増税に大反対のクリスティー州知事を心から憎んでいる増税大好きなニュージャージーの教育委員会が、なんと２００５年以来ずっと税金未払いで $56,730.31の先取特権を税務署に抑えられているという。。
教務員労働組合は何かと金持ちの税金を引き上げろだの、固定資産税の値上げをうったえるだの、他の州民から税金を巻き上げることには熱心だが、自分らはもう６年も税金支払いを滞納しているというのだから呆れる。
もっとも自分らは特権階級だから税金など払わなくてもいいのだと思ってる訳だから、他人の税金がどれだけ上がろうと知ったこっちゃないと言うのも理屈かな。
ニュージャージー州の教育委員会、州民の増税を訴えながら自分らは数年にわたって税金未払い
カリフォルニア： 星条旗模様のTシャツを着て登校した高校生が家に帰された
この間、上海で行われている万博の日本館で国旗掲揚を見送ったという話をきいたばかりだが、去る五月五日、今度は何とアメリカ国内で、星条旗の模様のついたTシャツを着て登校した高校生五人が下校を命ぜられるという事件がおきた。
カリフォルニア中部のモーガンヒル市、五人の生徒が国旗を象徴する赤白青のシャツをシンコデマヨの日に着て感情を掻き立てた翌日、湾岸の高校では緊張感が高まっている。木曜日の朝早く、５０人から６０人のラテン系生徒が授業を欠席して、モーガンヒルズライブオーク高校から市役所まで行進し、名前は明らかにされていない当校の副校長による、シンコデマヨでアメリカ国旗のTシャツを着ていた生徒にシャツを裏返すか下校するかを命じた学校側の決断への支持を示した。
抗議者のひとり二年生のジャスティナ・ピエドラは、「無視する事もできたわ。でもあのひとたち去年もやったのよ。私たちに対する侮辱だわ。」と生徒達について語った。「今年もやりたかったのよ。計画的だわ。あの人達はおもしろがっているけど私たちを傷つける行為よ。私たちは彼らと平等なのよ。」同級生のリズベス・ルイーズもまた侮辱を感じたという。「あのひとたちに私たちをしたげにする権利はないわ。」「あれはアメリカがあるべきではない姿だということを証明しているだけよ。」
一方ウェスリー・スミス学長は学校区の教育委員会は愛国的な服装をすることを禁止していないという声明文を出した。「校内の安全は学校の職員にとって非常に大事なことであり、昨日の職員の決断も安全を重視してのものであったが、愛国的な服装をしていることは罰せられるべきではなかった。」とスミス学長は語った。
この話は保守系のブログやトークラジオなどで取り上げられたため、あっという間に全国的な話題になってしまった。バージニア州のヨークタウンの学生達は「モーガンヒル高校の五人を支持する」というフェイスブックぺージを設立したりした。
どうやらモーガンヒル高校では、去年も星条旗を翻した学生たちに対して、ラテン系生徒が「威圧されている気がする」という苦情を学校側にしていたらしい。それで今年も学生同士で喧嘩が起きたりしないように、ラテン系生徒らの感情を逆なでするような愛国的な格好はするなというのが副校長の気持ちだったのだろう。
スミス学長も語っているように、この高校のある学校区の教育委員会でも、愛国心を示す服装は禁じられておらず、禁じられるべきではないと発表している。
シンコ・デ・マヨ：五月五日といえば日本ではこどもの日で休日だが、アメリカではシンコ・デ・マヨ（スペイン語で五月五日と言う意味）とよばれるメキシコの祭日として親しまれている。１８６２年にメキシコがフランス軍にプエブラの合戦とかいう戦いで勝った日。面白い事にアメリカでは大騒ぎされるが、当のメキシコでは祝日でもなんでもない。メキシコの公式な独立記念日は9月16日である。
カリフォルニアはメキシコと国境を接していることでもあり、メキシコ系移民が非常に多く、地元市民との摩擦も起きやすい。
最近、メキシコと国境を接するアリゾナ州で既存の連邦移民法を厳しく施行する法律が通り、全国的にリベラル市民団体から抗議の声が上がっている中、モーガンヒルズ高校としてはこれ以上メキシコ系学生を刺激したくないという気持ちがあったのだろう。
だが、私は学校側の臆病な態度もだが、ラテン系生徒たちの自分勝手ないい分にも腹が立った。侮辱されたとかなんとかいうなら、アメリカ国内の学校でメキシコの旗を振り上げてメキシコの祭日をこれみよがしに祝う事は、移民として自分らを受け入れてくれたアメリカに対して失礼ではいのか？ アメリカ国内でアメリカ国旗掲揚を否定する行為はアメリカへの侮辱ではないのか？ 第一、ラテン系生徒たちもアメリカ人ではないか。
移民の子孫である自分らがアメリカ人としてきちんと義務教育を受けられる事実に感謝し、メキシコの祭日を祝うと共にアメリカの寛容性も祝うという意味で、二つの国旗を掲げるくらいの気配りをしていれば、ラテン系でない他の生徒達の感情を逆撫ですることにはならなかったはずだ。それをしないで我が物顔の行為をするから他の生徒達からの反感を買って、反対に星条旗のTシャツを着ていこうと頑張る生徒が出てくるのだ。何故ラテン系生徒の感情を逆撫でする行為はいけなくて、そうでない生徒の感情を逆撫ですることは許されるのか？
副校長は校内の安全性を重視したというが、それは裏を返せば、ラテン系生徒は感情をちょっと逆撫でされたくらいで暴力に走る野蛮人だという偏見を示しているにすぎない。明らかに副校長は星条旗Tシャツの生徒らが学校側の決断に怒って暴動を煽動するなどという心配はしていないわけだから。
本来ならば、学校側は暴力沙汰を起こす生徒達に対して断固たる処置をとるべきだ。どちらが始めたにしろ喧嘩は絶対に許さないという姿勢を示していれば、誰が何の国旗を翻そうと問題はないはずである。
しかし、授業をさぼって市役所に繰り出したラテン系生徒たちの行為は、こうしたラテン系への偏見をさらに強化してしまい、それこそ、それでなくても移民問題で過敏になっている一般市民の感情を逆撫でしてしまったといえる。
ところで日系生徒が鯉のぼりのついたTシャツを着ていったらどうなっていたんだろうか？多分誰も気がつかなかいだろうな。（笑）
オバマ式教育、学校内安全とは同性愛促進のこと！
以前に私はオバマ王によって次々に任命される怪しげな特別顧問たちの話をしたが、またまたその顧問のひとりのスキャンダルが話題を呼んでいる。
今度は『学校内安全特別顧問』のケビン・ジェニングス氏にまつわる話だ。
左翼の既存の言葉を全く違う意味で使って一般人を惑わす手段については、以前にも左翼の二枚舌を見抜く方法で説明したことがある。
既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）
左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。
私はリベラルではないので次々に書き換えられるリベラル風言葉使いにはついていけないのだが、（無論奴らの狙いはそこにあるのだ）リベラルがいう「校内安全」とは、「学校内において同性愛し好の生徒や教師が誰からも批判されずに野放しで同性愛を促進できる環境」を指すようである。
