中国独裁に学ぶキャッシュレスの恐ろしさ

ちょっと前に台湾に留学していた中国の学生が台湾にいる間にSNSで中国の悪口を言ったところ、彼のすべてのSNS口座(アカウント)が凍結されてしまうという事件が起きた。また彼は中国の銀行を使っていたので、彼の銀行口座も凍結されてしまい、携帯もSNSも銀行口座も使えないという状態に陥った。中国には日本のマイナンバーと似たような仕組みがあり、この番号が銀行口座と連携しているため、銀行口座の凍結も簡単に出来たようだ。この事件を見てどんどんキャッシュレスになっていく我々の社会は怖いものがあるなと思った。

我々は今、インターネットからオフラインになった時にどれだけ普通に生きていけるだろうか? SNSなどなくてもいいと思うかもしれないが、いったいどれだけの日本人がラインやフェイスブックのDMを使って連絡をとりあっているかを考えるとこれは笑えない状況だ。

実は先日私は泊まったホテルの領収書をなくしてしまった。しかしホテルのウェッブサイトに行けば最近の領収書ならダウンロードできるので、そうしようとサイトに行ったら職場コンピューターのファイアーウォールの関係でそのサイトにアクセスできない。仕方なくホテルに直接電話して領収書をメールしてくれと頼んだら、即刻届いたメールにはウエッブサイトのリンクが張られていた!サイトが見られればメールしてくれなんて言わなんだよ、このアホ! と思ったが、いかに我々がネットアクセスに依存しているかを示す例だ。

特にマイナンバーなどが銀行口座と連携してる場合は、政府がその気になりさせすれば、マイナンバーで自分の持っているすべての口座が凍結され、どこの店でもキャッシュカードやクレジットカードが使えなくなる。無論スマホ支払いも駄目だ。つまりキャッシュレスにしていると誰かの鶴の一声で無一文になってしまう可能性があるのである。

確かにキャッシュレスは便利だが、こういうことを考えるとなんか不安になってしまうな。


Comment

中国経済の崩壊はもう始まっている

我が父は引退する前は特許専門の法律家だった。もう何十年も前になるが、父が顧問をしていた企業が中国とベンチャー企業として中国に進出するという話が上り、父も顧問として企画に参加したのだが、ある日非常に怒ってというか呆れて帰って来た。そしてぽっつりと「中国人は信用できない。もう中国企業とは一切関わりたくない」と言った。

例えば、日本企業が競争相手の新製品を持っていき、これより優れたものを作りたいと言ったところ、翌日には地元の中国人が自慢げに先の製品と全く同じものを持ってきて「本物そっくりに作れたよ、これで大量生産すれば大儲けだ」と言ったという。日本側が驚いて「いや、それはうちの特許じゃないから、そんなことしたら訴えられる」と抗議したが中国人には全く意味が伝わらなかったという。

その後も色々あって、結局このベンチャー企業は実現しなかった。しかし中国による知的財産の盗用という文化は今も昔も全く変わっていない。父が何十年も前に言ったように中国には特許という概念がまるでないのである。

以前にニュージーランドで中国人が乳児用の粉ミルクを爆買いしているという話を聞いた時、そんなに需要があるのなら、中国国内で安全で栄養のある粉ミルクを生産すればいいではないかと思った。しかし新製品の開発にはお金と時間がかかる。そうやって作っても出来上がったものを他人に盗まれてしまうのなら、そして盗まれても法律が自分を守ってくれないなら、手間暇かけて新製品を開発するより他人から盗んだほうがよっぽど利益が上がるという考えなのだ。

中国経済は近年目覚ましい発展を遂げた。そして中共はその金を使って諸外国の不動産を買いまくったり、アフリカなどに投資し植民地政策を取ろうとしたりしている。しかしながら、ユーチューバーの妙佛さんによれば、中という国の経済はすでに崩壊しつつあるという。実は私もミスター苺も中国の経済はペイパーマシェー、要するに張子の虎であり、張り子の皮が破れるのはそう遠くないと信じている。

なぜ中国経済は崩壊するのかと言えば、中国の経済は外資投資と輸出に依存しているからだ。中国は安い賃金を魅力として諸外国から投資させた。多くの外資系企業が中国に工場を作ったり大型小売店を開店したりした。しかし、中国社会は格差が大きい。共産党とコネのある人間はどんどん私服を肥やしていき、外国でお城を買うなどの贅沢をしているが、一般庶民にそのうるおいは還元されていない。つまり、あれだけの人口を有しながら、一般消費者による中国国内の購買力が全く増えていないのである。また中国は外資系の資本や税金に頼り、中国で生産されたものを外国へ輸出するということに専念してきたが、最近の中米貿不均衡によりトランプ大統領率いるアメリカから非常な圧力をかけられてしまった。よって中国の輸出はこれまでのように利益を上げることが出来なくなったのだ。

