中国検閲に迎合するアメリカ企業。立ち向かうサウスパーク

日本でもそうだが、アメリカのメディアは中京の暴挙について報道することがまずない。もともとアメリカ主流メディアは左向きなので共産主義に同情的なのは当然だが、それだけではなく、中国による投資がアメリカの大企業に多大なる影響を及ぼしていることが、ここ数日の続けて起きた事件で明らかになった。だが、私が今回改めて感じたのは、いかに中国共産党は個人の生活に一々干渉してくる政権かということだ。どれほど都市部で高層ビルが立ち並び高級車が走り回って文明国家のようにふるまっても、根本は厳しい独裁主義国家なのである。

さて、ここ数日アメリカで起きた中共による言論干渉についてお話しよう。先ずNBA。先日2019年10月4日に北米の男子プロバスケットボールリーグNBAの所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー(GM)ダリル・モーリーが香港の独立運動を支持して中国を怒らせるツイートをしたことから始まった。下記はニュースウィークの日本語版から抜粋。

モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。

すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送・配信を止めた放送局や配信会社もある。

この迅速かつ猛烈な攻撃により、NBAは多くの投資家を失うことを懸念しモーリーは、中国への謝罪を余儀なくされた。

NBAは中国では絶大な人気を誇っており、特にヒューストン・ロケッツは大人気。中国スポンサーを失うのはチームにとってもリーグにとっても大打撃となる。ここはすぐに謝罪して中国のご機嫌を取っておこうという算段だろう。

次に起きた事件はオンラインゲームの優勝者がインタビューで香港民主化運動のスローガンを叫んだことが、競技大会の規約に触れるとして厳しい罰を受けた例。罰を受けたのはブリッツチョンという名前で知られる香港出身プロゲーマー。競技主催の米アクティビジョン子会社ブリザードエンターテイメントは、ブリッツチョンの優勝をはく奪しその賞金支払いも行わず、一年間の出場停止という非常に厳しい罰を課した。ブリザードは中国人ユーザーも多く中国資本スポンサーも多いため、中国に迎合したものと思われる。

そして先日はアップル社のiPhonが香港人が開発した香港警察の偵察場所を報告するアプリを中国政府からの要請でスマホから取り外した。

このようにアメリカの大企業が続々と中国政府に忖度している中で、唯一中国の圧力に抵抗しているのがアニメーションのサウスパーク。ハリウッド映画界は常に中国のご機嫌伺いをしながら映画を製作しているといった内容のエピソードが中国では視聴禁止になったことに関してサウスパークの制作者は皮肉たっぷりの謝罪をした。下記はBBCジャパンの記事より

原作者のトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏はツイッターで、「中国に対する公式の謝罪」を発表した。
「NBAのように、私たちは中国の検閲が私たちの家や心にまで入ってくるのを歓迎します」
「私たちは自由と民主主義よりお金を愛しています。習(国家主席)はくまのプーさんにまったく似ていません」
「すばらしき中国共産党万歳! この秋のトウモロコシが豊作でありますように! ねえ中国、これでいい?」

私はこうした中国による一連の検閲はアメリカでは逆効果を生むと考える。はっきり言ってほとんどのアメリカ人は香港で何がおきているのか全くしらない。なにやらデモが起きているらしいと気が付いている人も居るが、それが何故起きているのか詳しい事情を知っているひとなど先ずいない。

もし中国がNBAのGMのツイートだのゲーマーの発言だのアニメの内容などにいちいちケチを付けなければ、アメリカ人はこれまで通り、中国になど全く興味を示さずに過ごしていただろう。ところが、中共は他人の言動にいちいち干渉するという独裁主義の性質を変えることが出来ない。それで口を挟まなければ誰も気が付かないようなどうでもいいことに口をはさむことによって、相手をかえって怒らせる結果を招いている。

すでに米国の議員たちの間では、NBAが中国に謝罪した件について、何故謝罪などする、金儲けがそんなに大事なのかという批判の声が上がっているし、ゲームのブリザードに関してはボイコット運動なども起きており、大企業がやたらに中国に迎合する態度はアメリカ国内でもその他の国々からも批判を浴びている。

私は中国がやたらと他国のメディアや人々の発言を干渉することが大々的に報道されるのはいいことだと考える。どれだけ中国を美化しても、本質は極悪な独裁主義政権なのだということが一般人に知れ渡ることは決して悪いことではない。何かにつけて反対意見を暴力で抑圧しようとしているアメリカの左翼連中とも共通する部分があることも一般市民は気づき始めていることだろう。


View comments (2)

中国に狙われる北海道

中国による南太平洋侵略について少し触れて来たが、実際にもっと切実に怖い状況にあるのは我が祖国日本である。ちょっと前から北海道が中国に狙われているという話は聞いていたが、色々情報を集めるうちに北海道はかなり危ない状況にあると感じる。

北海道でも特に釧路の守りが甘いという話を産経新聞の佐々木類氏( (産経新聞 東京本社 論説委員室 論説副委員長) がしているのを聞いたが、それについて産経新聞の宮本雅史氏著のこんなコラムを発見した。「北海道が危ない -中国資本の影が忍び寄る『北海道人口1000万人戦略』のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず(2017.Feb25)

これを読んでいると日本政府は本当に脇が甘いという印象を受ける。これは2017年の記事だが平成17年(西暦2005年)の段階ですでに北海道で「通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。」という事実があった。張氏の提案は、北海道の人口を一千万に増やすというもので、「そのための戦略として(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する-などの持論を展開した 。」

特に怖いのはこの北海道独自の入国管理法の制定というもの。張氏の提案では、

「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」

というものだった。聡明なる読者諸氏ならお気づきだろうが、北海道独自の入国管理法ということは、北海道を日本扱いしないということになる。そしてこれが中国人の入国を事実上無規制にするとなれば、これは北海道は中国の領地だと言っているに等しい。 すでに中国の一部メディアは「北海道は10年後には、中国第32番目の省になると予想されている」などと報道しており、張氏もそれには同意しているという。

中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。


水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。

この記事や佐々木氏の話によれば、北海道の各地で使途のはっきりしない中国資本による土地買収が起きており、農地のはずが非農耕状態であったり、持ち主の解らない太陽光発電所があちこちに建設されたりしているという。これは明らかにいざという時に多数の中国人が集まって自治区を作るための根回しである。

