中国人旅行客が増えても日本が儲からない仕組み

ちょっと前、中国人が運転する車が高速を反対に走って事故を起こし、乗客の中国人観光客が何人か怪我をするという記事を読んだ。中国は日本とは通行が逆だから運転手が日本での運転に慣れていなければ間違えた可能性もあるが、それよりも運転手は本当に観光客だったのだろうかとふと思った。

この記事によると運転手も観光客でレンタカーを運転していたらしいが、乗っていたのが運転手合わせて6人。しかも乗客の国籍がバラバラ。こういう仲間で観光するかなあ?もしかしてこれって中国人ツアーで運転手はガイドだったのではと思ったのだ。

実は最近訪日する中国人旅行者が増えているにも拘わらず、日本における消費高はそれほど増えていないという記事を読み、それには中国人がイタリアでやっているようなからくりがあることが解った。

訪日外国人旅行客3119万人のうち、最も多い中国人旅行客はその4分の1以上の838万人。中国人旅行客が増えるきっかけとなったのは2000年、中国からの団体旅行客の解禁だった。

解禁後、中国人団体客を日本の旅行会社が受け入れるはずでしたが、それができなかった。理由は単純です。日本の旅行会社は、東京と大阪を周る4泊5日のツアーで20万円以上を見込んでいましたが、中国政府から、それでは客が集まらないということで、3分の1の7万5000円くらいに下げられてしまったのです。そんな額ではツアーは成り立たません。日本の旅行会社は匙を投げた形でした」

と語るのは、インバウンド評論家の中村正人氏である。昨年末に『間違いだらけの日本のインバウンド』(扶桑社新書)を出版した。本著では、日本のインバウンドの問題点を浮き彫りにしている。

日本の旅行会社の代わりを買って出たのが在日中国人経営の旅行会社。しかし日本の旅行会社がそんな低価格では無理だと言っているのに中国人が出来る理由とはなにか?

先ず中国人は「免税店の売上に応じたコミッション(手数料)でツアー代金の不足分を補った」のだという。中国人は爆買いをするので、ツアーバスが契約を結んでいる免税店に客を連れて行き客はそこで買い物をするというわけ。

この記事では中国人は人間関係を保つためにお土産をたくさん買って帰ると書かれているが、実際は転売が理由なのは拙ブログの読者諸氏はもうご存知だろう。

問題なのは買い物客は旅行会社が契約を結んでいる特定の場所でしか買い物をしないため、地元の商店街が潤うということはない。こういうのを “ゼロドルツーリズム” というのだそうだ。

儲からないのは小売店だけではない。中国人客にとって問題なのは日本の高い交通費と宿泊費。中国政府による関税により爆買いは一時期に比べて減ったとはいえ、個人で旅行に来る中国人は宿などどうでもいいからなるべく多くの観光地を巡りたいと考えている。そこに目を付けたのが在日中国人たちによる違法民泊と白タク。

日本にはこうした商売には規制があるにはあるが、中国人たちはアプリを使って日本にくる事前に打ち合わせや代金の精算を済ましてしまっているので、日本国内では違法民泊や白タクの取り締まりは難しいようだ。

せっかく中国から旅行客が来ても、結局中国人同士で商売をして、日本は観光地を汚されるだけで何の収益もない。このまま観光業が中国人に乗っ取られたくなかったら日本政府はこうした違法商売を徹底的に取り締まる必要がある。特にネット上での取引を監視する中国語の出来る職員を雇い、違法なアプリはどんどん摘発すべきだろう。こういうところからやっていかないと日本は中国に乗っ取られてしまう。

イタリアの二の舞は踏まないでもらいたい。


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イタリアのアパレル業界、「イタリア製」に隠された中国の侵略

イタリアにおける中国人移民の話はもう2007年の拙ブログでしたことがある。当時から中国人移民によるイタリア産業進出により地元産業との間でかなりの摩擦が生じているという話はしたが、正直な話、私は中国人がイタリア人より勤勉なだけだろうといった甘い分析をしていた。中国人がイタリアで特にイタリアの特産である革製品やアパレル産業で成功している裏にはもっと複雑なからくりがあり、個人が勤勉に商売をして成功しているなどという甘いものではなかったのだ。