中国では外資系企業は非常に不公平な扱いを受け、地元企業よりも多大な税金や経費を取られる。それでも外資系が進出したのは安い労働賃金による多大なる利益が魅力だったからだが、実はそれもあまり思惑どおりには行かなかった。それで中国で利益を得られなくなった外資企業がどんどん中国を脱出している。ところが中国は撤退するのにもお金がかかる。得た利益をそのまま国外へ持って帰れない。といって国内で売ろうにも二束三文で叩かれる。これでは将来外資企業が中国に投資をする希望は持てない。

頼りにしていた外資と輸出がつぶれたら中国経済はどうなるのか?これは説明の必要はないだろう。

妙佛さんの政治とビジネス面での説明は以前に紹介した元在中ユーチューバーのウィンストン( serpentza )や老害( laowhy86 )らが言っていた一般庶民や在中外国人の生活がここ10年あまりでどのように変わって来たかという話と一致している。

中国は経済発展を利用して世界各地に広く手を伸ばしているが、これは1980年代のバブル期の日本がやっていたことと似ている。しかし日本と違って中国には産業の基盤がない。ここで中国好景気のバブルがはじければ、日本が味わった経済低迷などというものとはくらべものにならないほどの打撃を受けることは想像に難くない。


Comment

台湾で中共大物スパイ捕まる

昨日書いた記事の続報を妙佛DeepMaxさんがさらにまとめてくれているので、こちらでも書いておこう。

実は昨日紹介した王立強(ワン・リーチャン)という自称中共スパイが明かした直接の上司と言われる向心(シャン・シン)とその妻が台湾で25日(2019年11月25日)に台湾で拘束された。

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資(China Innovation Investment Limited)の向心・最高経営責任者(CEO)夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO(56)と補欠取締役の龔青(キョウセイ)氏(50)は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署(地検)に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

妙佛(ミョーホー)さんによると、公心夫妻がこのタイミングで逮捕されたのは決して偶然ではないという。王立強は彼のいた部ではリーダー格だったかもしれないが、まだ27歳という若輩でスパイとしてはまだまだ下っ端だ。しかし向心は違う。彼は台湾、香港、そしてアメリカなどでも活躍していたかなりの大物スパイ。

王立強がオーストラリアに亡命申請したのが今年の五月であるのに、向心夫妻が逮捕されるまで何か月も経っているということ、しかも60ミニッツでの放送があった23日の翌日24日に台湾で拘束されたということは、オーストラリアと台湾との間で事前に打ち合わせがあったことが伺われるだけでなく、台湾の総統選挙を目前に控え、中共と深いつながりのある中国国民党の候補、韓国瑜(かん・こくゆ)と中国スパイの向心との深いつながりが明らかになるにはちょうどいいタイミングであることから、親米候補の葵英文(さいえんぶん)現総統を推しているアメリカの関与も多いにあったと考えられる。

中国側は王立強は詐欺師で犯罪者であり彼の言っていることは信用ならないなどと言っていたが、大物スパイの向心に関してはまだ何の発表もない模様。

ところで、この向心と言う人は台湾だけでなく、香港やアメリカでも広く活動していたらしい。そして香港と言えば、昨日トランプ大統領が米国の議会が通した香港法案に署名した。下記はNHKの記事より。

アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です

記事によると、トランプ大統領はこの法案には乗り気ではなかったが、議会を圧倒的多数で通った法案であるため署名したとしている。理由はどうあれ、これで中国政府はかなり追い込まれた形となった。


Comment

豪州のテレビで中共のスパイ行為を暴露、王立強(William Wang Liqiang)の語る恐ろしい事実

今年(2019年)三月に、オーストラリアで中共から工作員としてオーストラリア議会の議員に立候補するよう圧力をかけられたとオーストラリアの諜報部に通告した中国系豪州人がメルボルンのホテルで変死するという事件があった。

変死した男性は中国系移民の豪州人ボー・ニック・ジャオ(享年32歳)という人で高級車ディーラーの社長。中共から中共の工作員としてオーストラリアの Liberal Partyから出馬して欲しいと百万豪州ドルで買収されそうになったと去年当局に通告していた。

この男性がどういう事情でホテルで変死死体として見つかったのかという詳細は解っていないが中共がかかわっている以上、暗殺された可能性は強い。そんな中で先日オーストラリアに亡命を求めた中国人が自分は中共のスパイだったとしてオーストラリアのテレビ番組60ミニッツ(60minutes)でその詳細を証言した。(この内容について日本語で詳しく説明してくれているブロガーさん妙佛Deep Maxのサイトもお見逃しなく。)

拙ブログでも以前からオーストラリアには中国人工作員が潜入しているという話はしてきたが、このインタビューによって中国共産党が中国人留学生を使ってどのように外国に潜入し、どのように情報徴収をしているかが明らかにされた。

この男性の名前は王立強(ワン・リー・チャン)27歳。英語名はウィリアム・ワン・リーチャン。ワンさんは香港の 中国創新投資(China Innovation Investment Limited) という会社に勤めていたが、これは香港でスパイをするための看板企業だったと言う。そこでワンさんは香港の大学で民主主義活動に潜入し、主導者たちの個人情報を集める仕事を命じられたという。活動団体にはこうした大陸出身の中国人が多く紛れ込んでおり、学生から民主主義の考えをなくさせるのが目的だという。集められた個人情報をもとに家族の情報なども集め、活動を辞めないとオンラインで家族の情報を暴露するぞと脅しにかかる。

