Scarecrow in the Strawberry Field

この間キティホーク戦闘群の香港寄港許可をドタキャンして乗組員や家族たちの感謝祭の休暇を台無しにした中国は今度はクリスマス休暇を香港で楽しもうとしていたフリゲート、ローベン・ジェームズの寄港要請を拒否した。

　【ワシントン＝山本秀也】米中間の軍事緊張を招いた米海軍艦艇の香港寄港拒否問題で、米国防総省は１１月３０日、太平洋艦隊所属のミサイル・フリゲート、ルーベン・ジェームズ（４１００トン）が、新たに寄港申請を拒否されたことを明らかにした。中国政府が米艦の香港寄港を拒否したのは、１１月以降３件連続となり、米中の確執がより深まったかたちだ。

　国防総省によると、ハワイの真珠湾を母港とするルーベン・ジェームズは、乗員の年末休暇のため香港寄港を申請していた。艦艇のほか、香港の米国総領事館の支援業務にあたる米空軍のＣ１７輸送機についても、同省は中国政府が１１月２２日に「次回の着陸を認めない」と米側に通告していたことを公表した。
　１９９７年の香港返還後、米艦艇の香港寄港は年平均約５０回。中国政府は１１月２１日に寄港を求めた休暇目的の空母キティホーク戦闘群のほか、これより前に荒天回避と給油を求めたガーディアンなど掃海艦２隻の香港寄港も拒んでいた。
　寄港拒否で感謝祭の休暇を棒に振ったキティホーク戦闘群は、横須賀基地への帰途、台湾海峡を通過する事実上の報復に出るなど、米中の対応は、これまでの寄港問題を越えるエスカレートぶりをみせ始めた。

平和時に他国の船を寄港させるのは国際社会では常識的な礼儀だ。それを拒否するということはかなり問題である。なぜならば平和時においての寄港拒否ほど攻撃的な行為はないからだ。これはまかり間違えば戦争行為と取られても仕方ないほどの過激な行為なのである。アメリカはことがエスカレートしないように冷静な対処を中国に促しているようだが、私には今の時期に中国がアメリカの神経を逆撫ですることの意図がいまひとつ理解できない。
フォックスニュースによると日本はアメリカ側に同調して横須賀を訪問中の中国駆逐艦に乗船しないことを決定したとある。しかしオーマイニュースによると海上自衛隊が訪問したとあるので、中国艦を訪問しなかったというのは誰をさすのか良く分からない。
ところで中国のメディアが１１月２５日に海上自衛隊の横須賀基地を訪問した際、対岸の米軍基地をビデオ撮影するという狼藉をはたらいていたそうではないか？　となると今回の中国艦による日本訪問も友好目的とはいうもののスパイ行為が目的なのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。
先に中国メディアのけしからん振る舞い、アメリカ艦への度重なる理不尽な行為などをあわせて、日本政府は訪問中の船を訪問するとかしないとかいう以前に中国艦の入港を許可すべきではなかったのではないか？
当のアメリカだが、アメリカには中国からの商船がいくらも入港してきていることでもあり、中国がこのような行為を悔い改めないというのであれば、こちらも中国船の入港をかたっぱしから拒否すればいい。中国製不良製品のこともあることだし中国製品のアメリカ流入を防ぐ意味でも一石二鳥かもしれない。

最近中国というと悪い話ししかきかないが、これまで比較的中国には穏健だったヨーロッパでも中国離れが起きているようだ、喜多さんが翻訳しているこの「『中国への密月』は終わった」という記事でその傾向が詳しく説明されている。
今週北京で第十回EU中国サミットが行われるそうだが、これまでと違って参加者の間ではかなり緊張した雰囲気が高まっているという。ヨーロッパによる中国に対する印象が悪化した理由は対中赤字や中国政府のスパイ行為、人権問題など多くある。

中国への前向きな世論の認識はこの一年間で劇的に下がった。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスでの世論調査では、20%から15%に下がっている。これは主に仕事のアウトソーシングと、EUの膨れ上がる対中赤字の結果である。対中赤字は一時間毎に€1,500万ずつ増えており、2007年は2006年の€1,280億から€1,700億以上に上りそうだ。

