Scarecrow in the Strawberry Field

10月7日のハマスによる1400人余りのイスラエル人虐殺事件があってから本来ならイスラエルに世界中から同情が集まるべきなのに、なぜか至上稀なる残虐なやり方で加害した方のパレスチナに同情が集まり、あたかもイスラエルがパレスチナ人を虐殺したかのように世界中で親パレスチナデモが起きている。ヨーロッパではイスラム移民が非常に多いので、そういうことが起きるのは予想が出来なかったわけではないが、私は未だにアメリカで起きていることにかなりのショックを受けている。特にアメリカの大学キャンパスで起きているあからさまなユダヤ人差別には本当に驚いている。

もう何年も前になるが、カナダの大学で学生委員会の委員の大半がイスラム教徒学生になった途端にユダヤ教徒サークルの予算を取り上げるという事件が起きたのを私は書いたことがある。アメリカでもUCLAでイスラエル製品ボイコット運動決議にベン・シャピーロが抗議に乗り込み、決議は通らなかったということもあった。私はこれらの出来事は大学自体の方針というより、昨今増えて来たイスラム教徒の学生のせいだと思っていた。しかし、それだけでは全く説明のできない状況になっている。

先日も書いた通り、何年も前からアメリカの大学キャンパスでは、ＤＥＩ（多様性、平等、包括性）という教育が反イスラエル思想を生み出している。其れに関して私はリベラルとはいえユダヤ系の学生たちはどう考えているのか疑問をもっていた。ユダヤ系といっても誰もがユダヤ教徒ではないし、アメリカの世俗主義ユダヤ系は圧倒的に左翼リベラルだ。民族が同じだというだけで自動的にイスラエルを支持するとは限らない。だからイスラエルに関してはユダヤ系にも色々な考えがある。

ただ、今起きていることはイスラエル政府への批判というよりユダヤ民族への憎悪感情だ。パレスチナ解放とかイスラエルのアパルトヘイト反対とか言うのと、ハマスの口にするのも憚れる残虐な行為を擁護するのとでは全く違う。教授自らが先頭に立ってハマスを賛美し何のお咎めもない。今まで社会正義戦士として同胞として一緒に戦って来たはずの学生たちが、突然ユダヤ人は皆殺しにしろと騒ぎだし、同じ大学にいるユダヤ人学生を追い立てて暴力で威嚇したり、キャンパス内にあるコ―シャ―レストランを襲ったりとなってくると、ユダヤ人学生たちは命の危険すら感じていることだろう。

こうなると一体自分らが今まで信じて来た左翼リベラリズムや社会正義とは何だったんだと考えるユダヤ系学生が増えるのは当然のことだ。下記はフォックスニュースの記事より。

コーネル大学のユダヤ系学生の報告によると、イスラエル南部でのハマスによるテロ攻撃を 「爽快 」と呼んだ教授を擁護する意見が出たことで、学内の同級生の多くが左翼学生グループへの忠誠を疑問視しているという。

Fox News Digitalは、ユダヤ系学生の間で政治的な変化が起きていることを認識しているという “コーネリアン “たちに、裏話とオフレコで話を聞いた。彼らの中には、様々な進歩的グループとの絆に疑問を抱いている者もいるし、進歩主義運動そのものに疑問を抱いている者もいる。

「コーネル大学に来る学生の多くはリベラル派だが、このことは、自分たちをリベラル派だと思っているユダヤ人の多くに、そのことに疑問を抱かせていると思う」と、安全上の理由から匿名を希望した統計学とコンピューター科学を専攻する学生は語った。「彼らがしていることは、黙って反省し、将来誰に投票するかを変えることだ。共和党の予備選挙で、誰がイスラエルを最も支持しているのか、自分のこれまでの価値観と矛盾しているにもかかわらず、注目しているのです」。

民主党にはユダヤ系議員も多いが、ザ・スクワッドと呼ばれるイスラム教徒議員四人組がいる（AOCはイスラム教徒ではないが、反イスラエル）。特にパレスチナ出身のRashida Tlaibは自分のオフィスにパレスチナの旗を掲げるなどあからさまな態度だ。バイデン政権も一応は方針としてイスラエルを支持しているとはいうものの、ホワイトハウスの報道官への質疑応答では、激化する反ユダヤ思想に懸念はないかという質問に対して、なぜかイスラモフォビアでイスラム教徒が危険にさらされているという訳の分からない答えが返ってきた。これでは民主党支持のユダヤ系は考えざる負えないだろう。

参考記事：

Opinion: I thought I’d be safe from antisemitism at my college. I was wrong (msn.com)

NJ Jewish high school prohibits college reps from recruiting students unless university has safety plan (msn.com)

ハマスによるイスラエルへのテロ襲撃があって以来、欧米諸国でイスラム教移民らによる反ユダヤ人デモが盛んに起きているが、アメリカ国内でも特に大学キャンパスを中心にあからさまな反ユダヤ人活動が繰り広げられている。英語でやユダヤ人差別のことをAntcemetism（アンタイセメティズム）という。