ワンさんの供述が信用出来るかどうかを、60ミニッツの取材班が豪州諜報部員と共に香港に出かけて行ってワンさんの言う住所や香港から中国政府に拉致された本屋の店主ららの情報から裏付けを取った。実はワンさんは本屋の店主らの拉致に直接かかわっていたというのである。

ワンさんの言っていることが本当だとするならば、彼こそが自分のやっていることが如何に危険なことであるかを知っているはず。豪州諜報部に協力するのはまだしも、こうやって顔まで出してテレビで証言してしまうということは、中国共産党に多大なる恥をかかせ、その工作を妨害したことになるわけであり、彼及び彼の家族に及ぶ危険は相当なものである。以前から書いているように、豪州には留学生と称するスパイがいくらもおり、彼らは自分らがスパイだという自覚もない。中国人にとって中共のために働くことは愛国心なのであり、当然の義務だという気持ちがある。だからどこの国でも反中共運動をする人間が現れると大量の留学生や在外中国人が集まってそうした団体をつぶしにかかるのである。

しかしこんな危険を冒してまで自分の素性を明かすことにワンさんが決心したのは、数か月前台湾へ行く任務を命令された時だった。中共にとって一番大事な目標は台湾の中国併合にある。そのため台湾の親米大統領を失脚させ台湾議会を中国に付けさせるためにすでに中国は色々な手段を駆使しているというのだ。ワンさんは次の台湾選挙で親中共の大統領を選ばすための工作員として名前も変えて台湾に潜入する任務を受けたのである。このまま台湾に行けば、彼は自分の本当のアイデンティティーを失ってしまうと思ったそうだ。

ワンさんによると、中共には台湾の選挙に影響を及ぼすためにメディアや寺院に潜入する計画があるのだという。台湾では中国によるサイバー攻撃がすでに起きているワンさんは語る。彼がそれを知っているのは彼こそが親中共の候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーだったからだ。また彼の仲間たちは台湾のメディアにも潜入し世論操作をしているという。

さて、オーストラリアで工作員としてリクルートされたボー・ニック・ジャオさんに話を戻そう。彼は32歳という若さで高級車ティーラーの社長と言うやり手。すでにリベラル党員で政治的に活発な活動をしていたジャオさんは中共にとっては格好のスパイ候補だったようだ。しかしワンさん同様ジャオさんも身の危険を感じ、中共に協力するのではなく諜報部に通告したのだ。その結果かどうかは不明だが、彼はメルボルンの安宿で死体として発見された。

ジャオさんに近づいたのは、オーストラリアや香港でビジネスを手掛けているブライアン・チンという中国人。彼の香港の会社は中国の武器製造会社と深い関係がある。オーストラリア当局から尋問を受けたチンさんはジャオさんとの関係を完全に否定している。

ワンさんはすでにオーストラリアにはかなり強力な中国人工作員が存在すると語る。そして自由のためにオーストラリア諜報部に全面協力をすると語る。

中国共産党はワンは詐欺師であり逮捕状も出ていると発表しているが、中共のいうことなどあてにはならない。


View comment

中共支持大陸人移民が地元に融和できないわけ

先日、二人のユーチューバーのビデオを観ていて、中国移民について考えさせられることがあった。一つはserpentZAというウィンストン‣スターゼル(39歳)のチャンネル。もうひとつはヤスラーじゃーなるというチャンネル。ウィンストンは南アフリカ出身の白人男性で中国生活14年という体験があり、去年あたりからカリフォルニアに在住している。ヤスラーさんは日本出身、アメリカで高校大学を出てカナダで就職、アメリカとカナダを合わせて北米生活10年と言う人。

まずヤスラーさんがカナダとアメリカにおける移民の違いについて語っていた時、特に「大陸」からの移民が全くカナダに溶け込もうとせずに自国の悪い文化をそのまま持ってきて生活しているという話をしていた。ここでいう大陸とは無論中国大陸のことである。アメリカも移民の国だが、移民の受け入れ方がカナダとは違い、アメリカは移民の融和を奨励する。だからアメリカの移民は10年以上も経つとアメリカ人的になってしまうし、二世代目になったら、もう完全なアメリカ人だ。しかしカナダの移民は何十年住んでいても何世代居ても完全にはカナダ人にならない人が多いという話だった。

確かにそれはあるかもしれないが、これもお国柄の違いが相当左右する。日本人移民は私のような一世でも数年も住んでいればかなりアメリカ人化してしまうが大陸出身の中国人は違う。カリフォルニア南部のアルハンブラ市あたりをドライブしてみればわかるが、街の看板はすべて中国語で道行く人たちも中国人だらけ。白人が歩いてると「あのガイジン」という冷たい目で見られるくらいで、まるで中国がそのまま移動してきたように感じる。あんなところに住んでいたら何年アメリカに居ようとアメリカ人になどなれない。