私は知らなかったのだが、日本では外国人が永住権を取得することが非常に簡単にできるらしい。特に何故か沖縄から入国すると自動的に90日間の滞在ビザが降りる。その間に外国人は観光ビサのまま日本の土地を購入することが出来、そこで法人を設立し「法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる」 のだという。

永住権を取ってしまえば、その後は市民権を取ることになり、市民権を得れば地元の有権者として地元政治にも関与できるし、政治家として立候補し地方年の主権が中国人に奪われる可能性は大である。

オーストラリアでも中国は地元メディアを買収して中国に都合のよい報道しかしていないという話だが、北海道でも北海道新聞はこうした中国による北海道侵略の話を一切報道していないという。ということは北海道新聞が中国政府から、かなりの圧力を受けていると想像することが出来る。

北海道は北海道だけのものではない。北海道は日本の一部だ。もしここを手放せば日本全体の主権が奪われることは確実である。日本政府はもっと真剣にこの問題に目を向けてほしいものだ。


Comment

上海で開店したコストコ第一店を半日で閉店させた中国人の蛮行

最近ずっと中国に関する話題を追っているが、先月上海で開店した大型スーパーチェーンのコストコ中国支店第一店開店日に、殺到した中国人たちの蛮行により半日にして一時休店に追い込まれるという事件があった。その理由を簡潔にまとめたツイッターがあったので下記に引用すると、

鈴木さんがリンクをつけてくれた記事を読んだが、まあまさにそういう感じ。ひどいなんてもんじゃない。我々文明人には全く想像がつかない蛮行の限り。

北村豊氏著の元記事を読んでみたが、鈴木さんのまとめは非常に正確。コストコは中国における商売を他の国と同じようにやってしまったことに問題がある。コストコはすでに台湾で20年以上も前から何軒も出店して成功を収めているので、同じような気持ちで開店に踏み切ったのかもしれないが、台湾人と中国人では同じ中華民族でも民度に雲泥の差があるということをもっと知っておくべきだっただろう。

この四階建ての上海支店はかなり大規模な店で日本にあるコストコの三番目くらいの規模に当たる。中国での一年の会員費は日本と同じで4500円くらい。確かアメリカでも40ドルちょっとだから非常に近い値段だ。中国では決して安くない値段だと思うが、それでも開店日の8月27日までに会員となった人の数は数万人を超えていた。

開店当日は何時間も前から長蛇の列ができ、駐車場も満杯で駐車場付近の道路は何キロも交通渋滞が起きるほどだった。開店時間より30分前にシャッターが開くと、待ってましたとばかりに数千人の客が店内に乱闘。開店特別セールの高級酒を手当たり次第に買いあさり、なんと20分で売り切れ。それでも自分たちが飲みたいからバーゲンを利用して高級酒を買うというならまだしもなのだが、そこは中国人。安く買った酒はすぐに転売して大儲け。

後日、あるネットユーザーがネットに書き込んだところによれば、彼は家族6人で4時間を費やして初日に開店と同時に入場し、マオタイ酒を12本、1人1本の制限が付いていた「五糧液(四川省の焼酎)」を6本購入し、その他に雑多な食品を購入したという。彼は同日夜にマオタイ酒6本と五糧液4本を転売して合計1万3800元(約20万7000円)の利益を上げ、コストコの年会費、駐車料金、食品代金を差し引いて1万2000元(約18万円)をわずか半日で稼ぐことに成功したという。

コストコは卸業者のようなものなので、転売がいけないとは言わないが、転売目的で爆買いする客ばかりだったら、他に本当に買い物をしたいお客は何も買えなくなり、コストコの会員である意味がなくなる。買い物を済ませてもレジに並ぶ列の待ち時間が二時間とかいう日度状態。ともかく予想をはるかに超えた大混雑で店内は騒然となり、これ以上続けたら従業員やお客さんたちに危険が及ぶと判断した当店は半日にして店を急遽閉店することにした。

長い間炎天下を外で待っていた客たちの間では大騒ぎになった。しかし店側が一時休店にた理由は爆買いだけが理由ではない。

食品売場にはプラスチックの容器に入った寿司の詰め合わせや菓子のマフィンが売られていたが、悪質な客は寿司を数個つまみ食いしたり、マフィンを1口食べたりした後に、その容器を元の商品棚へ戻して知らん顔で立ち去っていた。

・牛乳や冷凍の鶏肉といった生鮮食品がその売場から離れた場所に多数放置されていることが判明した。購入しようと当該商品を商品棚から持ち出したが、その後に購入を止めて、近くの商品棚や床に放置していったものと考えられる。冷凍鶏肉はパッケージが破れて肉汁が流れ出ていた。生鮮食品でなければどこに放置しても大した問題にはならないが、生鮮食品である以上は品質上の問題が発生しないように客も協力すべきだが、そうした意識は全般的に低いように思えてならない。


・商品売場内で子供が尿意を催した親の一部は混雑している状況下でトイレへ行くことは困難と判断し、売場の各所に設置されている金属製ごみ箱の上に子供を持ち上げて小便をさせたのだった。公共の場所で子供に小便をさせることは、今なお中国国内でよく目にする光景だが、コストコの様な会員制チェーンストア内でも平然と小便をさせるという非常識さは驚きである。これは小便だったから良かったのであり、困ったことにそれが大便になる可能性も否定できないのである。

いやいやいや、いくらなんでもそういうことは、、、と思うのは文明人の我々だからこそ。余談だが、私が住むカリフォルニア南部にも中国移民が結構多いが、100年くらい前に移住して来た中国系アメリカ人は新しく中国大陸からやって来た中国人を野蛮人と言って毛嫌いしている。「あいつら道の真ん中で糞するんだぜ!」と言ったのは台湾系三世のアメリカ人同僚。それで南加でも中国系アメリカ人と船を降りたばっかりという意味のFOBの間でかなりの亀裂が生じている。

さてさて、こんな苦労をしてでも一応売り上げは上がったのだし、上海に出店した意義はあったのだろうかという話なのだが、それがそうでもないらしい。

8月31日付の香港紙『蘋果日報(Apple Daily)』によれば、8月30日までの時点で上海コストコの会員数は10万人を突破したという。上述したように上海コストコの年会費は299元(約4485円)なので、上海コストコは開店からわずか4日間で2990万元(約4億4850万円)の年会費を獲得したことになる。