少なくともオバマ任命の「学校内安全特別顧問」のケビン・ジェニングスがそう解釈していることは間違いない。保守派の間では、過激な同性愛促進者が大統領任命の教育関係の特別顧問などという大事な職につくことに関して非常な批判をかもし出しているのだが、左翼の間では保守派によるジェニングスへの批判は「反同性愛者的な差別」であり、保守派はジェニングスの思想を「歪曲」し「虚偽」の供述をしていると反対に攻撃態勢にはいっている。
左翼ブログのメディアマタースなどは、著名な保守派のジェニングス批判を集めて、いかに彼らが「嘘」をついているかを列挙している。だがここでも左翼による定義の書き換えを理解していないと意味が通じなくなる。
左翼が言う「嘘」とは、「事実に反する事」という意味ではなく、「左翼思想促進を邪魔する不都合な事実」のことを言う。だから、「ジェニングスが同性愛を学校内で促進するという行為は良いことである」と解釈すればそれは事実だが、それが悪いことだと解釈すればそれは「嘘」ということになるのである。現にメディアマタースはジェニングが積極的に同性愛促進をしているという「事実」そのものには異論はないのだ。
しかしジェニングスが実際にしたことは、いつか「ほとんどのストレートな人々が同性愛が悪い事であるとは思わなくなる」日がくることへの希望を表現したにすぎない。FRC（保守派グループ）はジェニングの供述を歪曲したが、Good As Youというブログが指摘しているように、ジェニングは寛容について話していたのだ。 氏は「謝った情報によるステレオタイプ」に対抗し、同性愛に関する見解を時とともに変えていくために、GLSEN（同性愛活動グループ）の「本日からの使命」は「希望を失わず世界が別の場所になるという信念を失わない事」 にあると語った。ジェニングスはまた「ほとんどのストレートな人々が、誰かが同性愛を促進していると聞いた時に、それが必ずしも何か悪い事で、促進すべきではない事だと解釈しないように」なる日が来て「ストレートな人々が『同性愛を促進したからって何が悪いんだ？』とかストレートな生徒たちが『プロム（卒業祝賀会）の前に、お前とボーイフレンドでうちへ来てタキシードの試着をしないか？』とか言えるような日が来る希望を語っただけだ。
男同士でタキシードの試着をしあうなんて考えただけでも気持ち悪いが、そういう行為が普通に行われる学校内での環境づくりをしたいというなら、それこそまさに学校内において同性愛を促進していることになるではないか。保守派が抗議しているのはそういう思想の持ち主がアメリカの教育方針を決めるような立場に立つ事なのである。アメリカの信心深い保守派の間では、同性愛は「罪」であると考えている人も多くいるのだ。
さて、問題なのはジェニングスが同性愛者であり同性愛促進運動家であるということだけではない。今回氏の教師としての過去に教師としてはあるまじき行為があったことが明らかになった。
それは２１年前、氏が高校の教師をしていた時に当時１５歳だった生徒からバス停の公衆便所で知り合った大人の男性の家に行き性行為を行ったという話を打ち明けられた。アメリカの法律では、未成年が大人と性行為を行った事実を知った場合、教育者やカウンセラーという立場にある人は、即刻その事実を当局に通知する法的義務がある。だがジェニングスはそのことを未成年虐待行為として当局に通知しなかった。氏は教育者として未成年者を性的変態の大人から守るという法的義務を怠ったのである。
この話が最初に公になった時、ジェニングスは、そんなことはなかったとすっとぼけていたのだが、ジェニングス自身が、その生徒に大人との関係を断ち切るように指導するどころか、セックスの際にはコンドームを使うようにと、性関係を支持する態度をとったことを誇らしげに語っている２０００年の講演のオーディオテープが明らかになり、ジェニングスは自分の過去の行動に対して多少の後悔はしていると表明せざるおえなくなった。
２１年後、今思えばもっと他の行動を取るべきだったと解ります。もっと詳しく事情を聞き、法律及び医学当局に相談すべきでした。当時教師はそのような場合における訓練を受けていませんでした。すべての教師が基本的な準備をしておくべきでした。私は校内安全・麻薬防止の顧問として、もっと積極的に教師の教育を手助けしていきたいと思います。
過去の過ちから学んで顧問として励むというのは感心する心構えである、なんてこんなうすっぺらな「謝罪」を受け入れるのはナイーブというものだ。この表明を掲載した記事の著者デイヴィッド・ブローディはジェニングスが２０年以上も前におきたことを謝罪した以上、これ以上保守派はジェニングスをリンチする道具がなくなったのではないかと書いている。
ブローディの政治思想がどんなものなのかは知らないが、問題はもっと奥深いところにある。ジェニングスは保守派から批判を受けるまで、自分の行動が教育者としてあるまじき態度だったということに気がつかなかった。いや、それどころか、１５歳の未成年と大人の男性との性関係を奨励した自分の行為に多いに満足し、そのことを同性愛関係の講演で誇らしげに語ったりしていたのである。２１年前に自分は無知だったからなどという言い訳は全く通じないのだ。
第一、ジェニングス氏がどんな教育をうけたのかは知らないが、２１年前でも、これが未成年の少女がバス停で知り合った見ず知らずの大人の男性の自宅へ行ってセックスしたという話だったら、その話をきいて、それを当局に通報しない教師などいただろうか？ 少年がついていった大人が大量殺人鬼や強姦魔だったらどうなっていたと思うのだ？
それを少年にコンドームを付けるように指導して大人とのセックスを奨励したのは、ジェニングス自身、未成年と大人との性関係が悪い事だと思っていない証拠だ。ジェニングスはそのような行為が一般の子供達から異常だとか悪い事だとか思われない環境づくりをしたいと宣言しているのである。
こんな人間に教育政策の顧問をやらせてもいいのか？
保守派の批判はそこにあるのだ。
人権擁護法反対！ アメリカの悪制度アファーマティブアクションに学ぶ
お断り：このエントリーは数時間前に掲載したものを訂正して書き直したものです。特定の人物への個人攻撃のような内容があったのでその部分を削除しました。数時間前の内容と多少違う面があることをご了承ください。
米国で少数民族や女性が大学への入学や就職の際に不当な差別を受けないようにと設けられた制度にアファーマティブアクション(AA)というものがある。これについて私は何度かその悪質な特質について、大学入試や就職の際に特定の少数民族が優遇される人数枠組みを決めたいわゆるクォータ制を例にあげて、ここや、ここで述べてきた。