だが、同じ中華民族でも台湾系や香港系の人々や、中国共産主義前の中国からの移民やその子孫とでは、現在の大陸からの移民とは全く違う。台湾や香港や昔の移民がアメリカに融和出来たのに、現在の大陸からの移民がアメリカに融和できないのは何故なのだろうか?その答えは、中国の共産主義にあるのだ。

ウィンストンが紹介した大陸出身移民の西洋社会での苦労話を聞いていると、中国共産党が外国へ出た中国人に対しても強い影響力を持っていることが解る。

中国と言う国は広く多くの少数民族がいるにもかかわらず、他民族の文化や言葉を尊重するという姿勢は全く示さない。中共は当局以外の思想を許可していないので、中国市民は当局の流す大本営放送しか知らないし、他の考え方があるということすら意識していない。ほぼ単一民族で自分らが多数派だから外国人や少数民族を法律が差別し自分らが蔑視するのは当然だと思ってる。

その彼らが突然外国に行き、自分らが少数民族になった時の心細さたるは尋常ではないだろう。中共により意図的に外国事情に無知にされてきた彼らは、外国の礼儀作法が理解できない。いや、外国には違う文化や礼儀作法があるという認識すらできていない。もともと彼らは、中国以外の国は中国を敵視しているという先入観がある。そう教えられてきたのだ。それで外国に来て大陸並みの民度の低さを見せて諸外国から顰蹙を買って批判されると「やっぱり外国人は中国人を敵視してる」と誤解し萎縮してしまう。

それに大陸人は中共式愛国心を叩きこまれているため、中共を支持しない中華民は敵視する。同じ中華民族なのに台湾人や香港人や旧移民が中共を支持しないと、裏切り者であり配信者だと思い込む。だから新移民は旧移民の間に溶け込むことができなくなり、新移民だけで固まり余計に孤立する。

もっと怖いのは外国に移住した大陸人への中共の影響である。中共は諸外国に住む大陸人をコントロールするため、地元メディアを買い取り、中国語でニュースを発し、大陸人が外国に居ながら中国共産主義のプロパガンダを聞き続ける体制を取る。もし地元の中華系民が独自の団体を作って独自の行動を行おうとすると、中共の息がかかった団体が真っ向から潰しにかかる。欧米やオーストラリアで香港支持のデモが中共支持の学生たちによって暴力的な攻撃を受けているのがそのいい例である。

私の同僚のCは台湾系移民二世で、完全なアメリカ人。彼が北京語を話せるということ自体信じ難いほど中国文化を感じさせない。彼によれば台湾系香港系及び旧大陸系の移民と中共支持新移民の間には大きな亀裂があるという。それで新移民と旧移民とでは居住区すら分かれており、若者がたむろする場所も違うという。C以外の旧移民子孫が新移民のことをFOB(フレッシュオフボート、つまり船から降りたばかりの奴)と言って馬鹿にするのを何度も聞いたことがある。

私も移民だから祖国愛は理解できる。祖国愛は素晴らしいものである。生まれた国を愛しその文化を愛することは大事だ。だが、移住した以上は、現在住んでいる国に対して敬意を表するべきだ。自分を受け入れてくれた国に対して多少なりとも感謝すべきだ。それが出来なければ何時までたっても融和できず、孫子の代になっても少数民族としてセカンドクラスシチズンとして生きるはめになる。

いつまでも中共の呪縛に縛られていては中国人移民に未来はない。


View comment

中国検閲に迎合するアメリカ企業。立ち向かうサウスパーク

日本でもそうだが、アメリカのメディアは中京の暴挙について報道することがまずない。もともとアメリカ主流メディアは左向きなので共産主義に同情的なのは当然だが、それだけではなく、中国による投資がアメリカの大企業に多大なる影響を及ぼしていることが、ここ数日の続けて起きた事件で明らかになった。だが、私が今回改めて感じたのは、いかに中国共産党は個人の生活に一々干渉してくる政権かということだ。どれほど都市部で高層ビルが立ち並び高級車が走り回って文明国家のようにふるまっても、根本は厳しい独裁主義国家なのである。

さて、ここ数日アメリカで起きた中共による言論干渉についてお話しよう。先ずNBA。先日2019年10月4日に北米の男子プロバスケットボールリーグNBAの所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー(GM)ダリル・モーリーが香港の独立運動を支持して中国を怒らせるツイートをしたことから始まった。下記はニュースウィークの日本語版から抜粋。

モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。

すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送・配信を止めた放送局や配信会社もある。

この迅速かつ猛烈な攻撃により、NBAは多くの投資家を失うことを懸念しモーリーは、中国への謝罪を余儀なくされた。

NBAは中国では絶大な人気を誇っており、特にヒューストン・ロケッツは大人気。中国スポンサーを失うのはチームにとってもリーグにとっても大打撃となる。ここはすぐに謝罪して中国のご機嫌を取っておこうという算段だろう。

