ノープラットフォームやヘイトスピーチは言論弾圧の合言葉

日本に「ヘイトスピーチ」という嫌らしい英語がアメリカから輸入されて久しい。だが今度はイギリスで始まった「ノープラットフォーム」という新しい言論弾圧の言葉を紹介しよう。この忌まわしい言葉は最近カナダやアメリカでも広がっている。

先ずプラットフォームというのはこの場合「講壇」という意味を持つ。その前にノーをつけることによって「講壇を与えない」という意味になる。このノープラットフォームには「アンセーフ(安全ではない)」という言葉がつき物で「安全ではない人間に講壇を与えない」というふうに使われる。きちんとした日本語に訳すと「危険思想を持つ人間に講演の場を与えない」という意味である。

しかしこの「アンセーフ/危険思想」というのが曲者で、要するに極左翼の思想に合わない思想ではあるが、左翼でもどこまで左翼でなければならないのかという枠がどんどん広がるため、10年前なら左翼の神様みたいだった人でも現在の左翼思想に追いつけないと、ある日突然「危険人物」のレッテルを貼られて講壇を取り上げられてしまう。こうして誰かの講壇を取り上げる行為を「ノープラットフォーミング」というが、この言論弾圧行為は左翼リベラルな大学構内で非常に奨励されている。

左翼連中がデイビッド・ホロウィッツやパメラ・ゲラーやベン・シャピーロといった保守派の言論弾圧をするのは理解できるとしても、実は最近のノープラットフォーミングは左翼同士の間の内部争いに使われることが多くなった。これまで左翼リベラルの大御所だったフェミニストやゲイ活動家までもが危険人物としてノープラットフォームの対象になっている。

たとえば、イギリスのヨーク大学で、ゲイ人権活動家のピーター・タッチェルがトランス批判をしたフェミニストの大御所ジェメイン・グりアーを支持したことで「トランス恐怖症」で「人種差別者」だと責められて全国学生連合(NUS)代表者から競演を拒まれるという例などがその典型だ。タッチェルが何十年にも渡ってゲイやトランスの人権運動に力を注いでいたことなど完全無視。トランス批判は断じて許すべからずという態度で本来ならLGBTの恩人みたいな人でもノープラットフォームである。また、長年に渡って人種差別排斥運動をつづけてきたニック・ロウレスがイスラム教徒によるイギリス少女性奴隷について批判したことを理由に「イスラモフォビア」の「人種差別者」としてNUSはノープラットフォーミングした。ロウレスが長年に渡って反モスレム差別運動をしてきたことは完全無視である。

しかしノープラットフォームは言論弾圧ではないという意見もある。
添付したサイトのエッセーを読んでみると、名声ある組織や個人が社会的に受け入れられない思想を持つ人間に講壇の場を与えたり講壇を共にしたりすれば、その人間を正当化する恐れがある。だから組織には彼らの壇上の場を奪う権利があるというのである。

確かに講壇の場となる組織が私設のものであればその通りだ。キリスト教の教会がイスラムのイマームに講壇を与える義理はない。また、黒人教会がKKKのメンバーに演説の場を与える必要もない。だが、実際にノープラットフォームの場になるのは公立の大学であったり市の公民館であったり公園だったりする。こうした公共の場における特定の思想を持つ人々による講演を禁じることは政府による言論弾圧に他ならない。

サイトの著者は誰でもどんな思想を持つのは自由だが自分が好む場所で常に演説できるとか誰かに無理やり自分の演説を聞かせる権利はないという。それは確かにそうだ。だが、もし演説者の意見が実際に聞く価値のないほどひどいものであるならば、放っておいても観客は集まらないだろう。主催者側も人気のない演説者の講演などキャンセルせざるおえなくなる。それが続けば自然とその演説者の講演は行なわれなくなる。演説者の意見が聞く価値がないほどひどいかどうかは観客となる人々の判断に任せればいいではないか?

だいたい聞く耳持てないほどひどい意見という基準は誰がつくるのか?その例をあげてみよう。

あるフェミニストが男性による女性への暴力を批判するにあたり、加害者がモスレムだったことを指摘するとイスラモフォビアとなってノープラットフォーミング!

ある講演者が女性を強姦から救うべしと演説した際に、だが大学構内における強姦の数は誇張されていると批判すると強姦奨励者ということになりノープラットフォーミング!

男子学生の自殺防止について演説しようとしたリポーターが男女差別と言われてノープラットフォーミング!

つまりだ、聞く耳持てないほどひどい意見というのはその場において権力ある人間の独断で決まる。権力者の気に入らない言論が沈黙させられるなら、それこそ言論弾圧の定義そのものである。ノープラットーフォーミングはまさしく言論弾圧以外の何者でもない。