私の説明するような形ではアファーマティブアクションは存在しないと主張する人もいる。厳密な意味でアファーマティブアクションという法律が存在しないと言うのは正しい。AAは連邦政府の方針であり、その適用は州単位でそれぞれの地域が自分らに見合ったと思われる規則を設立して行うことになっているからだ。しかしAAを適用するために設立された規制や規則は私がいう通りの結果を生んでいるのであり、そんな法律は存在しないから、カカシのいっていることは真実ではないという言い方はそうした現実を無視した非常に不誠実な意見である。
AAには良い面もあれば悪い面もあると主張する人は、アウトリーチ（勧誘）という制度に重点を置いて話をしている。アウトリーチとは、普通では大学入学などには不利な立場にいると思われる少数民族が一流の大学に入れるように種々の方法で援助をするというのが建前になっている。だが、時間もお金も手間もかかるアウトリーチなどという制度は簡単に適用できるものではない。結果的に簡単に適用出来るクォータ制度が優先し、アウトリーチなど現実の日の目を見ないのが普通だ。つまり建前はどうあれ、現実的にはAAの適用は少数派優遇のクォータ制となったり、アウトリーチという名目で少数派受験生の成績が水増しされたりする形で落ち着いてしまうのである。だから私に言わせればAAに良い面など存在しない。
悪法アファーマティブアクションが生んだ訴訟例：
AAの悪質な制度は１９６１年の創設当時から問題になっていた。１９６９年には当時のニクソン大統領が、AAの目的は差別廃止の「目的と予定表」（goals and timetable)であって、少数民族優遇システムであってはならないと説明しなければならないほどだった。しかし、その不公平な適用は１９７０年代から最近では２００１年に至るまであちこちで訴訟の対象となっている。
最初にアファーマティブアクションによる不公正な大学入試制度に関する訴訟を紹介しよう。私は以前にアメリカの大学入試システムをこのように説明した。
大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。 この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。 ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。 これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。 ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。
下記の訴訟例を吟味してみよう。
１９７９年、カリフォルニア州立大学対バッキー（the University of California v. Bakke): 大学の不公平な入学制度に挑戦した一番有名な訴訟は、１９７９年にカリフォルニア州立のデイビス医学大学においておきた。当時UCデイビスでは、１００人中の１６人は少数民族のためにとっておくという人員枠を決めており、入学の基準も少数民族と白人学生とでは全く違う二重基準になっていた。アラン・バッキーという白人学生は自分よりも成績の劣る少数民族の学生が合格したのに自分が入学を拒否されたのは人種差別であり、憲法違反であるとして大学側を訴えた。
合衆国最高裁判所は、人種が大学入試基準の一部として考慮されることは正当だが、融通のきかない人員枠決めは正当ではないと判決をくだした。
１９９６年、カリフォルニア州、提案２０９条: 1990年代の後半からカリフォルニアを中心に、アファーマティブアクションによる不公平な大学入学システムを廃止しようという運動が起きた。カリフォルニアの黒人ビジネスマン、ワード・コネリーは１９９６年に特定の人種や性別を優遇する入学システムを全面的に廃止する法律、提案２０９条を提案。カリフォルニア州市民の圧倒的多数の同意を得て議案は通過した。しかし、小山エミが「賛成する人などどこにもいない」といっている少数民族優遇システムを支持する運動家らが、この法律は憲法違反だとして州を相手に訴訟を起こし、一旦は地方裁判所（U.S. District Court）で議案の施行一旦停止判決がでたが、後の高等裁判所の審査によって（9th Circuit Court）判決は覆され法律として成立した。しかしその後も少数民族女性優遇システムを支持する人々の間からこの法律への訴訟は後を絶たない。
ところで、この法律が通って以来、バークレーのような一流大学への入学生は減ったが、カリフォルニアの州立大学全体では少数民族の卒業率が増加した。つまりAAによって自分の能力にあわない高度な大学へ行って落ちこぼれていた少数民族の学生たちが、自分の能力にあった大学へ入ったため、卒業率が増えたということだ。いくら一流大学へ入っても、ついていけずに落ちこぼれるくらいなら、二流大学でもちゃんと卒業したほうがいいに決まっている。AAの少数民族優遇制度がいかに少数民族を傷つけてきたかという証拠だ。
１９９６年、ホップワード対テキサス大学法律学校（Hopwood v. University of Texas Law School）：シェリル・ホップウッド並びに三人の白人受験生がテキサス大学のアファーマティブアクションに挑戦して起こした訴訟。ホップウッドたちは自分たちが入学を拒否されたのは学力が劣るにも関わらず一部の少数民族が優先されたからだと主張。 その結果、法廷は（the 5th U.S. Court of Appeals）は大学のアファーマティブアクションによる入学制度を差しとめるように命令し、同時に１９７８年のバッキー訴訟で、人種が入学審査の際に考慮に入れられるのは正当であるとした判決は不当であったと裁断した。これが原因でテキサス州は１９９７年から入学審査に人種中立の制度を取り入れることになった。
２００３年、グラッツ、ハマチャー／グラッター対ミシガン州立大学 Gratz and Hamacher / Grutter v.The Regents of the University of Michigan：
２００３年に最高裁判所が下した判決は、ミシガン州立大学のAA制度に対する二つの訴訟がもとになっている。ミシガン州立大学と法律学校の双方で、人種を基準にした大学受け入れ制度は憲法違反であるという訴えが起きたが、地方裁判所は人種が入学基準の一部の要素となることは正当であると判決をくだした。ただし大学のほうで少数民族の受験生に水増し点があてがわれる制度は改正されるべきであるとした。後に最高裁は人種を考慮することは憲法違反であるとすでに判決が出ていることから、この判決は覆された。
不公正な就職制度
AAが適用されるのは大学入学審査の時だけではない。就職や職場での昇格や解雇の時などでも考慮される。私はそのことについてこのように説明した。
AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。