ヨーロッパのムードは、中国の産業スパイ事件やドイツ首相事務所やイギリス外務省（そして米国防総省）のコンピューター･ネットワークへのハッキング事件にも影響を受けている。
また、中国での、特にチベットでの人権侵害への懸念も同様だ。
ヨーロッパ企業も中国への不満の声を益々高めている。様々な差別的貿易および投資行為は、中国にあるヨーロッパその他の企業を苦しめており特に知的財産権の盗難や、中国金融サービス業、流通ネットワーク、そして保護対象産業への市場参入障壁が挙げられる。

ヨーロッパの中国に関するムードが悪化している徴候は去年の暮れに発表された欧州委員会の中国に関する「コミュニケーション」や欧州理事会の「結論」調書や今年初めの悲観的な「中国戦略文書」などに現れているという。
またヨーロッパの政権交代でこれまで比較的親中国だった政治リーダーたちが去ったこともヨーロッパの中国離れの要因になっているらしい。この中国への険悪ムードは、中国からの粗悪品流入や貿易赤字、スパイ行為、そしてこの間の香港でのバトルグループ寄港拒絶など、中国からのあからさまな敵意などでかなり頭にきているアメリカのムードと一致しているらしい。
もっとも比較的親米といわれるフランスのサルコージ新大統領は、中国訪問の際にアメリカが先導している中国への武器輸出禁止問題については輸出禁止を解禁すべきだという意志をあらわにしており、前首相のシラクよりは中道派とはいうものの、まだまだ武器輸出で金儲けをしたいお腐乱すフランスの中国市場への姿勢はかわらないようだ。しかしそれに関してフランス各紙がサルコージ大統領が中国に「へつらっている」と一斉に批判しているのはちょっと面白い。

昨日の木曜日はアメリカでは感謝祭だった。感謝祭というのはアメリカ特有の祭日で、日本のお彼岸のように家族が集まって祝うクリスマスに次いで大事な祝日である。だから今週の月曜日から水曜日まであらゆる交通機関は大混雑。私も日曜日にホノルルからかえってきたが朝から空港はごったがえしで、出発一時間半前に空港についたのに搭乗は最後のほうで滑り込みセーフだったくらいだ。
さて、アメリカ海軍のバトルグループキティホークは、感謝祭に香港へ入港する予定になっていた。感謝祭に地元へかえって来れない船は停泊地に家族が訪れるということはよくあることだ。私の乗っていた船も感謝祭は真珠湾に停泊しているので、乗組員の家族が各地からホノルルへやってきて感謝祭はハワイで過ごそうという人たちが大勢いた。わざわざ日本から子供連れできた奥さんたちも結構いた。それでキティホークの乗員たちとその家族も香港で落ち合って休暇を楽しもうと計画していた。
ところが中国政府が突然キティホークの寄港依頼を拒絶した。我々の船など乗組員はせいぜい数百人だが、キティホークはバトルグループ。水兵だけでなく戦闘機のパイロットなども大勢のっている。その家族たちが高い航空費を出してホテルやツアーの予約をして兵士らを楽しみに待っていたというのに、それが土壇場でキャンセル。おかげで８０００人を超える水兵やパイロットやその家族たちがせっかくの感謝祭を台無しにされた。
中国がキティホークの寄港許可を拒否したのはキティホークが中国海域へはいる許可依頼を無線でした時。これでは家族たちが予定変更のできる余裕は全くなかった。昨日の木曜日になって中国はこの決断を取り消し、再びキティホークの入港を「人道的な理由で」許可すると発表したが時すでに遅し。キティホーク並びに護衛艦らは現在香港から３００マイルの海域で台風をつっきりながら横須賀へ向かっている。いまさら引き返すことはできない。
どうやら中国は先週発表されたアメリカが台湾にペイトリアットミサイルIIのアップグレードを売る計画や、１０月にブッシュ大統領がダリ・ラマと会見したことなどに腹を立て今回の拒否となったらしい。まったくせこい国だ。