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言論の自由が弾圧されるファシスト大学キャンパス

先日2016年2月25日、保守派政治評論家でトークラジオのホストのベン・シャピーロ(32歳)がカリフォルニア州ロサンゼルス大学(California State University in Los Angeles、CSULA)にて演説をした際、シャピーロの意見に反感を持つ暴力的な集団に妨害され暴動寸前の状態になるという事件が起きた。保守派の演説者が大学で講義を行なう場合、左翼の過激派が妨害するというのは何も今にはじまったことではない。拙ブログでもそうした事件を何件か取り上げてきたが、2007年のデイビッド・ホロウィッツの件などが典型である。(カナダでの例はこちら
シャピーロはまだ32才という若さだが、もっと若い頃から色々な大学で講義を行なってきた。だが今回のような目にあったのは初めてだと語る。シャピーロは神童で確か15歳くらいで大学を卒業してハーバード法律大学を主席で卒業するという天才。しかし、さすがに若いだけあって、保守派演説者の演説が暴力的に阻止されてきたことを肌で感じたことがなかったのだろう。また他人の話を聞くことと自分の身に起きることは別である。
さて、ことの起こりは数週間前、ベン・シャピーロはCSULAのYoung America’s Foundationという保守派生徒会から講義の依頼を受けた。シャピーロは全国の大学を回って演説を行なっているが、その皮切りがシャピーロの地元であるロサンゼルスの大学となったわけである。
ところが、CSULAにシャピーロが来ると解ったことに対する反応はものすごく暴力的なものであった。同大学のロバート・ウエイド教授は主催者の生徒をぶっとばしてやると脅迫。ブラックライフスマターという黒人運動の活動家であるメリナ・アブドラ教授はフェイスブックで苦情を発表。教養ある大学教授とは思えないような下品な黒人言葉を使って「これは問題だよ、あんたらどうするつもりなんだい」と暴力を扇動した。それに答えて、これもひどく下品で無教養な黒人言葉の綴りで、まるでやくざのチンピラが姉御から命令を受けたかのように、「自分と手下たちがあの綺麗な顔を見られないようにしてやる」「自分たちが済ました後にはしゃべることなんかできなくなる。」というような返答が続き、他のCSULAの生徒たちはこのイベントは生徒たちの命に関わる、そして精神的な健康を害するものだと書いた。
講義が予定されていた数日前、同大学のウィリアム・コビノ校長はYAF生徒たちに講義は中止したと通告。校長の言い分は、よくよく吟味した結果、ベン・シャピーロの講義はシャピーロとは異なるさまざまな意見の講義者たちを加えたグループ討論会の形で行なうためしばらく延期するというものだった。
保守派の言論を「多様性」とか「言論の自由」という名の元に弾圧するのは左翼の常套手段である。校長のこの発表はYAF生徒たちに警備費用を払わせようとして失敗した直後の出来事であった。CSULAは公立大学なので、学校側に警備の責任がある。また講義者の見解を理由に差別することは憲法で禁じられている。
しかしいったいシャピーロの演説の何がそんなに気に入らないのか。なぜ左翼たちな彼の言論をそこまで弾圧しようとするのか。シャピーロの演説の題名は「多様性が問題になる時」というもの。左翼や黒人運動家はシャピーロの演説は人種差別だと主張するが、実は演説の主旨は黒人市民運動の父、マーティン・ルーサー・キングが主張した「人々は肌の色で判断されるのではなく、その人格によって判断されるべき」というものなのである。ブラックライブスマター運動は「人間はすべて肌の色によってだけ判断されるべき」という正反対の思想であり、黒人を特別扱いしないのは人種差別だという歪曲した思想なのである。また、シャピーロが敬虔なユダヤ教徒であるということも忘れてはならない。アメリカの黒人の多くがイスラム教に感化されている。先に述べた教授の「アブドラ」という苗字も本名ではなく、イスラム教に改宗した時にもらった改宗名であること間違いない。黒人間の嫌ユダヤ教は普通。
さて、講演が無期延期となったことに対し、シャピーロとYAFは即座に校長には講義を中止する権限がないとして、イベントは決行すると発表した。シャピーロは自分の出演しているラジオ番組やフォックスニュースなどの全国ネットのメディア番組でその旨をはっきり発表したため、このニュースは国中に知れ渡ってしまった。カカシも朝通勤中の番組でシャピーロがいきり立って「邪魔するならすればいい、だが私は怯まない!」と言っているのを聴いた。
シャピーロ側は学校を無理やり訪問すれば不法侵入で逮捕される可能性もあることも覚悟したそうだが、開演1時間半前という土壇場になって学校側は講義中止を取りやめた。多分大学側も弁護士と相談して講義中止が訴訟につながる可能性を恐れたからだろう。
その後の模様はYAFのライブストリームやシャピーロのツイッターなどで刻時々報道された。講義の始まる二時間くらいまえから講義者の暴徒が会場前に現れ、会場の出入り口を塞いで講義をききに来た人々が中に入るのを妨害した。大学の警備員や警察は大学側から講義者の運動を邪魔しないようにいわれていたらしく、妨害者たちは好き勝手に妨害を続けた。しかし参加者たちも黙ってはいない。妨害者たちと押し合いへし合いをしながら何人かは会場に入ることができた。
シャピーロ側は元イスラエル軍人だったボディーガードを連れて登場。大学警察は参加者たちを会場の裏口に誘導して数人づつこっそりと会場へ入場させた。ストリームビデオでシャピーロが演説中に参加者がちょろちょろと入ってくるのが見られた。
会場の外には何百人という暴力的な妨害者が集まり、その騒ぎは暴動寸前というかなり厳しい状況へと発展。リポーターや参加者が妨害者たちに殴る蹴るの暴力をうけ、病院に運ばれる人まで出た。
なんとかかんとかやっとシャピーロの演説は始まったが、途中何者かが火災警報機を鳴らした。授業中に誰かがこんなことをしたら、生徒はすに退学になるはずだ。しかし保守派の講義を邪魔したこの生徒たちは何の罰も受けないのだろうとシャピーロは講義のなかで語った。
それでもシャピーロは話し続け、一時間ほどの演説のあと質疑応答があって講義は終わった。シャピーロによるとライブストリームは6万人の視聴者があり、その後数時間にわたってさらに20万人の人々が見たという。講演を妨害などしなければせいぜい百人程度の観客で済んだものを、大げさに反対などするから観客が26万人に膨れ上がってしまった。まったく皮肉なものである。
講演終了後、シャピーロと生徒たちは外の抗議者たちに立ち向かって何か言おうかと相談しあったが、シャピーロのボディガードが外は完全に暴動寸前。ちょっとでも何かが起きたら手の付けられない状況になる可能性があるとして、シャピーロはそそくさと警官数人に守られて脱出したそうだ。
これが自由の国アメリカの大学で起きた現実である。
シャピーロはこれに懲りず、全国の大学を巡る講演ツアーを決行すると発表。
「もろい雪片たちよ、我々は自由と共にやってくる」
と宣言している。
ところでこれには後日談がある
講演を妨害された主催者のYAFは、この暴力沙汰はコビノ校長に責任があるとして、法律的な処置を検討中だと発表した。
また、反対に抗議に参加した生徒たちのなかには、コビノ校長が自分たちをシャピーロ支持派たちに立ち向かわせておいて十分な援護をしてくれなかったとしてコビノ校長の部屋の前で座り込みを行ない、校長の辞任を要求している。自分らの違法行為を好き勝手にやらせてもらっておいてまだ足りないというのだ。我侭な子供の言いなりになればなるほど、子供はわがままになっていく。これで校長が首になったら自業自得である。