ところが、中国メディアによれば、開業から5日目の8月31日になると、状況が一変して上海コストコの商品売場にある退会窓口に多くの人々が行列を作り、担当係員は昼食を取る時間すらない有様だったという。


それは、上海コストコが開店記念に特別価格で提供した、飛天印マオタイ酒や五糧液などの目玉商品が売り切れとなり、その他の商品も開店の優遇価格から通常価格(それでも他所より安価だが)に戻ったことに起因するものだった。

コストコのどんな商品でも不満があれば100%返金しますというポリシーも、中国人相手だと悪用されかねないと台湾人から懸念されていた。なにしろ半分たべたお弁当を気に入らないと言って返品しようとする中国人が絶えないだろうからという理由。この記事を読む限り台湾人たちの心配は現実となった模様。

さて、開店当日は大騒ぎになってしまったコストコだが、当社はこれに懲りず体制を整えて再び開店。これからも第二店開店に向けて突き進む方針だとか。中国市場は魅力なのかもしれないが、中国人を文明人扱いするのは危ないとおもうけどねえ。


Comment

若者の88%が外国に移住したいと思ってる国、韓国

ユーチューブのフィードに上がって来たアルジェジーラ作成のドキュメンタリーFleeing South Korea(韓国脱出)という番組を観て非常に驚いた。この番組によると韓国では35歳以下の若者の88%が外国に移住したいと思っているとのことだった。それというのも、韓国社会は社会が期待する生活をしていないといけないという外圧がひどく、誰もが決められた人生を歩み、自由な選択肢がないというのだ。

しかしそういう理由だけで9割近い若者が外国へ脱出したいと思うだろうか?そんなに多くの若者が韓国の社会風潮が気に入らないというなら、若い世代がその風潮を変えていけばいいのではないか。何も全員で国から逃げ出す必要はないだろう。この番組では深いところまで掘り下げて取材していないが、韓国の問題は社会というより政府の統括が厳しいことにあると思う。一見自由民主主義に見えるが実は政府の権力はかなり強く、人々の生活の隅々まで色々規制がされているのではないかと思う。だから若者たちは自由を求めて他の国へ移住する。

ニューヨークやロサンゼルス近郊には1990年代くらいから大量の韓国人が移住して来ている。私の職場があったカリフォルニアのオレンジ郡のガーデングローブ市は、東洋人など全くみかけない白人だけの保守的な市だったが、ほんの2~3年の間に韓国人街へと変わってしまった。韓国が嫌で移住して来たはずなのに、何故外国で韓国を再現するのかとても不思議だ。韓国社会にしきたりから逃れたいなら韓国人で固まって住むのはおかしくないか?

無論新移民が外国で暮らすのは大変なので、同郷の人々に助けてもらえるのは良いことではある。だが、そういう暮らし方をしていると地元に馴染めず何時までたっても進歩がない場合もあるのでこれは要注意だ。

話は変わるが、日本で何世代も外国籍で生きてる在日韓国人の人たちにツイッターで何故帰化しないのかと質問したところ、猛烈な勢いで叩かれた。私は別に帰化しなければ日本に住むべきではないなどとは言っていないのだが、何故帰化を強制するんだ、言葉もしゃべれない親族も居ない半島に帰れというのか、とすごい反撃だった。

アメリカに住む韓国人は機会があり次第帰化することは間違いない。二世代目からは自動的に帰化できるので、それを拒んで韓国籍を保持する人は先ずいないだろう。では何故日本にいる在日は日本に帰化しないのか。

ある人はアイデンティティーの問題だという。日本に帰化するということは韓国人としてのルーツを否定することになるからだという。だが、本当にそうかな?もしそれが本当なら諸外国に住む韓国人がさっさと外国籍を取ってしまうのは何故なのだろう?韓国人の妊婦がわざわざアメリカに来て子供を生み、子供をアメリカ籍にしてしまう理由はなんだろう?在日の祖国韓国人はさほど韓国籍に未練はないようだが。

もし在日の人たちがいうほど日本における在日への差別がひどいのであれば、私なら子孫のためにどんなに大変でも帰化し、日本名を名乗り、日本人になってしまうと思う。そして子孫には在日などという中途半端な立場をとらせない。母親が移民でも子供は日本人だ。それは決して韓国人の血を引いていることを冒涜する行為ではないし、祖先は半島出身だと誇りをもって生きればいい。

私が思うに彼らは口で言うほど日本で差別などされていないのではないか。また少数民族であるということで多少なりとも持っている特権を手放したくないのではないか。つまり在日という立場で居た方が都合がいい、少なくとも特に不都合はないということだと思う。

アメリカに移住した日本人で永住権はあるが市民権はないという人はいくらでも居る。それは選挙に参加できないという以外は永住権だけで特に生活に支障をきたさないからだ。外国籍だというだけでひどく差別されるなどということもない。アメリカに住んでいても自分は日本人であるという意識の強い人で、アメリカの政治に特に興味がなければ市民権を取る必要はないのである。

さて何故日本に帰化しないのかという質問にこんな風に答えた人がいる。

mold@lautream
「他人のアイデンティティを否定」と言っているだろ。そもそも在日朝鮮人の多くは強制的に日本国籍にさせられ同化教育を受けて民族の尊厳を奪われた。日本が敗戦すると今度は強制的に日本国籍を剥奪させられ多くは無国籍にさせられた。そして差別だけは変わらない。こんな国の国籍をほしいと思うか?

もしそれが本当なら、そんな国は住みたくない。さっさと荷物をまとめて家族もろとも差別されない国へ移住するねというような返事をしたら、

は?在日朝鮮人のほとんどは日本で生まれ育っている。朝鮮半島に身寄りのない人も多い。家族を殺された人もいるからな。そういう人に向かって「あなたを差別しない国に住め」だと? おまえこそ差別が蔓延している国に住んで毎日ジャップと言われ続けてみろよ。

という答えが返って来た。身寄りがなくても韓国の人たちは言葉もしゃべれない外国にどんどん移住している。差別が蔓延している国で我慢して暮らす必要はないのではないのだろうか?それに関して他の人は、

Equal@Chanmio6
そんな単純じゃないんだよ。友人も両親も日本にいる。言葉も日本語。故郷は日本だし、郷土愛もある。だけど、政府の対応や姿勢、差別には辛い思いがある。だからこそ苦しい。そんな複雑な思いを在日の友人は口にしている。そんな複雑な気持ち、アメリカ在住の君にはわからんかもしれけどな。