先日この高まる反ユダヤ運動についてバイデン政権は心配しているかという質問がホワイトハウス報道官ケリー・ジェーン・ピエールに向けられた時の彼女の返答があまりにも頓珍漢だったためかなりの批判を浴びている。

「一つ二つ問題があります。（と言って持っていた紙を数枚めくりながら）いいですか、信頼性のある脅威はありません。常にこの信頼性があるかどうかが大事です。ですから危険があるのかどうかきちんと確認する必要があります。でもですね、ムスリムたちはずっと不均衡な憎しみのこもった攻撃に耐えてきています。（略）」

なんでユダヤ人への攻撃の話をしているのに、ムスリムへの攻撃へと話がすり替わるのだ？第一アメリカでムスリム差別など起きていない。これに関してはさすがに民主党内からも批判が上がった。フロリダの民主党下院議員ジェラッド・モスコビッチ（Rep. Jared Moskowitz (D-FL)）は自身のTwitter（X）で、

何という軟弱な答えだ。それになんで本を見てるんだ？何か許可された答えがあるのか？単純な答えは「はい、反ユダヤ思想の高まりは心配しております」だ。もちろん我々はムスリムアメリカ人への憎悪は心配している。もっとちゃんとやれ」

これはピエール報道官も不味かったと思ったのか、後で質問を聞き間違えたと言い訳し、自分は何度も反ユダヤ思想を批判しているし、バイデン大統領も一生かけて反ユダヤ主義と闘って来たなどと釈明している。

読者諸氏もご存じと思うが、民主党にはモスコビッチ議員はじめユダヤ系の議員が多い。また民主党支持者の間にも非常に多くのユダヤ系有権者がいる。他の面では非常に左翼リベラルなユダヤ系も、ことイスラエルのこととなると必ずしも意見は一致しない。また歴史上常に差別を受けて来たユダヤ人からすると、このようなバイデン政権の態度には不安な気持ちになることだろう。

これとは対照的にフロリダ州のディサンティス知事はが大学でハマス支持の活動をしている学生グループは解散させるように大学側に圧力をかけている。（DeSantis administration moves to disband Pro-Palestinian student groups at colleges (msn.com）

ディサンティス知事の教育省局長は少なくとも二つの学生グループをテロリズムを支持してるとして解散させる動きを見せている。パレスチナ支持の運動は言論の自由では守られていないという理屈だ。

FOXニュースが入手した書簡のコピーによると、フロリダ州教育長のレイ・ロドリゲス氏は大学当局に書簡を送り、パレスチナの正義のためのNational Studentsの2つの支部を「活動停止させなければならない」と述べたという。

ロドリゲス氏の書簡は、National Students for Justice in Palestineの行動は、合衆国憲法の下で保護されている言論の自由には当たらないということを暗に示している。ロドリゲス氏の書簡には、大学の指導者に対する警告が含まれており、州当局は「憲法修正第1条で保護された言論の枠を超え、テロリスト集団への有害な支援にまで踏み込んだキャンパス・デモを取り締まるため、あらゆる手段を駆使している」と述べている。

「これらの手段には、必要な雇用上の不利益処分や学校関係者の停職処分も含まれる」

ディサンティス知事は他でも、親ハマス運動をしている外国人の居住ビザや留学生の学生ビザを取り上げ、本人のお金で国へ送り返すべきであると何度も語っている。ハマスはアメリカにとっても敵であり、これらの人びとがアメリカ国内で大々的に抗議デモをするのは危険だ。本来ならばバイデン政権がこういうことを言わなければならないはずなのに、どうもバイデン政権の態度は煮え切らない。もし民主党がユダヤ系アメリカ人よりも反ユダヤ系移民たちの方に迎合しなければならないと思っているのだとしたら、アメリカは私が思っていたよりもっと危険な状況にあると言える。

よく反イスラエル運動は反ユダヤ主義ではないという人がいる。我々はユダヤ人が嫌いなのではなくシオニズムを批判しているのだと。だがシオニズムとは何かと言えば、それはユダヤ人がユダヤ国家を持つということだ。特定の民族だけが独立国を持ってはいけないというなら、それはまさにその民族への差別でしかない。だから反シオニズム＝反ユダヤ民族なのだ。これは言い逃れのしようがない。

実は欧米ではユダヤ人差別は昔から普通にあった。だからこそドイツではナチスがユダヤ人を収容所送りにして奴隷労働として働かせることを一般のドイツ人が支持出来たのだ。しかしここで覚えておかなければならないのは、ナチスがユダヤ人差別を行う前までは、ドイツ国内でユダヤ人へ結構融和していた。持前の商売上手から経済的にも政治的にも成功しているユダヤ系ドイツ市民は結構いたのである。だがユダヤ人が嫌いだったヒットラーがドイツの経済問題の原因はユダヤ人にあるというプロパガンダを流しブラウンシャツ暴力団を使ってユダヤ人に暴力を使った嫌がらせを始めた。もともとユダヤ人に偏見を持っていたドイツ人や金持ちユダヤ人に嫉妬していたドイツ人たちは積極的にこのユダヤ人迫害に参加したのだ。