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エリート大学でなにを学んでいるのか、学生たちのこどもじみた癇癪行為

最近アメリカのエリート大学で少数民族(特に黒人)の間で、大学構内が少数民族にとって安全な場所ではないという抗議デモがさかんに行なわれている。ミズーリ大学では黒人運動家の学生たちがでっちあげた嫌がらせによって、学長が辞任に追い込まれるという騒ぎにまでなった。下記は学生側の言い分を一方的に信じたAFPの記事より。

【11月10日 AFP】米ミズーリ大学(University of Missouri)での人種間の緊張への対処をめぐって物議を醸していたティム・ウルフ(Tim Wolfe)学長が9日、辞任した。同大学では、アメリカンフットボール部の黒人学生らが、学長が辞任するまで部活動をボイコットすると宣言していた。

 学内では、黒人の学生らに対して人種差別的な中傷が行われていた。地元メディアによると、10月には寮の壁に人の排せつ物で鉤(かぎ)十字が描かれる出来事も起きていたとされる。
 先週末には、強豪として知られる同大学のアメリカンフットボールチームの黒人学生数十人が、学長が辞任するか更迭されるまでは、試合を含めた部活動をボイコットすると宣言していた。(略)

ミズーリ大学ではこのほかにも、アメリカ合衆国創設の父のひとりであるトーマス・ジェファーソン大統領の銅像まで、彼が奴隷を持っていたという理由で撤去せよという運動が起きている。 またプリンストン大学では同大学の設立に貢献したウッドロー・ウィルソン大統領の名前を構内から消去しようという動きもある。学生たちはウィルソン大統領が単に人種差別者だっただけでなく、バリバリの左翼革新派だったと知ったらどうするのだろう?
エール大学では、ハローウィーンのコスチュームを巡って、ある教授(白人)が白人の少女が一日だけポカハンタスやムーランの格好をしたからって何が悪いのか。言論の自由ではないか。と言ったことが発端となり、黒人女学生が女性教授の声明は少数民族の学生を不安にさせるものだとヒステリックにその教授の夫で学長に食って掛かるという信じられない光景がユーチューブなどで公開された。
あのね~いったいあんたたち何歳なの?それでよく大学生やってるね。甘ったれるのもいい加減にしろ!いったい今の大学では学生に何を教えているのだ、と聞きたくなるような出来事の連続である。左翼リベラルによる教育が何十年も続けばこういうことになるという典型的な例だろう。
ミレニアム世代といわれる2000年以降に生まれた18歳から25歳くらいの人たちの間では、他人を傷つけるような言葉使いは言論の自由で守られるべきではないという信じられない意見がほぼ半分もあるという世論調査も出ている。現に先のミズーリ大学では他人の言葉使いに傷ついたら警察に届けるようになどという勧告まで出てしまった。こんなことをやってるから学生たちの横暴に強制されて学長が辞任なんていう情けないことになるのである。こんな身勝手な主張にこうも容易く折れてしまう学長なんざ、さっさとやめてもらったほうがいい。
しかし、ミズーリ大学のなかにも、このような過激派学生たちの運動に嫌気がさしてる良識ある学生も多く居る。ただ、反対意見を述べると人種差別者だとかヘイトスピーチだとか批判されるので、なかなか意見がいえない状態にあるようだ。大学構内で自由に政治議論を交わせないというのも大学が左翼リベラルに乗っ取られてしまった結果である。
そんなミズーリ大学の学生たちが、なんとバリバリ右翼保守の政治評論家ベン・シャピーロを招待して講演を主催した。保守派の講演なのに、左翼学生たちからの妨害も起こらず、数百人の学生で満席になった会場でシャピーロは質疑応答も混ぜて一時間半の講演を行なった。
シャピーロの講演の内容についてはまた改めて紹介しよう。


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女性の自己防衛は強姦防止効果があるのに抵抗が強いのは何故か

最近フェミニストの間では大学構内で強姦が蔓延しているという神話がまことしやかにささやかれている。囁くというより喚かれているといった方が正しい。女子学生は大学在学中の四年間で強姦にあう可能性が20%以上もあるという似非調査が幅を利かせているのだ。実はこの調査は嘘八百というかものすごくひどい調査なのだが、ま、それはそれとして置いといて、女子生徒を強姦魔から守ろうと自衛教室を設けその効果について調査した大学がある。その結果、自衛は非常に役立つという結果が出た。ところが何故かフェミニストたちからは自衛を奨励するどころか批判する声の方が多く聞かれる。

