Scarecrow in the Strawberry Field

オバマ王政権の政策にはほぼ全て反対なカカシだが、軍隊への同性愛者入隊の公認は、そのなかでは稀なケースだった。そして今回は女性戦闘員を公式に認めることが発表され、同性愛者同様、軍隊での男女平等を唱えて来たカカシとしては非常に喜ばしいことである。壊れた時計も一日に二回は正しいというからな。

（ＣＮＮ）　米軍は女性兵士を戦闘任務に就かせないと定めた方針を撤回し、戦闘任務や戦闘部隊にも女性を配属する方針を決めた。複数の当局者が２３日にＣＮＮに明らかにした。パネッタ国防長官が２４日に正式発表する。

ただし２４日から全面解禁に踏み切るわけではなく、まず評価段階として、各支部に現在女性が配属されていない任務や部隊の現状を調べた上で、配属のスケジュールを作成する。
特に陸軍と海兵隊は、身体基準や性別を特定しない宿舎の状況について調べ、９０日ごとに進捗状況を報告する。
国防高官は「年内に開放できる任務もあるだろうし、特殊部隊や歩兵部隊などはもっと時間がかかるかもしれない」と説明する。パネッタ長官は、２０１６年１月までに調査を完了し、女性兵の配属をできるだけ進める方針。
しかし調査の結果、女性に開放すべきでないと判断した任務や部隊については、例外扱いを求める可能性もあるという。
女性の配属をめぐっては、人権団体の米自由人権協会が国防総省を相手取って訴訟を起こし、女性が戦闘任務から除外されているのは公平を欠き、時代遅れだと主張していた。原告団には名誉戦傷章を受章した女性も加わり、戦闘任務からの除外は昇進にとって不利になると訴えていた。

守派を自負しているカカシではあるが、同性愛者の軍隊公式入隊や女性戦闘員に関してはリベラル派と言えるのかもしれない。というより私は個人主義者なので個人をその個人が所属する団体によって判断されるのが嫌いなだけである。
同性愛者でも女性でも個人的に才能のある人であれば軍隊で生かされないというはおかしい。せっかくの人材をそういう意味のないことで差別するのはもったいないことだ。
女性はすでに危ない前線で働いていることでもあるし、この際公式にその存在を認めるのは当然。オバマ政権にしては珍しく良い政策をとったと思う。

石油で豊かなアラブ首中国連邦(UAE)のドバイで、イギリス人女性が三人のイラン人に誘拐され一晩中数度に渡って集団強姦されたうえ、それを警察に通報したところ反対に無免許で飲酒していたとして当局から罰金を課されるという事件があった。
イギリス人がUAEの警察や裁判所と揉めるのはこれが初めてではない。実は、イギリス人が逮捕される可能性は世界中のどこの国よりもUAEがダントツに高いのだそうだ。
ドバイには西洋から観光客やビジネスマンが多く訪問する。それに合わせて西洋風の豪華なホテルやレストランやビジネスビルが建ち並んでいる。それで訪問する外国人は自分らの国に居るような錯覚にとらわれ、外見が似ているから中身も同じだろうという誤った安心感を持って油断し自国に居るつもりで振る舞うと大変なことになってしまう。
いくら外見は文明の高い西洋のように見えても、UAEの中身はまだまだ野蛮な男尊女卑の回教徒国である。性被害者の権利など認められるどころか、そんな概念の存在意識すらない。
この女性は夜友達と出かけてひどく酔っぱらって帰って来る途中に三人の男に誘われて車に乗ってしまった。男達は一晩中この女性を暴虐し、その模様を録画したという。やっと解放されて帰宅してからルームメートの女性と一緒に被害を警察に届けた際、女性は免許を持たずに飲酒していたことをみとめたことから、約二万二千円の罰金を課されたと言うもの。
強姦の二次被害については日本でも以前に色々取り沙汰されるが、イスラム圏における二次被害は単に女性が派手な恰好をしていたとか夜道を一人で歩いていたとして、自己責任を問われて裁判で不利になるというような柔な物ではない。
２０１０年にも、同じくUAEで６人の男に集団強姦にあった１８歳の女性が、反対に破廉恥行為を理由に一年の禁固刑に処されるというひどい事件が起き、世界中から批難を浴びたことがある。
確かサウジアラビアでは、デート中の十代の女性が数人の男達に襲われ集団強姦にあった際、女性が家族でない男性と外出していたとして、１００回の鞭打ちの刑に処されるという事件があり、やはり世界中から非難囂々だった。
このような状況にあっては、女性は強姦被害を警察に届けるのを恐れるだろうし、その女性たちの弱い立場を利用して女性を冒涜する悪い男達が後を断たないだろう。世界のフェミニストたちは、こういうけしからん国のシステムについてもっと声を大にして抗議して欲しい。

２０１１年にアメリカのCBS女性記者ララ・ローガンがエジプトのタリヒール広場での集会を取材中に集団暴行を受けた話はもう有名だが、その後も同じく２０１１年、やはりタヒリ広場で取材中のフランス人女性記者カロライン・シンズ、エジプト系アメリカ人記者モナ・エルタハウィ、今年の６月にも同じくタヒリ広場で今度はイギリス人女性記者ナターシャ・スミス２２歳がローガンと全く同じように集団暴行を受けるという事件が起きている。
そして昨日（１０／１９／１２）今度はフランス人記者ソーニャ・ドリディ２４歳（Sonia Dridi ）がタヒリ広場でひどい暴行を受けたとフランス２４テレビは報道している。