これに関して企業におけるアファーマティヴアクションはあくまで企業が自主的に行なうもので、それを強制するような法律は存在しないという人がいる。これも厳密には正しい。しかしここでどうして企業が自主的にAAを起用したりするのか考えてみる必要がある。AAの実施は企業にとって合理的でも経済的でもない。ではなぜそんなことを強制もされていないのにやるのか？
アメリカではAAとは別にEqual Employment Opportunity Law (EEO)という職場での差別を禁じる法律がある。職場で差別を受けたと思う従業員はEEOCという連邦施設に苦情を訴えられるようになっている。企業が差別訴訟を避けるための予防対策としては、AAを自発的に適用することが最善の方法なのだ。つまり、「わが社はAAを取り入れており人種差別はしておりません」と言うように。
しかし州立の大学でさえアウトリーチなどという面倒くさいことが出来ない以上、企業でのAAでそんなことが出来るはずがない。であるから必然的に簡単なクォータ制度が取り入れられてしまうわけだ。１０００人の従業員のうち黒人が一人しかいないという企業はたとえ偶然そうだったとしても、黒人の市民団体から人種差別をしていると訴えられかねないし、やたらに黒人を解雇すれば、黒人差別だといってまたまた訴えられる恐れが十分にあるからだ。
これがどのような結果を生むか、これも訴訟例をあげて吟味してみよう。
１９８６年、ワイガント対ジャクソン教育委員会（Wygant v. Jackson Board of Education）： 少数民族の教員を守るために、年功では勝る少数派でない教員が先に解雇されたことで教育委員会が訴えられた訴訟。最高裁判所は教育委員会の少数民族を保護する目的でも少数民族でない教員から解雇するというのは、雇用の際に少数民族を優遇するというのとは違って、個人に与える損害は大きく正当化できないとして勝訴となった。
AA方針は法律ではなく企業が自発的に適用するものだというが、AAを導入していない公営施設は存在しない。つまり、公務員は必然的にAAの元に生きることになる。それでなくても解雇が難かしい公営施設は民間企業よりも神経質にAA方針を貫こうとする。AAは法律ではないから強制されているわけではないという議論がどれほど空しいかが良く分かるはずだ。
さて、AAそのものに行使力はなくても、裁判所によってクォータ制度が強制されるという例がある。
１９８７年、合衆国対パラダイス（United States v. Paradise）：
アラバマ州の公共安全局（the State of Alabama Department of Public Safety ）では組織的に黒人差別をする傾向があるとして、何度も訴えられた。その結果裁判所は、局の従業員の２５％が黒人になるまで、白人が一人雇われるごとに一人の黒人が雇われるか昇格されなければならないとした。このクォータ制は上訴されたが、この場合は極端な人種差別を是正するためにやむ終えない処置であったとして維持されるべきと判決が下された。
雇用や昇格にクォータ制度を用いなければならないという法律が存在しなくても、このように裁判所が企業に制度を強制することが出来れば、法律と同じ機能を果たすわけだ。
AAにはほかにも悪い点があるのだが、長くなるのでそれはまた別の機会に続けよう。とにかく、人種や男女差別を廃止する目的で作られた制度が、結果的に一部の少数民族や女性優遇のシステムになってしまったという例として、アメリカのアファーマティブアクションからは、今人権擁護法を考えている日本社会にとって良い反面教師となるはずである。
カカシさん、日本語が変よ
きょうは日曜日で特にお話することが思い浮かばないので、ちょっととりとめのない話をしよう。
私のブログの読者の方々からよく聞くのは「カカシさんの日本語は変だ」というご意見である。どういうふうに変なのかという具体的なことを指摘して下さる方が少ないので、どうすればいいのかちょっと困惑する。（コメンターのエマニュエルさんのように政府機関の名称や軍階級の訳が間違っているとか具体的なご指摘は非常に助かる、、でもマニーさん、お手柔らかに！）これは言い訳でもなんでもないが、はっきり言って言葉使いがおかしいのはカカシのみならず、最近はアメリカでも日本でも不思議な言葉使いをする人が増えていると思う。
最近の若いもんは手紙一つ書けん！
実は先日もらった３０歳くらいの日本人男性からの手紙の終わりに、「前略、敬具とか難しい言葉つかえなくてすみません。」と書かれていたのをみて驚いてしまった。これは、私が面倒くさい挨拶を飛ばして「前略」ではじめて「敬具」で終わらせた手紙への返事だった。（注：コメンターの方から「前略」ではじめて「敬具」で終わるのはおかしいとご指摘を受けた後、自分の書いた手紙を読み直してみたら「かしこ」で締めくくってあった。相手の返事に「敬具」とあったのでてっきり自分で書いたものと勘違いしていた。）
「前略」という書き出しは、堅苦しい挨拶抜きで書く時の決まり文句だが、それを「難かしい言葉」と言われたのには驚いた。最近の若者は（３０歳といえば十分に大人の社会人だが）いったいどういう教育を受けているのだろうと首を傾げてしまったのである。
しかしこういう傾向があるのは何も日本だけではない。この間も私は職場でメールの冒頭に”Dear Sirs,”と書いていたら、私より若い上司に「”Sir”というのは将校クラスの人につける敬称だから下士官に使ってはいけない」と注意された。私の手紙の相手が曹長の位だったので、彼は私が間違えたのだと思ったらしい。しかし間違っているのは上司のほうなのだ。普通アメリカで公式な手紙を書く場合、相手のことをよく知らない時は”sir”を使う規則になっているのだ。軍隊の位とは何の関係もない。私の若い上司はそういう常識を知らないのである。
そういえば最近もらうメールで、”Dear Kakashi,”ではじまって”Sincerely yours,”で終わるものをみたことがない。これは日本語でいえば「拝啓」と「拝具」の部類だが、メールだからなのか普通の手紙だったらそうではないのかよくわからないが、若い頃に秘書としての教育を受けたカカシとしてはこういうふうに何でも非公式になっていく傾向は全く好ましく思えない。
手紙を書くのが苦手な人には不思議な概念かもしれないが、昔ながらの手紙の書き方というのは手紙をかけないひとのためにあるのである。何故ならば、冒頭の季節の挨拶だの手紙の終わりに書く決まり文句などを覚えていれば、内容が希薄でも一応手紙として成り立つからだ。それを知らないと何もかも最初から考えなければならず、手紙を書くことが結構難かしい課題となってしまうのである。
法律家だった父が昔、新しく雇った若いアシスタントについて「最近の若いもんは手紙ひとつまともに書けん」と嘆いていたが、その時の「若いもん」とはカカシの年代のことを指していた。私が書いた手紙についても「カカシの手紙は字が汚い上に誤字脱字が多くて読めたもんじゃない」と言われたものだ。まさかこの年になって私も父と同じように「最近の若いもんは、、」というとは思っていなかった。（笑）