ニューイングランドジャーナルオブメディスンに発表された調査によると、女子大生に性犯罪の兆しに気がつく訓練及び性的攻撃に抵抗する術に関する徹底した訓練を施したところ、次の年、この訓練を受けた女性は受けなかった女生徒に比べ46%近くも強姦にあう可能性が減ったというもの。
この訓練の中で一番効果があったのは、女生徒たちに性犯罪が起きる状況を避ける術を教えたこと。つまり、どういう状況が危険であり、どのように状況がエスカレートするのを防ぐかという知識を与えたことにある。

女性の人権向上を建前にしているフェミニストたちが何故この訓練に関して批判的なのかといえば、性犯罪防犯の責任をすべて女性に託しているということにある。襲われた時にどのように自分を守るかということを教えるのは、強姦は起きるものなので女性はそれに備えるべきという前提があり、男性に強姦をしないように教育するということが欠けているというものだ。これは病気に例えるなら、病原を取り除かずに病状だけを治療するようなものだというのだ。

こういうことを言う人に聞きたいのだが、じゃあ、あなた方は出かけるときに家の鍵をかけないのかと。

はっきり言ってだ、野蛮なイスラム社会じゃあるまいし、アメリカの大学に通っている男子学生が強姦が悪いことだと知らない訳はない。大学生にまでなって学校で「強姦は犯罪です。やってはいけません」なんて教えられなきゃ態度を改められないような人間は文明人の資格はない。そういう状況であえて強姦に及ぶような不道徳な人間にはそんな教育は意味がないだろう。

しかし、女性が自分の態度を改めて強姦を防ぐということは、強姦魔に「私ではなく、別の子を強姦してよ」という言うようなものであり、強姦を減らすことには役立たないという意見もある。だが、女子大生たちが自衛に非常な神経を払い自衛訓練なども受けていれば、大学構内における強姦の数を減らすことは出来るはずだ。「別の子」が居ないような学校になることに勤めればよいではないか、何故それがいけないのか?

フェミニストの言うことは洋の東西を問わず個性がない。これはずっと以前にカカシが出会った自衛は害あって益なしと唱えていた日本のフェミニストたちの言ってたことと全く同じである。
無論我々はフェミニストたちの建前を信じてはいけない。彼女達の本当の目的が女性を守ることにあるなどと間違った考えを持つと彼らの行動の意味が理解できくなる。だいたい現代フェミニストたちはフェミニズムより社会主義のファシストだ。彼女達の本当の目的は人々をコントロールすることにあるのだ。

社会主義は全体主義であり、個人主義の敵である。だから個人の力が強くなることを恐れるのだ。左翼リベラルにとって個々の人々が弱者のままに留まり、自分たちに全面的に頼り切ってくれる状況こそが理想なのだ。市民にやたらに自己防衛などされて、彼らが政府を頼りにしない自立心をもったりしては、市民を左翼リベラルの思い通りに支配することが出来なくなる。

アメリカでリベラル政治家たちが国民保険を押し進めるのも、アメリカ市民から、個人が民間の保険を選ぶなどという選択力を奪いたいからだ。彼らが小銃携帯による自己防衛を忌み嫌うのも全く同じ理由からだ。

左翼フェミニストたちは本気で自衛は効果がないなどとは信じていない。いや、むしろ自衛には多大なる防衛効果があると思っている。だからこそ、そんな効果的な方法で個々の女性らが自分の身を守って強くなるなどということは許せないのだ。そんなことになったら、か弱き女性たちに自分たちだけが頼りにされるという保証がなくなってしまう。

学校側がどれだけ自己防衛教室などを設置しようと、フェミニストたちの学校批判は収まらない。彼女たちの目的は架空の強姦文化を推し進めることによるフェミニストのコントロールする学校体制をつくることにあるのだ。


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黒人生徒の人種差別ツイートを指摘した白人学生が反対に人種差別の汚名を着せられる訳

