LGBT差別禁止法が一般社会に与える悪影響について考える

本日はLGBT差別禁止法がどのように一般社会に悪影響をもたらすかについて考えたい。そんなことを書くと「もうカカシさん、新年早々またその話?いい加減にしてよ。LGBT差別禁止法とか理解増進法とか一般人に関係ないし、そんなの一部少数派と過激派フェミニスト達だけの問題でしょ!」と思われるかもしれない。確かに仲岡しゅんや神原元といった活動家弁護士の言ってることだけきいていたら、差別禁止法が通ったからといって今日明日何が変わるというものでもないし一般社会に影響などほとんどないと納得してしまう方もいるだろう。だが現実はそんな甘いものではない。欧米諸国で差別禁止法がどのように悪用されてきたかを見て来た私から言わせてもらうならば、LGBT活動家の二枚舌など全く信用してはいけない。差別禁止法は一部少数派だけの問題ではなく社会全体の問題なのだ。

本日は、サチューセッツ市の性自認ガイドラインの内容を深く掘り下げてみることにする。このガイドラインは日本のトランスジェンダー活動家たちが参考にしていると自ら認めているものなので、この内容をしっかり理解することは今後差別禁止法を吟味するうえで非常に大切なことである。

同ガイドラインはマサチューセッツ州にLGBTに関するいくつかの法律と連邦政府の法律を合わせて、それらの法律を実際どのように現実の生活に当てはめていくかという内容になっている。つまり既存の法律をどう施行するかというガイドラインである。

性自認差別とは何か

A. 雇用

差別禁止の一番の問題は雇用。すでにアメリカの労働省は雇用の際に性別や性指向で差別してはいけないとしているが、これに性自認が加わると話は非常にややこしいことになる。

まず、この項目においては、『職場において、雇用主及び従業員や関係者は、従業員や仕事応募者を当人の性自認によって、勧誘、雇用、昇進、賃金、仕事の任命、教育、福利厚生その他の面で一差別してはいけない。』とある。この差別行為には差別的な冗談を口頭でするだけでなく、身振りなど相手との身体的接触なども含まれる。具体的にどういうことが差別とみなされるのか箇条書きにしてみよう。

  1. 男性従業員が性適合手術のために病欠を取って帰ってきた後、彼女”sic”の労働時間を減らしたり、オフィスの部屋を狭くしたり、降格したりする。
  2. 男性として仕事に応募してきた人が、前の職場では女性として働いていたことを知って不採用にする。
  3. 男性が女性っぽい仕草をするとして、上司や同僚が頻繁に男性をからかう。
  4. 上司がトランスジェンダーの部下を批判し、部下が望む代名詞を使うことを拒む。
  5. 常にトランスジェンダー従業員が大事な会議や宴会などから除外される。
  6. トランスジェンダーの従業員が常に同僚から侮蔑的な態度を取られたりからかわれたりすると上司に苦情を述べたにも関わらず、上司が問題を解決しようと行動しない。
  7. トランスジェンダーの従業員が当人の自認する方のトイレを使わせてもらえない

もうこれだけで聡明な読者諸氏には何が問題になるかは明白だと思うが、一応順序立てて考えてみよう。先ず3、5,6は特に問題ないので省く。

1.私が読んだ様々な資料によれば、性適合治療というのは一度手術をすればそれで済むというものではない。局所の手術に至るまでには、常時的なホルモン投与、男性の場合は顔面やのどぼとけなどの手術、女性の場合は乳房除去、子宮摘出、局所手術後の維持治療、手術失敗の際の再手術など、難病を抱えている人並の治療が控えている。また異性ホルモンを常飲すると、その副作用で精神不安定になったり怒りっぽくなることも知られている。こうした治療により当人の仕事の能率が極端に下がったり病欠が増えたりとなれば、労働時間が減らされたり大事な企画から外されたりということも十分にあり得る。しかし、それを従業員が差別されたと訴えたらどうなるのか?

2.もしこの職種が男性特有の能力を要する仕事だったらどうするのか?ホルモン治療で髭も生え声も低く、見た目は十分男性に見える人でも、肉体的に女性がやるには無理な仕事にこの人を雇うのは賢明な判断だろうか?建築現場の力仕事とまではいかなくても、男性の体力や筋力を必要とする仕事はいくらでもある。また精神力の面でも危険な仕事にどんどん志願するのはほとんどが男だ。いくら姿形が男でも、実際に男の仕事が女に出来るのか、雇用主がそう考えることは差別なのか?

4.これは言論の自由を弾圧する規則だ。治療の段階上どうみても異性に見えない人もいるし、また就職してから性別を変えた人はこれまで通りの代名詞で呼ばれることはあり得ることで、そんなことをいちいち差別扱いされたのでは怖くて誰も口が利けなくなる。また中年男性で自称トランスが信じられない恰好をすることがよくあるが、それを上司が注意したらモラハラだとかセクハラだとか言われるんだろうか?これは実際にあった話で、私の知り合いの男性が部下が突然トランスだと言い出し、場末のキャバ嬢でも着ないようなケバケバな恰好で出社した来たため注意したところ、トランス差別だと言われたという。知り合いは「女性があんな恰好で出社してきたら同じように注意していた。トランス云々以前の問題だ」と怒っていた。

7.トイレ使用に関しては言うまでもないと思うが、トランスは異性に見える人ばかりではない。いや、どちらかというと異性に見えない人が大半だ。そういう人に当人の好きな方の施設を使わせたら、他の従業員の人権はどうなるのか?こういう人に限って個室トイレの使用を拒否したりするから始末が悪い。また職場によっては更衣室やシャワールームがあるところもある。そういう場所で手術もしていない人が異性の施設を使うことの不条理さがこのガイドラインでは全く考慮されていない。

B 住宅・不動産

住宅やビジネスオフィスなどを売るもしくは貸す際に、相手がトランスジェンダーだから断るというのは明らかに差別なので、それはダメだと言うのは解るのだが、ひとつ気になることがある。それは、トランスジェンダー活動家団体にオフィスを貸さないのは差別だという項目。左翼市民団体は過激派が多い。特にトランス活動家たちはローリング女史への悪質な脅迫でも解る通り、かなり暴力的な団体である。しかもTRAと国内テロリストアンティファとは濃厚な関係にある。日本でいうならやくざと深いつながりのある市民団体のようなものだ。このガイドラインだと、そういう団体に不動産を貸さないことが差別だと判断される可能性があるということだ。

C 金融

返済能力があると判定された顧客のローンをトランスジェンダーだというだけで拒否することは差別である。これは当然のことだが、先日カナダでは保守派メディアが条件をすべて満たしていたのに保守派だというだけでローンを拒否されたという事件が起きた。すべての市民や団体が政治思想関係なく同じように扱われれるというのであれば、私は無論賛成である。

D 公共施設

差別禁止法で我々が一番気になるのがこの公共施設の使用方法である。仲岡や神原のような活動家弁護士たちによれば、差別禁止法が通ったからと言って男性器のついた女装男が女子施設に入り込むなどということはなにので安心しろとのことだったが、彼らが模範としているマサチューセッツのガイドラインではどう判断されているだろうか。

ここでいう公共施設とは「不特定多数の一般市民が使用できる民営もしくは公営の場所」であり、これに含まれるのは小売店、レストラン、ショッピングモール、市役所、公営公園、海岸、公共道路、ホテルや運動ジムなどである。

例外としてお寺とか教会などでは、宗教の自由を守る憲法補正案第一条で保証されている権利は守られる。

さて、では具体的にどのような行為が差別として禁止されているのかというと、、

  • 印刷屋がお客の性自認を理由に結婚式の招待状を印刷するのを断ったりしてはならない。
  • 映画館などで男女別トイレがあった場合、観客の性自認に合った方のトイレを使わせないのは差別とみなされる。
  • 男女別更衣室のある運動ジムでは個人の性自認に合った方の更衣室の使用を全面的に許可しなければならない。
  • 男女別更衣室のある公共プールでは使用者の性自認に合った方の更衣室を使わせなければならない。
  • 公共施設では性自認差別をするビラを配ったり表示を掲げてはならない。例えば、小売店で免許書など身分証明書の提示を要求するとき、免許書の性別と顧客の性自認が一致することを要求するのは差別とみなされる。
  • レストランでトランスジェンダーのグループを「ここは静かなレストランだから」とか「注目を浴びすぎるから」などという理由で席につくのを拒んだりしてはいけない。
  • ホテルはトランスジェンダーによる会合を断ってはならない。(カカシ注:ただしトランスフォビアの過激派フェミニストの講演会は積極的に阻止するべし
  • ケーキ屋が客の性自認を理由にケーキを焼くことを断ってはならない。