2007年頃のイタリアに合法に移住していた中国人の数は全体人口の割合から言って1%にも満たず問題になるような数ではないと思われた。しかし地域的には合法の中国人に加え違法中国人がその四倍はいるという話であり、当時からすでに問題になっていた。

しかし中国人の数が多いということよりも、中国人の商売のやり方が問題だった。何故か中国人の企業はイタリア企業に比べてコストが低く、イタリア製品のまがい物や粗悪品がどんどん格安な値段で売られるようになり、何も知らない観光客が地元製品を買わなくなっていったからである。

近年イタリアには中国の金持ちが観光客としてたくさんやってくるようになった。彼らは高価な商品を爆買いすることで有名なので、イタリア政府は中国人観光客を歓迎している。しかし中国人観光客がわざわざイタリアに来てメイドインチャイナの安物を買って喜ぶはずがない。せっかくイタリアに来たのだからイタリア製を買いたいのは当然。

また中国内でもイタリア製品は人気があり、かなりのイタリア製品が中国に輸出されているという。無論中国には偽物が出回っていることは中国人も十分承知しているので、商品はイタリア製でなければ意味がない。

ところがこの「イタリア製」というのが曲者なのだ。

私が最初の記事を書いた2007年、ドルチェ&ガバナ、グッチ、そしてプラダといった有名ブランドの下請け工場における労働環境の劣悪さが問題視された。確かにイタリア国内で仕立てられてはいるが、実際に作っているのは中国からの移民。しかもそのほとんどが違法移民であることから正規の賃金ももらわず、危険な環境で長時間の就労をさせられていることが暴露されたのだ。「贅沢品を支える奴隷労働」ということでロサンゼルスタイムスや地元のテレビ番組などでも告発された。

もともと中国の温州では外国ブランドの下請け工場がいくつもあった。ただヨーロッパユニオンの規定で最後の仕上げが行われた国の国名が記されることになったため、ネームブランドは国内の工場を使うようになった。しかし、そこで働いているのは中国人移民たち。しかもその移民たちがどこから来たかと言えば、そう、その通り、温州! なんのことはない、工場をイタリアに移しただけで作ってるのは同じひとたち。これがイタリア製だっていうんだから笑っちゃう。

さて、それが10年以上も前の話だが、状況は全く変わっていない。いや、よくなるどころかかえって悪くなっている。確かに大手ブランドは労働法に触れないように色々対策を取っているようだが、イタリア国内の中国企業による革製品や洋服は未だに低賃金中国人労働者によって作られているのだ。

いまやイタリアのプラトには中国系工場がたちならび、完全に中華街になっている。2016年プラトの中国人人口は6.5%と言われていたが、違法移民を合わせるとその四倍はいると言われている。そうだとすれば、プラトの人口の1/4を中国人が占めることになる。しかも彼らは地元政治家に賄賂を渡してかなり悪質な脱税をしているという話だ。イタリア財政省の調べによると中国銀行のミラノ支店から5億ドルという怪しげな送金が中国にされていたことが明らかになっている。

こうした工場では中国から安い記事を輸入して仕立てだけをイタリアでしてイタリア製として売っているのだ。素材や人材や建物などで経費を最低限に抑えているので、一般イタリア産業が競争できない状況にあるわけである。

はっきり言ってイタリアのおける中国進出はこれからも速度を落としそうにない。それというのも中国の「一帯一路」政策により、米国やヨーロッパユニオンの反対を押し切ってイタリアは中国と新シルクロード協定を結んだのである。そして今年(2019年)の11月には中国の警察がイタリア警察と合同パトロール演習まで行った。

このままではイタリアへの中国侵略は歯止めが利かなくなる。今後イタリアはどうなってしまうのだろうか?

参考記事:

What Really Goes into “Made in Italy” Fashion?