「傷ついたというより怖かった」とドリディは土曜日、自分のツイッターページに書いている。イギリス人の記者について「昨晩広場で私を守ってくれたアシュラフさんに感謝しています。暴徒はもの凄い勢いでした。彼のおかげで解きは放れた暴徒の手から逃れることができました。」

ドリディの同僚で一緒に取材をしていたアシュラフ・カーリルによると、取材中に暴徒たちが二人の回りに集まり襲いかかった。アシュラフはドリディを両手で顔と顔をつけてしっかり抱きしめ集団の手から彼女を守ったという。３０分ほどの攻撃だったが、もっと長く感じられたという。
二人はなんとか鉄のドアがあるファーストフードの店に逃れ、やっとの思いで車に乗って命からがら脱出した。どさくさにまぎれて彼らの身の回り品が奪い取られた。
いったい何度うら若き女性記者達が身体を引きちぎられるようなひどい目に合えば、西洋メディアは学ぶのだ？エジプトへ女性記者を送るな！少なくとも熱気づいた野蛮な男どもが集まるところへボディガードも付けずに金髪美人女性を送り込む事の愚かさを学べ！このアホ！
私は犠牲者を責めたくはない。どんな人でもこんなひどい目にあって自業自得だなどというつもりはない。だが、グリズリー熊の生息地にライフルも持たずにのこのこ出かけて行って、グリズリーに食い殺されたら、やはりどうしてそんなところへ丸腰で出かけていったんだ、殺された側にも責任があるのではないか、と問いたくなるのは当然である。
皮肉にもフランスに基盤を置く国境のない記者達（RSF)）が去年の１１月にエジプトに女性記者を送らない方がいいという勧告を発表して、ジャーナリストの間から男女差別だと非常なバックラッシュを受け、その声明を撤回し訂正したことがある。
その時にもカカシは今回と同じことを書いた。明らかにタヒリ広場にあつまる野蛮人たちは人間ではない。奴らはメスを見れば襲いかかるサカリのついた野生動物と同じだ。そんな奴らに道徳だの礼儀など説いてもまるで意味がない。西側のくだらないフェミニズムを振り回して、何人の女性達を犠牲にすれば気が済むのか？そんな場所と知っていてうら若き美女たちを送り込む西洋メディアの行為こそ女性虐待ではないか、男尊女卑ではないか！
私は仕事柄中東での仕事をする可能性が多少ある。同じ部の同僚達がバハレーンやサウジアラビアやトルコに結構行っている。だが私は上司に私はアメリカ市民であり、女性であり、東洋人種であることなどを考慮に入れて、絶対にイスラム圏への出張はしないと断言している。
女性であることだけでも危ないのに、反米の中東でアメリカ市民権を持っていることや、東南アジア系の労働者を奴隷扱いしているサウジなどで、私は公平で正当な扱いを受けるとは思えない。やたらに外出したりすればどんな目に合わされるかわかったものではない。そんな場所に仕事だからといって派遣されても私は絶対に行かない。それを拒絶して解雇されたり降格されたりしたら女性差別で職場を訴えるくらいの覚悟はある。私は海軍シールチームのメンバーじゃないんだからね。
西洋、いや世界の女性記者達よ！どれだけエジプトの状況が特ダネにつながると思っても、エジプトに丸腰で行かないでほしい。とくにタヒリ広場に金髪を翻してカメラマンと二人キリで取材なんて愚かな真似はしないでほしい！
もう二度とタヒリ広場で女性記者が集団暴行に遭ったなんて話は聞きたくない。

女も偉くなるとセクハラする奴が出て来るという話。オバマ政権の国土安全保証局ジャネット・ナポリターノ女史の長年の側近で、移民税関局の女性高官が、少なくとも三人の男性にセクハラを働いた容疑をかけられ辞任した。
セクハラ容疑をかけられたのはスザーン・バー女史。本人は容疑は事実無根だとしているが局に迷惑をかけたくないという理由で辞任を決意したと語っている。
バー女史は局の先月から、ジェームス・T・ヘイズという移民局員から男女差別を理由に訴えられているが、セクハラの疑いはこの訴訟から派生したもの。ヘイズ氏は、バー女史が経験や実績のあるヘイズ氏をさしおいて、実力の劣る女性を昇進させ、苦情を言ったヘイズ氏への罰としてワシントンDCの本部からニューヨーク支部に左遷したというもの。
また、バー女史は、少なくとも三人の男性局員にオーラルセックスを迫るなど嫌らしい行為をしたという苦情が述べられている。
この訴訟ではナポリターノも女尊男卑の局を経営している責任者としてバー女史に並んで訴えられている。
国土安全保障局はナポリターノ女史が局長になって以来、女尊男卑がひどいという話は前々からきいていたが、実際にセクハラ訴訟がたてられたのは今回が最初だろう。

このあいだミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・アルキン氏が、強姦された女性の身体は遮断する、とか言って、きちんとした強姦の場合は女性は妊娠しない、なんぞとアホな発言をした。ミズーリは共和党確実と思われていたが、アルキンの失言によりずっと遅れを取っていた民主党候補の支持率がぐっと上がってしまった。
最近ミット・ロムニーとポール・ライアン（大統領／副大統領候補）の人気に押され気味の民主党はここぞとばかりにこの失言を取り上げ、ほれみろ、共和党は強姦を容認しているとか、共和党は強姦による妊娠の場合ですらも人口中絶を違法にするつもりだとか、大喜びである。
そこで民主党はまたぞろ「共和党による対女性戦争」論を持ち出し、長年の共和党支持とかいう女性たちを使って「共和党女性は民主党に投票すべき」などというテレビコマーシャルを早速制作。なんとしてでも今回の選挙を共和党による女性への攻撃として進めて行きたいらしい。
しかしこの作戦はうまくいかないだろうと私は思う。共和党の女性達は民主党が思うほどアホではない。共和党はロムニーを始めライアンも共和党議員たちもアルキンの発言は容認できないとすぐに批判したし、共和党議会はアルキンに候補を降りるべきだとすら言っている。本人のアルキンも、候補は降りないと言っているものの、発言に関しては大変申し訳ないことを言ってしまった、誤った医学的知識を信じて無知な発言であったと、かなり恐縮して謝っている。
民主党がアルキン発言を共和党の顔にしようとしても、共和党はこぞって氏の発言を即座に糾弾しているので、あまり説得力がない。
それに、どんな場合でも人口中絶は好ましくないという考えは共和党の中ではごく普通なので、確かにアルキン氏の「きちんとした強姦」発言は過激だったとしても、氏の人工中絶に関する考えそのものは民主党が考えるほど過激なものではない。人口中絶が違法になることを極度に恐れている女性たちはすでに民主党支持だし、多くの共和党支持の女性たちはプロライフと言い人工中絶にはもともと反対なので、共和党が政権を握ったら人工中絶は違法になる、なんぞと言われても、それを歓迎しこそすれ脅しになどならない。
となると、民主党が共和党から引き裂こうしている女性達とは普段こういう問題にはあまり興味を持っていない中庸の女性達ということになるが、そういう女性達は妊娠中絶云々なんてことより経済問題により関心を持っている。
女性に対する戦争というなら、主婦業や子育てに専念したい女性達が、この不況で夫が失業したり減俸されたりして自らパートに出ることを強いられていることや、育ち盛りの子供たちに必要な食品の値段が買い物に行く度に値上がりしていることや、子供たちをあちこちに連れて行くために必要不可欠な車のガソリンの値段が入れる度に高騰していることなどのほうが、よっぽども女性に対する戦争ではないか？　そうやって家庭のやりくりに四苦八苦している女性たちに、リベラルな未婚女性が妊娠を心配せずに遊びほうけることが出来るように彼女らの避妊費を負担しろということのほうが、よっぽども主婦や母親たちへの攻撃である。
その戦争を女性達に射かけているのは誰あろう民主党及びオバマ政権ではないか！
今アメリカで一番大事な問題は経済であり、核兵器装備間近のイランや北朝鮮や、シリアやエジプトなどアラブ諸国の過激化である。ロシアや中国も油断がならない。
そんな時に妊娠人工中絶の話なんて、はっきり言ってどうでもいいことのはず。
月曜日からフロリダで開催される共和党大会においては、共和党はこの話は無視して経済と防衛に関してロムニー政権がいかにオバマ政権とは違った政策を取り、アメリカをこの屈況から救う計画があるかに焦点を当てるべきだ。
民主党が民主党大会をすべて中絶に焦点をあて、性懲りもなく対女性戦争に執着しようというなら勝手にやらせておけばいい。そんな話題で民主党を支持するような女性達はすでに民主党支持であり、中庸や無所属の人々の関心は別のところにあるはずだ。共和党はその関心を集めればいい。
明日のフロリダは嵐らしい。

テキサスで始めてオープンなレズビアンとして下院議員に選ばれたマリー・ゴンザラス議員（民主）は、先日実は自分はパンセクシュアルであると発表した。
ゴンザラス議員はレズビアンというよりバイセクシャルとして知られているが、彼女はバイというジェンダー二進法は信じないという。彼女は２１歳の時にバイとしてカムアウトしたが、女性だけでなく、トランスジェンダーや「ジェンダークィアー」と呼ばれる人とも交際したことがあると語る。
そういう色々なセクシュアリティー全部を含む言葉をこれまで探して来たという彼女は、すべてをひっくるめるという意味のパンが適切だと考えたと言う。
はあそうですか、って感じなのだが、で、何故そんなことを我々が知る必要があるのかと言う疑問が当然生まれる。ゴンザラスの仕事は下院議員としてテキサス州を代表することにあるわけで、彼女が誰と床を共にしようとどうでもいいことのはず。テキサス州のソドミー法は、かなり最近とはいえ撤廃されているのだから。
私が何時も不思議に思うのは、左翼リベラル連中は自分らのセックスについてやたらに公に話し過ぎる。それでいて我々がそれについて苦情を述べると「保守派は常に我々の寝室に乗り込んで来る」と言い張る。自分らでこっちが聞きたくもない性嗜好の話をしておいて、それに異論を唱える事を干渉だというのである。
はっきり言って彼女が誰と寝ようと相手が大人の人間である限り私には興味がない。
しかし、ゲイアンドレズビアンビクトリーファンドという基金運動の会長は、テキサスのLGBTが本物によって代表されているのはすばらしいことだ、公平と自由のために立ち上がり発言してくれる人がいるのは誇らしい、てなことを言っている。また同基金のスポークスマン、、おっとスポークスパーソンは、バイの下院議員は数人いるが、彼らが自分らの好む表現をメディアに伝えるのはいいことだという。
「そういう教育はいいことですよ。」
何がいいんだかさっぱりわからん。