どの項目を読んでも実際の性別ではなく本人の主張する性自認が尊重されると明記されている。これでどうやって男性体の人間を女子専用施設から締め出すことが出来るのか。

証明の定義

さてそれでは一個人がトランスジェンダーであるかどうか、つまり本人がどちらの性を自認しているのかをどのように証明するのかという点についてだが、その部分を読んでも心配はつのるばかりである。

A  性自認の定義

性自認とは自分がどちらの性に属するかという考えで、生まれた時に割り当てられた(カカシ注:私の言葉ではない)性とは必ずしも一致しない。トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性から異性へと移行する人のことを指すが、本人はトランスジェンダーではなく、単に女性/男性と意識している。

B  証明の必要性

普通は雇用、住宅賃貸、住宅ローンなどの際に個人の性自認を証明提示を要求することは適切ではないとされる。ただし性自認によって差別されたと個人が訴えた場合には、本人が持つ性自認が誠実であるかどうかを証明するため、医療歴史や実際に異性として暮らしていた事実などの証明が必要となる。

雇用の際に志願者が本当にトランスジェンダーなのかどうか、その証明を要求することが出来ないとなると、雇用主は本人が言う方のジェンダーを受け入れるしかない。身分証明書と本人の性自認が一致しなくても、性自認を疑ってはいけないとなると、自分は女性だといい張る男を雇ったら、雇用主は、その男が女子専用施設を使うことを拒否できなくなるのである。

C  誠実な性自認とは

本人のいう性自認を本人が心から信じている誠実なものであるかをどのように証明するのかということに関してはきちんとしたガイドラインは存在しない。

D  トイレや男女別の施設

お手洗いなどの施設をジェンダーで分けること自体は反差別法に違反しない。ただしこうした施設を使うために使用者に対して性適合手術やホルモン治療をしているかどうかなどという証明提示をすることは差別とみなされる。

翻訳すると、男性器がある自称女を女湯に入れないのは差別だという意味だ。

教育の場での差別

それでは教育現場においての反差別法はどのように施行されるべきか。教育現場での差別の例として、

  • 大学院が男子生徒の学歴によって元女性であったことを知って入学を拒否する。
  • 性自認女性の大学院生に元男性であることを理由に女子寮の管理人助手を務めさせない

などがある。では教育現場で差別を防ぐためにはどのような方針を取ればいいのかというと、

  • セクハラや差別、特に性自認に関する差別的な方針の見直し。
  • 学生の個人情報に関する最新の情報を常に記載し、現状にあった名前や性自認がきちんと記載されるようにする。元の名前や性に関する情報は秘密として守られるようにする。
  • 学校職員や顧客や業者などによるトランスジェンダーに関する侮蔑やジョークなどを禁止する。
  • 適切な名前と性別に合った代名詞を使う。

教育現場でのガイドラインはまだ少し続くが、他と重複するところもあるので省くことにする。

結論

マサチューセッツ州のガイドラインを読む限り、どんな人でも自分はトランスジェンダーだと主張しさえすれば、他の人はその人の性自認を疑うことすら許されない。この人間が異性であるかどうかという以前に、トランスジェンダーであるかどうかさえ証明のしようがないのだ。

もし日本のTRAが本気でこのガイドラインを日本にも取り入れようとしているのであれば、彼らが常に差別禁止法を通したからと言って男性器を付けた女装男が女性専用空間を脅かすなんてことはないと言い張っていることが、どれほど嘘に満ちているかが解ると言うものだ。皆さまには是非ともそこのところをご理解いただきたい。



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何故保守派は文化戦争に勝たなければならないのか?

先日のバージニア州での共和党圧勝とニュージャージー州の知事選の接戦で我々保守が学ぶべきなのは、文化戦争には勝たねばならないということだ。昨日もお話したように、今回の選挙の争点は義務教育で何が教えられているか、それについて親たちがどれだけ影響を与えられるかということにあった。これは共和党であろうと民主党であろうと子供を持つ親たちにとっては非常に関心のある問題だ。今回のバージニア州での選挙では、2020年の選挙でトランプが得ることのできなかった郊外に住む白人女性達の票がヤンキンに集まったことがヤンキンの当選につながる大きな要素となった。

多くの人は文化がどう変わろうとそれが自分たちの生活に直接かかわってくるという認識がない。しかし最近になってやっと左翼アジェンダがどのように学校教育に悪影響を及ぼしているか、親たちが中心になって草の根運動が起きたことで多くの人が知るに至った。

民主党のしたたかなところは、彼らこそが弱者の味方であり、女性問題にしろLGBTQ+の問題にしろ、マイノリティーの問題は民主党のみが守ることが出来るというイメージを何十年にもわたって作り上げて来た。そして共和党はそれに対してきちんと対抗してこなかった。

共和党及び右翼保守の悪いところは、民主党がどれだけ共和党や保守派に対して間違った表現をしようが、正しいことをやっていれば人々には理解してもらえると思い込んでいることである。

私は昔から右翼保守の態度に非常に苛立ちを感じていた。それは常に左翼リベラルの要求に何も抵抗せずに妥協してしまうと言う点だ。左翼リベラルは昔から言葉をどんどん変えていくという手段で一般人や右翼保守を黙らせてきた。右翼保守はたいていが礼儀正しい人々だし、なるべく波風立てずに生きて行こうとしているので、相手が理不尽な要求をしてきても、さほど自分の生活に影響を及ぼさないと判断した場合には相手のいうことを受け入れて来た。

その最たるものが言葉使いだ。昔アメリカでは黒人のことをアフリカンと呼んでいた。しかしアメリカ人である彼らをアフリカ人と呼ぶのはおかしいということで、二グロと呼ぶようになった。二グロとは単に黒い人という意味でスペイン語のネグロと全く同じ意味。同時期に色のある人という意味でカラードという言いかたもあった。これは二グロよりもちょっと蔑んだ意味があったが、結構普通に使われていた。だが、いつの間にか二グロもカラードもダメで、そのうちブラックと呼ばれるようになった。だがそのうちにブラックもダメで、アフリカンアメリカンとなり、今はそれもダメでピープルオブカラー(POC)となってしまった。

左翼たちがどんなふうに言葉使いを変えていこうと彼らの勝手だが、一般人や右翼保守がそれに付き合う義理は全くない。にも拘わらず自称保守の人たちが進んで左翼の言葉使いに付き合い始めた。アメリカ人にとって人種差別者扱いされることは何よりも嫌なこと。しかも左翼リベラルは右翼保守はみんな人種差別者だと勝手に言い張りメディアもその偏見を常に垂れ流していることでもあり、右翼保守はいかに自分らが人種差別者でないかを証明するために、自分らから進んでリベラル言葉使いをしてきたのである。

右翼保守の愚かな点は、左翼に迎合して彼らの要求する言葉使いをすれば事は済むと思い込んでいることだ。左翼はどれだけ右翼が迎合しようとも、彼らが我々のことを人種差別者扱いしなくなるわけではない。右翼保守は自分らが根は善人だから、自分らが誠意を尽くせば相手も解ってくれるという甘い考えを持っている。左翼は右翼の考えを変えさせようと思っているわけでも、正論を述べて我々に納得させようなどとも思っていない。彼らの目的は相手を完全服従させることにあるのだ。だから彼らの要求を一つでも受け入れればそれは我々にとって一歩も勝利の道へと繋がらない。単に足場を一つ失うだけである。

ドナルド・トランプが政権を握っても、アメリカ文化左傾化の勢いは弱まるどころか、その勢いはさらに増した。学校では批判的人種理論がどんどん広がり、LGBTQ+のアジェンダがどんどん過激化してしまっている。何故我々右翼保守は社会がここまでおかしくなるまで何もせずに指をくわえて見ていたのか?

ヤンキンがトランプがとらえることのできなかった郊外の白人女性達の心をとらえられた理由は、人々の心に響くメッセージを持っていたからだ。今度のことで共和党は考えを改め、人々が直接興味を持っていることに重点を置いて、共和党こそがその問題の解決に取り組むことが出来ると積極的に人々にアピールする必要がある。正しいことをやっていれば人々は解ってくれるなどという甘い考えでは駄目である。


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親たちの声が反映したバージニア州選挙、共和党が知事・副知事・司法長官議席を総なめ

昨日はアメリカ各地で色々な選挙が行われたが、なんといっても特筆すべきはバージニア州の知事選だ。なにしろバージニア州は近年民主党に傾く傾向があり、2020年の大統領選挙でも多くの郡が圧倒的差でバイデンに投票していた。そのバージニアで州知事はじめ副知事や司法長官までも共和党が勝つということは画期的な出来事である。いったい何故そんなことになったのだろうか?