Defying Allies, Italy Signs On to New Silk Road With China

Chinese police officers join Italian police for joint patrol

Italy’s China City: Sweatshops to Wedding Shops


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日本の政治家が中国企業からの収賄罪で逮捕される!日本の主権が狙われる危機

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、中国企業「500ドットコム」から現金や家族旅行の旅費など約370万円の賄賂を受け取ったとして、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司・衆院議員(48)が収賄容疑で逮捕されたが、秋元は「(口利きをしたことは)全くありません」と疑惑を否定していた。

とまずこちらのサイトから引用。こういう話はオーストラリアでも聞いたことがあるが、日本でも遂にそういうことが明るみに出たようだ。はっきり言ってこんなことはもっと他でも沢山起きているはず。どこにでも腐敗した政治家はうようよいるからね。

この500ドットコムというのは一応日本の法人らしいが、資本は中国。共産主義の中国には民営企業などというものは存在しない。表向きは民営でも中共の息がかかっていることは先ず間違いない。そういうところから日本の政治家が賄賂をもらうということの恐ろしさを日本人はしっかり理解しなければならない。

日本で賭博を合法化することの是非は別として、その資金源が中国から出ていたとしたらどんなことになるだろうか?もしも日本のカジノの大半が中国経営になってしまったら日本はカジノで日本経済を復興させるなどということは先ず諦めるしかない。いや、金儲けにならないというだけならまだしも、日本国内で中国の影響力が多大になるということは非常に由々しき問題だ。中国人は正直な商売はしない。だから中国企業と日本企業とでは絶対に公平な競争は出来ない。中国資金を安易に取り入れれば賭博産業は必ずや中国に独占される。間違いない。

だからこそ今回の収賄事件はたかだか数百万で買われただらしない国会議員の話では済まされない。裏にもっとおそろしい大組織が動いている可能性があり、いったいどれだけの日本人議員が買収されているのかとことん突き止めてもらわなければ困る。

日本政府にはもっと中国に対して危機感を持ってほしいものだ。


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盗んだ方が得をする国、中国。無印良品の敗訴を考える

中国って国を知れば知るほど、なんで外国人は中国で商売するんだろうと不思議になる。皆さんももうご存知のことと思うが、日本の無印良品というタオルなどを専門に売っている会社が中国で商標権をめぐって訴えられた件で完全敗訴した。無印良品が本家であるにも拘わらず、中国で本物そっくりの製品を作り同じ商標で登録しておきながら、本家で中国で商売を始めたら訴えるとか、盗人猛々しいというのはまさにこのことだ。

生活雑貨を販売する「無印良品」の運営元「良品計画」に対して、無印良品そっくりの店舗を持つ中国企業「北京棉田紡績品有限公司」が商標権を巡って起こしていた裁判で二審の北京市高級人民法院は原告側の訴えを認め、良品計画に63万元(約970万円)の支払いなどを命じた。

「中国では、北京棉田紡績品有限公司が綿製品で“無印良品”の商標権を保有しています。そのため、良品計画は中国進出に際して対象商品を”MUJI”の商標で販売してきましたが、14〜15年に対象の一部商品を誤って“無印良品”のまま販売してしまったという。これに北京棉田紡績品有限公司は商標権を侵害されたとして提訴し、17年の一審では原告側の訴えが認められ良品計画は控訴していましたが、結局は二審も同様の判決が下されることになりました」(社会部記者)

なお、中国の裁判は二審制となっているため、これで良品計画の敗訴が決定。同社はすでに賠償金を支払ったという。

こういう話を聞くと、商標を乗っ取られないために、中国で商売をするしないに拘わらず中国でも自社の商標権を取っておいた方がいいと思うかもしれないが、実はこれがそうとも言えないらしい。中国社会には著作権だの特許権だのといった概念が全く普及していない。それでやたらに商品の登録などしてしまうと自分らの商業秘密が公開されて物真似連中が続々と現れ全く同じ製品を格安で売り出す連中が出てくるんだそうだ。

そんな連中をいくら訴えていても追いつかないだけでなく、中国法廷は中国人の味方をするので外国人は非常に不利。こちらが本家で正しくても、今回のように負ける可能性は大なのである。

産業というのは開発に時間とお金がかかる。商品が良ければその後の売り上げで元が取れるわけだが、中国産業は開発に金を使っていないからその分コストが低く安い値段で商品を売れるわけだから、本家が大損をするという仕組みだ。

しかし長い目で見てこれは全く中国のためになっていない。中国では自国で開発される産業が育たないからだ。他国から盗むことでしか成り立たない国。それが中国なのだ。

いい加減、外国の投資家たちは中国進出は諦めた方がいいと思うね。


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中国がアメリカ人をスパイに勧誘する五つのステップ

つい先日、中国及びアメリカの敵はどのようにしてアメリカ人をスパイとして勧誘するのかという話をとある専門家から伺ったのだが、それをまとめた記事があったので紹介しよう。