アメリカ国内でもユダヤ人差別は普通にあった。昔は商工会や紳士クラブやゴルフ場などでユダヤ人が会員になれないところもあった。ホテルでもユダヤ人が泊まれないところはいくらもあった。ヨーロッパから移住してきたユダヤ人たちは、この差別を避けるためにユダヤ系のファーストネームはやめて子供にイギリス風のアイゼックやアービンなどという名前を付け始めたが、そういう人が多くいすぎてかえってこれらの名前はユダヤ人の名前として知られるようになってしまったくらいだ。

ではどうやってユダヤ系のアメリカ人はアメリカ社会で受け入れられるようになったのか。それはユダヤ系は商売がうまく優秀な人が多いため、ユダヤ人の間でビジネスクラブなどを作るようになり、そっちでは誰も差別しなかったため、非ユダヤ人もどんどん参加するようになり、差別的紳士クラブはどんどんつぶれてしまったからだ。ユダヤ人は医者や弁護士といった専門職に就くことも多く、億万長者の実業家も増え、被差別者から権力者へと変わり。だんだんとアメリカ社会で尊敬される立場へと変わっていったのだ。MGMスタジオなどハリウッドなどほとんどユダヤ系で支配されるようになった。

しかしだからといってユダヤ系への差別意識が全く失くなったのかと言えばそんなことはない。アメリカのエリート層の間では未だにユダヤ人への差別意識が残っている。ヒラリー・クリントンがユダヤ人嫌いなのは有名。また、黒人層の間でもユダヤ人嫌いは割と普通にある。オバマ大統領の側近で今は日本のアメリカ大使であるラーマ・エマニュエルがユダヤ系であることから、結構オバマ支持の黒人たちは腹を立てていたものである。

黒人層がユダヤ系を嫌うのはお金の問題。昔ユダヤ系移民は貧困層でビジネスをやっていた。移民一世が最初から金持ち層と商売をできるはずはないので、最初は貧困層でアパート経営をしたり酒屋経営をしたりしていた。だがそのうちに商売上手のユダヤ人がアパートの管理人になったり、金貸しになったりして、貧困層の黒人らの反感を買うに至ったのだ。これと全く同じ構図が今は東洋人と黒人で再現されている。

そして近年最も問題になっているのは、イスラム圏からの移民が激増したことにある。イスラム教徒は創設者のモハメッドからしてユダヤ教徒を憎んでいるので、アメリカに来たからといってそれがなくなるわけではない。移民を受け入れる際には民族間のごたごたも輸入する羽目になるのだということを欧米諸国はもっと真剣に考えるべきだったのだが、時すでに遅しである。

しばらく前まではアメリカで「ナチ」と呼ばれるのは最高の侮辱だった。だからTRA/ANTIFAどもが反対派に対して「ファシスト！」「ナチ」と罵倒していたのである。ところが二週間前からナチスは称賛へと変わってしまった。あっという間に反ユダヤ主義は良いことになってしまったのだ。

昨日もニューヨークの大学で数名のユダヤ人学生がハマス支持の学生集団に追いかけられ、大学構内の図書館に逃げ込みバリケードをし、そのドアを反ユダヤ学生たちが叩いてユダヤ人学生たちを威嚇するという事件が起きたばかり。そのほかにもコーネル大学ではユダヤ人は死ねなどと言う落書きが沢山書かれたりしている。以前に誰かが鍵十字の落書きをした時は「黒人差別だ」と言って大騒ぎしたくせに、ユダヤ人差別は学校側もお咎めなしだ。

誰かの代名詞を間違えたというだけでヘイトスピーチだのなんだのと言っていた学校側も、ユダヤ人差別は「言論の自由」で片付けようとする。彼等のいう反差別なんて蓋を開ければこんなもんだ。ところでTwitter（X）で「すべての差別は許さない」と言っていたトランスジェンダー活動家の口から「ユダヤ人差別は許さない」と言う声が聞こえてこないのも、やはり彼等のいう反差別とは意見の違う人を黙らせる手段でしかなかったということの証明だ。

最近ユーチューブで次々と小売店が潰れてゴーストタウンと化している大都市の様子をよく見るようになった。カリフォルニア極北のエリート大学があることで有名なバークレー市のダウンタウンや、高級品店がならぶ同じくカリフォルニアのビバリーヒルズやサンフランシスコ金融街など、一時期は大盛況だった商店街がどんどん寂れていっている。何故こんなことになっているのか色々と理由はあるが、昨今の治安悪化がその一因であることは間違いない。