左翼に乗っ取られた教育制度
ミスター苺は職業が物書きなので文章はきちんと書く人だが、彼がいうに最近の若いもんが手紙ひとつ満足にかけないとしたら、それはひとえに左翼に乗っ取られた教育制度のせいだという。
私が高校生の頃はまだまだ詰め込み教育の真っ最中で、ゆとり教育なんて言葉は聞いたこともなかった。
今は冒頭しか覚えていないが「月日は百代の過客にして、行き交かふ年も又旅人なり。」とか「つれづれなるまゝに、日暮らし、硯に向ひて、心に移り行くよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば、怪しうこそ物狂ほしけれ。」なんてのは無理矢理暗記させられた覚えがある。勉強大嫌いで日本での大学受験は完全に失敗したカカシでも一応このくらいは覚えているくらいだから当時の詰め込み方針もまんざら悪くなかったのかもしれない。
数学専攻だったミスター苺は昔、大学生に数学を教えていたことがあるが、その時理数系の学生ですら「証明」の意味が分かってない学生が多く驚いたといっている。「でもダーリン、幾何をやっていれば証明なんて当然でしょう？」とカカシが聞くと「ユークリッド幾何学ならね、でもそんなもの、今時教える中学校なんてないよ。」ミスター苺にいわせると、最近のアメリカの公立学校では数学をきちんと教えられる教師など存在しないという。なにせ他の学部で落ちこぼれた学生が教育学部に集まるので数学が苦手どころか数学恐怖症の人が多いのだそうだ。そんな人間に数学を教わる学生はいい迷惑である。数年前に教育学部の学生で分数の足し算ができない人に算数を教えてあげたことがあった。大学生にもなってなんでこんな算数ができないのだろうと不思議に思ったものだ。（なんでそんなやつが大学に受かったのだ？）
まさか日本の学校もこんなふうになってるんじゃないだろうなあ。
でもやっぱりカカシさんの日本語は変よ！
私が義務教育を受けたのはいまから？十年前なので、変な日本語を書く言い訳は全くないのだが、あるとしたら文章の書き方をきちんと習ったのはアメリカの大学へ行ってからだったということかもしれない。だから私は常に英語を念頭に置いて文章を書くため日本語の表現が不思議なものになってしまうのだ。
いつだったか、私は誰かに「それは真っ黒な嘘」といったことがある。「ちょっと待ってよ、それは真っ赤な嘘でしょう？」と言われて、あ、そうだっけ、と思い出した。英語では悪いことは黒と表現するからてっきり真っ黒だと思い込んでしまったのだ。もっともこういうことはよくあることで、私は日本語のことわざと英語のことわざが混合してしまうことが少なくない。ある時私は「ない袖は振れない」といいたくて、”I can’t shake a sleeve I don’t have.”と言ってアメリカ人に「なんじゃそれ？」という顔をされたことがある。（笑）
そういういい加減な日本語を書いているカカシが「最近の若いもんは、、」なんていう資格は全くないのかもしれない。言葉なんてものは時代と共に変化するもので、いつまでも抵抗していても意味はない。特にネットでのチャットや携帯電話のテキストメッセージなどによる略語が普通の文章にもはいってくるようになれば、さらに我々の話し言葉も書き言葉も変化していくことだろう。
確かにカカシの日本語は変だが、それより分けの分からない日本語がさらに横行するようになるのは時間の問題なのだろう。
人権擁護法と男女共同参画に共通する政府介入と人権侵害
私はずっと人権擁護法とジェンダーフリーについて別々に書いてきたが、人権擁護法と男女共同参画にはその根底に共通する概念が存在する。それは政府による団体主義の強制であり、個人の人権迫害である。
無論人種差別や男女差別の廃止は奨励されるべきことだ。しかしそうしたことは個人レベルで個々が判断して変えたければ変えていけばいいのであり、政府が介入すべきことではない。これらの法律が人権迫害につながるのは、個人のし好や思想に関することを国がいちいち干渉してくるからである。私が以前に人種差別をなくす法律は存在しないでも書いたように、嫌いなもの同士を無理矢理法律で一緒に仕事や勉学をさせてもかえって反感を買うだけで差別排除にはかえって逆効果なのだ。
また擁護法のように一部の人間を政府が特別扱いするということは、必然的に他のグループの人間を組織的に差別するという結果を生むのである。これは人種差別や性差別をなくす目的で作られたアメリカのアファーマティブアクションが政府が奨励する人種や性差別へと変化してしまったことがいい例だ。これについてもう一度私の過去ログから引用する。
アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。…
ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。…大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。 この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており…ここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。 ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。…黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。…
たとえば単純計算である大学の１００人の枠のなかで、黒人志願者が２０人、東洋人志願者が１００人だったとする。同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと１０倍。
今やアメリカの大学では女子生徒のほうが男子生徒を上回っているにも関わらず、いまだに女子を優先する大学が後を絶たない。しかし男女平等を主張する左翼フェミニストたちがこの女性上位の状況に文句をいう気配は全く見られない。いまや女子優遇男子冷遇法となったアファーマティブアクションを廃止すべきだという左翼フェミニストなど存在しない。
左翼フェミニストといえば、以前に左翼フェミニストと議論を交わしていたブロガーさんで、ここでも何度か紹介したBruckner05さんは男女平等を政府が政策として起用した場合、単に男女差別はやめましょうというような啓発だけでは済まない、「公的広報のガイドライン、啓発パンフレット、意識調査、学校教育（教科書、副読本）、行政の講座等々」を使って国民意識が操作がされると書いている。強調はカカシ。
行政は法律に基づいて施策を行い、男女共同参画社会基本法は「ジェンダーフリー思想に基づく男女共同参画」を「国民の責務」としているのである。そしてその実現を確かなものとするため国内本部機構を設け、監視の役割まで持たせている。….