マッカリフは以前にバージニア州の知事をやったことがある。バ州の法律は良く知らないが、以前に知事をやったことのある人でもまた何年か後には立候補できるらしい。マッカリフが民主党候補に選ばれた理由は、以前にも知事をやったことがあり人気もあったし、資金集めキャンペーンも得意だし、ということで他の黒人女性候補二人よりも勝ち目があると思われたようだ。しかし民主党の中でも、マッカリフは今の状況に適した候補だろうかと疑問視する人もいた。

読者諸氏もご存じのように、バージニア州と言えば、自称トランスジェンダーの女装男子が女子トイレで女学生を強姦し、学校側がその事実を隠ぺいしていたラウドン郡があるところ。あの事件が起きる以前から、ラウドン郡及び各地の教育委員会の方針は親たちの間でかなりの不満を生んでいた。そんな中で起きたあの事件、人々の間で教育に関する州政府の方針に非常な関心が集まっていたのだ。

実はマッカリフとヤンキンの討論会前の支持率はマカリフ46.9%、ヤンキン43.4%とマカリフが優勢だった。しかし、討論会においてヤンキンが挙げた二つの点が子供を持つ有権者たちの心に響いた。一つはコロナ禍における親たちの不満だ。ヤンキンは20か月もの間学校側は親たちとの対話を拒んできたこと指摘。もう一つは、学校の図書館にある性的に過激な本などについて、親たちには子供の教育に対してもっと影響力があるべきだと主張したことだ。

これに対してマッカリフはヤンキンは無知であり、政治家としての経験がないことなどを指摘。「私は親たちが学校に乗り込んで、本に関する決断を下すなどということを許す気はない」と付け加えた。それだけならまだよかったのだが、マカリフは決定的な次の言葉によって決定的な墓穴を掘ってしまった。「学校において何が教えられるべきかを親たちが学校側に指図すべきではない」

ヤンキンの選挙陣営はこの二人のやり取りを選挙コマーシャルに起用。「今はこれは選挙運動ではない。立ち上がって我々の子どもたちの教育という基本的権利のために発言する運動なのだ!」と発言。またヤンキンは過激なLGBT方針や批判的人種理論の禁止なども取り上げ、親たちの意見が教育に反映されるべきだと述べた。

明らかにこの作戦は功をなし、2020年にバイデンが10ポイントの差で勝ったバージニアは、一年足らずで共和党支持に変わったのである。

ところで今回の選挙では郊外に住む白人女性達が前回の選挙よりも12%も多く共和党に投票したという。トランプ大統領が一番人気を得ることができなかったのが郊外の白人女性達だったことを考えると、やはり子供の教育となると共和も民主もない。親の意見が尊敬する候補が強いということだ。

これに関してリベラルメディアは完全なメルトダウン(溶解)を見せている。

ヤンキンはトランプべったりの候補だとか、白人至上主義の郊外の女性たちが多く投票したとか、白人の親たちが学校で人種について教えられるのを嫌がったとか、あたかもヤンキンに投票したのは白人至上主義の親たちだとでもいいたげである。しかし圧倒的多数で当選した副知事はウィンサム・シアーズは黒人女性。だいたいテリー・マッカリフは白人だ。なんでここで白人至上主義とかって話が出てくるのだ?

子どもの教育に関心のある親たちを国内テロリスト扱いしたり、白人至上主義者扱いしたりして、彼らの票が得られると思うならどんどんやればいい。そうやって来年の中間選挙で民主党はぼろ負けすればいい。

最後に、ニュージャージーの知事選挙は、現役のフィル・マーフィー知事が再選間違いなしと言われていたが、昨晩遅くまで共和党のジャック・スィタレリ候補に追い詰められ、昨晩100%開票済と言われた時にはスィタレリ候補が優勢と言われていたが、朝になったらなぜか85%開票に減っていて、マーフィーが当確となっていた。どうやら夜中にバイデンジャンプがあったらしい。

しかしながら、マーフィーは楽勝するはずだったのい、ここまで共和党に追い詰められたということは、共和党にとって決して悪いことではない。来年の中間選挙では共和党にもっと追い風がかかって、上院下院とも共和党が挽回する可能性は多いにある。

がんばってもらいたいものだ。


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女装男子高生の女子スポーツ参加を巡るトランス活動家の言いがかりに反論

2019から31州で女子スポーツに男子生徒の女子スポーツ参加を全面禁止する法案が可決もしくは議論されている件に関し、これがいかにトランス差別になるかという日本語記事を見つけたのでそれを読みながら反論していきたいと思う。下記がその記事。強調は原文のまま。

トランスジェンダーの学生の女子スポーツ参加議論が過熱するアメリカ、大人に批判集まる理由とは?【解説】 – フロントロウ -海外セレブ&海外カルチャー情報を発信 (front-row.jp)

アメリカの学校スポーツにてトランスジェンダーの女子生徒が女子チームに参加することを全面禁止しようとする動きが各州で広がっている。この動きを推し進める議員たちの目的は、“女子スポーツを守るため”なのか? それとも別に動機があるのか? 米Huluがプライド月間にドキュメンタリーを配信するなど、議論が加熱しているトランスジェンダーの学生アスリートの騒動をフロントロウ編集部が解説。(略)

 アメリカでは2017年に、“トランスジェンダーの女子生徒(※生まれた時に割り当てられた性別が男だったもののジェンダー・アイデンティティは女である女性のこと)が女子チームに参加するのは身体的な違いがあるためフェアではない”という議論が保守派の議員やメディアで噴出。

 当時は一時的な論争で収束したものの、2019年に入り、“女子スポーツを守るため”として、女子チームにトランスジェンダーの女子生徒が参加することを禁じる法案(以下、トランス排除法案)をいくつかの州の保守派議員が提出。このトランス排除法案を提出するという動きが他の州にも飛び火して、現在、保守派議員が多い共和党が実権を握る州を中心に、全50州のうち31州にて女子スポーツにトランスジェンダーの女子生徒が参加することを全面禁止する法案が可決または議論されている

ここで少し説明を加えておこう。オバマ政権の末期に、オバマは全国の義務教育の公立学校で「トランスジェンダー女子」許容政策を大統領命令で強制しようとした。これはタイトルIXという男女スポーツの平等を守る法律に真っ向から違反するものであり、大統領にこのような権限はない。それでアメリカ各州が連邦政府相手に訴訟を起こし、オバマの命令は施行される州とされない州とで分かれた。この話が一時的に下火になった理由は、2017年にトランプ政権になってから、オバマの憲法違反の大統領命令が撤回されたからだ。しかし多くの州は何時までも大統領命令に頼っているわけには行かないと判断し、新しく州法を通して女子スポーツを守ろうとしているのである。

トランスジェンダー活動家(TRA)は、なにかと「トランス排除」という言葉を使う。だがこれらの州は単に女子スポーツを女子体のみに限るとしているのであり、トランスジェンダーをスポーツから排除しようという意図はない。自認はどうあれ、スポーツに参加したい生徒は身体に合った方の性別枠のスポーツに参加することは可能なのである。

断っておくが、アメリカでは未成年者の異性ホルモン接種は原則的に違法である。自認がどうあれ異性ホルモンを接種するということ自体が違法であるため、高校生男子がトランスジェンダーだと言い張ってみたところで、身体的には普通の男子と全く違いはないのである。よって高校生の「トランスジェンダー」は自認はどうあれ身体的には全く普通の男子(女子)だということを覚えておいて欲しい。

さて同記事ではトランスジェンダー生徒の数はごく僅かであることから、地元の学校区においてトランスジェンダー学生が問題を起こしたという例を知っていた議員は居ないと指摘している。これはTRAの常套手段だ。歴史的にみてトランスジェンダーの人口はごく僅かである。実際本当の意味での性同一性違和で病んでいる人(GID)の数は全人口の1%にも及ばない。であるから本物のGIDによる異性スポーツ参加など誤差の範囲というのは全くその通りだ。しかし問題はそこではない。

問題なのはトランスジェンダーを装った一般男子が女子スポーツに参加する可能性にあるのであり、これまでにトランスジェンダー生徒が女子スポーツに参加した数がごく僅かであるかどうかは論点にはならない。しかしこの点について記事はこう語る。

 データの乏しさを指摘された議員たちは“子供たちのために将来の問題の種を事前に摘むため”だと主張するけれど、その心配が事実ならば、深く議論をして慎重にルールを作るべき。法案は子供にとって「危険」な動きだと声明を発表した米国小児科学会(AAPA)や、IOCに助言しているトランスジェンダーのスポーツ研究の第一人者であるジョアンナ・ハーパーをはじめとした多くの専門家がトランス排除法案に反対しているにもかかわらず、議員たちはそれに耳をかす様子はなく全面禁止を推し進めようとしている。

ここでいう「専門家」というのは、誰もかれもトランス推進活動家なので、女装男子の女子競技参加に賛成なのは当たり前である。まったく意味のない文章だ。では問題になったコネチカット州の例についてはどうなのか.