上↑ダウンタウンサンフランシスコ

うちの近所でも大型ドラッグストアのRiteAid（ライトエイド）というチェーン店が大幅に店舗を減らすということで、歩いていける場所にあった店が先週一杯で閉まってしまった。うちは病人だらけなので、散歩がてらにしょっちゅう歩いて行って家族の処方薬を取りに行っていた。そのついでにチョコの安売りをやっているときは大量に買ったりしており、度々行くので店員さんたちとも顔見知りになっていた。「なんで閉店するの？」と聞くと「上からは何も言われてない。私たちもどこへ配属されるのか分からない」と馴染みの女子店員さんは寂しそうに言った。「あなたたちともお友達になれたのに」と残念そうだった。

また拙ブログでも何度か話題になった大型デパートTargetも店舗数を縮小するというニュースを読んだ。ターゲットは今年のプライド月間に、子供相手のプライド商品を売ったことが原因でボイコットの憂き目を見ていたが、問題はそれよりも歯止めの効かない万引き（と言う名の略奪）の方が深刻なようだ。

昨晩もフィラデルフィアではまたも暴動。

#BLM rioters looted a liquor store in Philadelphia during a night of mass theft in the name of racial justice. pic.twitter.com/F1qh546UCE

— Andy Ngô 🏳️‍🌈 (@MrAndyNgo) September 27, 2023

2020年のBLM大暴動があってから、警察の予算を削れといって、あちこちの民主党州は本当に警察官の数を減らしてしまった。カリフォルニアなど重犯罪を軽犯罪にしてしまい、万引きなどの犯罪は900ドル以下なら起訴すらされないというあり得ない状況になっている。万引きは無論今でも犯罪で、現行犯で逮捕されることはある。しかし逮捕されたところで保釈金もなしにすぐ釈放されるし、その後起訴されるかどうかも分からない。それでもともと倫理観などない犯罪者たちは、やりたい放題だ。

増えているのは万引きだけではない。日中堂々と道行く人を暴力的に襲う強盗も後を絶たない。先日も、歩いている白人男性が黒人の二人組が殴りかかり、殴るけるの暴行を加えて被害者が完全に気を失った後で鞄を奪うという動画が公開された。ただのひったくりではない。あたかも暴力を振るうことが目的であるかのようだ。

残念なことに、アメリカの法廷は今二重機構であり、被害者や加害者の人種によって有罪になるかならないかが決まるという非常に不公平で恐ろしい状態にある。先日も白人男性から水鉄砲で水をかけられたことに怒り、二人の黒人が白人青年を殴るけるの暴行で死に至らしめた事件で、なんと二人の黒人青年は単なる傷害罪にしか問われず、ほんの数年の刑にしか処されなかった。被害者の青年は目から耳から流血し、胸には靴跡が残るほどの傷を負っていた。たかが水鉄砲のおふざけにここまで狂暴に反応する若者たちの精神状態もどうなっているのだろうか？そしてこんな悪質な犯罪を全く取り締まる気がない検察の態度。もしこれが反対に白人青年二人が黒人青年を踏み殺したという事件だったら、二人が死刑になっていたとしても不思議ではない。（なるべきだし）

だが、今や、被害者が白人（東洋人）で加害者が黒人の場合はほぼ全くお咎めなしが普通になっている。白人警察官が正当防衛で黒人犯人を殺した場合でも同じだ。白人は黙って殺されてろとでもいわんばかりに黒人たちがここぞとばかりに暴動を起こす。

いくら無視しようにも無視できないこの黒人特権社会。学校では批判的人種理論だといって如何に黒人は可哀そうな人種で白人は悪質で黒人に対して常に罪悪感を持っていなければならないかを教え、メディアでは白人役も黒人が乗っ取り、西洋の文明はすべて黒人の犠牲の上に成り立っているとプロパガンダばかりを聴かされる。町を歩けば黒人が我が物顔で闊歩し、道行く白人や東洋人を無差別に暴行する。警察を呼んでも意味がない。どうせ黒人はお咎めなしなのだから。

先日観た動画では、子供たちの遊び場で黒人の母親が自分の娘に白人の子が建てた積木を壊すように指図し、白人の子をカレンと呼び自分の娘に白人の子の持ってるものを奪って投げ捨てるように命令していた。黒人の親たちは子供たちに白人を虐めるように教育しているのである。なんでこんなことになったのだ？

それというのも、馬鹿左翼のエリート白人どもが、自分らは被害に逢わないと思ってなのか、黒人の特別扱いを奨励しているのが原因。黒人の特別扱いは裏をかえせば黒人をバカにしている左翼白人エリートによる陰謀だ。