次に起きた事件はオンラインゲームの優勝者がインタビューで香港民主化運動のスローガンを叫んだことが、競技大会の規約に触れるとして厳しい罰を受けた例。罰を受けたのはブリッツチョンという名前で知られる香港出身プロゲーマー。競技主催の米アクティビジョン子会社ブリザードエンターテイメントは、ブリッツチョンの優勝をはく奪しその賞金支払いも行わず、一年間の出場停止という非常に厳しい罰を課した。ブリザードは中国人ユーザーも多く中国資本スポンサーも多いため、中国に迎合したものと思われる。

そして先日はアップル社のiPhonが香港人が開発した香港警察の偵察場所を報告するアプリを中国政府からの要請でスマホから取り外した。

このようにアメリカの大企業が続々と中国政府に忖度している中で、唯一中国の圧力に抵抗しているのがアニメーションのサウスパーク。ハリウッド映画界は常に中国のご機嫌伺いをしながら映画を製作しているといった内容のエピソードが中国では視聴禁止になったことに関してサウスパークの制作者は皮肉たっぷりの謝罪をした。下記はBBCジャパンの記事より

原作者のトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏はツイッターで、「中国に対する公式の謝罪」を発表した。
「NBAのように、私たちは中国の検閲が私たちの家や心にまで入ってくるのを歓迎します」
「私たちは自由と民主主義よりお金を愛しています。習(国家主席)はくまのプーさんにまったく似ていません」
「すばらしき中国共産党万歳! この秋のトウモロコシが豊作でありますように! ねえ中国、これでいい?」

私はこうした中国による一連の検閲はアメリカでは逆効果を生むと考える。はっきり言ってほとんどのアメリカ人は香港で何がおきているのか全くしらない。なにやらデモが起きているらしいと気が付いている人も居るが、それが何故起きているのか詳しい事情を知っているひとなど先ずいない。

もし中国がNBAのGMのツイートだのゲーマーの発言だのアニメの内容などにいちいちケチを付けなければ、アメリカ人はこれまで通り、中国になど全く興味を示さずに過ごしていただろう。ところが、中共は他人の言動にいちいち干渉するという独裁主義の性質を変えることが出来ない。それで口を挟まなければ誰も気が付かないようなどうでもいいことに口をはさむことによって、相手をかえって怒らせる結果を招いている。

すでに米国の議員たちの間では、NBAが中国に謝罪した件について、何故謝罪などする、金儲けがそんなに大事なのかという批判の声が上がっているし、ゲームのブリザードに関してはボイコット運動なども起きており、大企業がやたらに中国に迎合する態度はアメリカ国内でもその他の国々からも批判を浴びている。

私は中国がやたらと他国のメディアや人々の発言を干渉することが大々的に報道されるのはいいことだと考える。どれだけ中国を美化しても、本質は極悪な独裁主義政権なのだということが一般人に知れ渡ることは決して悪いことではない。何かにつけて反対意見を暴力で抑圧しようとしているアメリカの左翼連中とも共通する部分があることも一般市民は気づき始めていることだろう。


View comments (2)

中国に狙われる北海道

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏( (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない -中国資本の影が忍び寄る『北海道人口1000万人戦略』のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年(西暦2005年)の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する-などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第32番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。


水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。


Comment

上海で開店したコストコ第一店を半日で閉店させた中国人の蛮行

最近ずっと中国に関する話題を追っているが、先月上海で開店した大型スーパーチェーンのコストコ中国支店第一店開店日に、殺到した中国人たちの蛮行により半日にして一時休店に追い込まれるという事件があった。その理由を簡潔にまとめたツイッターがあったので下記に引用すると、

鈴木さんがリンクをつけてくれた記事を読んだが、まあまさにそういう感じ。ひどいなんてもんじゃない。我々文明人には全く想像がつかない蛮行の限り。

北村豊氏著の元記事を読んでみたが、鈴木さんのまとめは非常に正確。コストコは中国における商売を他の国と同じようにやってしまったことに問題がある。コストコはすでに台湾で20年以上も前から何軒も出店して成功を収めているので、同じような気持ちで開店に踏み切ったのかもしれないが、台湾人と中国人では同じ中華民族でも民度に雲泥の差があるということをもっと知っておくべきだっただろう。

この四階建ての上海支店はかなり大規模な店で日本にあるコストコの三番目くらいの規模に当たる。中国での一年の会員費は日本と同じで4500円くらい。確かアメリカでも40ドルちょっとだから非常に近い値段だ。中国では決して安くない値段だと思うが、それでも開店日の8月27日までに会員となった人の数は数万人を超えていた。

開店当日は何時間も前から長蛇の列ができ、駐車場も満杯で駐車場付近の道路は何キロも交通渋滞が起きるほどだった。開店時間より30分前にシャッターが開くと、待ってましたとばかりに数千人の客が店内に乱闘。開店特別セールの高級酒を手当たり次第に買いあさり、なんと20分で売り切れ。それでも自分たちが飲みたいからバーゲンを利用して高級酒を買うというならまだしもなのだが、そこは中国人。安く買った酒はすぐに転売して大儲け。