トランス排除法案の支持派がたびたび挙げる例が1つだけある。2017年6月に開催されたコネチカット州の陸上大会で、トランスジェンダーの女子生徒が1位2位を獲得。3位になった生徒は2人の勝利を称えたものの、これが保守派のあいだでやり玉にあがり、2020年に複数の生徒がルールを変えるよう求めてコネチカット州を提訴した。 これに対して、トランスジェンダーの生徒2人は、ホルモン治療を受けている自分たちのテストステロン値はシスジェンダーの女子生徒と同等であると裁判資料で主張。この2人の生徒は勝利ばかりを収めていたわけではなく、提訴の数日後に行なわれたレースでは、提訴したシスジェンダーの生徒の1人がトランスジェンダーの生徒の1人に勝利した

 そして2021年、“訴えた生徒たちは、トランスジェンダーの生徒を女子スポーツに参加させているポリシーのせいで起きている問題を示すことができなかった”といった理由で裁判所が訴えを棄却。シスジェンダーの生徒たちは、裁判を支援しているキリスト系団体Alliance Defending Freedomを通して控訴する意思を明かした。ちなみにこの団体は、SPLC(南部貧困法律センター)によって反LGBTQ+のヘイト団体として認定されている。

これは正しくない。裁判所が訴えを棄却したのは、問題となったテリー・ミラーとアンドラヤ・イヤーウッドのふたりは高校を卒業していたため、この訴訟自体が意味のないものだという理由であり、原告の女子選手たちが不当に差別されたことを証明できなかったという理由ではない。

読者諸氏にはもうおなじみにSPLCがここでも口をはさんでいるが、SPLCこそがヘイト団体であり、こいつらは保守派団体は誰でもヘイト団体と認定するので、これも全く意味のない文章である。

a group of young men playing a game of football
真ん中の赤い服がトランスジェンダーのイヤーウッド選手

さて、同記事では「学生スポーツでのトランス参加を議論するときに知っておくべきこと」として「トランスジェンダーの女子生徒は男子ではない」という前提で話を始めている。そしてこの問題を保守派と議論する際に二つの罠があると言う。一つ目は、

この議論が起きる時、昨日まで男子だった生徒が翌日から急に女子チームに入って女子選手を次々と負かす、というイメージを持つ人が一定数いる。実際に、2019年にはアニメ『サウスパーク』でそのようなギャグが描かれた。しかしこの“男子が女子チームに入る”というイメージは偏見であり、トランスフォビアである。

 “日本人女性は1人残らず全員がこういう身体的特徴です”とたった1つに限定することが不可能なように、トランスジェンダーの女子生徒の身体的特徴も1つに限定することはできないけれど、男女の身体的な差が現れる二次性徴の発現前ならば、puberty blocker(思春期ブロッカー/第二次性徴遮断薬)というものを使って二次性徴の発現を遅らせて“男性的”な体つきになることを止めている生徒もいれば、テストステロンを抑制するといったホルモン治療をしている生徒もいる。そして現時点で、トランスジェンダーの生徒の女子スポーツ参加を全面禁止すべき理由を示した科学的データは1つもない

上の写真でも解るように男子と女子の違いは一目瞭然である。女子の間でどれだけの個人差があろうとも遺伝子は嘘をつかない。その女子が生得的女子であるかどうかを見極めるのは非常に簡単なことだ。また、繰り返すがコネチカット州の高校生競技ではテスタストロン数値に関する規定がない。つまり、昨日まで男子チームで協議してた男子生徒が今日から女子と登録して参加することは可能なのだ。現にコネチカットの二人のトランスジェンダー選手はその前のシーズンまで男子競技に参加していた。オリンピックでも一定数のテスタストロン数値を一年以上保つことが条件となっているが、この二人はその条件すら満たしていなかった。

また、「トランスジェンダーの生徒の女子スポーツ参加を全面禁止すべき理由を示した科学的データは一つもない」というのも真っ赤な嘘だ。同記事ではホルモン治療をした男子が女子スポーツに参加しても不公平に有利にはならないという証拠として、「専門家」という人たちの話をいくつか引用しているが、彼らの意見はきちんとしたデータに基づいたものではない。

反対に女性ホルモン治療を二年間続けても、男子の運動能力は女子よりもずっと優勢であるという調査データなら存在する。男性ホルモン値を抑えても男性体は圧倒的に有利という調査結果 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

しかし繰り返すが、コネチカット州の高校レベルの競技では、ホルモン治療は強制されていないため、いわゆるトランスジェンダー女子は、本人がそう言っているという以外は全く他の男子と変わらない、 まさにトランスジェンダーの女子生徒は男子なのだ。

さて、では記事のいう二つ目の罠とはなにか。それは学生が奨学金のためにスポーツを行っているという議論。

2つ目の罠が、学生スポーツとエリートスポーツを同列で考えてしまうこと。学生スポーツにおけるトランス生徒の参加の議論では、奨学金の獲得といった“機会が奪われる”ことにスポットライトが当たりやすいけれど、実際に子供たちが置かれている状況から目を逸らしてはいけない。 

部活に参加したことがある人ならば分かるかもしれないけれど、毎日のように部活の練習に明け暮れた生徒の中で、大学でその道に進む者や、大人になってプロになる者はひと握り。大半の生徒にとっては、学生時代のスポーツは喜びや悔しさといった様々な感情を経験して、自信を養い、友情を深める、青春の1ページ。1つの負けや1分1秒がキャリアに響くエリートアスリートとは状況が違う。

個人のブログじゃあるまいし、この稚拙な文章は恥ずかしいな。それはともかく、訴訟を起こした女子選手の一人セリーナ・スール選手はトランス選手が現れるまでコネチカット州一位のランクにあった。州大会で入賞するレベルになったら、これは記事のいうエリートスポーツのレベルに近い。奨学金が貰えるかどうかもそうだが、高校から奨学金で大学に進んだ場合、エリートコーチの元、大学でエリート選手としてのキャリアを伸ばすことが可能になる。しかし、大学側は上位数人しかリクルートしないので、10人の枠に二人の男子が入っていたら、二人の女子が奨学金もエリート大学入学も阻まれるという弊害が起きるのである。今回は二人だったが、もし何千という女子選手のなかに10人の男子が入り込んで上位を総ざらいしたらどうなる?数が少ないから問題ではないという理屈はここでも全く崩れるのだ。

部活レベルのスポーツを楽しめればいいというなら、トランス選手は生得的に正しい方の枠で十分青春の一ページを楽しめばいい。奨学金を目指している女子アスリートのキャリアを奪うべきではない。

 しかし今進められているトランス排除法案は、そういった大半の生徒も1人残らず締め出すもの。米国小児科学会(AAPA)はこれを子供にとって「危険」な動きだと批判している。

この文章もトランス活動家(TRA)典型な汚い手口である。女性専用施設の話をすると、TRAは必ずトランス排除だ差別だと言い出すが、誰も彼らを公共施設やスポーツから締め出せと言っているわけではない。単に体に合った方の施設を使えと言ってるにすぎず、自認女性の男子生徒は男子スポーツへの参加を拒まれているわけではないのだ。単にスポーツを楽しみたいのであれば、無理やりに女子競技に参加して女子の夢を壊すような行為をする必要はないはずだ。男子部門で下位の成績を取りながら青春を十分に満喫すればいい。

さて、同記事は芸能人やプロの選手たちもトランス支持の声明を出しているとして多々の著名人の名前を挙げている。

 2020年12月には、テニス界の重鎮ビリー・ジーン・キングや、サッカー米代表ミーガン・ラピノー、WNBA選手キャンデース・パーカーなど約200名の女性アスリートたちが、学校でトランスジェンダーの少女がスポーツに参加することを事実上禁止したアイダホ州の法律を差し止める下級審判決を支持するよう求める嘆願書を、少女や女性がスポーツや人生において自分の可能性を発揮できるようにすることを目的とした非営利団体「Women’s Sports Foundation」と、スポーツにおけるLGBTQの受容を提唱する非営利団体「Athlete Ally」と連帯して発表。

 トランスジェンダーのセレブリティの間では、2020年12月にトランスジェンダーであることをカミングアウトしたエリオット・ペイジが法案をたびたび批判しており、米Timeでは、「子供だったら自分自身がその立場にいたでしょう」と語り、それを「恐ろしいことです」とした。

しかし同記事は、往年のテニスの女王マティーナ・ナブラチロバを中心とした女子アスリートがバイデン政権の女装男子の女子スポーツ参加方針に抗議の声明文を発表したことや、水泳銀メダリストのシャロン・デイビースと陸上金メダリストのケリー・ホルムズなども男子の女子スポーツ参加に反対であることなどは完全に無視している。(女子競技のリーダー達、バイデンのトランス選手参加強制の大統領命令に抗議 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