こんな世の中で黒人に対して好意を寄せる非黒人が増えるだろうか？

私はアメリカに40年以上住んでいるが、いまほどアメリカの人種差別が酷いと思ったことは一度もない。昨今起きている白人や東洋人への差別は度を越している。人種差別者だと言われようとどうしようと、私は道で黒人とすれ違ったら恐怖を覚える。小売店にいて黒人が入ってきたらすぐにその場を去る。役所などで黒人に当たったら、自分は東洋人だからきっと差別されるだろうと覚悟する。テレビドラマを見ていて白人役を黒人が演じていたらすぐに見るのを辞める。

私はこんなふうに思う自分が嫌だ。

でもこうなったのは誰のせいだ！

悪徳な黒人犯罪者をきちんと取り締まらないから、黒人全体が犯罪者のような目で見られるようになってしまったのだ。いったい私たちアメリカ人はいつまでこんな状態を耐えなければならないのだ？

ここ数日、イギリスのラッセル・ブランドという人気コメディアンのキャンセルが凄まじい勢いで起きている。数日前四人の女性が20年前にブランドにレイプされたと名乗り出て（と言っても全員匿名）、イギリスの新聞が一斉に書きたてドキュメンタリードラマまで報道されたと思いきや、すべての情報を消火する暇もなく、ブランドは自分の所属事務所から解雇になり、レギュラー番組からも降ろされて、次々に彼が関与していた仕事から解雇されてしまった。そして本日（9月19日）ここ10年来やっているユーチューブからも無収益となってしまった。このすべてがほんの２～３日の間に起きてしまったのである。まだブランドを告発した女性達の話が事実かどうかも分からないと言うのに。いったい彼がどんな恐ろしい犯罪をしたと告発されたのかBBCニュースから読んでみる。

コメディアンで俳優のラッセル・ブランドが、名声絶頂の7年間にレイプ、性的暴行、精神的虐待を受けたとして告発された。

この疑惑は、『サンデー・タイムズ』紙、『タイムズ』紙、チャンネル4の『ディスパッチ』による共同調査で明らかになった。

2006年から2013年の間に4人の女性が性的暴行を受けたとしている。

ブランドは疑惑を否定し、彼の交際は「常に合意の上」だったと語っている。

疑惑の対象となった数年間、ブランドはBBCラジオ2やチャンネル4、ハリウッド映画の俳優など、時期によってさまざまな注目される仕事をしていた。(中略）

捜査の一環として、何人かの女性がブランドに対して申し立てをしている：

• ある女性は、ブランドからロサンゼルスの自宅で壁に向かってレイプされたと主張している。彼女は同日、レイプ・クライシス・センターで治療を受けた。タイムズ紙は、これを裏付ける医療記録を見たとしている。
• もう一人の女性は、ブランドは30代前半、彼女は16歳（イギリスの合法同意年齢は16歳）でまだ学校に通っていたときに暴行を受けたと主張している。ブランドは彼女を “子供 “と呼び、感情的に虐待し、支配していたという。
• 3人目の女性は、ロサンゼルスでブランドと一緒に働いていたときに性的暴行を受けたと主張し、ブランドは彼女が自分の申し立てを誰かに話したら法的措置を取ると脅したと主張している。
• 4人目の女性は、ブランドから性的暴行を受け、身体的にも精神的にも虐待を受けたと主張している。

金曜日に、ブランドはビデオを公開し、その中で、彼に対する「重大な犯罪疑惑」を否定した。俳優でありコメディアンであるブランドは、テレビ会社と新聞社から「攻撃的な攻撃」の「羅列」が書かれた手紙を受け取ったと語った。

私はラッセル・ブランドという人を良く知らないが、たまにユーチューブで彼の話を聞いたことはある。有名人が20年近くも前の性犯罪で訴えられメディアがそれに関して大騒ぎをする時は、実際の犯罪をメディアが悪いと思っているというよりも、告発されている当人を破壊しようという協調されたメディアの意図を感じる。

例えばドナルド・トランプが民主党支持で大金持ちビジネスマンで後にテレビの人気番組の司会をしていた頃は、トランプがどれだけ女たらしかなんて話は誰も取沙汰しなかった。あれだけの人なら多くの美女が身体を投げ出してくるだろうに、そんなことを問題にする人は一人も居なかったのだ。ところが共和党から大統領候補に出た途端、トランプから性被害を受けたという匿名女性達が名乗り出て、根も葉もない言い掛かりであったにも拘わらず、メディアは大騒ぎをした。結局トランプの人気は凄まじいものだったので、トランプの支持者たちはトランプへの個人攻撃だとしてこれらの告発を真剣に取り合わなかった。

なのでブランドに対してこうも迅速かつ猛烈なキャンセルが行われるということには何か裏があるに違いないと勘繰りたくなるのは当然の話だ。

ウィキペディアで彼の経歴を調べてみると、現在48歳。2004年くらいからイギリスの人気番組の司会を始め2007年頃から映画俳優としても活躍しだし、いくつものヒット映画に出演している。そして2006年から2017年にかけてラジオ番組も手掛けていた。そして最近はポッドキャスト二つのホストもやっている。

