漢ウイルスまで、ファウチ博士が沈黙させてきた感染病の真実

本当はもっと別な話をしようかと思っていたのだが、今日信じられないような恐ろしい話を聞いた。ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士に関する過去から現在にいたるまでの腐敗した本性をさらすインタビューを観てしまったのだ。このビデオは多分不適切ということで近日中に削除されることは間違いないので、YTビデオをダウンロードできる人は今のうちにやっておくことをお勧めする。

このビデオの内容を簡単に説明するならば、エイズが流行り始めた80年代、エイズのHIVウイルスを発見した研究グループの一人である。当時25歳だったマイコビッチ女史は自身の研究の発表をファイチ博士の陰謀で何か月も延期されたという。

90年代後半、ジュディー・マイコビッツ博士は、ある種の動物と人間の細胞を組み合わせたワクチンは新しい危険な感染病ウイルスになる可能性があるという研究結果を発表したところ、薬品会社や専門家科学者らから叩かれ、挙句の果てには機密書類を持ち出したという無実の罪を着せられて逮捕され実刑を受けた。そして彼女の調査を隠滅し彼女を陥れたのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士とワクチンで大儲けしていた製薬会社たちだったというのだ。

彼女の研究結果が正しいかどうかは別として、彼女にはその結果を発表する権利がある。もしその研究が間違っているというなら、その内容についてピアレビューで批判するなり反論するなりするのが本当の科学というものだろう。それをありもしない罪をでっち上げて科学者を逮捕して沈黙させるなどあってはならない行為だ。

しかし何故ファウチ博士がマイコビッチ博士をこうまでして破壊しようとしたのか。それは、ファウチ博士はワクチンの特許を持っており、それによって大儲けをしていたからだと彼女は言う。もし彼が特許を持つワクチンが有害であるとなれば、莫大な収入源がなくなり、彼自身の名誉にも傷がつくことになりかねない。だからファウチ博士はマイコビッチ博士を闇に葬る必要があったというのである。

さて、そのファウチ博士なのだが、実は彼は武漢ウイルス発症にも関係があるらしいのだ。

実はオバマ政権時代の2014年まで、アメリカ国内ではウイルス研究がされていたが、国内での研究は危険ということで、武漢に研究が移されアメリカが資金援助をしていたという話が浮上している。そしてこの武漢での研究を承認したのが誰あろうアンソニー・ファウチ博士だったというのだ! 武漢の研究所で蝙蝠オバサンとして活躍していた石正麗(せきせいれい)もアメリカの研究所が閉鎖される2014年までアメリカで研究していたという話だから時系列的に話は合う。

イギリスのデイリーメイルによるとアメリカの健康省(The US National Institutes of Health (NIH) )は武漢ウイルス研究所に3.7百万ドルの資金を払って新型ウイルスの研究をさせていたという。

以前にも紹介したが、アメリカでは2014年までゲインオブファンクション(GOF)調査というのがあり、自然発生のウイルスをもっと危険な人工的な感染ウイルスにする研究が行われていた。しかし、この研究は非常に危険であるため、2014年の10月にすべてのリサーチが一時的に中止された。これは同年7月に国内の研究所で起きたある事故が原因だった。

この事故というのは非常に危険な感染媒体がきちんとした安全対処がされないまま誤って別の研究所に送られてしまったというもの。これをもってして健康省はこれに関するすべての研究の予算を停止した。

ところがアメリカでは危険すぎるとされたこの研究は武漢研究所に移され、アメリカが資金援助までして研究を続行させていたというのは非常に問題ではないか?しかもその外注を指示したのが武漢ウイルス対策部隊のファウチ博士というのもかなり問題。

今のところ、トランプ大統領は3.7百万ドルという税金が武漢研究っ所でどのように使われたのか捜査中だという。一方、マット・ガーツ共産党下院議員は中国へのN1Hウイルスに関する調査への資金援助を即座に止めるべきと主張する。GOF研究停止期間は終わり、国内でいくらも研究が可能となったため中国への外注は必要なくなったというのが理由だ。

しかしそんな研究はどこの国でもすべきではないのではないか?研究そのものが、新しいウイルスを作り出してしまう恐れがあるのだから。


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