若干一人だけ、トライアスロンで金メダルを獲得し数年前にトランスジェンダーになったケイトリン(ブルース)・ジェナ―が 「生物学上は男子であるトランスの子が学校の女子スポーツで競うことには反対。フェアじゃない。私たちは女子スポーツを守らなくてはいけない」 と語ったことだけを挙げている。

この記事は一方的にトランスジェンダーを名乗る男子生徒が女子スポーツに参加できないことは差別だという主張だが、ホルモン治療も何も受けていないただの高校生男子が女子だと名乗った瞬間に女子と同じレベルの運動神経になるなどという非科学的な記事をよくも恥かしくもなく書けると思う。

いや、それをいうなら、多々の州で女子競技に男子は参加できないという、当たり前のことを法律にしなければならなくなったこのご時世こそが異常なのである。

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全米教育委員会、父母たちを国内テロリストと呼んだことを謝罪、手紙は火に油を注いだと批判的な父母たち

全米教育委員会(NSBA)がバイデン政権に宛てた手紙のなかで、教育課題についてPTA 会議などで抗議をする父母たちのことを「国内テロリスト」と表現したという話を紹介したが、昨日教育委員会はその描写は適切ではなかったとして公式に謝罪声明を発表した。

9月29日にNSBAがバイデン政権に宛てた手紙のなかには、武漢ウイルス対策や批判的人種理論に関する教育カリキュラムに抗議した父母たちによる「暴力的脅迫」があったとし、それはまさに「国内テロリズムに値する」という表現があった。

これを受けたバイデン政権の司法局は教育委員会に批判的な親たちをFBI捜査の対象にすると発表し、全国の親たちから激しい怒りを買った。そのあまりの反響にさすがに教育委員会の方もやりすぎたと思ったのか、金曜日に謝罪声明を発表したのだ。

「NSBAを代表してあの手紙について後悔し謝罪もうしあげます。「あのような言葉使いをすることは全く正当ではありませんでした。」

しかし元教育委員会のメンバーで一般の父母に積極的に教育委員会に立候補するよう勧めているローラ・ゾーク女史はこの謝罪を「不誠実だ」と批判する。彼女はBuilding Education for Students Together (BEST) という市民団体の責任者。「あれは教育委員会メンバーへの謝罪であり、親たちへの謝罪ではありません」とゾーク。

別の父母市民団体Parents Defending Educationによれば、少なくとも21州の教育委員会がNSBAと距離を置いているという。

「歯磨きはすでにチューブから出てしまったんです。あんなことをしておいてもう元には戻せません。」「どうやってもとに戻して親たちが安全で安心できると思えるでしょうか」

ゾークはインディアンリバー郡の教育委員を務めことがあり、2021年の一月にBESTを設立。すでに770人に教育委員への立候補のしかたを教えたと言う。ゾークによればNSBAの手紙で名指しで批判された親たちから連絡を受けたという。どうやらNSBCの手紙は親たちを激怒させ、親たちに戦う意欲を奮起させてしまったようだ。

前回私も書いたように、この武漢ウイルスによるロックダウンは言ってみれば今まで子供たちの教育内容について、学校を信頼しきってきた親たちにとって目覚まし電話の役割を果たした。長期にわたるリモート授業により、親たちは子供たちがどんな過激な教育を受けているかを間近に見ることが出来たからだ。

そして今回のNSBAの手紙はゾーク曰く「火にガソリンを注ぐようなもの」となった。

すでに親たちによるバックラッシュは成果を見せつつある。

女装男子による強姦事件を隠蔽していたラウドン郡の高校のズィ―グラー教頭が辞任し、続いて同郡の教育委員会のメンバー、ベス・バーツも辞任に追い込まれた。また、知事選挙に向けても両親の権利を応援している共和党のグレン・ヤングキンの支持率が’急上昇している。ゾークによれば民主党候補のテリー・マカリフは以前に「父母たちは学校で何を教えるかを指図すべきではない」と発言したことがあり、それが父母たちの神経を逆なでしたようだ。

ヤングキン候補は自分が知事になった際は批判的人種理論教育を禁止すると断言している。


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アメリカ全国各地の教育委員会PTA会議で起きる父母たちの抗議、右翼団体が煽っているとデマを飛ばすメディア

最近アメリカ各地の学校区のPTA会議で、学校で教えられるきわめて過激な人種差別的及び性的な教育を巡って多くの父母たちが抗議をすることが多くなった。今まで子供たちが学校で何を教えられているか、さほど興味を持っていなかった親たちが何故突然学校のカリキュラムに興味をもちはじめたのか。もしかすると、武漢ウイルスのせいで多くの生徒達が自宅でのリモート授業を受けていたため、やはりロックダウンで自宅に居た父母たちが子供たちがどんな教育を受けているかを知るに至ったことが原因のひとつかもしれない。これまで自分たちのやりたい放題の左翼プロパガンダで子供たちを洗脳してきた全国の教育委員会は、この突然の傾向に狼狽えている。今までPTA会議など、たんなるおざなりな日程発表くらいで終っていたものが、何十人何百人という父母が会議場に所狭しと現れ、我も我もと意見を言い始めたのである。委員たちは全く対応できず、あたかも自分らが暴力の対象になっているかのようにふるまっている。

さて、この話を進める前に、先日お話したバージニア州のラウドン公立学校で起きた二つの強姦事件で、本日同学校の教頭スコット・ズィ―グラー氏が、生徒の安全を守れなかったとして辞任した。このズィ―グラーという男は、強姦がおきて二か月も経った後でも、学校内のトイレで生徒が暴行を受けた事実はないと言い張っており、デイリーワイヤーにすっぱ抜かれなければ、ずっと教頭としてちゃっかり過ごしていたに違いない男である。な~にが生徒の安全を守れなかっただ!被害者の父親スミス氏が学校に駆け付けた時に穏便に済まそうとして警察を呼ぼうともせず、スミス氏が大声を張り上げてやっと警察を呼んだような男だ。しかも警察は強姦少年の取り調べではなくスミス氏を取り調べるために呼ばれたのだから呆れる。

話を戻す。PTA会議で父母や地域の市民が学校での教育に声を上げるようになって、左翼過激派の教育委員会と左翼メディアが結託し、これらの父母たちは過激派右翼に扇動された暴力団であるかのように報道し始めた

全国教育委員会(NSBA)は9月28日バイデン大統領に宛てて、この状況を警告した。「公立学校の教員や役員への悪意や暴力や脅迫が増している」そして「こうした悪質な行為は国内テロリズムやヘイトクライムと同等である」とした。そして同委員会は連邦政府に委員会の会員及び学校関係者の安全を守るための援助を要請した。 

先日お話したバイデン司法局による父母たちへのFBI捜査は教育委員会のこの要請を受けたものだった。

スコット・スミス氏の事件でも解るように、これらの会議中に逮捕された父母たちは教育委員会のメンバーに暴力など振るっていない。確かに怒った父母たちが声を荒げることはあっても、教員や関係者を脅迫するようなことはなにひとつ言っていない。これは教育委員会によるでっちあげである。

ラウドン学校区での会議では左翼過激派活動家たちが大勢集まり、父母たちが何か言うたびに大声を張り上げて邪魔をした。もしも暴力や脅迫を煽っているグループがあるとしたら、それは一般の父母たちではなく左翼活動家たちのほうなのである。

この記事によると、学校区の役員をリコールする運動も盛んになっているという。2021年になって、なんと207人の委員たちをリコールしようという運動が起きたという。これはそれまでの倍の数である。

同記事はこのような動きは地域の父母たちの間で草の根運動のように起きたものではなく、右翼団体によって組織的に行われているものだとする。

ソロスの金で教育委員会や検察官を買ってる左翼が良く言うよというところだが、私ははっきり言って、これが右翼団体による組織的な運動だとしても「頑張ってくれ」と言いたい。左翼は組織的に教育委員会を乗っ取り、地方政府の検察を乗っ取ってきた。そろそろ右翼もそのやり方を見習って教育界を取り戻す時である。

全国教育委員会の手紙が公表されてから、颯爽と現れたのがバージニアに基盤を持つParents Defending Education (PDE) (教育を守る親たち)というグループ。

「連邦政府司法局を武器とする活動家の行動は恥べきことである」とPDE代表ニコール・ネイリ―。「アメリカの義務教育の失態に関する議論において反対意見を威圧する組織的な企みである。我々は沈黙させられない。」

PDEは親たちにソーシャルメディアでページをつくりWoke(ウォーク、お目覚め主義)による洗脳の例をどんどん記録し訴訟を起こす準備を促している。またPDEは下記のように “IndoctriNation Map” (全国洗脳地図)というものを維持し、学校内で批判的人種理論や過激なLGBT授業を教えている学校を標的に抗議運動を進めているという。PDEのホームページには下記のように書かれている。