2013年ごろからは政治活動家として、ニュー・ステイツマンという左系政治雑誌で毎週コラムをかいていた。彼の政治活動は富の不均衡、麻薬依存症、企業資本主義、環境変動、偏向メディアなどである。2014年には政治系コメディ番組シリーズThe Trewsをユーチューブで始めた。またレボリューションという本も出版している。

こうやって経歴をざっと読んでいると、どう見てもメディアが目の仇にしそうな右翼保守ではない。いや、むしろ典型的な左翼リベラル活動家のように見える。どうしてこんな人が昨今のキャンセルカルチャーに巻き込まれたのだろうか？

実はブランドは左翼活動家とはいえ、左翼リベラルが信じているすべてを素直に信じてない。例えば2020年のアメリカの選挙に対してや、1月6日の出来事に関しても、左翼リベラルやメディアとは違う考えを表明していた。また、彼が資本主義を批判するのは彼が左翼だからというより資本主義は庶民を苦しめていると本気で考えているからのようだ。それで特定の企業が金儲けのために庶民を苦しめていると思えば、どんな企業に対しても本気で抗議するのである。特に最近では大手製薬会社への批判が目立つようになっていた。

ブランドがメディアの逆鱗に触れたのではないかと言われているのが、最近ビル・マーが司会するトークショーで述べた内容だ。

• 疫病でモダーナやファイザー関係の製薬会社では新しく40人の億万長者が生まれた。
• アメリカの国会議員の三分の二がこうした製薬会社から政治献金をもらっている。
• ファイザーの会長は2020年にワクチンは金儲けのために作ったのではないと言ったが、2022年ファイザーは1000億ドルの収益を上げた。
• ワクチン開発の経費はアメリカ国民が払ったのだ。
• 医療危機で製薬会社が儲け、戦争で防衛産業が儲け、エネルギー危機でエネルギー企業が儲けるというシステムだと、常に危機状態が続いてしまう。こうやって一般人が必要とするものとエリートのそれとはどんどん分かれて行ってしまうのだ。

これは理想的社会主義思想の持主なら考えて当然のことだろう。しかしご存じのように本物の社会主義は非常にエリート主義で偽善の塊だ。だからブランドのように理想と現実の矛盾を指摘するような人間は目の上のたんこぶなのであり、非常に不都合な存在なのだ。

強姦事件というのはその日のうちに警察に行って被害届を出しても証明が非常に難しい犯罪だ。特定の場所と時間がはっきりしていて、そこの加害者とされる人間と告発者が一緒にいたことが解っていたとしても、よしんば二人が性行為に至ったことが証明できたとしてですらも、お互い同意の上ではなかったとはっきり証明することは至難の業である。それで被害者がいくら自分は被害を受けたと訴えても、証拠不十分で被告が無罪になること、いや起訴すらされないことの方が多いのだ。

にもかかわらず20年近くも前に起きたとされる犯罪をいったいどうやって証明することが出来るというのだろうか？本当に強姦が起きていたとしても、告発者の証言以外にどんな証拠が残っているというのだろうか？

アメリカはどんな人でも有罪が証明されるまでは無罪として扱うことが原則となっている。ジョニー・デップの家庭内暴力の話にしても、デップの映画出演が次々にぽしゃって数年経ってから、実は暴力を受けていたのはデップの方で元妻の方ではなかったことが証明されたが、人気絶頂期の役者が数年も働けなかったことは彼のキャリアにとって大打撃であった。

ブランドがもし本当にそんなひどいことをしていたのなら、なぜ彼が人気テレビの司会者だった頃に誰も何も言わなかったのだ？ブランドは自他ともに認める女たらしで、一か月に80人からの女性と性行為を持っていた時期があったと公表している。もし彼が普通に女性を虐待するような男だったのなら、当時から色々噂になっていたはずである。それが事実であったならメディアが何も知らなかったわけはない。それなのに人気俳優だから、左翼活動家だから、という理由で彼の所業を黙認してきたのだとしたら、そのせいで多くの女性が犠牲になっていたのだとしたら、そっちこそ問題ではないのか？

私はブランドが無罪か有罪かは知らない。だが裁判で何が起きようと、すでにメディアは判決を下し罰をあたえてしまったのである。

先ほどもカリフォルニアのロックダウンの一貫性のなさについて書いたばかりだったが、ロスアンゼルスデイリーニュースで面白い記事を見つけた。著者はカリフォルニア州南部のオレンジ郡議会委員のドン・ワーグナー（Don Wagner）記事の見出しは「いや、ニューサム知事『私たち』はコロナ禍のロックダウンについて間違っていなかった、間違っていたのはあんただ」というもの。

最近のインタビューで、ニューサムはCOVIDの厳重なロックダウン対策についてこう語った。

すべて違うやり方をしていたと思う。私たち全員が、知恵を結集して、進化してきたと思う。私たちは知らなかったことを知らなかった。私たちは後知恵の専門家だ。今はみんな天才だ