前回に紹介した『対女性戦争の裏にあるもの』というナオミ・ウルフのエッセーを読んでいて、左翼リベラルの屁理屈には完全に呆れてしまった。彼女達は普通の言葉をその言葉の意味通りに使わない。わけのわからない屁理屈で辻褄をあわせようとする。いったいどういうふうに考えればそういう結論が出てくるんだというような話かたで、私には彼らの思考回路が全く理解できない。
そんなことをミスター苺に話したら、「それはねえ、君が左翼リベラルの道徳規準を全く理解していないからだよ。彼らには彼らの理屈があるんだ。それは君や僕の考える理屈とは全く異なるものなんだよ。」と言われてしまった。そして彼らの思考回路を理解しないまま、彼らはなんて馬鹿なんだろうなどと油断していると大変なことになるとも。
ナオミ・ウルフのエッセーでも下記の段落は非常に興味深い。私には錯乱した理屈と不適切な比喩に満ちた文章に見えるのだが、これこそ左翼リベラルの考え方が顕著に現れる文章である。左翼リベラル特有の意味もなく複雑な文章は翻訳が難解なので、だいたいの意訳をさせてもらった。英語に自信のある読者は原文をお読みになることをお薦めする。

ブラッドリー・マニングやジュリアン・アサンジを黙らせようとしたのと同じ体制が、医師に中絶に関するアドバイスを禁止するのであり、他人の個人的なメールや電話の会話を盗み読みしたり聴いたりするNSA（全国警備省）の捜査を認可した体制の感覚は、同意した男女のシーツの間に入り込んでコンドームへのアクセスを規制するのと同じ感覚だ。その同じビッグ・ブラザーの衝動が女性が女性の医療提供者との間で決めるべきことを政府の役割だといって割り込んで来る。

つまり女性は常に政府によって性を管理され監視されコントロールされているのだ。これこそがこれまで「ジェンダー」と呼ばれて来たものだ。 以前にも書いたように、人々の性的プライバシーをコントロールする行為は、閉鎖された社会が人々への虐待に使う常套手段のひとつである。