ネットワークと同盟建設、捜査報道、訴訟、地方政府との話しあい、全国政策などを通じて我々は教室における洗脳と闘う。そして健全で非政治的なこどもたちの教育を取り戻す。

同記事が紹介するもう一つの右翼団体はNo Left Turn in Education というグループ。このグループは2020年に創設され、学校で教えられている過激な思想と闘う目的で教育委員PTA会議への参加を促している。創設者のエラナ・ヤロンが人気保守派テレビ司会者のタッカー・カールソンの番組に招かれたことから、たった200人のフォロワーだったフェイスブックページが一晩で3万人にも増えたという。

1776プロジェクトという団体はライアン・ガーダスキーによって創設された。彼はトランプ支持者としても知られる。同団体のウエッブサイトでは、批判的人種理論や1619プロジェクトは、あからさまな虚偽の歴史を使って政治政策を推進するものであるとし、これらは全国津々浦々の学校で教えられていると記されている。このグループは2021年4月に創設以来、すでに437,881ドルの支援金を集めたそうだ。

この記事では組織的な右翼団体が、アメリカの教育委員会に不満を持つ父母たちをそそのかして教育委員会と闘わせているとしたいようだが、もしそれが本当だとして何が悪いのだろうか?これは左翼団体が何十年もやってきたことではないか。これらの右翼団体に何か資金源があって、勇士父母たちと共に同じ目的をもって左翼過激思想から教育を人々の手に取り戻そうとしているというなら私は大歓迎である。

これまで右翼は市民活動をおざなりにしてきた。左翼のように組織力もなく、不満があっても政治力を使って戦おうとしてこなかった。ソロスのような大金持ちに援助されている左翼の地道な地盤作りに気を配ってこなかった。全国の教育委員会や大学などの教育機関が左翼に乗っ取られてしまったのも、右翼が指をくわえてなにもしないでいたからだ。

ようやく右翼が組織力や政治力を使ってこの左翼の横暴と闘おうというのなら素晴らしいことではないか。この記事の著者がいら立っているのは、これまで左翼が専売特許で使って来た政治活動を、右翼もやるようになったということにある。そしてそれが効果を表しているからこそ、声を上げる父母たちをテロリスト扱いし始めたのである。


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バージニア州の学校、女子トイレで女装男子が女子を強姦した事件を隠蔽、学校に抗議しようとした父親を反対に通報

数週間前、バージニアのラウドン学校区のPTA会議で暴れた男性が駆け付けた警察官に逮捕されているビデオが拡散された。最近連邦政府司法省がPTA会議における父母たちの暴走が激化しているとして、父母たちを国内テロリストの対象にしてFBIに捜査をさせると発表するきっかけともなったビデオだ。しかし、この事件には裏があった。逮捕された男性はこの数週間前に同区の高校で娘を強姦されていたのである。

ベン・シャピーロが編集長のこのデイリーワイヤーの記事は課金制なので概要だけ説明するとこうなる。

去る6月22日(2021年)、スコット・スミス氏はラウドン区の教育委員会の会議において違法に集合したとして逮捕された。実はこの会議はきちんと計画されてPTA会議で多くの父母や地域の住民が集まっていたのだ。スミス氏はこの会議で発言をしようとしていたが、突然学校側はこの集会は無許可の不法集会であるとして警察に逮捕させたのだ。

実はこの約一か月前の5月28日、同学校区のストーンブリッジ高校の女子トイレでスミス氏の娘がスカートを履いた男子生徒により強姦されていたのだ。

未成年の犯行なので公式な書類は密封されているが、スミス氏の弁護士によれば、少年の数々の強制わいせつと強姦罪で起訴された。内容はひどすぎて羅列できない。

最近全国教育委員会は、PTA会議で父母たちから脅迫されたり暴力を振るわれたりしているとして司法省に訴えていたが、警察官に取り押さえられるのに抵抗しているスミス氏の姿はその象徴として報道された。

スミス氏が逮捕される数分前、同会議において学校区の教育委員会(LCPS)の役員は同学校区におけるトランスジェンダー方針についての懸念は筋違いであり、学校のトイレ内での暴行事件などひとつもないと語っていた。

この会議中に虹色ハートのシャツを着た地域の活動家女性が突然スミス氏に話かけ、彼の娘の話は信じないと言い放った。頭に血が登ったスミス氏は女性と激しい言い争いになった。 会議の警備にあたっていた警察官が突然スミス氏の腕を掴みスミス氏の顔を殴り手錠をかけ床をひきずった。そのせいでスミス氏のズボンが下がり、スミス氏の腹が丸出しになり下半身も見えそうになる無様な姿がビデオに撮られ全国中に拡散されるに至ったのだ。

同区のもっともリベラルで学校区とも密接なつながりのあるブタ・ビベラジ検察官はスミス氏を起訴し禁固刑に処そうとしている。この検察官はスミス氏の娘の事件も十分に承知しているはずなのにこの扱いだ。スミス氏は現在自宅で軟禁状態である。

一方強姦の加害者の少年(15歳)はというと、低い罪を認めて実刑を免れ別の高校に移された。ところがなんと去る10月6日、転校先の学校でも女性徒を空の教室に無理矢理連れ込みわいせつ行為を働いた。

スミス氏の身に起きたことは信じられないほどひどい。㋄28日、学校に呼び出されたスミス氏は学校側から娘が暴行を受けたことを知らされる。学校でいじめにあったと思って駆け付けたスミス氏は、娘がもっとひどい目に遭っていたことを知る。学校側が処理するからと言われたスミス氏はショックを受ける。

しばらくして警察が呼ばれたが、なんと駆け付けた警察官は強姦を犯した少年を逮捕しにきたのではなく、スミス氏を取り調べるために現れた。学校側がスミス氏を通報したのである!

スミス氏は大声を張り上げたことは認めたが、娘を強姦された父親としては当然の反応だ。ところがなんと知らせを受けて学校には6台のパトカーが集結。「まるでスワットチームのようだった」とスミス氏。しかし警察が来たことで娘は病院に運ばれ検査を受けることができた。

未成年の犯罪は犯人の名前は伏せられるが、公開されている記録によれば、その日にその場で強姦事件が起きたということは確認できる。

ところがその日の午後4時48分、同高校の校長は全生徒の保護者に向けてメールを発信。学校内で生徒が被害に合った事実はなく、スミス氏が暴れたことを目撃しトラウマを受けた生徒達にカウンセリングを提供すると伝えた。これを読んだスミス氏が爆発したのは無理もない。

ストーンブリッジファミリーの皆さんこんばんは。校長のティム・フリンです。本日学校で事件が発生しラウド郡警察が呼ばれました。事件は学校の事務所とその入り口のみで留まり、生徒たちには危険は及びませんでした。 この事件は向いの職員室で教員と話していた数人の生徒により目撃されました。この件で相談したい生徒のためにユニファイド精神健康チームによるカウンセリングを用意してあります。 生徒のなかには本日警察が呼ばれたことに気付いた人もいると思いますので異常事態が発生したことをお伝えしておきたいと思いました。わが校の生徒とスタッフの安全は我がラウドン公立学校の最優先事項であります。

女性徒を強姦という酷い犯罪から守れないでおいて、何が安全が最優先事項だ!よくもそんな白々しいことが言えるな!

スミス氏によればLCPS学校区はこの問題には一切関知していない。デイリーワイヤーの取材にも学校側は生徒のプライバシー保持ということで全く応じていない。

スミス夫妻は同性愛者には友好的だと言う。しかし学校のトランスジェンダー許容規則が、今回のような事件を起こしたのだと語る。スミス氏の娘を襲った男子がトランスジェンダーだったかどうかは問題ではない。学校の規則が悪用されたことは間違いない。

ところが同学校の委員のひとりベス・バーツ(女性)は父母たちの懸念は被害妄想と偏見に満ちたものであると主張。「わが校の生徒達は守られている。生徒達は危険にさらされていない」「校内のトイレで暴行事件なんか起きてますか?」とすっとぼけていたのである。

「少女たちの安全と少年の気持ちとどっちが大事だ?選べ!」と書かれたプラカードを掲げる女性。

教頭のスコット・ズィ―グラーは「私の知る限り、校内のトイレで暴行事件など起きていない」と発言。

スミス氏が逮捕された6月22日、250人を超す学校区の住民が会議に参加。次々に学校区のトランスジェンダー方針に抗議する発言を行った。しかしトランスジェンダー支持の活動家らも集まり、双方で激しい言葉が交わされた。学校側はこれ以上父母からの意見を聞きたくないとして、途中で会議を中断。集会は違法であるとした。

スミス氏の娘が強姦されたという事実を学校側は隠蔽し、スミス氏の屈辱的な映像だけが全国的に報道され、スミス氏は実家で軟禁状態。同じ女装男子により二人の女子高生が強姦されたというのに、学校側はトランスジェンダー方針により子供の安全が脅かされることはないと主張。

実は先日私もツイッターで、性自認のみ女性を女子施設に受け入れた国々で女性への性犯罪が増えたなどという事実はないと主張するツイッタラーに出会った。なぜならそういう統計が存在しないからだと。私が報道された事件だけでも無数にあると例を羅列しても、個々の事件を羅列してトランスジェンダーへの偏見を増長しているだけで、女性達が危険にさらされている証拠にはならないと言われた。

私が挙げた例は警察が来て逮捕された事件だけだ。この学校のように実際に起きた事件を隠蔽するのであれば、実際はもっと多くの事件が起きていると考えられる。だが、そうした事件について被害者が声を挙げようとすると逮捕されるというのなら、誰が真実を明らかにすることが出来るのだろうか?