呼び掛けはやりました。あとは国民の皆さんの自由選択ですよ、では終わらない。意識啓発は、その自由選択が政府が望む方向に確実に変化し、その変化が広く深いものとなるように、と意図して行われているのだ。…
…施策の効果を上げようとすればするほど、介入の度合いは激しくなる。
差別意識を減らすなどという国内政策はそのうち、その成果を国民の意識調査で判断するなどという柔なことだけでは済まなくなる。政府介入は必ずエスカレートする。Bruckner05さんが紹介している家庭内暴力に関するDV防止法などもその典型だろう。括弧内はカカシの注釈。（ちなみにDV防止法は先日改正（改悪？）されたそうだ。）
自由な社会には“機会の平等”こそふさわしいのに、男女共同参画は“結果の平等”を目指す。その実現には上からの強権発動が欠かせないから、これはまぎれもない全体主義だ。「性差より個人差」「性別にとらわれない社会」と言いながら、他方、徹底して「女」にこだわるダブルスタンダード。数値目標によって女性の参画比率を恣意的に引き上げ、ＤＶは事実上、女性のみを保護対象にし、女性限定で起業支援、健康支援をするなど露骨な逆差別。
人種差別も男女差別もこれは個人の意識の問題である。国がすべきなのは差別につながる法律を排除することであって、法律による意識介入ではない。一部の少数派を擁護するという建前で一部を優遇し他を冷遇するのであれば、まさにそれは政府が奨励する組織的差別に他ならないのだ。
キャンパス左翼とイスラム過激派に対抗する方法
アメリカの大学では左翼思想が横行し、保守派思想が弾圧されているという話はこの間もしたが、今回もそれを象徴するような出来事があった。
デイビッド・ホロウィッツという極右翼の作家がいる。彼は１９６０年代にはバリバリの左翼運動員で、かなりあくどい政治活動をしていた人なのだが、それが友人が自分が信用していた極左翼の市民団体に殺されたことがきっかけで、左翼の悪に気づき心を入れ替えて右翼に転向した人だ。このホロウィッツがエモリー大学の共和党クラブに招かれて「イスラモファシストを知る週間」の一貫として大学構内で演説をおこなうことになった。ところがそれをききつけた左翼団体やイスラム系の学生たちが、ホロウィッツの講演を邪魔しようと大学の公会堂に団体で入り込み講演がはじまるや否や大声で怒鳴り散らし、ホロウィッツの演説が全く観客に聞こえないような騒ぎを起こした。警備員が特に騒いでいる若者を追い出そうとすると若者は「全員を追い出せはしない。みんな立ち上がれ！」と関係者を立ち上がらせて大騒ぎ。ついに警察が呼ばれて講演は中止。ホロウィッツは警察官に護衛されて立ち去るという結果になった。
このときの詳細やビデオはフロントページマガジンで見ることが出来る。
この間デンマークでヨーロッパのイスラム化に抗議するデモ行進の主催者が待ち伏せをくって暴行をうけた事件や、カナダの大学でイスラエルの著名人を招いた講演会が、イスラム系暴徒によって集まった観客が暴行を受けるなどして講演が阻止された事件などもそうなのだが、いま、世界中で過激派イスラム系と左翼連中が共謀して保守派思想を弾圧する事件があちこちで起きている。
こういう事件を見るたびに私はおもうのだが、左翼及びイスラム過激派に敵対する講演会やイベントを主催する側は、自分らの行為がどれほど危険を伴うものなのか充分に覚悟して、それに対する事前の処置をとってもらいたいということだ。イスラム系テロリストにしろ左翼市民団体にしろ、言論の自由になど興味はない。彼らは自分らこそが正しいと信じ異論はどのような手をつかっても（テロを含む）封じ込めようという堅い意志のある恐ろしい敵なのだということを自覚してもらいたい。
大学のキャンパスは保守派には非常に危険な場所である。やたらに自分の意見を表したりしたら、教授からは落第点をもらうし、学校側からは言いがかりをつけられて退学になったり、他の生徒から訴えられたりする。場合によっては暴力を振るわれ殺されかねない。自由の国アメリカでこのようなことが横行するなど信じられないことだが、講演を中断されたホロウィッツが「ナチスのブラウンシャツもこうやって反対意見を封じ込めた」と語っているように、イスラミストや左翼は悪度さでは全くナチスと同じなのだ。
しかしだからといって保守派生徒たちは身を守るために沈黙を守らなければならないのだろうか？言論の自由や思想の自由が保障されているはずの自由国家の大学で、自分の意見を述べることが命にかかわるという状況をそのままにしておかなかればならないのだろうか？いや、それは違うだろう。「悪が栄えるには善人が何もしないでいればいい」という言い回しがあるように、保守派学生や教授たちは黙っていては、アメリカ大学の状況は悪化する一方である。
では具体的にどうすればいいのか？大学の共和党生徒たちが保守派の政治家や作家を招くのは大いに結構なことだし、どんどんやってもらいたいと思う。ただし、そのような行為には危険が伴うことを覚悟して、警備体制をしっかり敷いておく必要がある。そこでカカシは大学内の左翼にどう対処すればいいのかをが考えた対処策は次のとおり。
大学内の警備員をあてにしてはならない。
大学事態が右翼や保守派をきらっているのに、その大学が提供する警備員など最初からやる気があるはずがない。暴徒が暴れても見てみぬふりをするのがおちだし、暴れた生徒も処分をうけないと鷹をくくっている。事前に募金運動などをして民間の警備会社を雇うか、地元警察に相談して警察官を派遣してもらえるかどうか折り合う必要がある。
あからさまな妨害者を締め出せ。
プラカードや横幕をもって現れた人々は、最初から騒ぎを起こす目的で入場しようとしていることは明白。入場する際にプラカードや横幕を持った人々は入場させないとあちこちにサインを張り、もってきた人たちがこうしたものを捨てられるようなゴミ箱を会場からかなり離れた場所に設置しておくこと。入場口でまだ持っている人間はプラカードをその場で捨てようがどうしようが入場させない。またハンドバッグやバックパックに大きな音のでる笛やラッパを隠し持っている人間も入場させないこと。講演を静かに聴く意志があれば、こんなものは必要ないはずだ。
会場内で騒いだ人物は即座に強制的に取り除くこと。
こういう団体には必ず先導者がいる。騒ぐつもりで入場しても、誰かが始めないと自分からは何も言えない臆病者が大半なので、一番最初に騒いだ奴をかなり乱暴に強制撤去するすれば、後の奴らは怖気づいて何も出来なくなる。とにかく最初が肝心。
我々は自由社会に住んでいるので、思想や言論の自由は当たり前だと考える節がある。だが、世界中の多くの国で言論の自由は独裁者によって弾圧されてきた。我々がアメリカの大学や欧州でみていることは、そのほんの一例に過ぎない。我々自由主義の人民がこの神に与えられた権利を守ろうというのであれば、それは命がけで守らなければならない大切なものだということを充分に自覚すべきである。戦いの危険を顧みずに戦場へ挑むのは勇敢かもしれないが愚かでもある。戦いは勝たなければ意味がない。左翼やイスラム過激派と対抗しようというのであれば、それなりの自衛を考えるべきだ。自由のために勇敢に、そして賢く戦おう。