この記事の著者は 米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏で、この記事はビジネス誌「WIRED」に寄稿したものからの抜粋。では題して中国がアメリカ人をスパイとして勧誘する五つのステップ。私が専門家から聞いた話も交えるのでこの記事の内容からはちょっと離れる箇所もある。

ステップ1:ターゲットを定める

先ず第一ステップはどんな人間がスパイとして適しているかを見極めることだが、私が聞いた話では対象は必ずしも多くの情報を持っている人や高度な職種についている人ではない。最近はSNSで自分の勤め先を公表している人も多いし、同職や同じ分野の技師や科学者など専門のSNSでの交流も活発なので、そうした名簿からめぼしい人が狙われる。また、学界の発表会とかセミナーとかで名刺交換などが行われた場合にも、そうしたつてを使って後からメールで連絡が来たりする。同じ研究をしている人だからと気を許したり、自我が働いて自分の地位や知識を吹聴したい人間は狙われやすい。

ステップ2:評価

一旦対象となった米技術者をどのように勧誘するかといえば、それは対象となった人による。アメリカ人の場合は先ずお金が最大の原因であり、政治的な同調といったことは非常に少ない。よって借金が多かったりギャンブル癖があったりすると恰好の対象になる。

中国系の場合は「脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している」中国系アメリカ人は祖国に家族や親せきが居る場合も多いので、彼らを人質にされることもある。また、共産主義の悪質さを理解してないクルーレスな人も結構いるので、そういう人には愛国心や同胞愛に訴えるという方法もある。

ステップ3:発展

実はターゲットとなった人が自分がスパイ勧誘されていることに気づいていない場合も多い。例えば、2001年に中国に留学しその後上海に移住したバージニア州出身の大学生グレン・シュライバー君は新聞の論文公募に応募して1万4千円ほどの賞金をもらったが、その後紹介された中国人男性によって米に帰国しCIAに就職しろと薦められたという。シュライバー君はCIA採用試験に二度失敗したが、2007年に CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。その際彼は採用試験の参加費として合計800万円近い報酬をもらっていた。

シュライバー君は後に逮捕されたが、このことがきっかけで米国当局は中国に居る留学生にあてて中国政府からの勧誘に気を付けるよう啓発している。

余談だが、ユーチューバーのウィンストンの話では、中国には「ホワイトモンキー職」というのがあるそうだ。これは中国人の白人崇拝主義を利用して中国製の商品やサービスを外国人を使って宣伝する方法。単に洋服や化粧品のモデルに白人が雇われるのであれば特に問題はないのだが、実際に全く関係ない白人があたかも専門家であるかのように登場させられることがあるというのだ。それがテレビコマーシャルだけでなく、資金投資企業への説明会に無関係な白人が医者とかエンジニアとか外国の投資家とかいった偽物として登場させられるということが頻繁にある。中国産は信用できないが外資なら信用できるという中国人の盲点をついているわけだ。

ウィンストンもボディーガードという「役柄」でとある有名人の記者会見に「出演」してしまったことがあると言っていた。他にも英語学校の教師という役柄で説明会にだけ雇われた白人などもいる。これは本人が何をやらされているのか解ってない場合もあるので、詐欺の片棒をしらないうちに担がされていることがあるらしい。

ステップ4:スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した。

ステップ5:処理

ではスパイとその指令役がどのように連絡を取り合うのかと言えば、最近は電子メールが普通になった。前回紹介した CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee) は2010年4月に中国工作員二人に出会い、金品供与を約束されCIAに関する情報を提供していたとされるが、中国指令役は李に複数の電子メールアドレスを提供していた。「グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけた。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていた。」

中国政府はアメリカ人を狙っている。特に中国と深いつながりのある人は勧誘されないように十分気を付ける必要がある。


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アメリカで暗躍する中国スパイ

この間はオーストラリアや台湾で活躍している大物中国人スパイが捕まったという話をしたが、今回はアメリカで捕まった中国人スパイの話を二件紹介しよう。

今年(2019年)の9月にアメリカのバージニア州にある海軍基地に二人の中国人外交官が潜入して取り押さえられた件で、最近アメリカ政府は近年に珍しくこの二人を国外追放するというかなり厳しい行為に出た。中国人外交官が国外追放されたのはなんと30年ぶりだという。下記は時事通信より