解らないから聞いたのだけどね。私が感じたのは在日の人たちにとって国籍は宗教みたいなものなのかなと思った。イスラム教徒の人間に、差別されるからキリスト教に改宗しろといってみても無理なように、帰化するということは異教に改宗するくらい極端な行為なのかもしれないと。だが、私はこのEqualさんのツイートを読んでふと気づいた。彼ら在日にとって祖国とのつながりは言葉でも文化でもない、友人や親族ですらない。祖国とのつながりは国籍だけだ。国籍を手放せば朝鮮人としてのアイデンティティーは消えてしまう。祖国との絆が切れてしまう。自分は根無し草になってしまう。彼らが怖いのはそういうことなのかもしれない。

韓国人が外国へ移住して躊躇もなく外国籍を取れるのは、自分は韓国人だという確固たる確信があるからなのだろう。そこが在日と韓国人との違いだ。


View comments (3)

中国人がオーストラリアの粉ミルクを買い占め、地元では粉ミルク不足

この間から中国によるオーストラリア侵略について注目しているが、先日もこんな記事をツイッターで目にした。

孔子学院があるのは豪州だけではないが、これは中国語や文化を教えるとは名目で中国共産主義のプロパガンダを広める組織。閉鎖を決定したことは非常に正しい決断だ。

さて、この件について色々検索している時に、偶然中国人によるオーストラリアの粉ミルク爆買い買い占めというビデオを発見。ビデオの最初の方に中国人同士が粉ミルクの箱を取り合って喧嘩してる姿が写っている。ビデオの日にちは今年(2019年)の二月だったので、最近の出来事なのかと思って検索してみると、なんとこの現象は2015年くらいからすでに問題になっていたようだ。下記は2015年の記事から。

中国人「爆買い」で粉ミルク不足の豪州
[シドニー (2015年11月)11日 ロイター] – オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットでいわゆるこの「ホワイトゴールド」を買い占めているためだ。
年間1000億豪ドル(約8兆7080億円)規模となる自由貿易協定(FTA)に豪州と中国が署名したなか、今回の粉ミルク不足は、人口2360万人の豪州食品メーカーにとって、人口14億人の中国からの需要を満たすのは苦戦が予想されることを示唆している。
「豪州では鉱業ブームから食ブームへの転換、などと盛んに言われているが、実際には、膨大な数の人々が必要とする食料を供給することなどできない」と、ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は話す。「それはまったく無理な話だ」と言う。
中国人の旺盛な購買欲を背景に、豪州スーパーマーケットチェーン大手のウールワース(WOW.AX)とコールズは、現地メディアが「ホワイトゴールド」と呼ぶ粉ミルクの販売制限を余儀なくされている。一方で、メーカーは需要を満たすために増産している。
香港と英国が2013年に粉ミルクの購入制限を実施して以降、豪州産粉ミルクの売上が急増。自国産食品の安全性懸念に目を付けた中国人が豪州で粉ミルクを大量に購入し、最大500%も値上げして転売しているからだ。

この問題は今でも続いており、乳児を持つオーストラリアの若い母親たちは車で何十キロも走り数件のスーパーを巡って粉ミルク探しに明け暮れているという。そして最近起きたのが中国海軍兵が粉ミルクを爆買いという事件


中国海軍の水兵が豪で粉ミルクを爆買い 寄港を疑問視する声が噴出 (Livedoor News 2019年6月30日)
中国海軍の水兵が、オーストラリアで非常識行為をしていたことが明らかになった。6月上旬、中国海軍の揚陸艦や補給艦、地対空ミサイルと対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦の計3隻がオーストラリア・シドニー港のオーストラリア海軍基地に停泊。その際、乗船していた中国海軍の水兵数十人が基地内のスーパーマーケットに繰り出し、「1人8個まで」と販売を制限されている豪州産高級粉ミルクを段ボール箱ごと50箱(600個)購入。軍艦の中に運び込んでいる姿を捉えた写真が、地元紙「オーストラリアン」に掲載され、物議を醸している。
 中国では2008年、大手粉ミルクメーカーの製造した粉ミルクを飲んだ赤ちゃんが死亡するなどの事故が続発。その後、中国人旅行客が香港や日本などで粉ミルクを爆買いすることが話題となった。
 豪州産粉ミルクは中国で人気が高く、シドニー警察は今年3月、100万豪ドル(7550万円)相当の豪州産粉ミルクを盗んだとして、中国のマフィア組織構成員8人を逮捕。マフィアグループは4000トンの粉ミルク、ビタミン剤などを同市内の住宅2軒に隠しており、中国に運んで転売する予定だったという。

ところで中国人に粉ミルク爆買いはオーストラリアだけではないようで、2016年にはオランダでは腹を立てたオランダ人が通りがかりの中国人に粉ミルクを投げつけるという事件が起きている。

こんなことは言いたくないが、中国人のやることはどこでもえげつない。


Comment

中国の影響に悩むオーストラリア

中国の南太平洋侵略の一貫としてオーストラリアにおける中国影響の進出は今や深刻なものがある。今日は中国がオーストラリアにもたらしている様々な影響について書いてみたい。

中華街と化すシドニー

2017年にオーストラリアを自転車旅行した日本人ブロガー 高野凌さんによると、今やシドニーは中華街のごとく中国人が多いという。彼らは公害や経済難から逃れて生活環境の良いオーストラリアに移住してくる。お金があって永住する人も居れば留学生も多い。また観光客も最近かなり増えたようである。私の印象では中国人はオーストラリアが好きでオーストラリア文化に染まろうとやって来たというよりも、生活しやすいオーストラリアの都会で中国人として住みたいと考えているようだ。

高野さんによるとシドニーに居る中国人はほとんど英語など話せず、中国人で固まって中華料理を食べ一日中中国人としか付き合っていない。観光客でさえバスツアーで中国系の店で買い物し中華料理を食べて帰るだけ。もっともこういう傾向は決して珍しいことではない。世代が変わると完全に地元に融和してしまう日本人に比べ、中国人や韓国人は結束度が非常に高い。だから何年外国住まいをしていても地元の言語はもとより文化にも全く溶け込んでいない移民が結構いる。また、運転マナーの悪い中国人のために、シドニー付近の高速道路などでは中国語公式簡体字で「赤信号では止まれ」などという標識が立っているそうだ。中国では国際免許は発行していないので、国際免許で運転している中国人の免許証は偽物であることは先ず間違いない。