前々からヒラリー・クリントンの選挙献金は、出所の怪しいものが多く、特に中国系アメリカ人からの献金がおかしいという話は何度もしている。
今回はニューヨークの中華街に勤める低所得者から大量の献金がされていたことがあきらかになった。しかもそのうちの一人は知人に頼まれて自分の名前で小切手を切りはしたが、お金は返してもらったと語っている。これまでにも何度か説明しているが、個人からの特定の候補者への献金はひとり２０００ドルまでと決まっている。これは大金持ちが候補者を買収しないための制度だ。だから一人が他人名義で献金することは完全に選挙法違反になる。
昨日のロサンジェルスタイムスによれば、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクスといったニューヨークでも特に貧しいみっつの中国人居住区から、皿洗い、給仕、コックといった低所得者が何人もそれぞれ１０００ドル、２０００ドルという政治献金をヒラリークリントンにしているというのである。４月にこのあたりでは名の知れた献金収集者がなんと３８万ドルの献金を集めたという。
しかも献金者の三分の一までもが、献金の書類に記入された住所や電話番号をつかっても見つからないという。しかも多くの献金者が選挙人登録すらしていないというのだ。つまり彼らは選挙で投票などしたことがないのである。彼らのほとんどが英語もろくに話せない中国はフジアン地区出身の最近の移民ばかりだ。
今日になってニューヨークポストがその献金収集者は、デイヴィッド・グオ（David Guo）という男だと暴いている。この男は中華街のフジアン・アメリカ・料理協会（Fujian American Cuisine Council）の会長だという。中華街でコックをしているシャオ・イェン・ワングさんは、グオに頼まれて４月１３日に献金をしたが、後でそのお金はグオから返してもらったと語っている。なるほど、それでフジアン出身の飲食店関係の人間からの献金が多かったわけだ。
クリントンは集まった３８万ドルのなかから７千ドルは返還したといっているが、返せばいいってもんじゃないでしょうが。これが最初じゃなんだから。
それにしてもこのグオって男、何の目的でクリントンの献金運動などしているのだろうか？またまた中共の魔の手を感じる。

オーストラリア在住のフィリピン人ブロガー、レチャードがビルマの友人から手紙をもらったといって紹介している。先日、日本人記者がビルマの紛争に巻き込まれて射殺されたことに関して書かれた手紙だ。

今夜床につく前に私は仏に祈る。朝日本人として目が覚めますようにと。私はこれまでずっとビルマ人だった、そして国連の「人権の普遍宣言」（The Universal Declaration of Human Rights）を読んで以来すべての人間の命の価値は等しいと信じてきた。しかし私はここ数日間で現実の厳しさに目覚めた。

日本人ジャーナリストがラングーンで殺されてからの日本政府の反応をみていて、私はひとりの日本人の命が何千というビルマ人の命より尊いことを知ったのだ。日本政府はビルマ人がフンタの手によってどれほどひどい目にあわされてきたかずっと前から知っていた。裁判なしの処刑、強制労働、強制移住、子供の強制徴兵やもっとひどい悪行について知っていた。だが、日本政府はそんなことには無関心で軍事ユンタと交渉し援助してきた。
突然日本の副外相は日本貴社の死因を調査するためビルマを訪れるという。誤解しないでいただきたい、私を含めすべてのビルマ人は永井さんがビルマ人が毎日のように体験している地獄のような生活を世界中に知らしめようと努力してくれたことには感謝しているのだ。彼の家族にはお慰めを申し上げたい。悲しいのは無実の日本人の命が失われたのは、日本政府が何十年にも渡って現状を無視しつづけてきたからなのだ。
私はまたすべてのビルマ人が日本人として目をさますことを祈ろう。仏はよ、どうか御慈悲を。私たちを日本人として目覚めさせてくれたまえ。
ザウ・タン（Zaw Tun）

これに対してレチャードは、ビルマの自由を勝ち取るためには、国連の人権宣言などを頼りにしていても何の足しにもならないと語る。日本政府が日本市民を守るのはあたりまえだ。しかし日本政府がそのようにふるまうのも、日本人が他国をたよりにせずに自分達の手で自分達の市民を守ろうと政府を設立したからである。国連の連中はビルマ人を気の毒に思ったとしても、ビルマ人を救うために指一本貸してはくれないだろう。ビルマ人がたよりにできるのはビルマ人だけだ。
ビルマの問題はビルマにビルマ市民を守れるような本来の意味での政府がないことにある。ビルマ人自身が本当の政府を望まない限りは、たとえ日本政府が望んだとしても、日本政府にビルマを救うことはできない。
「ビルマはひとりだ」とレチャードは言う。