なぜ戦を学ぶのか、 その２
今日も引き続きビクター・デイビス・ハンソン教授の「なぜ戦を学ぶのか」を考えてみよう。
歴史への無知がもたらす弊害
イラク戦争が「失敗している」とか「泥沼だ」と語る人々は、かならず「四年間も続けて３０００人以上の莫大な犠牲者をだして、、、」と続ける。しかしこれが別の時代なら、四年も戦って味方の戦死者がたかが３０００人ですんでいるなら、たいした紛争ではないと判断されていたことだろう。１９世紀の中東に植民地をもっていたイギリス帝国の軍隊は、中東各地で頻繁におきていた紛争の鎮圧でもっと多い割合でイギリス兵を失っていたに違いない。だが当時のイギリス国民はイギリス兵の犠牲が多すぎるとか泥沼だから即撤退すべきだなどとは言わなかった。この程度の犠牲は帝国が植民地を守り通すためにはやむ終えない犠牲だと考えていたからだ。
こうした歴史的事実を国民が全く知らないと、国が実際に戦争状態になったとき、いったいどうしていいのか分からなくなって麻痺状態になる可能性があるとハンソン教授はいう。歴史的な基準による比較が出来ないと、現在の状況を正しく把握することができない。
わが国の政治家も国民も１７７７年１２月や１９４１年１２月、そして１９５０年の１１月に下された不能でひどい決断によって大規模な犠牲を出し、一時市民が絶望状態になった事実を覚えていないようだ。これでは今日これほど多くの人々が、イラクにおける暴力沙汰が歴史上初めてのことだとだ考えるのも無理もない。
イラク戦争で３０００余名の犠牲者を出しているという事実は無論軽々しく扱われるべきではない。しかし前世代のアメリカ人はたった二か月ちょっとの戦闘でイラクでの戦死者の四倍もの戦死者を出した沖縄戦線を大勝利だと考えていた。そうしてそのまま日本での本土決戦を続けるつもりだったのである。
前例がどんな場合でも同じようにあてはまると考えるべきではない。ドイツは第一次世界大戦でロシアに３年で勝ったのに、フランスは４年かかっても落とせなかった。２００１年にタリバンを数週間で崩壊させ一年以内に新政権を設立することができたからといって、フセイン打倒後のイラクも同じようにスムーズに運ぶということにはならない。それぞれのお国柄や文化、政治、地理、経済といったものがあまりにも違い過ぎるからだ。
それよりも過去の戦争に関する知識があれば、新しい状況をより広い視野で見ることができるようになる。戦争におけるテーマや感情や建前は何世紀も特に変わりはない。紀元前４１５年に、当時ギリシャ世界のなかでも最大の民主主義を誇っていたシシリーを攻め入ったアテネの悲劇はイラク戦争の前例としては全く役に立たないかもしれない。だがこの戦争はどのように戦争前には熱狂的に戦争を支持していた市民が戦場から受ける悪い印象に失望して戦争を見放すようになるのかを教えてくれる。
カカシは戦争をすると犠牲者が出るといって戦争を反対する人に出会うと、では戦争をしなけば絶対に犠牲者が出ないと断言できるのか、と聞き返すことにしている。ハンソン教授も歴史的にみて、将来の被害を避けるために今戦うべきなのだという考えは頻繁に拒絶されてきたという。アレキサンダー大王や、シーザー、ナポレオン、そしてヒットラーなどの遠征も、もし初期に無数にいた敵が団結して彼等に立ち向かっていれば早期に集結させることが可能だったはずだという。そうやって敵の脅威が増大する前に戦争をしなかったばっかりに後々に起きた損害の膨大さは測り知れない。
現在においても同じことがいえる。ソロボダン・モロソビッチの独裁はNATO軍の空軍によって比較的簡単に制圧することができたが、それは十年近くに渡ってモロソビッチが地域を弾圧し何千何万という市民を虐殺した後のことだった。先進国が当面の被害を恐れて戦闘に躊躇したために、多くの犠牲者が見殺しにされたのである。「戦争とは醜いものだ。しかし最も醜いものではない」とイギリスの哲学者ジョン・スチュワート・ミルは言う。「腐敗し士気の落ちた愛国的心境から戦争はどんな場合でも価値がないと考えるほうがよっぽど悪い」
歴史を無視すると、現代社会は戦争をコミュニケーションや外交の失敗だと解釈するようになる。あたかも攻撃者が自分達が何をしているのか解っていないかのように。米下院議会のナンシー・ペロシ議長はブッシュ政権の対テロ戦争に不満を抱き、シリアへ飛びアサド大統領に中東のテロリストに資金援助をするのをやめてもらうよう説得に行った。女史はアサド大統領の闘争性はアサドの独裁政権がレバノンやイラクの民主主義が感染してシリアを破壊する前に破壊しなければならないという考えからくるものではなく、我々のよそよそしくごう慢な態度がもたらしたものであると信じ切っていた。
ウィリアム・テカセム・シャーマン元帥の手紙やウィリアム・シャイアーズのベルリン日記に現れる国家同士の問題を参考にせず、テレビの人気カウンセラーが語る個人のライバル意識を参考にするから何でも話せば分かるという甘い考えが生まれるのだとハンソン教授は言う。
しかし歴史的にみて、誤解から生じた戦争というのはほとんど見つからないのである。悪意に満ちた意志とそれを阻止する勢力がないことから始まる戦争のほうがよっぽども多いという。マーガレット・アトウッドが詩に詠んでいるいるように、「戦争は戦争をはじめるものが勝てると思うから始まるのである。」ヒットラーしかり、ムッソリーニや東条しかり、当時の西洋諸国の非武装状況を考慮に入れれば彼等が勝てると考えたのも無理はない。ビン・ラデンが９１１でアメリカを攻撃したのも、外交の失敗ではなく、２０年間に渡るアメリカへの攻撃に対してアメリカからはなんの反撃もみられなかったことが原因だ。この無行動がビンラデンにアメリカは戦わないという印象を与えてしまったのだ。
歴史を知らないとはじめるべき戦争をはじめずにかえって被害を増大させてしまうという間違いを起こす。歴史を知らないと交渉が不可能な場合でも意味のない外交を継続させ相手の勢力増加を許してしまう。歴史を知らないとこちらの躊躇を敵から弱みとみられてしまう。
戦争の歴史をしらないことで起きる弊害は大きい。
なぜ戦を学ぶのか？ その１
今月からネットアクセス不能になる日が度々あるので、例によって興味深い話題をいくつか特集してみたいと思う。
今回は歴史学者のビクター・デイビス・ハンソン(Victor Davis Hanson)教授の「なぜ戦を学ぶのか？」(Why Study War?)という論文を数回に分けて紹介しながら私の意見なども混ぜて皆様と一緒に考えてみたい。
戦争の歴史に興味がない歴史学者たち
ハンソン教授はアメリカの大学生にテット攻勢（注１）はアメリカ軍の大勝利だったなどという話をすると、激しい反論にあうのではなく、皆ポカーンとした顔をしていると言う。「テット攻勢？何それ？」てなもんである。またつい最近に公開された「３００」という映画の元となったテルモピュライの戦いになってくると、この３００人の話など聞いたことがないだけでなく、ペルシャ戦争そのものに関してすら全く知識がない人がいかに多いかを知ってがっかりしたと書いている。