米、中国人外交官2人を追放 軍機密施設へのスパイ容疑―報道

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、米政府が今年秋、米軍基地に侵入しようとした在米中国大使館の当局者2人を秘密裏に国外追放したと伝えた。スパイ容疑での中国人当局者の国外追放は、1987年以来という。 少なくともうち1人は外交官を装う中国の情報部員とされる。
 2人は9月、妻たちと共に、南部バージニア州にある米軍基地に車両で入った。追跡する職員をかわしたが、消防車に行く手を遮られ停止した。「道に迷った。英語を理解していなかった」と説明したという。  この基地は、海軍特殊部隊SEALS(シールズ)の精鋭部隊「チーム6」が本部を置くなど、機密性が高い。


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アメリカで暗躍する中国人スパイ、パート2.日本との関連も

昨日書きかけた中国人スパイの話、私の操作ミスで後半が消えてしまったのでパート2として書き直す。

さて、本日の話題はり李振成(リー・チュンシン)英語名をJerry Chun Shing Lee(ジェリー・チュンシング・リー)という中国人スパイの話だ。

この男は1994年から2007年までCIA工作員だった。生まれは確か台湾だったと思うが、子供の頃にハワイに移住。米軍陸軍で勤めたこともあり、国籍はアメリカに帰化している。

2007年にCIAを退職し香港に移住。2010年から中国共産党のスパイとして働いていたとされており、2018年1月にアメリカ当局において逮捕され、本人は罪状を全面的に認めた。今年12月、李は19年の刑を言い渡された。

検察当局の発表によると李のスパイ行為によって20人以上のアメリカ人工作員及び現地情報提供者が逮捕されたり処刑されたりし、アメリカの中国国内スパイ網が破壊されてしまったという。

さて、この李と言う男、実は日本とも関りがある。李は2007年にCIAを退職してからすぐに香港に移住し、日本たばこ産業株式会社(JTI)香港支部で偽物や密輸の捜査をする調査官として働いていた。元JTI重役の話によると、李が入社して一年もしないうちに問題が生じたという。JTIが西側捜査官と協力しておこなっていた捜査の詳細が中国側に漏れていることが発覚したのだ。しかもその漏洩元は李であるとの疑いがもたれた。確たる証拠はつかめなかったが、JTIは李がスパイ行為をしているとみて李を解雇した。李はその解雇を不服としてJTIの捜査部に違法行為があるなどと言いがかりを付けていたという。

李はその後2010年に自社を立ち上げる。アメリカの検察によれば李が中国にスパイとして勧誘されたのはこの頃だとされているが、時系的にみてこのタイミングはおかしいと思う。

李がJTIの捜査官として働き始めたのがCIAを退職した同年であるということ、JTIに勤務しはじめて一年足らずでスパイ行為の疑いをもたれたこと、20人からのアメリカ工作員及び情報提供者が殺されたり逮捕されたりしているのに19年の刑期は軽すぎること、などから考えると、李のスパイ行為は2010年よりずっと前から行われていたと考える方が辻褄があう。

私が思うに、李はCIA現役時代からスパイ行為をしており、それが原因でCIAを解雇されたのではないかということ。連邦政府にはスパイ行為をしていると疑われる人間はいくらもいるが、確たる証拠がつかめずに疑いだけで辞めてもらうケースが結構ある。多々の事情で解雇ではなく単なる退職とされることもあるので、李の場合もそうだったのではないかと考えられる。なぜなら李は退職後すぐに香港に移住して中国スパイを始めているからだ。JTIに入ったこと自体、中国のためのスパイが目的だった可能性がある。

さて、ではなぜ刑期十九年という軽い刑になったのかといえば、李は今もCIA内部でスパイ行為をしている中国人スパイに関する情報を持っているはずなので、その情報提供を条件に刑を軽くしてもらったと考えるのが妥当だろう。

今年に入ってCIA職員でありながら中国スパイと断定されたの中国系アメリカ人は3人。これは単に解っているだけの数で他にもかなりの数が居ることは確か。トランプ大統領はかなりこの問題でCIAに圧力をかけているようなので、今後も続々とその正体があきらかになっていくことだろう。