君たちはひとりぼっちだ。だが君たちには君たち自身がある。君らの政府がどれほど似非ものになろうとビルマ人は男だ。助けはくるかもしれない。だがそれをあてにするのは懸命ではない。君らには君らの男気に頼るしかない。君らの方にこそ自由へのわずかなチャンスが担っている。そこから法が生まれるのだ。国際法などというブルッセルでお菓子やコーヒーを飲みながら作られるのではなく、君らの間から生まれるのだ。統治される民の合意によって。

君らは寂しいだろう。だが助けはこない。自由への道が長く厳しく苦痛に満ちたものではないといえば嘘になる。『死と悲しみが君らの道ずれだ。苦労が君らの着物だ。辛抱と勇気のみが君らの盾だ。』この道こそが君らの歩むべきみちなのだ。なぜなら人として他に道はないからだ。
私には君らに捧げるどんな力もない。ただ言えることは主イエス・キリストと仏のお導きがありますように。そして君らを故郷へお導きなさいますように。

アーメン。

短いが気になったのでちょっと書き留めておく。
タイトルは陳さんのエントリーから拝借。これは陳さんが、シリアからイスラエルが北朝鮮が提供した核兵器の材料を押収していたという記事に対して書かれた反応だが、まさに的を射ていると思う。
でも解せないのは、アメリカが北朝鮮をテロ国家指定から削除するつもりらしいということだ。北朝鮮にはクリントン時代に一度騙されているし、第一シリアへの核兵器援助に関してはアメリカも知っていたという話でもある。とすればどうしてこの次期に北朝鮮を悪の枢軸からはずす必要があるのだろうか？

９月１２日(２００７年）のことだが、イスラエルがシリアを空爆するという事件が発生した。下記は朝日新聞の記事より。

イスラエル軍がシリア空爆か　米で報道

イスラエル軍がシリアを空爆したとの見方が広まっている。米ＣＮＮテレビが１１日、米国防総省筋の情報として、武器庫を空爆したと報道。１２日には米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が空爆の理由をめぐり「シリアが北朝鮮から核関連物資を購入している可能性もあるため」と指摘した。今のところ両国政府とも認めていないが、事実であれば両国の紛争に発展する可能性もある。…
シリアは空爆についてコメントせず、地上部隊の侵入だけを否定した。イスラエル軍の一方的な攻撃の事実を認めれば、反撃を求める声が国内やイスラム圏の間で高まり、本格的な紛争に発展する事態を避けようとしているのではないか、との見方がある。

シリアはヒズボラを使いレバノンで政権争いに余念がない。またパレスチナのハマスなどもシリアとは深い関係にある。イスラエルにとってシリアの核開発を黙認するわけにはいかない。しかしここで心配なのは北朝鮮がシリアに核兵器開発援助を行っているかもしれないという事実である。これについて１３日つけのワシントンポストが詳細を掲載している。

関係者によると合衆国が過去６か月に渡って徴収した情報によれば、北朝鮮がシリアと共謀してシリアにおいてなんらかの核兵器施設を建設しているらしいとのことである。その証拠は衛生写真などを含む劇的なイメージなどを含み主にイスラエルから来るもので、アメリカの高官は施設は核兵器の材料を生産するのに使われている可能性があると考えている。

この間から北朝鮮は神妙な態度をとっているように見えるが、影でこんなことをしていたとは。やはり油断のならぬ敵である。
それとは別に一か月ほど前、シリアではある爆発でシリアとイランのエンジニアが何人も死亡していたことが発覚したと、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーにその詳細が載った。ワシントンポストによると、イラン人とシリア人の化学兵器を弾頭に設置する際に失敗して爆発が生じ、立ち会っていたエンジニアが十数人死亡したという。爆発当時に事件のことは噂にはなっていたが、シリアは詳細については何も明らかにしていない。
ここで明らかになったことは、シリアとイランが協力して大量破壊兵器の開発をしていたということだが、もうひとつ気になることがある。それはシリアに化学兵器が存在していたということだ。シリアが化学兵器を開発していたという話はこれまでにも聞いてはいたが、開発に成功したという話は聞いたことがなかった。
いったいこの化学兵器はどこからきたのだろうか？
２００３年の３月、イラクから大量の物資がシリアへ移動されたことをアメリカの衛生写真が確認していた。フセイン政権崩壊直後に査察にあたったCIAのデイビッド・ケイ氏も実際にイラクにあったはずに大量破壊兵器がイラク国内で見つかっていないのは、シリアに移動されたからではないかと語っていた。もし、シリアの化学兵器がイラクから渡ったものであることが確認されたら、イラクに大量破壊兵器はなかったじゃないかと大喜びしていた反ブッシュ派はどうするのだろう？
さて、シリア関係の話で今日もうひとつ、レバノンで反シリア派のキリスト教政治家が暗殺されるという事件がおきた。どうやらシリアはヒズボラを手先につかってライバル党の政治家をすべて暗殺してしまおうという魂胆らしい。民主主義なら選挙でライバルを倒すものだが、シリアはライバルを殺すことで勢力を得ようという魂胆らしい。