いやいやいや、私（カカシ）を含め多くの人が当初からロックダウンは害あって益なしだと抗議していた。それを無視してロックダウンを強行したのはニューサム知事その人だ。今更「知らなかった」では済まされない。

ニューサムはもちろんいずれ大統領になりたいと思っている。バイデン爺さんの耄碌ぶりは日に日に顕著になるし、このまま次の選挙に本当に出られるのかどうか、かなり疑わしい。健康上のと言う理由でバイデンが出馬を断念した後に颯爽と貴公子のように登場しようと身構えているのがニューサムである。そのためには今のうちにロックダウン当時の大失態ぶりから話題をそらす必要があるのだ。しかし我々カリフォルニアンは覚えているぞ、いかにニューサムの独裁政治がカリフォルニアの経済を破壊し人々の自由を侵害したかを。

ニューソムは礼拝所を閉鎖し、憲法修正第1条の自由を侵害する一方で、ハリウッドの事業継続を許可した。ターゲットやウォルマートのような大型店舗は営業を続け、記録的な利益を上げたが、同じ地域で同じ商品を販売する中小企業は、国家権力の靴底に直面した。ニューソムは中小企業、教会、学校を 「必要不可欠ではない 」と宣言した。彼は自由に対するCOVIDに基づく犯罪を犯し、COVIDに基づく精神衛生上の危機を作り出した。しかし、大企業の献金者、フレンチ・ランドリーのような高級レストラン、プロスポーツは 「不可欠 」だった。

ニューサムは、州民には三人以上で集まるなと言っておきながら、自分はフレンチランドリーという高級レストランで友達十数人と集まってマスク無のパーティーをやっていたことが後になって暴露されている。

ワーグナーによると、オレンジ郡など地方議員たちは知事の政策について何一つ発言権を持たなかったという。知事はオレンジ郡のビーチを閉鎖したが、他の郡のビーチは解放されたままだった。オレンジ郡の太陽と砂と空気はほかの郡より危険らしいワーグナー。

コロナ禍初期からこの病気に一番危険がないのは子供達であることが解っていた。にもかかわらず知事は小中高を一斉に閉鎖した。この病気で危険にさらされるのは老人だけで健康な若いひとたちにはほぼ影響がないことが解っていたにもかかわらず、お年寄りたちは家族に看取られることもなく寂しく亡くなっていったのだ。私は介護施設にいるようなお年寄りなら、家族にずっと会わないまま一年か二年生き延びるより、例えコロナに罹っても家族に囲まれたま数週間で死んだとしても、その方がずっとましだと思っただろう。

ワーグナーはさらにニューサム知事が重犯罪者の刑を軽くして多くの極悪犯罪者を釈放したことや、劣悪化するカリフォルニアのホームレス問題についてもニューサムの政策はすべて間違っていると批判する。

まったくその通りだ。こんな奴に大統領の仕事など断じて任せられない。

バージニア州の州議員に民主党から立候補している女性議員が、過去に自分の夫とオンラインでポルノ動画を配信していたことが発覚し話題を呼んでいる。候補者の名前はスーザン・ギブソンで現在は看護婦。今回の初めての出馬である。

彼女がポルノ動画を配信していたのはChaturbateというサイトで、これはパスワードなどが必要なプライベートなサイトではなく、誰もが観ることのできる公共サイトである。このサイトにおいてギブソンは夫と共に、視聴者からの有料リクエストを受けて生配信で様々なセックスアクトをしていた。保存されたのは2022年だが、実際の生配信が何時だったのかは定かではない。

ワシントンポストによれば、この情報を共和党工作員から得たとしており、ギブソンはこの記事を自分のプライバシーを侵害する違法行為であり、自分と家族を辱めようとしている汚いやり口だと強く批判している。（強調はカカシ）

私を脅すことも黙らせることもできません。私の政敵と共和党の同盟者たちは、私と私の家族を攻撃するために性犯罪を犯すこともいとわないことを証明しました。

ギブソンの弁護士ダニエル・P・ワトキンスはこのビデオを公開することはバージニア州の「リベンジポルノ」法に触れる可能性があり、州と連邦政府の警察と相談中であるという。

ちょっと待ってほしい。リベンジポルノとはプライベートに撮影した性的なビデオを本人の承諾なくネット上に公開し個人の社会的信用を落とす行為を指す。だがこのビデオは夫婦間だけでプライベートに撮影されたものではない。このサイトは会員制のプライベートなサイトでもなく誰でも観られるサイトである。そこでギブソン夫婦は視聴者からお金を取って自主的にセックスアクトを行い生配信をおこなっていたのである。つまりこれは夫婦のお金儲けの一つの手段だったのだ。こういうのをセックスワークというのではないのか？