参考記事:

Arrested ex-CIA agent was fired from tobacco firm after suspicions he was spying for China

CIA mole may have triggered murders of assets in China, Russia: Report

Ex-CIA officer pleads guilty to conspiring to spy for China


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中国独裁に学ぶキャッシュレスの恐ろしさ

ちょっと前に台湾に留学していた中国の学生が台湾にいる間にSNSで中国の悪口を言ったところ、彼のすべてのSNS口座(アカウント)が凍結されてしまうという事件が起きた。また彼は中国の銀行を使っていたので、彼の銀行口座も凍結されてしまい、携帯もSNSも銀行口座も使えないという状態に陥った。中国には日本のマイナンバーと似たような仕組みがあり、この番号が銀行口座と連携しているため、銀行口座の凍結も簡単に出来たようだ。この事件を見てどんどんキャッシュレスになっていく我々の社会は怖いものがあるなと思った。

我々は今、インターネットからオフラインになった時にどれだけ普通に生きていけるだろうか? SNSなどなくてもいいと思うかもしれないが、いったいどれだけの日本人がラインやフェイスブックのDMを使って連絡をとりあっているかを考えるとこれは笑えない状況だ。

実は先日私は泊まったホテルの領収書をなくしてしまった。しかしホテルのウェッブサイトに行けば最近の領収書ならダウンロードできるので、そうしようとサイトに行ったら職場コンピューターのファイアーウォールの関係でそのサイトにアクセスできない。仕方なくホテルに直接電話して領収書をメールしてくれと頼んだら、即刻届いたメールにはウエッブサイトのリンクが張られていた!サイトが見られればメールしてくれなんて言わなんだよ、このアホ! と思ったが、いかに我々がネットアクセスに依存しているかを示す例だ。

特にマイナンバーなどが銀行口座と連携してる場合は、政府がその気になりさせすれば、マイナンバーで自分の持っているすべての口座が凍結され、どこの店でもキャッシュカードやクレジットカードが使えなくなる。無論スマホ支払いも駄目だ。つまりキャッシュレスにしていると誰かの鶴の一声で無一文になってしまう可能性があるのである。

確かにキャッシュレスは便利だが、こういうことを考えるとなんか不安になってしまうな。


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中国経済の崩壊はもう始まっている

我が父は引退する前は特許専門の法律家だった。もう何十年も前になるが、父が顧問をしていた企業が中国とベンチャー企業として中国に進出するという話が上り、父も顧問として企画に参加したのだが、ある日非常に怒ってというか呆れて帰って来た。そしてぽっつりと「中国人は信用できない。もう中国企業とは一切関わりたくない」と言った。

例えば、日本企業が競争相手の新製品を持っていき、これより優れたものを作りたいと言ったところ、翌日には地元の中国人が自慢げに先の製品と全く同じものを持ってきて「本物そっくりに作れたよ、これで大量生産すれば大儲けだ」と言ったという。日本側が驚いて「いや、それはうちの特許じゃないから、そんなことしたら訴えられる」と抗議したが中国人には全く意味が伝わらなかったという。

その後も色々あって、結局このベンチャー企業は実現しなかった。しかし中国による知的財産の盗用という文化は今も昔も全く変わっていない。父が何十年も前に言ったように中国には特許という概念がまるでないのである。

以前にニュージーランドで中国人が乳児用の粉ミルクを爆買いしているという話を聞いた時、そんなに需要があるのなら、中国国内で安全で栄養のある粉ミルクを生産すればいいではないかと思った。しかし新製品の開発にはお金と時間がかかる。そうやって作っても出来上がったものを他人に盗まれてしまうのなら、そして盗まれても法律が自分を守ってくれないなら、手間暇かけて新製品を開発するより他人から盗んだほうがよっぽど利益が上がるという考えなのだ。

中国経済は近年目覚ましい発展を遂げた。そして中共はその金を使って諸外国の不動産を買いまくったり、アフリカなどに投資し植民地政策を取ろうとしたりしている。しかしながら、ユーチューバーの妙佛さんによれば、中という国の経済はすでに崩壊しつつあるという。実は私もミスター苺も中国の経済はペイパーマシェー、要するに張子の虎であり、張り子の皮が破れるのはそう遠くないと信じている。