前回のエントリーで私は自分の価値観を侮辱する意見こそ守られなければならないと書いたが、それをしないとどういうことになるかという典型的な例を読んだので、書いておきたい。
ブランディーズ大学の黒人女子学生カディーシャ・リンチが、先日監視中のパトロールカーに乗っていた二人の警察官が暗殺された件に関して、「殺された警官に同情など出来ない」とか「アメリカに聖戦を挑む」「なぜ黒人はこの国をやきはらってしまわないのだろう」などといった非国民的で人種差別的なツイートをした。彼女の口座は今は関係者のみの非公開になっているが、当時は誰でも読める公開口座だった。リンチは大学でも黒人生徒会長などをやって活躍する権力者だったことでもあり、彼女の発言は注目すべきだと判断したのが、同大学の白人男子生徒で大学新聞の記者でもあるダニエル・マエル。
マエルは彼女のツイート内容をそのまま自分のフェイスブックで紹介したところ、反対に完全な人種差別者扱いをされ、暴力的な脅迫メールや電話などがかかてくるようになったと言う。しかも大学は、彼の報道の権利を守るどころか、黒人女子生徒をストーキングしているといって退学の勧告までしたという。まったく話がさかさまである。
これについて言論や表現の自由について色々書いている有名な弁護士、アラン・ドーシュイッツ教授は「ミス・リンチには無論このような卑しむべき見解を持つ権利がある、それが公共の場であろうと私生活であろうと。ナチス、KKKや他の偏狭者が彼らの見解を表現する権利があるように。」
リンチが自分の公開ツイートで書いたことをそのまま紹介したマエルのことを「中傷された」といい始めたことに関して、同教授は 「誰かが掲載した言葉を再掲することは中傷や誹謗やその他の名誉毀損にはなりえない。なぜなら、自らが自らの発した言葉によって中傷されるなどあり得ないからである。」
マエルはリンチが公共ツイートでこんなことを書いてるよ、と紹介しただけなので、法律上これは名誉毀損などというものにはなり得ないのだと教授は言うのだ。
だが、法律がどうでもこれは大学構内のこと。この大学はいみじくもオランダで反イスラム運動をしていたアフリカ系女性議員を招いておきながら、イスラム教生徒らの反対にあってキャンセルした大学でもあり非常に左翼リベラル偏向が強い。だから左翼リベラルの発言はどのような人種差別に満ちたえげつないものであっても見てみぬふり、いやそれどころか奨励すらするが、それを「おかしいのではないか」と指摘したら最後、人種差別者呼ばわりされて退学の危険すらあるのだ。
リンチは生徒会を煽ってマエルの処分を要請する署名運動を行なった。東洋人生徒会もこれに同調して一緒にマエルを責め始めた。(なんで?殺された警察官の一人は中国系なのに。)
マエルを支持する生徒たちが存在しないわけではないが、学校側や権力ある左翼リベラル生徒からの報復を恐れて沈黙を守るしかない。マエルに同意する生徒は報復を恐れて匿名でメルアドを作ってそこからメールを送ってきたりしているという。
アメリカの大学はどこもかしこも左翼思想に独裁されている。左翼思想ならどんなひどい内容でも許容され奨励されるが、それに反発するとヘイトスピーチだ、セクハラだ、ストーキングだ、といわれて潰されてしまう。だから大学構内において保守派には言論の自由は存在しない。
自分の持つ価値観を侮辱する発言を保証してこそ言論の自由は守れるのだといったのはこれが理由だ。
ところでここでひとつ不思議なことがある。リンチは自分の言ったことを後悔していないという。自分の言ったことを誇りに思っているのであれば、それを再掲されたことを怒る理由がどこにあるのだ?リンチは自分が細々と書いていたツイートを紹介してもらってマエルにはお礼こそ言え文句を言う筋合いなどないではないか。
多くの人が誤解しているが、言論の自由とは好き勝手なことを言って誰からも批判されない自由ではない。言論の自由という権利には自分の言ったことに責任を持つ義務がついてくるのだ。
本来ならば大学という教育の場が言論の自由とはなんぞやという正しい見解を生徒に教えるべきだ。だが、今の大学は左翼リベラルの思想を推し進め保守派の意見を撲滅するため生徒たちを洗脳しているのだ。
こんな大学、高い授業料払って行く価値があるのだろうか?


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東洋人を圧伏するカリフォルニアのアファーマティブアクション復活運動は共和党のチャンス!