ベイルート（ＣＮＮ）　レバノンの首都ベイルート東部のキリスト教地区で１９日午後５時頃、爆弾による大規模な爆発があり、反シリア派政党「フェランヘ党」でキリスト教マロン派のアントワーヌ・ガネム国会議員と、少なくともその他４人が死亡した。レバノン政府高官が語った。

ガネム議員を標的とした攻撃とみられている。議会ではマロン派からの大統領選出が予定されているが、その前にこうした事件が起きたことについて、社会党のワリド・ジュンブラッド議員は「血塗られたメッセージ」とコメントした。議会で多数派のキリスト教勢力の議席数は６９から６８に減少し、「自由な大統領」を選出するうえで足かせとなる恐れが指摘されている。…
ハマデハ通信相は、レバノン介入を試みるシリアが「テロリストの手法で議員を暗殺している」と厳しく批判。しかし国営シリア通信社（ＳＡＮＡ）は匿名の関係筋の発言として、事件が「レバノンの国民合意を目指すシリアなど各国の尽力を狙った犯罪行為」であると伝えた。
国連の潘基文事務総長は事件を非難する声明を発表したが、レバノン側に冷静な対応を呼びかけた。また、米ホワイトハウスは、政治的動機に基く暗殺だとの認識を示した。

シリアの後ろにはイランがいる。まったく中東は１９３０年代のヨーロッパのような気配がただよいはじめている。
あ、もうひとつ忘れるところだった！イランのアクマネナジャド大統領は国連の招待でニューヨークへくることになった。しかもずうずうしいことに、WTC痕のグランドゼロを見せろと要求してきた。無論アメリカは警備の関係で出来ないと拒絶したが、警備などときれいごとをいってないで、テロリストにグランドゼロなんぞをけがされてたまるか、このあほんだら！と断るべきだったな。