なぜ中国経済は崩壊するのかと言えば、中国の経済は外資投資と輸出に依存しているからだ。中国は安い賃金を魅力として諸外国から投資させた。多くの外資系企業が中国に工場を作ったり大型小売店を開店したりした。しかし、中国社会は格差が大きい。共産党とコネのある人間はどんどん私服を肥やしていき、外国でお城を買うなどの贅沢をしているが、一般庶民にそのうるおいは還元されていない。つまり、あれだけの人口を有しながら、一般消費者による中国国内の購買力が全く増えていないのである。また中国は外資系の資本や税金に頼り、中国で生産されたものを外国へ輸出するということに専念してきたが、最近の中米貿不均衡によりトランプ大統領率いるアメリカから非常な圧力をかけられてしまった。よって中国の輸出はこれまでのように利益を上げることが出来なくなったのだ。

中国では外資系企業は非常に不公平な扱いを受け、地元企業よりも多大な税金や経費を取られる。それでも外資系が進出したのは安い労働賃金による多大なる利益が魅力だったからだが、実はそれもあまり思惑どおりには行かなかった。それで中国で利益を得られなくなった外資企業がどんどん中国を脱出している。ところが中国は撤退するのにもお金がかかる。得た利益をそのまま国外へ持って帰れない。といって国内で売ろうにも二束三文で叩かれる。これでは将来外資企業が中国に投資をする希望は持てない。

頼りにしていた外資と輸出がつぶれたら中国経済はどうなるのか?これは説明の必要はないだろう。

妙佛さんの政治とビジネス面での説明は以前に紹介した元在中ユーチューバーのウィンストン( serpentza )や老害( laowhy86 )らが言っていた一般庶民や在中外国人の生活がここ10年あまりでどのように変わって来たかという話と一致している。

中国は経済発展を利用して世界各地に広く手を伸ばしているが、これは1980年代のバブル期の日本がやっていたことと似ている。しかし日本と違って中国には産業の基盤がない。ここで中国好景気のバブルがはじければ、日本が味わった経済低迷などというものとはくらべものにならないほどの打撃を受けることは想像に難くない。


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台湾で中共大物スパイ捕まる

昨日書いた記事の続報を妙佛DeepMaxさんがさらにまとめてくれているので、こちらでも書いておこう。

実は昨日紹介した王立強(ワン・リーチャン)という自称中共スパイが明かした直接の上司と言われる向心(シャン・シン)とその妻が台湾で25日(2019年11月25日)に台湾で拘束された。

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資(China Innovation Investment Limited)の向心・最高経営責任者(CEO)夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO(56)と補欠取締役の龔青(キョウセイ)氏(50)は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署(地検)に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

妙佛(ミョーホー)さんによると、公心夫妻がこのタイミングで逮捕されたのは決して偶然ではないという。王立強は彼のいた部ではリーダー格だったかもしれないが、まだ27歳という若輩でスパイとしてはまだまだ下っ端だ。しかし向心は違う。彼は台湾、香港、そしてアメリカなどでも活躍していたかなりの大物スパイ。

王立強がオーストラリアに亡命申請したのが今年の五月であるのに、向心夫妻が逮捕されるまで何か月も経っているということ、しかも60ミニッツでの放送があった23日の翌日24日に台湾で拘束されたということは、オーストラリアと台湾との間で事前に打ち合わせがあったことが伺われるだけでなく、台湾の総統選挙を目前に控え、中共と深いつながりのある中国国民党の候補、韓国瑜(かん・こくゆ)と中国スパイの向心との深いつながりが明らかになるにはちょうどいいタイミングであることから、親米候補の葵英文(さいえんぶん)現総統を推しているアメリカの関与も多いにあったと考えられる。

中国側は王立強は詐欺師で犯罪者であり彼の言っていることは信用ならないなどと言っていたが、大物スパイの向心に関してはまだ何の発表もない模様。

ところで、この向心と言う人は台湾だけでなく、香港やアメリカでも広く活動していたらしい。そして香港と言えば、昨日トランプ大統領が米国の議会が通した香港法案に署名した。下記はNHKの記事より。

アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です

記事によると、トランプ大統領はこの法案には乗り気ではなかったが、議会を圧倒的多数で通った法案であるため署名したとしている。理由はどうあれ、これで中国政府はかなり追い込まれた形となった。


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