カリフォルニア州の公立大学入学の資格に人種を考慮に入れてはいけないという提案209番という法律がある。この法律が通ったのがちょうどカカシがコミュニティーカレッジという日本でいうなら公立の短大のようなところに行っていた頃だったので、4年生大学に編入する際に私が日本人であることはまるで影響がなかった。
同ブログでも何度となくお話してきたが、アメリカにはアファーマティブアクションという制度がある。もともとは有色人種が大学入試時や就職の際に白人より差別されないようにするという目的で作られたもので、元来大学などへ入学する文化のない有色人種の若者が大学に行きやすくするように政府が手助けするというのが名目だった。しかし、それがいつの間にか有色人種を白人より優遇するという制度に変わってしまった。
特に問題なのはコータとよばれる人種別枠組み制度。州の人種構成の割合をほぼそのまま大学の生徒にあてはめ、黒人は何%ラテン系は何%と決める訳だ。すると州で非常な少数派である東洋人の枠組みは他の人種より極端に減ってしまう。ところが、生徒の学力は人種によって非常な違いがあり、特に東洋人は優秀な生徒が多く大学受験をする生徒が他の人種よりも圧倒的に多いため、東洋人の一流大学への倍率は他の人種の何十倍にもなってしまうという非常に不公平な現象が生じた。
たとえば、ある中国系生徒がバークレー大学を受験した際、学校の成績はオールAで、SATと呼ばれる全国学力テストもほとんど満点だったのに受験に落ちてしまった。ところが同じ大学に受験したラテン系の受験生はこの中国系生徒の6割程度の成績だったのに入学したなんてケースは日常茶飯事だった。それで1990年代後半のカリフォルニアではユダヤ系や白人や東洋系の生徒らによる大学を相手取った訴訟が続発していた。それが提案209へとつながったわけだ。
さて、最近になってこの法律を覆そうという動きが、黒人やラテン系の間で起きている。
民主党が圧倒的多数を占めるカリフォルニア州上院議会は提案209番(大学入試に人種を考慮に入れては行けないという法律)を覆すSCA5という法案を提案し、たった20分の討議で可決。今度の選挙で州民の支持を得ることができれば、20年ちかく続いた人種平等の大学入試制度が黒人ラテン系優勢の人種差別制度へと逆戻りすることになる。
即座に州人口の14%を占めながら大学進学率は30%以上という東洋系市民の間から異議の声があがった。なにしろアファーマティブアクションで一番損をするのは東洋人。皮肉なことにかつてユダヤ人たちがそうであったように、東洋系は学力が他の人種よりも圧倒的に勝り大学進学志望者も他の人種よりも極端に多いことが仇となり、全体的な人口比率は低いため人種別のコータ制になると一番弱い立場に置かれる。
ロサンゼルスタイムスによると、東洋系市民から学力の劣る多人種の枠組みが増えた場合、自分達の子供達が大学に入れなくなるのではないかという心配が生まれた。特にWeChatという中国語ソーシャルネットワークでは心配する中国系カリフォルニア市民の声が高まった。このバックラッシュによって提案者はSCA5を撤回せざるおえなかった。
しかし、ベルガーデン市代表で中南米系党員会のリカルド・ラーラ会長は、まるで怯む様子をみせない。今度の州選挙ではアファーマティブアクションと英語とスペイン語の二カ国語教育の復活を求めて選挙運動に挑むと息巻いている。
はっきり言ってこれは、共和党が民主党が独占する州議会の議席を多少でも取り戻す絶好の機会である。
カリフォルニア州には160万の東洋系有権者が住むとされている。そのうち42%以上が民主党に登録している。カカシのような共和党登録者はたったの25%。2008年の全国選挙ではなんと64%の東洋系がオバマに投票。2012年の選挙では何と79%がオバマに投票!これは州のラテン系の72%を大きく上回る数字。え〜なんでえ〜?
しかし、SCA 5の通過を機会に、共和党州上院議員候補のピーター・クオ(台湾生まれの保険会社勤務)氏は、反アファーマティブアクションを選挙運動の軸にしようと決意した。彼の選挙区であるイーストベイは40%がアジア系で完全に民主党独占地区。しかしアファーマティブアクションによって民主党の票が割れて完全青(民主)地区が赤(共和)に変わればカリフォルニア全体の政治色に異変を及ぼすことになる。
だいたい東洋系が民主党支持である必要は全くない。ハリウッドの影響かもしれないが、共和党は人種差別の党だというリベラル左翼のプロパガンダがカリフォルニアでは浸透してしまい、実際には保守であるべき東洋人でも民主党を支持してしまうことが多い。
何度も書いているが、東洋人は中国系にしろ韓国系にしろ日本系にしろ、そして最近はベトナム系にしろ、教育を重んじる文化がある。そのため一世代目は英語もはなせず学歴が低くても、二世代目になると大学進学は当然のようになるし、弁護士や医者やビジネスマンになるのは極普通。だから東洋系にはアファーマティブアクションもバイリンガル教育も必要ない。いや必要ないどころか、これらの制度は東洋人が一番損害を受ける制度なのである。
カリフォルニア州の人口割合は、白人の数が減る一方、東洋系市民の数がラテン系を追い抜きつつある。今回アファーマティブアクション復活提案がすぐに撤回されたことで、カリフォルニアにおける東洋系の力が顕著となった。これで東洋系を共和党に引きつけることが出来れば、青一色のカリフォルニアも変われるかもしれない。


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ウィスコンシン州で三番目に大きな学校区、労働組合を拒絶

ウィスコンシン州では、昔から労働組合が幅を利かせ、特に州公務員の労働組合は暴力団まがいであった。2010年に当選したウォーカー知事(共和)が州財政を建て直す名目で多々の提案をしたが、そのひとつとして労働組合の権力を大幅に削減する法律が通った。
2011年にカカシはこれについて色々書いたが、ウィコンシン州で教員を勤めるという日系アメリカ人女性とのやり取りは愉快だった。
さて、当時労働組合がやっきになって止めさせようとした提案に次のような項目があった。

団体交渉権について、基本給料の率に関しての交渉権を制限する。昇給の額はthe Consumer Price Index (CPI)を上回ってはならない。契約は一年ごととし新しい契約がむすばれるまで給料は凍結される。組合は一年ごとに選挙をおこない組合としての資格を維持しなければならない。経営者側が組合費を集めることは禁じる。団体交渉の対象となる従業員でも組合費を支払う義務はない。 この法律からは地方警察や消防署及び州パトロール隊の従業員は除外される。

ケノシャ教育委員会はこの項目のもとに今年は組合との契約を更新しないことに決定した。項目10条(Act 10)は、組合による団体交渉権を毎年見直す仕組みであるが、他の二つの区の教育委員会は今年も組合の団体交渉権を承認した。ケノシャ委員会はウィスコンシンで三番目に大きな教育委員会。彼らとの契約が更新されなかったのは組合としてはひどい痛手だ。
ウォーカー知事の項目10条が通ってからというもの、ウィスコンシン州では組合員の数が13.3%から11.2%まで減った。それで組合は項目10条を何度も州の法廷に引き出して違憲だと訴えてきたが、どの訴訟も敗訴に終わっている。ついこの間9月11日にも最近の判定が出たばかり。2012年にはウォーカー知事ならびに副知事や数人の州議員たちの弾劾選挙まで行ったが、すべて組合の敗北に終わっている。
この法律が通って明らかになったことは、ウィスコンシン州の公務員は自ら進んで組合に所属していたのではないということだ。組合が幅を効かせていられたのは、州政府がほぼ強制的に組合加入を要請し、組合費も州政府が給料から差し引くなど自動的に行われていたからだ。いっぱんの公務員は自分らに選択の余地はないと思っていたのだ。
もしも組合が公務員たちの役に立ち、労働者から愛されていたならば、組合加入の是非を個人の労働者に任せても加入率が減る必要はない。以前に書いたウィスコンシン州教員さんの意見が大半であったならば、組合は一年ごとの見直しを恐れる必要などないはずである。
アメリカの労働者は往々にして組合の価値を認めていない。労働組合は労働者の面倒などまったくみずに、組合員から集めた会費で私腹を肥やし民主党の選挙運動や賄賂に使って自分らの権力を強めているだけだ。ケノシャ教育委員会の教員たちは、この腐敗した労働組合を拒絶したのである。非常に賢明な決断だ。


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教育よりコントロール、学校が肥満児の生活を監視する!