ここ数日間、ネットアクセスが無かったためあらかじめ予定しておいた時事とまったく関係のないエントリーばかりだったので読者の皆様もちょっと失望されたのではないかと思う。特に今日のエントリーはまったく場違いになってしまった。（笑）　その間に待望のペトラエウス将軍の議会での報告があったり、イスラエルによるシリア空爆があったり、安倍首相の電撃辞任宣言があったりと、きょうび１０日以上もネットアクセスがないとこうもニュースサイクルに遅れをとってしまうものなのだろうかと、改めて感じている。
実はカカシはシアトルからアラスカ及びカナダの船旅を終えて、今朝シアトルの港に戻ってきたところ。
船の中で見られるテレビ局はCNNのヨーロッパ版だけで、しかも新聞はニューヨークタイムスのみ！これではいったい何が起きているのかさっぱりわからない。
ペトラエウス将軍の議会報告
９月１１日に待望のペトラエウス将軍の米議会報告質疑応答があった。ペトラエウス将軍の報告の内容についてはまた改めて分析したいと思うが、イラク情勢は向上しつつある、暴力は減っている、来年の夏ごろには兵を一部撤退することもできる、といった報告に対して、反戦派の民主党議員の間からは「この嘘つき！」「裏切り者！」とでもいわんばかりの反応が出ている。特に大統領に立候補しているヒラリー・クリントンなどはペトラエウス将軍の報告は「意図的に不信感を棚上げにしなければ信じられない」などと遠回しに将軍及びアメリカ軍は嘘つきであると軍全体を侮辱した。
２００２年にイラク戦争が国民から強く支持を得ていた時はイラク戦争はアメリカの安全のために必要だと演説をぶったヒラリーだが、民主党支持者の間で戦争が不人気になってくると自分の戦争支持の立場を弁護しきれなくなり、最近は左翼の圧力に負けてアメリカ軍は即撤退すべきだと言い始めた。ブッシュ大統領のイラク方針を変えるという目的で新しくペトラエウス将軍がイラク戦争の指揮官に任命された時は積極的に支持しておきながら、ペトラエウス将軍の名前をもじって「ベトレイアス（我々を裏切るという意味）」と呼んでいる極左翼の市民団体ムーブオンを批判するどころか一緒になって将軍を嘘つき呼ばわりするヒラリー。無論リベラル偏向丸出しの主流メディアはそんなヒラリーを批判などしない。
だが誰もヒラリーを批判していないかというとそうではない。数日前にニューヨークタイムスは極左翼市民団体ムーブオンによるペトラエウス将軍の中傷誹謗の一ページ広告を掲載したが、この時の広告料が普段より三分の一という格安値段だったことが判明して問題になった。そこで共和党から大統領に立候補しているジュリアーニ元ニューヨーク市長は、自分にもムーブオンと同じ値段で戦争賛成広告を掲載させよと要求。そうしなければニューヨークタイムスを言論弾圧で訴えるとまで脅迫して見事ジュリアーニ候補は、極左翼のムーブオンやヒラリー及び民主党議員たちは共謀してペトラエウス将軍の栄誉ある名前を汚していると批判する広告を出した。そのうえジュリアーニ氏は特にヒラリーに向けて謝罪を要求するビデオまで発表した。これまでメディアからも選挙の競争相手からも厳しい質問を一切されないで女王様のように特別扱いを受けてきたヒラリーだが、大統領選挙はそう甘くない。
さて、ペトラエウス将軍の議会公聴会とあわせて、９月１５日ワシントンではアンサーという共産主義看板団体が反戦デモ行進を主催した。無論それに対抗して戦争支持者たちも多く集まった。保守派政治評論家のミッシェル・モルキンが現地からその様子を報告している。
反戦派の様子は主流メディアは報道するが、対抗している戦争支持者の様子は取り上げられない。ま、今更驚きはしないが。途中双方で小競り合いがあり反戦派１８９人が逮捕された。
ところで反戦デモは２００３年当初から三万人程度の参加者しか集められないで要るが、回を重ねるごとにその数は減っており、戦争支持者の数は反比例して増えている。支持者側の数は反対派よりは劣るが、それでも今年の３月の時といい、今回といい、完全無視はできない数になっている。現場にいたミッシェルによれば、反対派の参加者はせいぜい一万人程度。ABCのリポートでも「何千人」という書き方なので、この数はだいたい正確だろうと思われる。
さて将軍の報告に関してアメリカ市民の反応はどうかといえば、ラスムソンの世論調査によれば、ペトラエウス将軍の作戦を支持するという市民の方が支持しないを４３：３８で上回っている。

やっぱりねえ、東アジア黙示録さんによれば、旧日本軍の慰安婦問題であの悪評版の決議案を提案したマイク・ホンダ米民主党下院議員が、ヒラリーの献金調達員でお尋ね者だった中国系詐欺師ノーマン・シューから多額の選挙献金をもらっていたそうだ。産經新聞の小森義久さんがホンダは中国筋から金をもらっていると以前から主張していたが、もしノーマン・シューの資金源が中共だったら、中国がアメリカ内政に干渉したことになり、これはFBIの管轄になるのではないだろうか？
ノーマン・シューについてはカカシもここ数日下記にて特集している。
ヒラリー・クリントンのチャイニーズコネクション
ヒラリー・クリントンの中国系大口献金者、怪しげな資金源
疑惑深まるヒラリー・クリントンの中国系大口献金者の資金源
以下、アジア黙示録より、、

マイク・ホンダと在米シナ人犯罪者の金銭授受が明らかになったのは、ヒラリー・クリントンへの迂回資金疑惑の過程だった。8月28日付け『ウォールストリート・ジャーナル』紙のスクープを発端に、事態は急展開。