ブラッドリー・マニングやジュリアン・アサンジとは、前者はアメリカの軍事機密を違法に外国人に売った元軍人。後者はその情報を買い取ってウィキリークというけしからんサイトで全世界に漏洩した極悪非道な悪人。彼らの流した情報によってアメリカのみならず自由社会の安全は重大な危険にさらされることとなった。ウルフはその情報漏洩が良いことだと主張するだけでなく、そのような国家機密を守る行為と妊婦への中絶アドバイスの規制とを一緒にするという、非常に不適切な比喩をしている。
特に、ウルフの紹介した法律では、医療関係の人々が患者に中絶に関するアドバイスをしなくてもいい、というもので、してはいけない、というものではない。何故これが医師らの言論の自由を迫害するという理屈になるのか、宗教上の理由から患者に中絶の話をしたくない医師らに強制的にアドバイスをさせることこそ憲法違反ではないか？
また、宗教上の理由から避妊や中絶を禁止しているカトリック教会に対して、これらの医療サービスを保険の対象にして負担せよと雇用主に強制する行為こそ、政府による宗教迫害のコントロールではないのか？　その政府による強制行為を止めさせようとする共和党が国民コントロールをしようとしているというのは話が逆さまだ。
ウルフの「コンドームへのアクセスの規制」という言葉使いの不誠実さには反吐が出る。誰もコンドームを買ってはいけないとは言っていない。女性に避妊をするなとも言っていない。ただ税金では払わないよといってるだけだ。そのどこがコントロールなのだ？自分の道徳に反することだからしないといっているカトリック教会に、その教えに反して強制的にサービスを提供しろということのほうがよっぽども政府によるコントロールではないか。
国民の生活に逐一口を出して、細かいことまで統括しようとしているのは誰あろう左翼リベラルのブラク・フセイン・オバマ王政権である。
国民皆保険を国民の意志を無視しておしつけ、それによって人々の宗教の自由を迫害し、誰がどのような医療サービスを受けられるか上からコントロールしようとしているのはウフル愛する左翼リベラル政府のほうである。
子供の肥満が社会問題だと言って人々が摂取する砂糖や塩の量の規制を促しているのはオバマ夫人のミッシェル夫人である。公共施設の自動販売機で砂糖入りソーダの販売を禁止したり、マクドナルドのハッピーミールにつけるフレンチフライの量を規制したりしているのは、皆左翼リベラルの民主党か共和党とは名ばかりのリベラル議員たちである。
性によるコントロールというなら、カリフォルニアの小学校では強制的に子供達が同性愛教育をうけさせられているのはどうなるのだ？
州民投票では必ず否決される同性結婚を裁判や議会を通じて強制的に施行しようとする行為はどうなのだ？
では、ここで上記に羅列した質問を左翼リベラルの思考回路を理解出来るというミスター苺に説明してもらおう。
左翼リベラルは個人や地元政府や州政府に政策を任せておくと、多数派による独裁が起きると考えている。中央政府には常に地方政府の横暴から少数派を守る義務がある。中央政府（アメリカでは連邦政府）による国民の権利を守る法律や政策に反対するということは、それ自体が国民の人権を迫害する行為になるという理屈なのである。
無論左翼リベラル中央政権による国民を守る法律というのは、政権がこうあるべきと考えた権利であって、実際に個々の国民が守られるべきと考えている権利とは必ずしも一致しない。いや、一致しないことのほうが多いだろう。
ウルフに言わせれば、保守派が人工中絶問題は連邦政府がとやかくいうことではなく州政府の判断に任せるべきだというと、それは、州政府の横暴を許すということになり、それに関して連邦政府がなにもしないということは、個々の国民の権利を迫害することになるのだ。実際にその州の人間が州の法律に同意しているかどうかなどということは問題ではない。個々の州民が連邦政府に自分らの生活の一部始終に口出しされたくないと考えることは、州政府のコントロールを容認することだと解釈されるのである。
おまけとして、左翼リベラル女優たちの出演している反共和党ビデオを紹介しておこう。エンベッドするにはあまりにも気持ち悪いビデオなので、興味のある人はリンク先へいってご覧あれ。
http://www.youtube.com/watch?v=4iMBUoxLOmA
内容は、「私は共和党支持です」と名乗る女性たちが、それぞれいかに共和党による女性の性に関する規制を支持しているかを語るもの。ショッキングに描こうとしてか、女性達が政府には自分の「膣」に入り込んで欲しい、と「膣」という言葉を乱発するので非常に気色の悪いビデオになっている。
左翼リベラルにとって保守派が他人の避妊や中絶費を税金で払うのはお断りだと主張する行為は、政府が女性の性生活に介入してくることになるのだ。我々保守派が政府には我々の生活に口出ししないでほしいというと、保守派は政府による国民コントロールを支持していると主張する。
それにしても、このビデオを観ていて感じたことは、いかに左翼リベラルが保守派女性を理解していないか、いかに左翼リベラルは保守派や一般有権者を馬鹿にしているかが伺われる。こんな下品で下劣なビデオで、保守派や無所属の女性達が騙されると思ってることにあきれかえるというもの。
ミスター苺曰く、このビデオをより多くの有権者に観てもらいたい。これによっていかに民主党が国民を馬鹿にしているかがはっきりするからと。

今日は、ナオミ・ウルフという左翼フェミニストが書いた共和党による「対女性戦争の裏にあるもの」というコラムを紹介しながら、如何に彼女達の議論が屁理屈であるかを証明しよう。
ウルフは、最近多々の州で通されている法律を見ていると、あたかも突然女性達が社会秩序を乱すような行いに出ているのではないかと錯覚する、と始める。そうでなければ下記のような法律が次々に提案されることの説明がつかないと。