司法省の新政策に対し、学生の父母たちの怒りは頂点に達している。今後抗議をした父母たちがどんどんFBI捜査の対象になって逮捕されるようなことが続けば、もっと大々的なデモが起きることは間違いない。

これはトランスジェンダーの問題ではない。トランスジェンダーを道具に人々の思想や言論を弾圧することが目的なのだ。バイデン政権の独裁はどんどん過激化していく。


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WOKEお目覚め文化に反旗を翻したサンフランシスコの東洋系市民たち

アメリカでもWOKE(ウォーク)というお目覚め文化の首都といえばサンフランシスコだが、最近サンフランシスコの教育委員会役員たちが次々にリコールの対象になっているというウォールストリートジャーナルの記事を見つけたので読んでみる。著者はウィリアム・マックグイン(William McGurn)。

サンフランシスコといえばアメリカでも特に左翼リベラルの都市なのだが、最近、義務教育世代の子供を持つ父母たち、とくに東洋系の間で、このウォーク思想に反発する動きが顕著になってきた。

ウォークとはなんでもかんでも人種によって社会の階級が決まるという思想。常に白人が弾圧者でありその他の人種は被弾圧者となる。しかし東洋系は被弾圧者のカテゴリーに入るはずなのに、東洋系生徒たちの学力は白人平均を超える。差別をなくすために学力主義制度を廃止しようという動きで一番迷惑を被るのは白人ではなく東洋系生徒ということになる。

東洋系はリベラルな人が多いが、直接自分たちに影響があることが解って、この平等だの多様性だとのいったきれいごとが実は単なる東洋人差別になっていると気が付き始めたようだ。

そこでサンフランシスコの父母たちは市の教育委員会のガブリエラ・ロペズ会長とファウガ・モリガ副会長とアリソン・M・コリンズ委員をリコール対象にし、リコール選挙のための署名集めを始めた。締め切りは9月7日だがすでに半分以上の署名が集まっている。世論調査によると、なんと69%のサンフランシスコ保護者たちがリコールを支持しているという。

ことの起こりは、今年初め、サンフランシスコのエリート高校ローウェル高校の入学資格を、少数民族の数を増やすという理由で、これまでの成績順ではなくくじ引きで決めることにするという政策を教育委員会が打ち出したこと。だがローウェル校の生徒はすでに80%が非白人。だがウォークとって東洋系は少数民族には含まれない。東洋系が優秀なのは組織的人種差別の表れだということになるようだ。

アジアンアメリカンリーガルファウンデーション代表リー・チェング氏は最近とみに増えている対東洋人暴力とも掛け合わせて「街のチンピラと教育委員会とは共通点が多くある。どちらも人種差別者だ。ただ片方はちょっと身なりがいいだけ」と皮肉たっぷり。

リコールの対象となってる三人はどれも学力主義制度に反対票を投じ、学力重視は基本的に人種差別だと言い張る。コリンズに関しては以前にもお話したように、東洋系へのひどい人種差別ツイートが暴露され副会長の座を追われた人物。しかしまだ一応委員会のメンバーとして居座り、委員会相手に8700万ドルの損害賠償を求めて訴訟をおこしたりしているふてぶてしい奴。

インド系弁護士のハミール・ディリオン氏はアジア系アメリカ人は教育委員会を相手どって訴訟を起こす覚悟があると14ページにわたる声明文を委員会に送った。同じような訴訟はすでにバージニアのフェアファックス市で起きている。東洋と一口にいっても中国・韓国・日本のみならず東南アジアやインドも含まれる。特にインド系生徒たちの成績は非常によく、年収もインド系がどの人種よりも高いことは有名である。

マックグインも指摘しているが、SF教育委員会は黒人やラテン系の生徒達をより多くエリート高校に入学させるために、いかにして彼らの学力を上げるかという努力をせずに、単に学力のある他の人種から席を奪おうという単純な方法しか考えていない。学力が追いつかないのにくじ引きや下駄を履かされてエリート高校になど入ったら、入った本人の方が苦労するだけで結局落ちこぼれてしまうのがオチだ。入学してからも成績に下駄を履かすなら、今度は大学入試に失敗するだろうし、ここでもまたアファーマティブアクションで黒人やラテン系が優遇されるという悪循環を生む。

アメリカではなぜか東洋人への差別だけは許されている。前期のディリオン氏はこの風潮は止めさせなければならないと語る。

ウォーク連中は反人種差別者だと言い張るが、彼らこそ人種に拘るグループもない。加えて彼らのいうマイノリティー(少数民族)には注意書きがあり、東洋系やユダヤ系は含まれない。結局ウォークの言うマイノリティーとは黒人と一部のラテン系だけだ。(同じラテン系でもキューバ系が含まれるかどうか疑問)

この何かと黒人を甘やかす風潮は決して黒人のためにならない。

東洋系アメリカ人は民主党支持が多いのだが、これを機に、批判的人種理論を推し進める民主党は決して東洋系の味方ではないということに早くきがついてほしいものだ。


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批判的人種理論はアメリカの義務教育で教えられていないという嘘

今日ニュースフィードに上がって来た記事で、多くの州で次々に批判的人種理論(CRT)を義務教育で教えるのを禁止するという法律が通っているが、保守派の政治家や父母たちが騒ぐほどCRTは社会に浸透していないだけでなく、義務教育で教えている学校など存在しないという内容の記事を読んだ。記事の著者はこのバックラッシュは単なる保守派の過剰反応であり被害妄想で、現実とは全く異なるものだ、リベラルは真面目にとりあうべきではないと締めくくっていた。

なんか胡散臭い記事だなと思いながら読んでいたが、リンクのURLを保存する前に誤って閉じてしまい、後で色々探したていたら、なんとCRTは学校で強制的に教えられているなどという事実はないという記事が続々と出て来た。どうして急に示し合わせたよう同じような記事があちこちから出て来たのだろう。しかもその内容がマニュアルでもあるかのように同じなのいである。

アメリカの公共放送NPRは「バージニアの学校で間違ったCRT説に反感が集まる」と言う見出しでCRTは1970年代にハーバード法律学校で組織的人種差別の理解を促進するために生まれたとし、ラウダン郡公立学校教育委員会(LCPS)の委員の言葉を借りて、CRTを義務教育で教えているなどということは「恐怖を煽って白人のもろさを誘う無知なデマである」としている。同委員会のスコット・ズィーグラー委員長はCRTはを教えない教師が罰せられたり解雇されたなどというのはSNSで広まったデマであり真実ではないと主張している。

NPRはまたジョシュア・コールというバージニアの教育大学の重役の言葉を借りて、CRTは世界をどういう見解でみるかという論理であり、特別に教えているわけではないと言っている。

ポリティファクトでも話が大袈裟になっているとし、ほとんどの教師たちはCRTについて詳しい指導など受けていないという内容の記事を掲載。NBCのチャック・トッドもCRTが問題になっているということ自体が創作だと断言した。

MSNBCの司会者ジョイ・リードはCRTが学校で子供たちに教えられているという記事を多く書いているクリストファー・ルフォにインタビューしておきながら、ルフォにはひとこともしゃべらせず、「そんなバカげた嘘をつく人に答えさせるわけにはいきません」と言い切った。(だったらなんで番組に呼ぶんだよ。)

いったいどうなっているのだ?CRTは左翼にとって大事な理論ではないのか、どうしてそれが義務教育で教えられているという事実をこうも躍起になって否定する必要があるのだ?教育委員会に苦情を述べた父母たちは間違っているのか?本当にCRTは学校で教えられていないのか?