ジョージ・オーウェル著の「1984年」という小説にビッグブラザーという政府の監視機関が出て来る。この小説は共産主義を批判する未来空想小説だが、この社会では家のあちこちにテレビモニターが置かれており、このテレビは単に人々がテレビ番組を観るだけでなく、政府が人々の生活を監視するためのモニターとして使われている。それで、アメリカでは、政府が何かと人々の生活を監視する行為を「ビッグブラザー」と呼んでいる。
さて、アメリカの教育委員会が極左翼なのはもう公然に事実だが、またまた教育界のビッグブラザーぶりが幅を効かせている例を発見。
ニューヨーク州ロングアイランドのある学校では、肥満児に電子モニターを着用させ、生徒らの活動を一日中監視することになった。腕時計のようなこのモニターは、子供達の心拍数や睡眠状態などを観察することが出来る。ベイショアスクールの体育部長は10機のポーラーアクティブモニターを注文。この春から使用を始めるという。
着用者の情報はウェッブサイトにアップロードされ、教師や生徒がパスワードを使ってアクセスすることが出来るという。
この機会はすでにニュージャージー州のセントルイスやサウスオレンジの学校で使われており、両親らの間からプライバシーの侵害になるのではないかという心配がされている。
しかしベイショアー小学校の体育部長テッド・ナジェンガスト(Ted Nagengast)氏は「肥満の蔓延と闘うためのすばらしい道具です。子供達にリアルタイムで『自分が活動的か、活動的でないか?』を教えてくれます。子供達がもっと活動的になれる機会を与えたいのです。」
そんなことしなくても昔みたいに、休み時間は校庭に出て遊べ!と教師が子供達に指導すればいいだけの話ではないのか?
カカシが子供だった頃は、みんな昼休みに校庭で遊びたくてうずうずしていた。だから給食を食べるのもそこそこにみんな外にでてドッジボールしたりバレーボールをしたりしていた。そういうゲームでなくても、ジャングルジムに登ったり、単に鬼ごっこしたり、とにかく子供達が有り余るエネルギーを発散させるには、身体を動かすのが一番だった。
さて、このモニターだが、両親には無許可で学校が勝手に子供達に着用させているということで、プライバシーの侵害だと両親からかなり苦情が出ている。
セントルイスのロス小学校に子供が通っているベス・ヒューブナー(Beth Huebner)さんは、四年生の自分の息子がそんなモニターを付けていたとは全然しらなかったという。「ウェッブサイトの安全性やデータがどこへ送られているのかといった情報は一切もらっていません。」
親が医師と相談して子供の活動具合を観察するというのであれば話は別だが、学校が親に無断で子供の生命徴候を観察し、そのデータを保存するとなると、いったいそのデータがどのように使われるのか非常に心配だ。
最近、ミッシェル・オバマ王妃が率先して「子供の肥満蔓延と闘う」というのが流行っているが、私は肥満を「蔓延」という感染病みたいな言葉で表すこと自体に多いに反感を持っている。日本でもメタボリックシンドロームとかいって大騒ぎしているが、あたかも肥満を身体障害みたいに扱うのもどうかと思う。
確かに肥満は病気につながるが、肥満自体は病気ではない。だれかからビールスで移されるというものでもないし、薬を飲めば治るといったものでもないのだ。肥満と闘うのは食生活の改善と運動を増やすことしかない。自分がどれだけ運動していないかなんてことは、モニターなんぞ付けなくてもちょっと気をつければ解るはずだ。
最近アメリカの小学校では、予算が足りないとかいって体育の授業を削るところが多い。こんなくだらない機械に金をかける予算があるなら、有能な体育や保険の教師を雇って、子供達に運動や健康な食生活の指導をすればいいではないか。くだらない左翼リベラルの教育をする暇があったら、体育の時間を増やせばいいのだ。
また、食生活は親の協力がなければいくら学校だけ頑張っても意味がない。この間大人になって100kgを超す肥満になってしまったというブロガーのサイトを読んでいて面白いことを知った。彼は自分が子供の頃から痩せていた記憶がないというのだ。おばあちゃん子だったから、甘やかされて欲しい時に好きなだけお菓子でも何でも食べることが出来たそうだ。
学校の身体検査で肥満と診断された子供達は、親を学校に招いて健康な食生活について家族ぐるみの食生活改善について理解を仰ぐのが正当だろう。
もちろん、教育委員会は本当は子供の肥満なんぞ別にどうでもいいのだ。単に肥満を理由にこどもたちをいかにコントロールできるかが問題なのだ。ミッシェル王妃がマクドナルドのハッピーミールを禁止させようとしているのも、目的は子供の肥満と闘うことではなく、マクドナルドを恐喝して政治献金を出させることが本来の目的。
教育委員会のこうした横暴を妨げるには、親達が子供が学校でどういう教育を受けているのか、充分に注意を払う必要がある。そして親に無断で子供達にモニターを付けたり、薬物を飲まされたりするようなことは、親は断じて許してはならない。