提案されたり最近通過した法案は、フェミニストがとっくの昔に勝ち取ったと思っていた、女性自身の身体への所有権と基本的な命の選択の権利を攻撃するものである。

ウルフは保守派の対女性戦争標的のナンバー１となっているのがプランドペアレントフッドだという。プランド、、とは、家族計画という意味で産児制限や性教育サービスを供給し、避妊及び妊娠人工中絶手術を主に行っている医療機関で、施設は全国各地に存在している。ウルフは全国各地でプランド、、への政府援助を止めさせようとする動きが出ていることが、プランド、、への攻撃であると主張する。政府つまり血税による人工中絶機関への資金援助を廃止した、もしくはしようとしている州は、メイン、テキサス、アリゾナ、オハイオ、テネヒー、インディアナ、ノースカロライナ、そしてキャンサスといった州である。
ここで注意しなければならないのは、これらの州は決して中絶手術を違法にしたわけでもなく、プランド、、を閉鎖せよと命じたわけでもない。ただ単に税金によるプランドへの援助を止めると決めただけだ。
プランドはもともと低所得者の家庭に正しい家族計画の知識を供給するという目的で設立された。その資金は政府からの援助と民間企業やプライベートの寄付などで成り立っている。法律によって政府からの援助金は産児制限のみで中絶に使われてはならないことになっているが、そんなことが無視されて中絶に使われていることは公然の秘密になっていた。
また去年、全国各地のプランドの施設に、違法移民の未成年少女売春宿を経営するにつけ、性病検査や中絶について相談したいという怪しげな男女が訪れた。明らかにヒモ風の男と売春宿のおカミ風の女に、プランドの職員は丁寧に避妊や中絶について手ほどきしている映像が隠しカメラでばっちり撮られるというスキャンダルがあった。実はこれは市民ジャーナリストの
ジェームス・オーキーフらによる覆面取材だったのだが、低所得の女性を助けるという建前で政府から資金援助をしてもらっておきながら、違法移民の少女たちを性奴隷にしようというヒモ男女に平気でアドバイスを与えた、しかもそれが全国各地のあちこちの施設で起きたということで、いったいプランドは国民の血税を何に使っているのだ、ということになったわけ。
あからさまに性の奴隷を使った売春宿のヒモの相談に、やすやすとアドバイスを与えるようなプランドのほうが、よっぽども女性の敵ではないか。そんな施設への資金援助を廃止することのどこが、女性への戦争ということになるのだ？
標的ナンバー２は、女性の人工中絶の権利そのものだとウルフは言う。ここでカカシの個人的な意見をはっきりさせておくと、私は妊娠人工中絶は全面的に反対である。ただし、妊娠人工中絶を全面的に違法にすべきだとは考えていない。不道徳な行為を常に政府が取り締まるべきという考え方に私は反対だからだ。
ただ、受精した卵子は単なる細胞ではない。いくら女性の体内にあるからといって、母親の一存でその命が奪われていいとはどうしても思えない。体内の宿った命が何時から母親とは別の人間としてみなされるのか、それによって法律は決められなければならないと思う。
２０１１年から、１１の州において９２にも渡る人工中絶を規制する法律が通っているとウルフはいう。アリゾナ州ではこの４月妊娠１８週以降の中絶を違法とする法律が通り、また中絶手術を受けることもより困難になったという。
１８週と言えば、妊娠四ヶ月以上である。すでに赤ん坊の形も出来て脳みそも人間並みのものが出来ているはず。この時期での中絶は殺人と言ってもいいくらいだ。ここまで来たらいくら自分の体内に宿っているからといって、勝手に殺してもいいということにはならないと思う。この法律は私から言わせれば非常に常識的なもので、これが女性への攻撃だといウルフの見解は全く理解できない。母体も人間なら胎児も人間のはず。
他には待機期間を強制する法律がある。ユタ州で通った法律では、妊娠中絶を決心した女性が考え直す時間を７２時間与えるというもの。似たような法律がサウスダコタ州でも通っている。
妊娠中絶などという大事な決断を下すにあたって、三日ぐらい考えたっていいだろうが。命が関わっているのだ。いくら自分の体内にあるものだからといって、母体だけの命ではない。胎児の未来を完全に抹殺しようというのだ、もう少し考え直してもいいではないか？　ここで中絶以外の方法を色々カウンセリングを受けたり出来ればそれに越した事はない。それが何故女性への攻撃ということになるのだろう？中絶をしてしまってから後悔しても遅い。後で心に残る傷を考えたら、非常に温情的な法律だと思う。
ウルフは州によってはある種のアドバイスを医療機関にて与えることを違法にするという憲法違反な法律が提案されているとして、カンサス州の法律を例にあげているが、これは単に医師や看護士が妊婦に人工中絶に関する情報を提供しなくてもいいというもので、人工中絶に関する情報提供をしてはいけないという法律ではない。アドバイスをする権利を剥奪すれば確かに言論の自由に反するが、言いたくないことを言わない権利を保障することのどこが憲法違反なのだろう？
ウルフによると、中絶手術を施す医師を罰する法案が提案されているという。場所によっては中絶手術を行った医師を殺害することが合法になるなどという法案もあったとか。はっきりいって私はそんな提案がまともに出たとは思えない。ウルフはどこの州のどこの議会でそんな話がされたのかという詳細を書いていないので、医師への暴力が認められるなんてことは私は信じない。

この立法の嵐はなんなのだ？命の尊厳の問題なのか？本当にそうだと信じられたらどんなにいいだろう。

ほう？ではなにが目的でこのような法律が立て続けに通ったとウルフは考えるのか。
ウルフはフェミニストの立場から人工中絶に反対だという人たちの考えは理解できるし尊敬するという。散々男に利用されて妊娠したうえに捨てられたり、売春を強制され妊娠が仕事に差し支えると中絶を強制されるような女性を救いたいという人々のことは、方針には賛成できないが気持ちは解るという。
しかしながら全国各地で人工中絶に関する法律を通そうとしている団体の目的はそのようなものではないとウルフは言う。
全国各地で同じような法律を通そうとがんばっているこの団体は、中絶をせず子供を生んで未婚の母となった低所得の女性から喜んでフードスタンプを取り上げるのと同じ団体だ。乳児のいる女性軍人を平気で戦地へ送り込む冷酷なやつらなのだ、、と。
ではウルフはこの『団体』が次々に人工中絶を規制する法律を通そうとする真の目的は何だと思うのか？
その真相にひらめいたというウルフの考えを読んで、私は大笑いしてしまった。なんと彼女はこれらの法律は政府による国民コントロールが目的だ、と言うのである。
確かに政府が人工中絶について誰が誰にどんなアドバイスをしてもいいか悪いか、人工中絶をする際には三日間頭を冷やせとか、なにもわざわざ法律で決める必要はないというウルフの意見には私も賛成だ。何度も言うが、不道徳な行為は必ずしも違法にされるべきではない。
だが、国民コントロールこそを究極の目的としているウルフのような左翼リベラルの連中が、保守的な政府による規制はプライバシーの侵害だとか、言論の自由及び人権迫害だとか文句を言えた義理か？
ウルフのコラムは人工中絶の話からアメリカ帝国による国民コントロールへと話が進む。
次回へつづく。