オーストラリア国民の20人に1人が中国人

それでは一体オーストラリアにはどのくらいの中国人が住んでいるのだろうか。

オーストラリア連邦の政府機関オーストラリア統計局( Australian Bureau of Statistics, ABS)が行った2016年の国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人(中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む)は120万人でした。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者は、この5年間で平均毎年7~8万人いることから、現在オーストラリアに住んでいる中国人は130万人を超えていると推測されます。
オーストラリアの人口は2018年6月30日時点で24,992,400人なので、総人口に対する中国人の割合は5.2%になります。

つまり、オーストラリア国民の20人に1人が中国人ということです。

ちなみに日本在住の中国人の数は(在留カード及び特別永住者証明書を保持者)0.57%でオーストラリアの1/10だそうだ。 また、これには留学生や観光客の数は含まれていないので、それを合わせると街で行きかう中国人の数は相当なものになると想像できる。そして彼らがオーストラリアに落としていくお金の金額も相当なもののようだ。

2017年の中国人観光客によるオーストラリアでの消費額は、104億オーストラリアドル(約8800億円)もありました。

また、中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行には毎年92億米ドル(約1兆円)が入ります。

中国人が増えすぎて問題になるのが不動産。オーストラリア版60ミニッツでも特集していたが、最近若くて裕福な中国人夫婦がオーストラリアの一等地を買いあさっており、不動産の値段が急騰して地元オーストラリア人が住宅を購入できない状態が起きているという。1980年代のバブル時期にハワイで日本人が不動産を買いまくった頃と非常に似た状態だ。

大学構内における中国による言論弾圧

中国政府は孔子学院と呼ばれる中国政府プロパガンダを教える学部を欧米諸国の大学内でどんどん広めている。先ず生徒不足で経済難の欧米大学に多額の寄付金を出し中国人留学生を大量に送り込む。また地元大学生にも返済不要の奨学金を出し中国へ留学させたりして地元の若者を引き込む。この学院では中国政府に都合の悪いことなど絶対に教えない。当然のことながら、台湾が独立国であることや中国政府によるチベット侵略や宗教弾圧などには全く触れない。

恐ろしいのは、中国共産主義反対派の学生たちが中国政府に抗議するような運動をしようとすると、たちまちのうちに中国語のSNSでその計画が広まり、あっという間に大量の親中国政府学生たちが集まりデモを妨害する。親中国学生たちは良く訓練された軍隊よろしく能率よくデモ妨害に至る。学校側も中国から大金の寄付金をもらっているため中国に遠慮して反中国デモ集会に許可を出さなくなったりしている。中国政府はちょっとした批判でも「人種差別」だの「人権侵害」だのといちゃもんを付けてくるため、反中国政府運動はほとんど不可能な状態となっているという。

オーストラリア住宅バブル崩壊は真近?

さて、オーストラリアにおける不動産バブルに話を戻そう。外国資本に頼りすぎることは非常に危険だ。日本でも1980年代の不動産バブル後に最悪な経済低迷を迎えたが、オーストラリアの今の状況はあの頃の日本に似ているようだ。日本と同じようにオーストラリア人も資産のほとんどを不動産に頼っている。

(オーストラリア中央銀行)RBAの統計によると、同国では世帯の家計資産(純資産)の3分の2以上が不動産に投資されている。この割合は2008年のアイルランドでは83%、米国では48%だった。さらに、オーストラリアの金融機関の融資は、全体の60%が不動産向けとなっている。 (略)

シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時(2017年7月と11月)から14%、10%近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。

土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。

また、需要の低下は価格の低下を意味する。高いレバレッジをかけていれば、都合の悪いことになる。さらに、その影響が金融機関に及ぶようになれば、状況はそこからさらに悪化する。債務不履行は間接的な貸し手にまで影響を与えるため、損失は短期間のうちに広範囲に拡大する可能性がある。

これはオーストラリアだけの問題ではない。鈍化は同様に、ニュージーランドやカナダ、欧州、中国でも起こり始めている。

確かにニュージーランドやカナダにも中国人の進出はかなりのものだと聞いているので、これはまた別の機会に書く必要があるだろう。


Comment

中国の南太平洋侵略、海路の確保

前回に続いて中国による南太平洋侵略について考えてみたい。最近オーストラリアは中国の豪州近辺への進出に非常な懸念を抱いている。中国は南太平洋にある貧しい国々に巨額な資金投資をし、これらの国には似使わない港の建設に余念がない。表向きは豪華客船の波止場建設だなどと言っているが、客船が泊まるには大規模過ぎる波止場は、オーストラリア軍隊から言わせると、中国の大型軍艦が停泊するのが目的であろうと語る

ニューヨークタイムスの記事から読んでみよう。

南太平洋にある小さな島国バヌアトゥ。オーストラリアはこの国への中国による影響増加に神経を尖らせている。 特に中国企業からの投資で建設された新しい埠頭は非常に問題だ。この埠頭が軍事用に使われれば、オーストラリアへの攻撃にはもってこいの距離だからである。

オーストラリアの心配をよそに、バヌアトゥ政府は中国からの借金はきちんと返せると強気だ。しかしながら、オーストラリアのニュース番組60ミニッツ(60分)によれば、バヌアトゥの中国依存は埠頭建設だけではない。

80からの島々からなるバヌアトゥ国は人口27万人の小国。 この小さな島国に中国は使い道のないスタジアムやコンベンションセンターを建設し、その度に同国に多大なる融資をしている。観光以外にこれといった産業のないこの小国に中国からの融資を返済すべきめどは全く立たない。すでに同国は台湾独立国表明を真っ先に辞任しており、中国による影響は隠しがたいものとなっている。

オーストラリアが懸念しているのは、埠頭建設費用を同国が返済できない場合、中国が埠頭を占拠し自分らの好きなように使えるという点である。もともと軍事用に建設されている以上、中国の空母艦や潜水艦の停泊港となることは必定。そうなればオーストラリアの安全が脅かされる。中国の狙いは最初からそこにあるのだというのがオーストラリアの見解だ。

中国によって乗っ取られつつあるのはバヌアトゥ国だけではない。南洋のフィジィ島もしかりである。フィジィは中国の影響などないと否定しているが、返せないほどの中国負債を抱えている以上安心はできない。最近はフィジィ島付近に漁船を装った中国の偵察船がしょっちゅう現れオーストラリア海軍とのにらみ合いが続いている。