後日、あるネットユーザーがネットに書き込んだところによれば、彼は家族6人で4時間を費やして初日に開店と同時に入場し、マオタイ酒を12本、1人1本の制限が付いていた「五糧液(四川省の焼酎)」を6本購入し、その他に雑多な食品を購入したという。彼は同日夜にマオタイ酒6本と五糧液4本を転売して合計1万3800元(約20万7000円)の利益を上げ、コストコの年会費、駐車料金、食品代金を差し引いて1万2000元(約18万円)をわずか半日で稼ぐことに成功したという。

コストコは卸業者のようなものなので、転売がいけないとは言わないが、転売目的で爆買いする客ばかりだったら、他に本当に買い物をしたいお客は何も買えなくなり、コストコの会員である意味がなくなる。買い物を済ませてもレジに並ぶ列の待ち時間が二時間とかいう日度状態。ともかく予想をはるかに超えた大混雑で店内は騒然となり、これ以上続けたら従業員やお客さんたちに危険が及ぶと判断した当店は半日にして店を急遽閉店することにした。

長い間炎天下を外で待っていた客たちの間では大騒ぎになった。しかし店側が一時休店にた理由は爆買いだけが理由ではない。

食品売場にはプラスチックの容器に入った寿司の詰め合わせや菓子のマフィンが売られていたが、悪質な客は寿司を数個つまみ食いしたり、マフィンを1口食べたりした後に、その容器を元の商品棚へ戻して知らん顔で立ち去っていた。

・牛乳や冷凍の鶏肉といった生鮮食品がその売場から離れた場所に多数放置されていることが判明した。購入しようと当該商品を商品棚から持ち出したが、その後に購入を止めて、近くの商品棚や床に放置していったものと考えられる。冷凍鶏肉はパッケージが破れて肉汁が流れ出ていた。生鮮食品でなければどこに放置しても大した問題にはならないが、生鮮食品である以上は品質上の問題が発生しないように客も協力すべきだが、そうした意識は全般的に低いように思えてならない。


・商品売場内で子供が尿意を催した親の一部は混雑している状況下でトイレへ行くことは困難と判断し、売場の各所に設置されている金属製ごみ箱の上に子供を持ち上げて小便をさせたのだった。公共の場所で子供に小便をさせることは、今なお中国国内でよく目にする光景だが、コストコの様な会員制チェーンストア内でも平然と小便をさせるという非常識さは驚きである。これは小便だったから良かったのであり、困ったことにそれが大便になる可能性も否定できないのである。

いやいやいや、いくらなんでもそういうことは、、、と思うのは文明人の我々だからこそ。余談だが、私が住むカリフォルニア南部にも中国移民が結構多いが、100年くらい前に移住して来た中国系アメリカ人は新しく中国大陸からやって来た中国人を野蛮人と言って毛嫌いしている。「あいつら道の真ん中で糞するんだぜ!」と言ったのは台湾系三世のアメリカ人同僚。それで南加でも中国系アメリカ人と船を降りたばっかりという意味のFOBの間でかなりの亀裂が生じている。

さてさて、こんな苦労をしてでも一応売り上げは上がったのだし、上海に出店した意義はあったのだろうかという話なのだが、それがそうでもないらしい。

8月31日付の香港紙『蘋果日報(Apple Daily)』によれば、8月30日までの時点で上海コストコの会員数は10万人を突破したという。上述したように上海コストコの年会費は299元(約4485円)なので、上海コストコは開店からわずか4日間で2990万元(約4億4850万円)の年会費を獲得したことになる。

ところが、中国メディアによれば、開業から5日目の8月31日になると、状況が一変して上海コストコの商品売場にある退会窓口に多くの人々が行列を作り、担当係員は昼食を取る時間すらない有様だったという。


それは、上海コストコが開店記念に特別価格で提供した、飛天印マオタイ酒や五糧液などの目玉商品が売り切れとなり、その他の商品も開店の優遇価格から通常価格(それでも他所より安価だが)に戻ったことに起因するものだった。

コストコのどんな商品でも不満があれば100%返金しますというポリシーも、中国人相手だと悪用されかねないと台湾人から懸念されていた。なにしろ半分たべたお弁当を気に入らないと言って返品しようとする中国人が絶えないだろうからという理由。この記事を読む限り台湾人たちの心配は現実となった模様。

さて、開店当日は大騒ぎになってしまったコストコだが、当社はこれに懲りず体制を整えて再び開店。これからも第二店開店に向けて突き進む方針だとか。中国市場は魅力なのかもしれないが、中国人を文明人扱いするのは危ないとおもうけどねえ。


Comment

若者の88%が外国に移住したいと思ってる国、韓国

ユーチューブのフィードに上がって来たアルジェジーラ作成のドキュメンタリーFleeing South Korea(韓国脱出)という番組を観て非常に驚いた。この番組によると韓国では35歳以下の若者の88%が外国に移住したいと思っているとのことだった。それというのも、韓国社会は社会が期待する生活をしていないといけないという外圧がひどく、誰もが決められた人生を歩み、自由な選択肢がないというのだ。