The lady doth protest too much, methinks.. (思うに彼女は抗議しすぎじゃないか?―ハムレット)

左翼が何かを必死になって否定するとき、真実はそこにあると考えるのが妥当だ。去年の夏中全国各地で起きたBLM暴動を「概ね平和的な抗議運動」と言ってみたり、ANTIFAは単なる概念でありそんな集団は存在しないと言ってみたり、彼らはなんとかして真実を人々から隠そうとする。だが彼らが躍起になればなるほど、真実はその正反対であり、非常に危険な状況にあると考えるべきだなのだ。

CRTは1970年に1960年代の公民権運動の後、批判的法律学と過激派フェミニズムから生まれたとされているが、実はこれは1930年代のドイツで始まった批判的理論というマルクス主義とフロディアン思想に深く影響を受けた運動が始まりである。

2001年に出版されたRichard Delgadoと Jean Stefancic著のCritical Race Theory: An Introduction(批判的人種理論入門)のなかで著者はCRTについて「活動家や学者が人種及び人種差別や権力の関係を改造するための運動を集めたもの」と説明している。そしてこの運動はLGBTやラテン系や東洋系など様々な人種の人権運動へと広がっていった。

そして無論CRTは小学校や中学校の教師たちに、多様性トレーニングという名目で長年教えられてきたのだ。教師たちがそういう訓練を受けているのに、それが子供たちの教育に影響を及ぼさないはずがない。ジョイ・リードなどが義務教育でCRTが教えられていないと主張するとき、ハーバード法律大学の講義で学ぶようなCRTという哲学を研究するような教え方はされていないというだけであって、その内容は子供にわかるように平たく教えられている。CRTという名前の授業がないからCRTは教えられていないなどというのは詭弁である。

義務教育でCRTという名前の授業はないかもしれない。だが、CRTはあらゆる分野に影響を及ぼしている。例えば、人種差別は組織的であり故意に行われると言う思想。

CRT入門によれば、「人種差別は普通であり例外ではなく(略)社会の普通に機能するやり方である」とある。人々が認める認めないにかかわらず人種差別はいたるところに存在し、特に法律は「白人至上主義」「白人特権」もしくは「白さと言う所有権」によって構成されている。白人が人種差別をなくそうとするのは、白人が利益を得られる時だけであると教える。

メイン州のとある教育委員会が生徒の父母たちに送った手紙には、「白人至上主義が継続的に強調される文化において、正裁が行われる唯一の方法は社会の隅々にまではびこる反黒人主義に立ち向かい修繕することだ、そしてそれは家庭、学校、職場、近所付き合い、宗教の場そして政府と言った場所で行われなければならない」とあった。

サンディエゴの教育委員会は多様性教育を必須課目とし「人種学」を取り入れ人種間の問題に焦点をあて、宿題を期限通りに提出する義務を失くすとした。教科書の一部には「アメリカの学校は黒人の子供たちの精神殺害の罪を犯している」とまで記述されている。同学校区は「反人種差別区」を目指すとのことだ。

インターセクショナリティー(Intersectionality)というのもCRTの一部である。これは人々のアイデンティティーが人種、性別、性自認、言葉、民族、そして宗教によって決まるという思想で、人々がこれらのどれに当てはまるかによって優越の順位がつけられている。例えば白人ヘテロ男性は「特権階級最上位」とみなされるので左翼の世界では最低の位置。黒人女性でノンバイナリーなんて言えば被差別で一番弾圧されているから左翼の世界では最上位。いや、一番は黒人トランス女性かな? 

クパーションの小学校三年生は自分の人種や性指向を吟味して自分が「権力と特権」階級のどの位置に属するかを解明するなどという授業を受けさせられている。

なるほど、これでは中学や高校で自分のことをノンバイナリーとかクィアーとかいう生徒たちが続出するわけだ。普通に白人学生だったら何も良いことがない。インター、、で上位になるためには、なにかしら被差別の要素を持っている必要があるからだ。

ブラックライブスマター(BLM)もCRTの思想に深く影響を受けたマルクス主義思想だが、これもまた多々の教育委員会や市民団体が義務教育で熱心に教えている。

そして最後にアクティビズム(Activism)これは活動主義とでも訳すのだろうか。CRTは単なる概念ではない、活動を通して既存の文化を破壊していくことが必要だ。

前出のLCPSは2020年の6月、「すべての生徒とその家族と界隈が白人至上主義と組織的人種差別、および人種や宗教や出身国や性志向や性自認に関するヘイトスピーチを破壊し崩壊させることを呼びかける」と訴えた。破壊して崩壊させることこそアクティビズムの典型である。

同委員会はCRTを基盤にした多様性トレーニングになんと42万ドル以上を使っている。そして同学校区は幼稚園児に「社会正義」を教えると発表し、あの悪名高い左翼ヘイト団体サザンパバティーロウセンター(SPLC)と協力して寛容について教える計画だという。

というわけだから、左翼政治家や学者やジャーナリストが義務教育でCRTが教えられていないなどというのは、左翼特有のお惚けであり大嘘である。しかし常識ある父母たちはそんな詭弁には騙されていない。だからこそ各地の学校区で父母たちがCRTを禁止するよう抗議しているのだ。左翼はすっとぼければ我々が騙されると思っているが、彼らが思うほど我々はお人よしではないのだ。

参考記事:Is ‘Critical Race Theory’ Being Taught in Public Schools? CRT Deniers Claim it Isn’t – Daily Citizen (focusonthefamily.com)


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子供を性洗脳する左翼の目的は何か?

アメリカの幼稚園児対象の人気番組セサミストリートが、今回男性二人のゲイカップルとその娘というキャラクターを紹介した。リベラル左翼たちは画期的な番組だなどと歓喜しているが、これもまた最近とみにひどくなった幼児洗脳の一貫である。

前々からアメリカの小中学校における性教育は、かなり行き過ぎな感があったのだが、最近だんだんと対象が幼少化しており、しかもその内容が小学校一年生に自慰の仕方や同性愛セックスのやり方を教えるとか、幼稚園児対象にドラアグクィーンというけばけばしい化粧をした男がLGBTの絵本を読み聞かすなど、あまりにも破廉恥すぎて授業の内容を知った父母たちが激怒して教育委員会の会議上で抗議することも多くなった。

イリノイ州では今年から、幼稚園ではトランスジェンダーについて、小学校ではLGBTQの歴史を教えることになったそうだ。How Illinois Schools Teach Preschoolers To Celebrate Transgenderism (thefederalist.com)

こういう背景があるからこそ、今回のセサミストリートのゲイカップルも、単にそういう家族があるという紹介のみでは収まらないと私は思うのだ。

その話をツイッターでしていたら、何もヘテロ夫婦だけが普通ではないのだから、ゲイカップルが出てきて何が悪いと言う人が居た。確かに世の中の家族構成は父母が揃っている家庭以外にも色々ある。それをいうならゲイカップルより母子家庭などのほうが地域によってはよっぽども普通だろう。しかしあえて言わせてもらうなら、男女の両親が揃っている家族こそが普通の状態であり、そうあるべきなのである。

子供が最初に覚えるべきなのは基本となる理想の家族構成だ。我々は何かを学ぶ時、一番シンプルな基礎から学ぶ。算数の応用問題も、まず足し算引き算の原理がわかってから応用できるのであり、最初から応用問題や例外を持ち出したら子供たちは混乱するだけである。先ずはお父さん、お母さん、そして自分や兄弟姉妹という家族構成を学んでから、母子家庭や父子家庭や同性カップルという例外もあることを徐々に教えていけばよいのだ。なぜ幼稚園児という自分の名前もまだ書けない子供たちに、そんな特殊な例外の話をする必要があるのか?

もちろんその答えは簡単だ。先のツイッタラーさんがいうように、左翼たちは子供に同性愛は普通の状態だと教え込みたいのである。いや同性愛だけではない、いまやトランスジェンダーすら普通の状態であると子供たちを洗脳しようとしているのだ。

思春期前の子供に男女の性行為を教えるだけでも問題なのに、同性愛行為まで教えることの意味はなにか。そんなふうに子供に性に興味を抱かせることで誰が得をするのか。

この間日本の国会議員が14歳の少女と50歳の男性が性行為をしても犯罪ではないという発言をしたと聞いた。確かに法律上日本での合意年齢が13歳だとのことなので、これは違法行為ではない。だがそんな法律で誰が得をしている?あきらかに少女の方ではない。子供の合意年齢を下げたままで得をするのは幼児性愛の大人だけだ。

だが左翼といえどもすべての人たちがペドフィリアではあるまい。ではどうして子供たちにこれほどまでに執拗に性を教えたがるのか?そして何故それがLGBTなのか?

左翼は常に基本的家族の破壊を目指す。なぜなら家族の絆が強ければ強いほど、政府が子供たちを支配することが困難になるからだ。先ず健全な家族形勢を破壊し、子供たちを孤立させ、政府が子供たちの思想を支配する。それこそが彼らの目的だ。だからLGBTのような家族として生産性のない形を道具として使っているのだ。

独裁者は先ず子供たちを狙う。だから我々は常に学校や幼稚園で子供たちがどんな教育を受けているのか目を光らせていなければならない。最近父母たちがそれに気づいて教育委員会へ抗議に出かけているのは非常に良い傾向である。


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