日系アジアンレビューによれば中国のパラウ、フィジィ、クックアイランズへの中国進出はオーストラリアのみならずアメリカや日本にとっても非常なる脅威である。下記の地図を見ていただきたい。

日本の下へ続く二つの青い線。右側はオーストラリアから石炭や鉄を運ぶ海路。左側は中東から石油を運ぶ海路である。日本は鉄の7割、石炭の6割をオーストラリアからの輸入に依存している。日本の安倍晋三首相が好んでいう「自由に開いたインド・パシフィック」という言葉使いはインド洋と南東アジアに続く安全な海路の確保を指し、法と秩序が守るために中国の影響の拡大をけん制する意味が含まれている。日本からオーストラリアへ続く海路にある南洋の島々が中国管轄になった際に、日本やオーストラリアがどれだけ悪影響を受けるかはこの地図を見てもらえば明らかなはずだ。

中国は小笠原諸島の南にあるグアム⑪ サイパン⑫ 経由パプアニューギニア①の第二諸島チェーンと呼ばれる海路の確保を目指している。中国はこれらの島々を拠点として南太平洋における中国の軍事影響を広げようと企んでいるのだ。

オーストラリアのシンクタンクによれば、中国による南太平洋諸国への資金援助は2006年から2016年に渡る18億ドルに及ぶ。この金額は日本の1.5倍、アメリカの19億ドルに近い。

中国はまさに金で海路を買い取ろうとしているのだ。


Comment

中国の南太平洋侵略、パナマ海峡

最近パナマ海峡を訪問し後にオーストラリアへも行った同僚が、この地域における中国の存在に目を見張ったと話していた。「パナマはもうほとんど中国領と化しているよ。不動産はブームだが、すべてが中国資金だ。」オーストラリアも一等地が中国富豪たちに次々と買い取られ、不動産の値が急上昇して地元民の間で住宅難が起きるという状態が起きている。ニュージーランドでも同じようなことが起きており、最近ニュージーランドではオーストラリア人以外の外国人による土地購入を禁止するという法律を通したばかり。

腹が立つのはパナマ海峡はアメリカがセオドア・ルーズベルト大統領時代に作ったものだ。おフランスが何年も手掛けて大失敗したのを、アメリカのエンジニアが行って完成させたのだ。もともと湿地帯のパナマにはパナマ国などというものは存在しなかった。それをアメリカが多額の金をつぎ込んでパナマ国建設をした。パナマはアメリカの軍事基地としても非常に大事な拠点だった。だが、頭がお花畑の平和主義の民主党カーター大統領が勝手にパナマ海峡をパナマ国に「返還」すると合意してしまい、パナマ海峡は1999年に正式にパナマに返還された。(近代化が進んでいたイランの宗教革命を許してイランを一挙に7世紀に逆戻りされたのもカーターの不能のせい。)

アメリカの統括がなくなると、待ってましたとばかりに入って来たのが中国。中国のパナマ進出についてアメリカが寝てる間に中国が権力強化を獲得するパナマというセントルイスディスパッチの記事から読んでみよう。この記事の反トランプ傾向を無視して読むのは非常に面倒ではあるが、事実には注目の価値がある。

パナマ海峡は海洋運搬にはなくてはならない大事な場所である。アメリカ中西部の人間にはその価値は解りにくいが、中西部の農家で使う農機具はほぼ大多数がパナマ海峡を通って運ばれてくる。海峡はアメリカ軍戦艦にとっても重要な通路であり原子力潜水艦などを含む様々な戦艦が通過している。アメリカにとって他に類を見ない重要な場所なのである。だからこそアメリカは長年パナマを支配していたのである。(カーターの馬鹿が勝手に手放すまでは。)

中国はその大事さに昔から気が付いていた。アメリカは1979年に台湾を独立国として認めるという姿勢を崩してしまったが(カーター!)パナマ、エクアドル、エルサルバドルといった南アメリカ諸国は台湾との絆を大切にしてきた。しかし最近になって中国はこれらの貧しい国々に多額の投資をし、彼らを台湾から引き離し中国側に付けようと積極的に働きかけている。エクアドルなどは絶対に返せない19億ドルを中国に負っている。今や南アメリカはアメリカを越して中国が第一の貿易相手となっているのだ。

中国が南アメリカに力を入れていることが顕著になったのは2013年に習近平(しゅうきんぺい、Xi Jinping)が大統領になった時にアメリカ大陸訪問で合衆国を無視してトリニダッド、タバーゴ、コスタリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、エクアドル、ペルー、チリ、そしてパナマと中南米に集中したことだろう。習近平が去年トランプに合った頃には中国によるラテンアメリカ進出はすでに大幅に進行していた。この記事は何故か無視してるが、習近平は2016年にオバマ政権のアメリカを訪問をしたが、貿易に関する大した合意は得られなかった。また同年オバマが中国を訪問した際の中国による邪見な扱いは反オバマの私ですら腹が立ったほどだった。

2017年、パナマは台湾を独立国と認める姿勢を撤回、続いて2018年8月にはドミニカンリパブリックも同様の発表をした。この記事はどれもこれもトランプが宙意を払ていないせいだと責めているが、長年中国のラテンアメリカ進出を無視してきたのはどこのどなたですかとお聞きしたいね。少なくともトランプは中国に対して制裁する強気の姿勢を取っている。 トランプ政権のマイク・ポンぺオ国務長は去年9月、台湾の件に関してパナマ、エルサルバドルそしてガテマラから外交官を呼び戻し緊急会議を開いた。

しかし、中国はすでに新しく海峡を渡る1億4千万ドルの橋を架ける投資をしている。橋建設の発表にあたり去年の12月、パナマのイワン・カーロス・バレラ大統領は「パナマは中国との親交を深める方向に進んでいる。今日始まるこの橋建設企画は、疑いもなく二つの国の信頼関係を示すこととなるであろう」と語った。

中国とパナマは自由貿易の交渉を始めているが、これはパナマとアメリカが2007年共和党のジョージ・W・ブッシュ政権と結んだ条約に反する可能性があるとアメリカはパナマに警告している。

中国はすでに太平洋とカリブ海側の海峡の操業を仕切っている。中国は元アメリカの空軍基地があった場所にもクルーズ船の港を建設する予定だ。ここはテレコムにケーションの主流な場所であり世界中の電話通信やインターネット交通を観察するには恰好の場所でもある。