ま、テット攻勢は当たり前だが、カカシはスパルタの軍隊やペルシャ戦争については多少の知識はあったとはいうものの、正直な話テルモピュライの戦いについてはスティーブン・プレスフィールドの炎の門を読むまではほとんど何も知らなかった。
しかしハンソン教授はアメリカの教育システムを考えれば、一般のアメリカ市民が軍事的な知識に欠ているのも無理のない話だという。
私が大学院に通っていた３０年前ですらも、どうして一方が勝ち他方が負けるのか、長官や愚かな指揮官、技術の停滞や発展、そして教育や勇気や国民の意志や文化といったものが戦争の勝ち負けにどういう影響をもたらすのかといったことを調べる学問であると一般的に理解されている軍事歴史というものはすでに大学では時代遅れとみなされていた。今日の大学ではこの主題はもっと人気がない。
この状態は非常に嘆かわしいことである。民主主義社会の市民は戦争知識を持つことが必要だ。特にこの大量破壊兵器の時代ではなおさらである。
教授はもともと軍事歴史の専門家ではなく、スタンフォード大学で博士号を取る主題に古代ギリシャにおいてペロポネシア戦争中にスパルタ軍が行ったアテネ攻撃のもたらした農業への悪影響を選んだのがきっかけだったという。
しかし農業と戦争が古代ギリシャの特徴であるにも関わらず、大学側の態度は冷たかった。古代ギリシャの哲学者や作家や政治家に興味のある歴史家はもうほとんどいなかった。１９世紀に書かれたスパルタ兵の構成やギリシャ兵法などの古代戦争に関する数々の歴史書など誰も読んでいない。『まるでアメリカの大学は歴史そのものの始まりが古代ギリシャの歴史家であるHerodotus と Thucydidesが書いた戦記だったということを忘れてしまったかのようだった。』と教授は語る。
どうしてアメリカのアカデミックは戦争に対する興味を失ってしまったのであろうか？この背景には何があるのだろうか？ まず明かな理由はベトナム戦争だ。カーター大統領の時代のアメリカではベトナム戦争は最初からやるべきではない戦争でアメリカの大敗に終わった二度と繰り返してはならない悲劇だったという考えが一般的だ。 本来ならば、どうしてこのような戦争が始まったのか、どうして負けたのかということを研究すべきなのだが、教育界の姿勢はそういう不愉快な歴史は最初から勉強すべきではないというものだったのだ。
二つの世界大戦後に発明された核兵器も軍事歴史への興味を失わせた原因のひとつだ。ボタン一つで世界が滅びるような時代に過去の軍事歴史など学んでもあまり役に立ちそうもないという議論が平気でされた。
また１９６０年代に生まれた理想的で非現実的な世界観の影響も忘れてはならない。これは戦争が起きるのはお互いの誤解から生じるものであり、片方の恐怖やプライド物欲によって始まるとか、ましてや単に世の中には意味もなく戦争をはじめる悪いやつがいて、善人が何もしないことで戦争は激化するなどといった考えは人間性を理解していない証拠だという世界観である。
現在の教育界における軍事歴史への無関心はもっとひどい。今や軍事歴史を専門に研究したり教えたりしている教授の数は数えるほどしかいない。２００４年に退役軍人から教授となったウィスコンシン大学のエドワード・コフマン教授によれば、同大学で歴史を教えている１０００人の教授のうち軍事歴史を専門にしていたのはたった２１人だったという。さらに戦争を専門にしている学者は同僚から疑いの目でみられているという。
歴史を教える立場の大学がこれでは学生がきちんとした歴史を学べるはずがない。日本の若い人たちの第二次世界大戦に関する知識を考えると、日本の大学も多分同じようなものなのだろう。戦前の日本が民主主義だったなどと平気で言う人が多いのも明治維新から始まった日本の軍国主義の歴史を全く知らないことからくるものだ。日本はヨーロッパ諸国の帝国主義が弱まってきた頃、自分達も帝国主義に遅蒔きながら参加しようと富国強兵に励んだ。日本の近代歴史は軍国主義の台頭を無視しては語れないはずなのである。
にも関わらず、民主主義で平和に暮らしていた日本にアメリカが突然攻めてきたとでもいうようなことを言い出す日本の若者をみると、日本もアメリカも軍事歴史を正しく教える必要性を切に感じる。
注１：テット攻勢とは （１９６８年、１月３０日 – １９６９年６月８日）ベトナム戦争中におきた連続攻撃作戦のことで、南ベトナム解放戦線（ベトコン）の強力な数部隊と北ベトナム軍（ＰＡＶＮ）の部隊が南ベトナム軍とアメリカ軍に対して計画的一斉に行った攻撃だった。（略）攻勢は旧正月の祝いのなかで輝かしくはじまり、１９６９年の６月まであちこちで分散的に続いた。
ホロコーストも十字軍も教えちゃ駄目！ イギリスの諸学校歴史の書き換え
イギリスではイスラム教生徒らの気分を害さないようにと、学校のカリキュラムからホロコーストや十字軍に関する授業を削除する傾向が増えているという。イギリスの教育界も左翼連中に乗っ取られたとみえる。以下はデイリーメール紙から、
政府の調査では諸学校でイスラム教生徒の気分を害さないため、歴史の授業からホロコーストを削除するところが増えていると発表した。
調査によると教師のなかにはホロコースト否定論を信じる生徒を傷つけるのを恐れてこのような虐殺を教えたがらない人がいるという。
また１１世紀にエルサレムでキリスト教徒とイスラム軍が戦った十字軍について教えることに抵抗する傾向もある。それというのもこれは地元のイスラム聖廟で教えられていることとよく矛盾するからである。
この調査により学校によっては歴史を使って政治的に正しい政策が促進されているという批判が上がっている。
この調査は小学校と中学校の歴史の授業を対象に行われたが、教師らはこれらの話題に反発した「反ユダヤ思想」をもっているイスラム系生徒らから抗議を受けるのを怖がって、なるべくはやくこの問題を取り上げるのをやめようと必死らしい。
歴史教育アドバイザーで元トーリー政権のアドバイザーだったクリス・マクガバン氏は「歴史は政治的なただしさの道具ではありません。子供たちはこうした問題のある主題に関して知識を得る手段をもつべきです。それが口にあったものであろうとなかろうと。」
ナチスドイツではユダヤ人を悪徳な金貸しだとか、女性を冒涜する犯罪者だらけだとかいうイメージ作りから始まり、ユダヤ人迫害への道へと進んだ。イギリスをはじめヨーロッパでは今まさにその歴史が繰り返されようとしている。
もう二度と起こしてはならないという歴史の教訓がユダヤの敵過激派イスラム教徒らによって書き換えられていくのをイギリスの教師らは正面から立ち向かうどころか、生徒から反論されても子供たちに適切な説明をする能力もなければ根性もなくただ避けて通ろうというのである。
すでにイスラム過激派の対象はユダヤ教だけでなく反キリスト教へも進んでいる。そのうちイギリスの生徒らは十字軍の存在すらも知らずに育つことになる。ヨーロッパの暗黒時代に終止符を打ち、ルネッサンスを迎えるにいたって重大な役目を果たす十字軍の歴史。エルサレムがキリスト教の手からイスラム教徒に奪われたのを奪い返した歴史もイギリスは忘れようとしている。
まったく情けない。偉大なる帝国の名が泣くよ。