しかしそういう理由だけで9割近い若者が外国へ脱出したいと思うだろうか?そんなに多くの若者が韓国の社会風潮が気に入らないというなら、若い世代がその風潮を変えていけばいいのではないか。何も全員で国から逃げ出す必要はないだろう。この番組では深いところまで掘り下げて取材していないが、韓国の問題は社会というより政府の統括が厳しいことにあると思う。一見自由民主主義に見えるが実は政府の権力はかなり強く、人々の生活の隅々まで色々規制がされているのではないかと思う。だから若者たちは自由を求めて他の国へ移住する。

ニューヨークやロサンゼルス近郊には1990年代くらいから大量の韓国人が移住して来ている。私の職場があったカリフォルニアのオレンジ郡のガーデングローブ市は、東洋人など全くみかけない白人だけの保守的な市だったが、ほんの2~3年の間に韓国人街へと変わってしまった。韓国が嫌で移住して来たはずなのに、何故外国で韓国を再現するのかとても不思議だ。韓国社会にしきたりから逃れたいなら韓国人で固まって住むのはおかしくないか?

無論新移民が外国で暮らすのは大変なので、同郷の人々に助けてもらえるのは良いことではある。だが、そういう暮らし方をしていると地元に馴染めず何時までたっても進歩がない場合もあるのでこれは要注意だ。

話は変わるが、日本で何世代も外国籍で生きてる在日韓国人の人たちにツイッターで何故帰化しないのかと質問したところ、猛烈な勢いで叩かれた。私は別に帰化しなければ日本に住むべきではないなどとは言っていないのだが、何故帰化を強制するんだ、言葉もしゃべれない親族も居ない半島に帰れというのか、とすごい反撃だった。

アメリカに住む韓国人は機会があり次第帰化することは間違いない。二世代目からは自動的に帰化できるので、それを拒んで韓国籍を保持する人は先ずいないだろう。では何故日本にいる在日は日本に帰化しないのか。

ある人はアイデンティティーの問題だという。日本に帰化するということは韓国人としてのルーツを否定することになるからだという。だが、本当にそうかな?もしそれが本当なら諸外国に住む韓国人がさっさと外国籍を取ってしまうのは何故なのだろう?韓国人の妊婦がわざわざアメリカに来て子供を生み、子供をアメリカ籍にしてしまう理由はなんだろう?在日の祖国韓国人はさほど韓国籍に未練はないようだが。

もし在日の人たちがいうほど日本における在日への差別がひどいのであれば、私なら子孫のためにどんなに大変でも帰化し、日本名を名乗り、日本人になってしまうと思う。そして子孫には在日などという中途半端な立場をとらせない。母親が移民でも子供は日本人だ。それは決して韓国人の血を引いていることを冒涜する行為ではないし、祖先は半島出身だと誇りをもって生きればいい。

私が思うに彼らは口で言うほど日本で差別などされていないのではないか。また少数民族であるということで多少なりとも持っている特権を手放したくないのではないか。つまり在日という立場で居た方が都合がいい、少なくとも特に不都合はないということだと思う。

アメリカに移住した日本人で永住権はあるが市民権はないという人はいくらでも居る。それは選挙に参加できないという以外は永住権だけで特に生活に支障をきたさないからだ。外国籍だというだけでひどく差別されるなどということもない。アメリカに住んでいても自分は日本人であるという意識の強い人で、アメリカの政治に特に興味がなければ市民権を取る必要はないのである。

さて何故日本に帰化しないのかという質問にこんな風に答えた人がいる。

mold@lautream
「他人のアイデンティティを否定」と言っているだろ。そもそも在日朝鮮人の多くは強制的に日本国籍にさせられ同化教育を受けて民族の尊厳を奪われた。日本が敗戦すると今度は強制的に日本国籍を剥奪させられ多くは無国籍にさせられた。そして差別だけは変わらない。こんな国の国籍をほしいと思うか?

もしそれが本当なら、そんな国は住みたくない。さっさと荷物をまとめて家族もろとも差別されない国へ移住するねというような返事をしたら、

は?在日朝鮮人のほとんどは日本で生まれ育っている。朝鮮半島に身寄りのない人も多い。家族を殺された人もいるからな。そういう人に向かって「あなたを差別しない国に住め」だと? おまえこそ差別が蔓延している国に住んで毎日ジャップと言われ続けてみろよ。

という答えが返って来た。身寄りがなくても韓国の人たちは言葉もしゃべれない外国にどんどん移住している。差別が蔓延している国で我慢して暮らす必要はないのではないのだろうか?それに関して他の人は、

Equal@Chanmio6
そんな単純じゃないんだよ。友人も両親も日本にいる。言葉も日本語。故郷は日本だし、郷土愛もある。だけど、政府の対応や姿勢、差別には辛い思いがある。だからこそ苦しい。そんな複雑な思いを在日の友人は口にしている。そんな複雑な気持ち、アメリカ在住の君にはわからんかもしれけどな。