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カリフォルニア、公立学校で同性愛歴史の教育を義務化

先日イリノイ州の高校で経費節約のため国語作文を必須科目から除外したという話を書いたばかりだが、今回は同じく赤字で州立大学の月謝が2割だか上がるという状態にあるカリフォルニア州において、今回公立学校の社会学に同性愛の歴史を組み入れることが義務化された。
民主党が圧倒的多数を握るカリフォルニアの州議会は、公立学校の社会学のクラスで歴史的に同性愛、両性愛、性転換者などがどのように貢献したかを教えることを義務化する法律を通し、同じく民主党のブラウン知事が署名した。
わずかにいる共和党議員たちは反対したが、なにせ民主党が圧倒多数だからどうしようもない。
無論このような教育は子供達を同性愛に勧誘することにつながるのではないかという批判が出ているが、民主党議員やこの法律の支持者は保守派の心配を「下種の勘ぐり」といって笑に伏す。いつものことだ。
しかし、私は彼らの本当の目的は子供たちを堕落させることにあり、同性愛へを寛容に受け入れるという名目での勧誘はそのひとつの手段だと確信する。
法律の発案者はサンフランシスコ出身の(当たり前!)マーク・レノ州上院議員で、支持者たちは、こうした教育はゲイやレズビアンの生徒への偏見をなくし学校などでいじめにあわないようになると賞賛している。

「今日は我々の教科書や教材が今後LGBTアメリカ人の貢献を除外しないようになったカリフォルニアにとって歴史的な日です。」

学校でいじめに会う子供たちは同性愛者とは限らない。いや、そうでない場合の方が多いはずだ。学校におけるいじめの問題は同性愛云々の前に学校側がいじめ対策をきちんと取らずに、こどもたちの安全を確保していないことにある。科目で同性愛に対する理解度を深めるなんてことをやってみても、いじめ行為そのものが受け入れられない悪い行為だという認識をこどもたちに植え付けなければ意味がない。そのためには馬鹿みたいに同性愛者の貢献なんてことを教えるよりも、いじめ常習犯を徹底的に罰し、被害者のこどもたちをいじめの暴力から守ることのほうが先決だ。
無論左翼リベラルのカリフォルニア民主党員たちの目的が本当に同性愛者への理解を深め子供のいじめをなくすことにあるなんて馬鹿な話は私は頭から信じていない。
左翼リベラル達はもう1960年代から子供達の性解放に励んで来た。性への規制はあらゆる社会で道徳と結びつく。無宗教で非伝統的な左翼リベラルにとって既成の道徳観を根底から覆す事は必要不可欠なことであり、それをするのに一番手っ取り早いのが子供達の性意識の変革だ。
この科目が必須となった以上、同性愛は不道徳な行為であると信じる親達は、自分らの教えに反した考えを子供達に教育されることを拒絶できない。どうしても嫌だと思うなら子供を私立の学校に送るか家庭教育するしかない。多くの親達にそんな余裕はない。第一多くの親達は公立学校で子供達が何を教えられているのかよく知らないというのが現実だろう。
左翼リベラルの教育者たちは、こうやって子供達を洗脳し、より役に立つ愚か者達の教育をすすめていくのである。


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イリノイ州の高校、経費節約のため作文の試験を廃止

イリノイ州の公立高校では、今後経費節約のため高校卒業のための学力テストから作文の試験を取り除くことにしたという。
はっきり言って、この見出しを読んだだけで、なんだそりゃ、と言いたくなるような話なのだが、冗談抜きで本気らしい。断っておくが、この作文とはフランス語とかスペイン語の外国語での作文ではなく、英語という国語の作文のことなのであしからず。
イリノイ州の教育委員会によると、作文の採点にはリーダーと呼ばれる人たちを多く雇わなければならないため非常に高くつくのだという。それで作文の試験を廃止することで240万ドルの節約ができるというのだ。イリノイ州ではすでに中学や小学校の学力テストから作文を廃止している。
また、作文の採点には読み手の主観も入るため、読み手によって採点もまちまちになる恐れがある、などというくだらない言い訳もされている。高校生の作文の採点もろくろく出来ないというのは、採点する方の読解力に問題があるということではないのか? イリノイの公立学校の教育を受けているとこういうことになるといういい例だ。
高校卒業して読み書き計算が出来なくてどうやってまともな仕事に就くのだ、大学に行くのだ、と思っていたら、進学する生徒達は別の試験を受けなければならないらしい。
優秀な高校生徒を対象にしているアドバンスドプレイスメントというプログラムに参加したい生徒や大学進学用の全国標準テスト(SAT)を受けるためには、作文は必須科目である。ということは、高校生の段階で文章が書ける子と書けない子の二つのグループに別けるということになるのだ。
日本でも多分そうだろうが、最近はツイッターや携帯メールの普及で、少ない文字で多くの情報を伝達する方法が普及しているため、言葉使いをはしょったり綴りを簡略化したりするのが普通になっている。
ところが、学校できちんと作文を教えていないので、こうしたメール用の簡略文章が普通の書き方なのだと勘違いしている若者が少なくない。
大学教授をしている私の友人は、大学院の生徒から”you”の代わりに”U”、 “because” とするところを”cuz”などと綴られたメールを受け取ってショックを受けたと話していた。実はかく言う私も同僚からそのようなメールをもらったことがあり、いくら同僚同士の社内メールでも、転送などで上司や他社の人間が見る事もあるわけで、公式文書にそのような書き方をするのは不適切である。
だが、イリノイの公立学校を出たような若者には、そんな常識さえ通用しなくなるのだろう。
ところで、学校が国語作文を教えるお金がないというなら、いったい何に金を使ってるんだ、と私は問いたい。左翼リベラルのプロパガンダを教える同性愛者を受け入れる訓練とかいうクラスは削られていないんじゃないかなあ〜と思うのは私だけではないはず。


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