ホンダを含む複数の民主党議員に対し、政治献金が行なわれている実態が判明。元を辿ったところ、行き着いたのが謎のシナ人ビジネスマン、ノーマン・シュー（Norman Hsu）だった。
慰安婦決議で我が国を断罪したマイク・ホンダが、指名手配犯から政治献金を受けていた事実が判明した。しかも指名手配犯は身元の怪しい流入シナ人だ。
これまでにもマイク・ホンダのバックには中共系の反日団体が控えていることが判っていたが、改めて不透明な中華マネー流入の一端が暴かれた。

もし小森さんが中共とホンダの関係について確たる証拠を持っているなら、是非とも今すぐアメリカのその筋へ通告してもらいたいもんだ。所詮マイク・ホンダなど雑魚だが、そのことがきっかけで次の大統領有力候補のヒラリーも一緒に片付けてもらえるのならこれに越したことはない。

アップデートあり：
昨日の新聞の見出しにアメリカの大手玩具会社マテルが中国製玩具の大量リコールをするとあるのを読んで、数日前にリコールを発表したばかりだったのでは？　とちょっと戸惑ったのだが、記事を読んでみると、今月の二日に続いて二度目のリコールだという。

米マテル社の中国製玩具、また自主回収

2007.08.15
Web posted at: 10:42 JST
– CNN/AP/REUTERS
米メリーランド州ベテスダ──米玩具大手マテルは１４日、基準値を越える有害物質が含まれている中国製玩具の自主回収を、米国内外で実施すると発表した。同社の製品自主回収は、今月２日の子会社フィッシャープライスの製品１５０万個に続いて２度目。
米消費者製品安全委員会の発表によると、今回回収対象となるマテル製品は、米国市場向け９５０万個と、海外市場向け１１００万個。ボブ・エッカート最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日付ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙、ＵＳＡトゥデイ紙に掲載された一面広告で、マテルが製品の安全性に真剣に取り組んでいることを強調。また、ＣＮＮに対し、自主回収がやむを得ない措置であるとの認識を示し、謝罪を表明した。
回収対象の玩具には、外れやすく、子どもが過って飲み込む恐れがある小さな磁石が使用されていたり、塗料に基準値を超える鉛が含まれているなどの問題がある。
一方、中国紙チャイナ・デーリーによると、今月２日に自主回収が発表された玩具の生産元の社長が先日、自社倉庫内から首を吊った状態の遺体で発見された。生産元は先週、中国当局から輸出停止処分を受けており、捜査当局は社長が自殺したとみて調べを進めている。
中国の玩具生産量は、世界全体の８０％を占めている。

しかも中国はこのおもちゃの磁石の危険性について今年三月からすでに知っていたにも関わらず何の対策もとらずにアメリカへ輸出していたというのだ。
中国製品を大量に輸入しているアメリカの企業もこれでは大損害だろう。多分すでにマテルなどは中国の製造元に訴訟を起こす用意は整えているだろうが、中国が相手では訴訟に勝てるとは思えない。中国政府が間に入って訴訟は棄却されるのが落ちだ。しかしそういうことをして中国側が、してやったり、と考えているのだとしたらそれは非常に近視眼的な見方といえる。
アメリカ国内では政府が中国製品の輸入を規制すべきなのではないかという意見もあがっているが、私はそれは無駄だと思う。中国は政治的な制裁などなんとも思わないからだ。それよりも危険な中国製品を扱っているアメリカの会社を国内で消費者が訴える方が話が早い。アメリカの輸入業者が民間の経済制裁を受ければ、自然と中国製品を輸入しなくなる。中国はアメリカ市場から追い出され大打撃を受ける。そうなれば中国側の必要に迫られて安全な製品を製作になるというわけだ。こういうことは政府がやたらに口出しするより市場に任せるのが一番である。
中国製品に自信を失っているのはなにもアメリカばかりではない。粗悪な中国製品の一番の被害者はなんといっても中国市民そのものだ。このあいだ日本からの輸入米が中国産のものよりも２０倍という値段にも関わらず飛ぶように売れたという話を聞いたが、高くても日本製品は安全だという消費者の信用度がものをいったものと思われる。
アップデート：中国製のタイヤも回収！　もういい加減にしてよ、中国産！