バレラ大統領は中国にアマドア大通りの敷地を中国大使館として提供しようとしたが、ここは元アメリカの提督たちによって海峡の太平洋側を監視するのに使われていた土地で、この計画がアメリカに漏れた際、アメリカからの強い反対にあって計画は反故になった。この土地は中国にとって、アメリカ軍艦の動きを偵察するのに最適な場所であった。

記事はこれまでのトランプの「失態」歴から考えて、パナマが中国の手中に完全に嵌るのは時間の問題だとしているが、それを言うなら中国のパナマ侵略を完全無視してきたオバマ大統領に言って欲しい。メディアが中南米への中国の侵略に目を向け始めというのも、トランプが中国の動きに注目し始めたからに他ならないのだ。



Comment

旭日旗恐怖症のポリコレ圧力に屈するな、たまにはロサンゼルスタイムスがましに見える記事

ついこの間、アノニマスポストに載った記事で、カカシの地元のロサンゼルス学校区の壁画が旭日旗だから塗りつぶせといちゃもんを付けた韓国人活動家の話があった。

この壁画は「マイアミ在住の新進気鋭画家、ビュー・スタットン氏(32)がロサンゼルス市内のロバート・F・ケネディ公立学校のジムの外装に描いた巨大な壁画。」であり、モデルは往年の女優エバ・ガードナー。当たり前ながら旭日旗とは無関係。

にも拘わらず、「Wishire Community Coaltion」(WCC)ウェルシェア・コミュニティ連合会)という地元韓国人団体が、「この壁画の太陽は日本帝国主義のシンボルである旭日旗を思い起こさせる」とか「旭日旗はアジア全土を侵略し、アジア人民を弾圧し隷従させた人類に対する犯罪を象徴したものだ」とかいちゃもんを付けたことで、学校区はしりませんでした、ごめんなさい、すぐ塗りつぶしますと、すぐ折れてしまった。

普段なら左翼活動家のクレームがつくと何でも言いなりになっていたアメリカ左翼も、今回はちょっと行きすぎだと思ったようだ。


ところがこの完全謝罪に真っ向から異議を申し立てのは画家のスタットン氏だけではない。
 「教育・言論の自由」「自由人権」では他の追従を許さぬ2つの団体が前面に出てきたのだ。
 1つは「American Civil Liberties Union」(ACLU=アメリカ市民自由連合)。ヘレン・ケラーさんらが創設した全米で最も影響力のあるNGO団体。会員は1万5000人。
 もう1つは全米の学校長らが名を連ねている「American Association of School Administrators」(AASA=アメリカ学校教育責任者協会)。会員数は50万人。
 2団体の主張はこうだ。
 「この壁画を撤去することは、学校で学ぶ生徒たちが多様な考え方や見解に接するアクセスを一方的に査定し、許可不許可を決める公共の圧力に屈する危険な前例を作りかねない」

これに関して普段はバリバリ左翼のロサンゼルスタイムスでさえも、ロサンゼルス学校区の態度は無責任であり支持できないと批判している。


先月、扇動的な16ページにわたるロサンゼルス学校区に充てた手紙は壁画を破壊するという不当な結論を招いた。ウィルシャーコミュニティー連合会(WCC)の会長、チャン・ヨン・ジェイク・ジェオンはこの長ったらしい偽りの非難をこう始める。彼によれば、この壁画は「第二次世界大戦の日本帝国の旭日旗を模ったものだ」と最初の一小節から言う。あの悪名高き旗を「なんとなく思わせる」でも「似ている」でも「そんな気にさせる」でもなく「模っている」なのだ。無論そうではない。

LAタイムスは左翼新聞なので、旭日旗は「悪名高い」と決めつけているところは問題だが、ジェオンの言ってることは言いがかりだと指摘しているところは評価すべきだろう。この記事の著者クリストファー・ナイトによると、ジェオンの手紙には何度も何度もこの壁画は旭日旗を描いたものだという嘘が出てくるのだそうだ。ジェオンは地元弁護士で、この壁画を今すぐ撤去しなければ訴訟を起こすと学校区を脅した。それで学校区は即座に屈してしまったのだ。

しかしナイトは太陽光線をモチーフにしたデザインはロサンゼルス各地の建物に見られるもので、歴史的にも1920年代や30年代に建てられたものが多く、第二次世界大戦とは無関係だという。太陽光線が出ているデザインが日本の旭日旗だと言い始めたらきりがない、ばかばかしいにもほどがある、とナイトは言う。例えば、ウエストハリウッドの図書館の壁画なんかも危ない。

Shepard Fairey, "Peace Elephant," 2011, West Hollywood Library

ジェオンの手紙には学校の壁画を描いた画家が意図的に地元韓国人に脅威を及ぼそうとしたとまで書かれているという。実は、この言いがかりには裏がある。

この壁画が完成したのは2016年なのに、苦情の手紙が届いたのはその18か月後のことだ。これはロサンゼルス市長がホームレスシェルターをコリアタウン付近に建てる計画に本格的に取り組み始めた時期と一致する。シェルター建設に大反対のWCCは地元市民からの支持を得るため学校区に言いがかりをつけて勝つことにより、団体に箔を付けようとしたのだ。

ナイト曰く、なんと汚いやり方だろう。自分らの団体の政治権力を高めるための言論弾圧なのである。

実を言うと、私はずっと韓国人によるこの馬鹿馬鹿しい活動は、どんどんやらせておけばいいのではないかと思っていた。いや、旭日旗が戦犯旗だなどという偏見を世界中に広めさせていいと言う意味ではない。旭日旗がナチスのスワスティカと同じだという誤解は我々がその都度解いていかなければならないが、こういうふうに無関係なデザインまで「旭日旗だ!とりのぞけ!」と騒ぐ韓国人が増えれば増えるほど、多くの外国人が「また韓国人の馬鹿ないいがかりが始まったよ」と言って呆れのではないかと思うのだ。

今回の件にしても、普段なら左翼のACLUやLAタイムスですらも、「韓国人、いい加減にしろよ」と言ってるくらいだから。学校区はすでに壁画を塗りつぶすと決めてしまったようだが、他の団体からの反対も起きているので、どうなることか見守る価値はあるだろう。