解らないから聞いたのだけどね。私が感じたのは在日の人たちにとって国籍は宗教みたいなものなのかなと思った。イスラム教徒の人間に、差別されるからキリスト教に改宗しろといってみても無理なように、帰化するということは異教に改宗するくらい極端な行為なのかもしれないと。だが、私はこのEqualさんのツイートを読んでふと気づいた。彼ら在日にとって祖国とのつながりは言葉でも文化でもない、友人や親族ですらない。祖国とのつながりは国籍だけだ。国籍を手放せば朝鮮人としてのアイデンティティーは消えてしまう。祖国との絆が切れてしまう。自分は根無し草になってしまう。彼らが怖いのはそういうことなのかもしれない。

韓国人が外国へ移住して躊躇もなく外国籍を取れるのは、自分は韓国人だという確固たる確信があるからなのだろう。そこが在日と韓国人との違いだ。


View comments (3)

中国人がオーストラリアの粉ミルクを買い占め、地元では粉ミルク不足

この間から中国によるオーストラリア侵略について注目しているが、先日もこんな記事をツイッターで目にした。

孔子学院があるのは豪州だけではないが、これは中国語や文化を教えるとは名目で中国共産主義のプロパガンダを広める組織。閉鎖を決定したことは非常に正しい決断だ。

さて、この件について色々検索している時に、偶然中国人によるオーストラリアの粉ミルク爆買い買い占めというビデオを発見。ビデオの最初の方に中国人同士が粉ミルクの箱を取り合って喧嘩してる姿が写っている。ビデオの日にちは今年(2019年)の二月だったので、最近の出来事なのかと思って検索してみると、なんとこの現象は2015年くらいからすでに問題になっていたようだ。下記は2015年の記事から。

中国人「爆買い」で粉ミルク不足の豪州
[シドニー (2015年11月)11日 ロイター] – オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットでいわゆるこの「ホワイトゴールド」を買い占めているためだ。
年間1000億豪ドル(約8兆7080億円)規模となる自由貿易協定(FTA)に豪州と中国が署名したなか、今回の粉ミルク不足は、人口2360万人の豪州食品メーカーにとって、人口14億人の中国からの需要を満たすのは苦戦が予想されることを示唆している。
「豪州では鉱業ブームから食ブームへの転換、などと盛んに言われているが、実際には、膨大な数の人々が必要とする食料を供給することなどできない」と、ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は話す。「それはまったく無理な話だ」と言う。
中国人の旺盛な購買欲を背景に、豪州スーパーマーケットチェーン大手のウールワース(WOW.AX)とコールズは、現地メディアが「ホワイトゴールド」と呼ぶ粉ミルクの販売制限を余儀なくされている。一方で、メーカーは需要を満たすために増産している。
香港と英国が2013年に粉ミルクの購入制限を実施して以降、豪州産粉ミルクの売上が急増。自国産食品の安全性懸念に目を付けた中国人が豪州で粉ミルクを大量に購入し、最大500%も値上げして転売しているからだ。

この問題は今でも続いており、乳児を持つオーストラリアの若い母親たちは車で何十キロも走り数件のスーパーを巡って粉ミルク探しに明け暮れているという。そして最近起きたのが中国海軍兵が粉ミルクを爆買いという事件


中国海軍の水兵が豪で粉ミルクを爆買い 寄港を疑問視する声が噴出 (Livedoor News 2019年6月30日)
中国海軍の水兵が、オーストラリアで非常識行為をしていたことが明らかになった。6月上旬、中国海軍の揚陸艦や補給艦、地対空ミサイルと対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦の計3隻がオーストラリア・シドニー港のオーストラリア海軍基地に停泊。その際、乗船していた中国海軍の水兵数十人が基地内のスーパーマーケットに繰り出し、「1人8個まで」と販売を制限されている豪州産高級粉ミルクを段ボール箱ごと50箱(600個)購入。軍艦の中に運び込んでいる姿を捉えた写真が、地元紙「オーストラリアン」に掲載され、物議を醸している。
 中国では2008年、大手粉ミルクメーカーの製造した粉ミルクを飲んだ赤ちゃんが死亡するなどの事故が続発。その後、中国人旅行客が香港や日本などで粉ミルクを爆買いすることが話題となった。
 豪州産粉ミルクは中国で人気が高く、シドニー警察は今年3月、100万豪ドル(7550万円)相当の豪州産粉ミルクを盗んだとして、中国のマフィア組織構成員8人を逮捕。マフィアグループは4000トンの粉ミルク、ビタミン剤などを同市内の住宅2軒に隠しており、中国に運んで転売する予定だったという。

ところで中国人に粉ミルク爆買いはオーストラリアだけではないようで、2016年にはオランダでは腹を立てたオランダ人が通りがかりの中国人に粉ミルクを投げつけるという事件が起きている。

こんなことは言いたくないが、中国人のやることはどこでもえげつない。


Comment