アップデート＆バンプ：マデリンのビデオはユートゥーブから取り下げられた。マデリンからの抗議に対してユートゥーブはビデオがユートゥーブの規則に違反するものだと通知した。汚い言葉使いをしているわけでも、脅迫的なことを言っているわけでもないのに、なにが行けないと言うのか？　もっとたちの悪い同性愛結婚支持のビデオは放送禁止用語が羅列されているようなものでも規制されないのに、ユートゥーブは保守派の言論はとことん弾圧する姿勢らしい。
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左翼リベラルは常に保守派や右翼のことを「憎しみ」という意味のヘイトという言葉で表現する。保守派が「同性結婚には反対だ」というと、憎しみに満ちた人という意味でヘイターとか、同性愛恐怖症とか、差別者、と相手を罵倒する。だが、本当のヘイターたちとは自分らのことなのだという皮肉な状態に彼らは気がつかない。
左翼リベラルにとって言葉自体には意味がない。彼らにとって大事なのはその言葉がかもしだすイメージである。実際に状況がその言葉の定義に当てはまるかどうかはどうでもいいのであり、その言葉の与えるイメージによって相手の人格を攻撃し相手を黙らせようとするのが目的。
ノースカロライナ州で同性結婚禁止の憲法改正案が通った話は前回したが、それについて一夫一婦制を唱えるユートゥーブビデオを発表したマデリン・マコーリーという１６歳の少女に寄せられた、同性結婚支持者からのコメントはそれこそ本当のヘイトメールばかり。中には彼女の命を狙う正真正銘の脅迫状も含まれている。
注意：以下、卑猥な表現が続くので嫌いな人は飛ばすように！

「おい、お前は本当に馬鹿なおマ○○コだな、でもよ、おれのち○○をしゃぶらしてやるぜ。」

「この雌犬はキチガイだぜ」
「憎しみを煽る狭心者！この女は現代の奴隷制度も支持するに違いない。」
「サラ・ペイリンのせいだ、、ため息」
「おい、俺はあんたにあったばかりだが、あんたは本当にキチガイだぜ。ほら銃をやるから、安全装置は外してくれよ。

そして極めつけは、サラ・ペイリンの膣と名乗るコメンターのこれ。

「怒ったゲイの集団がお前のケツを追い回してぶっ殺すのを見たい。」

どうして左翼リベラルの連中による女性への攻撃は常に性的な表現になるのだろうか？何故こういう汚い言葉使いで個人攻撃するしか脳がないのか？
同性結婚を支持する人たちのユートゥーブ動画をいくつか観たが、どれもこれも言葉使いが汚な過ぎて、私のような者には最初の一分も持たない。しかも大の大人が作っている動画でも、いってることが幼稚すぎて１６歳のマデリンの足下にも及ばないものばかり。そして何かと言えば反対意見を述べる人を「ヘイター」扱い。相手を罵倒する以外に議論がないのである。
よく言われることだが、保守派と左翼リベラルの違いは、保守派は反対派の考えは間違っていると考えるが、左翼リベラルは反対派は悪だと考える。よって保守派は正論を唱えて相手を説得しようとするが、左翼リベラルは罵倒して相手を黙らせようとすることにある。
本当のヘイトマンガー（憎しみを煽る者）とは左翼リベラルのほうなんだがね。