View comment

一連の防弾少年団騒ぎはKPOPだけの問題じゃない

最近韓国のボーイバンド防弾少年団(通称BTS)が原爆モチーフのTシャツやらジャケットやらを着ている写真が浮上して問題になり、日本のテレビ局出演を次々にキャンセルされた。加えて何年か前にナチスのSS制服さながらの恰好でスワスティカに酷似したデザインの旗を振りまくる演出をコンサートでしていたことが発見され、アメリカのユダヤ人権団体から謝罪要求されるなど、かなりの大騒ぎになってしまった。

視聴者からの批判を受けて日本のテレビ局から釈明の詰問があった時は全くダンマリを決め込んでいたBTSの事務所も、国際的人権団体からのクレームは無視できなかったようで、やっと謝罪表明をした

韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」の所属事務所は13日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたTシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。

事務所が公式SNSアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。

こういうのをToo little too late(不十分なうえに遅すぎる)というのだ。

私はもともとアメリカのポップチャートには興味がない。ましてK-POPなんて全然興味がない。それでこんなバンドがアメリカのビルボードでアルバム売上第一位になったなんて話は全然しらなかった。ただ、最近アメリカの普通のスーパーで朝鮮語のポップ曲がやたら流れてるなあという印象はあったが。(個人的にボーイバンドの面々はなよなよしすぎで全員ゲイに見えるので全くタイプじゃない。)

今回の件において明らかになったのはBTSがどうのこうのというよりも、韓国の国を挙げての反日主義及び国際意識の乏しさだ。韓国は国をあげて芸能産業を押しておりアメリカでも多大なる宣伝費を使ってボーイバンドやガールバンドを売り出している。だがその割には世界市場でどのように振る舞うべきかという常識に欠けている。これは別に彼らが実際に礼節正しい人間であるべきという意味ではなく、世界市場を目指すならば特定のファンを侮辱するような行為は商売上愚かだという意味。

興味深いのは、BTSの事務所は日本のテレビ局からの問い合わせに誠意を持った説明をしなかったことだ。それによって日本における数々のテレビ出演が見送りになることを承知の上でだ。いくらアメリカで売れているからといって日本市場を疎かにするのは愚かだと思うが、事務所の意識としては、すでにアメリカ市場で売れているから日本なんか目じゃないという奢りがある。この判断は後で必ず付けが回ってくると思う。日本のファンは自分たちがどれだけコケにされているかを悟るべきなのだが、彼女たちの振る舞いを見る限りそれは望めそうにない。

しかし、さすがに世界的な市民団体から苦情が出ては謝罪せざる負えなくなったのだろう。それにしてもそのタイミングが遅すぎる。日本のSNSでナチスモチーフの衣装や演出が取り上げられた時に、すぐに釈明なり謝罪なりしてしまえばよかったのに、日本人の言うことなんか放っておけばいいという傲慢な態度が裏目にでて、世界中にその話が広まってしまった。ネットの時代に話が広まるのは早い。国内ファンのためだけにやってた反日や反ユダヤ活動がよそに聞こえて行かないと思う方が甘い。

はっきり言って事務所の謝罪には全く誠意がこもっていない。彼らが反日なのも反ユダヤなのも間違いないが、それが国際社会に認められない意識だということすら解ってない。だから謝罪や釈明のタイミングがピントずれしてるのだ。

さて、問題なのはBTSが反日だということではなく、日本社会が日本で反日行為をする外国人を何故受け入れる必要があるのかということだ。KPOPファンが彼らのCDを買いコンサートに行きたいと思うのは勝手だ。しかし日本政府が彼らを入国させなければいけないという云われはない。

韓国では日本語の歌詞で歌を歌うことすら許されていない。旭日旗はスワスティカと同じだと言ってハリウッド映画の広告まで変えさせたりする。どうしてそんな国の芸能を日本が歓迎する必要があるのだ?

はっきり言って日本政府も日本社会も韓国の横暴に遠慮しすぎる。彼らが積極的にジャパンバッシングをするなら、日本もそれなりの報復をすべきだ。BTSがキノコ雲シャツに関する納得のいく釈明をしないなら、彼らの入国を拒否するくらいの強硬姿勢をとってもいいはず。確かに日本の興行主がそれによって大痛手を食うことになるが、韓国タレントを招待するのはリスクが大きいという前例を作っておくのも悪くはない。コンサートに訪日した歌手が麻薬などを持っていて入国を拒否された例もあるので、ファンの人たちには、そういう人間を支持するからこういうことになると理解してもらうしかない。

最近韓国の最高裁が徴用工の訴訟を認めたが、原告の弁護士が日本に来て新日鉄住金に賠償金の請求を拒否され差し押さえに入ると息巻いている

【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、被害者側の弁護士は12日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)本社を訪問したが、同社関係者との面会はかなわなかった。(略)

(弁護人を務めるイム・ジェソン氏、キム・セウン氏は)建物の前で待っていた記者に対し、新日鉄住金側が面会自体を拒否したことに不快感を示した上で「賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないことから、計画通り新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの手続きを踏む」と説明した。

もし、韓国政府がこの差し押さえを許したら、韓国から日本企業は引き上げざる負えないだろう。これは新日鉄のみの問題ではないからだ。韓国政府が日本側に因縁をつけて日本資本の企業を次々に差し押さえ始める可能性はいくらでもある。慰安婦保障で味を占めた韓国は徴用工などという云いがかりを付けてきたのだから。次には何を言い出すか分かったものではない。

大事なのは日本がそれに対してどう対応するかということ。これは無視ではなく、日本にある韓国企業や韓国人労働者や留学生などに対し厳しい規制をする必要がある。いつまでも日本は韓国の横暴におとなしく対応していてはだめだ。そっちがその気ならこちらにも考えがあるという姿勢を示さなければならない。

BTSのような、たかだかボーイバンドが何故日本をここまでコケにしているのかといえば、これまでの日本の対応があまりにも軟弱だったからだ。

外国に住んでいて腹立たしく思うことは、韓国人は日本人のふりをして日本文化を我が物顔で乗っ取ってその評判を落としているということ。アメリカにおける80%の日本食レストランは韓国人か中国人経営で、日本食とは程遠いものを出して日本食の評判を落としている。海外で行われる日本フェアでも韓国の粗悪商品を日本のものであるかのように売って日本商品の評判を落としている。

そろそろ日本はこういう韓国に報復してもいいころだ。いや、報復すべきなのだ。韓国は国をあげてジャパンバッシングをしているのだ。これは民間企業や個人レベルだけで対抗できる規模ではない。日本政府はそのことに早く気付いてほしい。


View comment