オバマ政権始め民主党やリベラルは、保守派や共和党が女性に戦いを挑んでいると言いがかりをつけ、「対女性戦争」を今回の一般選挙のキャンペーンとして使っている。だが、実際に誰かが誰かに戦いを挑んでいるとしたら、それはオバマ政権の方であり、その標的はカトリック教会及びユダヤ・キリスト教というアメリカ文化の基本となる宗教そのものである。（イスラム教は無論例外）だが、民主党がでっち上げた架空の「対女性戦争」が、女性有権者の間で全く影響を及ぼしていないのとは反対に、オバマ王による「対宗教戦争」は、オバマ王支持層の間に大きな波紋を生んでいる。
先日、アメリカ全国各地で無数のカトリック教会及びカトリック系大学などが、一斉にオバマ政権のいわゆるオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度に対して抗議すべくオバマ政権を相手取って訴訟を起こした。その理由は、オバマケアが雇用主に強制している従業員保険による避妊費用負担は、避妊を否定しているカトリック教に対して、アメリカ憲法第一条で保障されている宗教の自由を迫害するものだというもの。これについては以前にも教会がオバマケアを拒絶する声明を出した時に書いた事がある。
カトリック教会はこれまで、その人道的な立場から、福祉社会を率先する民主党の強い味方だった。無論我々保守派からしてみれば、民主党の言う「福祉」とは政府が国民を統括し弾圧するための道具なのであり、実際の福祉とは無関係なことはよくよく承知していた。であるから、これまでのカトリック教会による民主支持は誤った観点から始まったと言える。だがそれが、オバマ王のあまりの傲慢な態度にカトリック教会は漸くその事実に気づいたようだ。
この訴訟がオバマの再選選挙にどのような影響を与えるか、CNNのカファティーファイルでは、オバマ政権は訴訟について何も声明を出していないが、長年の支持者である教会を敵に回すことがいいことであるはずはないと語る。だが、それだけでなく、カファティーはオバマ王は最近カトリックだけでなく、同性結婚を巡って、やはりオバマの誠実な支持者であった黒人キリスト教会を怒らせるような発言をしたと指摘する。
先日オバマ王が同性結婚を公に支持した発言と、それを真っ先に支持した黒人市民団体NAACPの声明は、これまでオバマの熱狂的な支持層であった黒人キリスト教会とその信者達をまっぷたつに割る衝撃を与えた。
近年NAACPは黒人の人権を守る市民団体などというのは建前で、単にその影響力を使ってリベラル左翼政策を促進する民主党の手先と成り下がっている。であるから、個人的には同性愛者を嫌っているメンバー達も、政治的な理由でオバマの政策には全面的に賛同するのは特におどろくべきことではない。
だが、黒人教会の多くは、実際に敬虔なクリスチャンが多く、聖書の教えに従うのであれば、同性結婚を支持することは出来ないのである。となってくると、それを公に歓迎したオバマ王を支持することも難しくなるというわけだ。
比較的リベラルなキリスト教徒らからは、せっかく黒人が大統領になるという歴史的な出来事が起きたのに、たったひとつの事柄だけで、その快挙を台無しにするべきではないという意見も出ている。だが、オバマが大統領に立候補した時、オバマ自身が敬虔なキリスト教徒であるというイメージを大々的に打ち出していた。オバマの両親がイスラム教徒なので、オバマは特に神経質に自分のキリスト教ぶりを主張したのである。多くの黒人市民はオバマが自分と同じ神を信じ、自分らと同じ価値観を持つ、下手をすれば救世主のような存在だという印象を持っていた。であるから最近のオバマの発言は神の教えを冒涜するものであり、自分たちへの裏切りであるとも取れるわけだ。
比較的知られていることだが、黒人社会は白人社会よりもマッチョな文化が存在し、同性愛は一般社会よりも受け入れられていない。最近行われたピュウーの世論調査では、白人の間で同性結婚の支持は４７％なのに対し、黒人の間での支持は３９％に留まっている。
このことだけで、黒人層によるオバマ支持が減るかどうかはまだよくわからない。だが、オバマや民主党が黒人は圧倒的にオバマ支持だとたかをくくって油断していると、大変なことになるかもしれない。
ところで、最近いくつか発表された世論調査において、アメリカ市民の間では同性結婚を支持する人の数が増えているという結果が出ているが、私にはどうしても納得がいかないのである。もし本当に半数近くのアメリカ市民が同性結婚を支持しているというなら、なぜ全国各地の州で同性結婚を否定する結婚は一夫一婦制のみという法律や憲法改正案が出る度に、州民の圧倒的な支持を受けて可決されるのだ？　比較的リベラルで、圧倒的に民主主義のカリフォルニア州ですら、一夫一婦制の正式な確立をした憲法改正が過半数で通っている。同性結婚を合法にした州は、どこも州民投票によるものではなく、裁判所や議会の決断によって決められたものに限る。州民投票によって同性結婚が認められた州は存在しない。
１０月末に民主党の全国党大会が開かれることになっているノースカロライナ州でも先日５月９日、同性結婚を禁止する憲法改正案が圧倒的多数の州民投票で通過した。
世論調査と選挙結果がこのように大きく食い違う理由について、ミスター苺がこんなことをいった。アンケートを受けた回答者たちは、質問者に正直に答えていないのではなかというのだ。世論調査で問題なのは誘導質問などもあるが、それよりも、回答者が質問者がどのような答えを期待しているか察知し、質問者が気に入るような答え方をする場合が多いという。
たとえば、「あなたはお手洗いに行ったら必ず手を洗いますか？」という質問に対して、実際に洗わない人でも、洗わないとは答えにくいはず。いくら匿名でも質問者に自分の不清潔な習慣を知られるのは恥かしいと思って「必ず洗います」と答える人も結構居るのでは？
ということは、メディアなどで日夜連続で同性結婚を支持しない人間は同性愛恐怖症の差別主義者だと決めつけるイメージを押し付けれている市民からしてみれば、同性結婚に反対しますと正直にアンケートに答えにくかったという可能性は多いにある。世論調査で嘘をついても別に罪になるわけではないし、調査でどれだけ自分のプライバシーが守られているか解らない場合、見ず知らずの人に自分の正直な意見をいうのは憚られるということもある。
昔のように、誰も同性結婚など支持しておらず、メディアでも同性愛は異常な行為だという描写が普通だった頃は、こういう調査で同性結婚に反対すると答えることに抵抗を持つひとは少なかったはず。だからこういった世論調査で国民の意見を正確に把握するのは難しい。州民の本音は州民投票に現れる。
さて、そうしたことを考えると、オバマ王の最近の行動はどうも腑に落ちない。何故オバマ王は自分の支持層に波紋を及ぼすようなことを立て続けにするのだろうか？　避妊費用負担にしろ同性結婚にしろ、そんなアジェンダを押しているのは一部の過激派だけだ。そんなことに肩入れしても特に票が集まるとは思えない。それよりも、それに反対する人々の怒りを買うことのほうが問題なはず。いくら経済という国民が一番きにしている問題から話題をそらせたいからと言って、このような話題を選ぶのは的外れにもほどがあるのでは？
どうもオバマのやることは理解できない。