バージニア州はワシントンDCに近いこともあり民主党の強い州である。しかし昨今の教育界での行き過ぎた性教育に不満を抱いた多くの民主党支持者が先の選挙では共和党のヤンキン知事を当選させた。そういう土地柄であるから、州議員候補の過去のセックスワーク経歴が問題視されるのは当然のことである。

しかしここで不可解なのはギブソン候補のこれに対する態度である。彼女のような左翼リベラルは常にセックスワークも仕事だと言って売春もポルノ業も立派な仕事だと主張している。だったら過去にポルノ女優だったことを何故恥じる必要があるのだ？過去にオンラインポルノに出演していたからなんだというのだ？「お金のために夫とオンラインでポルノ配信をしました。恥じていません」とはっきり言えばいいではないか？それをなぜ共和党の汚い手口だの性犯罪だのリベンジポルノだなどと言い訳するのだ？おかしいではないか。

結局なんだかんだきれいごとを言っても、左翼リベラルは自分らですら性産業が立派な仕事だなどとは思っていないのだ。職業に貴賤はないなどと言いながら本当はそんなことは信じていないのである。

だからリベラルな若者は活動家の口車に乗って馬鹿な行為をネットで晒したりしてはいけない。特に今の時代、一旦なにかをネットに上げたら永久に残ってしまう。若気の至りではすまなくなってしまうのだ。

左翼リベラルの偽善は何も今に始まったことではない。昔、イラク戦争の初期、アメリカ軍に従軍して戦地の情報を色々配信していた独立記者が居た。名前は覚えていないが彼は元海兵隊の軍人で、その時は民間人記者として現地に赴き色々と貴重な情報をブログで伝えていた。彼の仕事ぶりは認められ、保守派のCPACで演説をしたりもした。ところがある日、彼が若い頃ゲイポルノの男優だったことが暴露され大騒ぎになった。保守系ブロガーでしかも元軍人の彼がこともあろうにゲイポルノ男優だった、ほれみろ保守派なんて結局はこんなもんだ、と左翼たちは馬の首でもとったかのように大はしゃぎ。彼がその後どんなリポートをしようと、その都度左翼たちは元ゲイポルノ男優と言って蔑んだ。

当時ヤフーの掲示板に入り浸っていた私は彼の批判者に「君らは常にゲイを差別するなとか、性産業を蔑むなとか言っているくせに、一旦誰かがゲイポルノ男優だったと解ったら、それを理由に彼のリポートの信頼度を疑うのはおかしいのではないか？彼がゲイであることもポルノ男優だったことも、今の彼の仕事とは全く無関係だ。」

保守派の反応はというと、彼自身が自分の過去について、ポルノは心を腐らせると気づき改心して軍隊に志願したとはっきり認めたため非常に寛容だった。その後の彼のブログでも彼は保守化から遮断されるどころか、かえってどのように改心したのかという話をあちこちで演説するなど、右翼保守や宗教右翼と呼ばれる人たちから歓迎されたと書いていた。これが右翼と左翼の違いである。

ギブソン候補は自分の立場をはっきりさせるべきだ。過去の自分の行為は若気の至りであった後悔している、過去の過ちを生かして今後の教訓としたいとするのか、ポルノは立派な職業である、私は私と夫のしたことをひとつも悔いてはいない、私の過去を批判する人は性産業差別者だとするのか、どちらかに決めるべきだ。

それをせず、あたかも過去のプライベートな秘密が暴かれた被害者のようにふるまうのは一番卑怯なやり方である。

実は昨日から今日にかけてカリフォルニア南部は非常に珍しい気候に見舞われた。乾季の8月にメキシコからハリケーンがやってきたのだ。こんなことは100年来の出来事だそうで40年以上もカリフォルニアに住んでいる私も体験したことが無かった。幸運なことにカリフォルニアに届いたころには、ハリケーンヒラリーはトロピカルストームに格下げされており、私の住む地域では大雨は降ったが風もなくこれといった被害はなかった。他の砂漠地域や海岸沿いではかなりの浸水があったようだが、恐れていたよりもひどい嵐ではなかった。今はもう雨は止みお日様が照っている。そんな中、なんとマグネチュード5.1と言う地震まで起きたのだが、震源地が遠かったようでこれも私のところは大した揺れではなかった。今のところ地震による被害は報告されていない。

さて、カリフォルニアの話はこのくらいで、大火事で大打撃を受けたマウイの話をしよう。今日はマット・ワラス（MattWallace）さんというツイッタラーさんが自分のツイッタースレッドにあげていたマウイ現地の人からの手紙からご紹介しよう。これについては及川さんがユーチューブでも説明してくれているのでご参照のこと。

手紙の主はラハイナ市に9代も住んでいるという人で色々詳しく説明してくれている。先ずラハイナと言う場所はハワイといっても砂漠気候で乾いた土地だという。植民地時代に水源が他の州に回されてしまい今でも乾いたままだ。毎年のように強い風で電線が切れて山火事が起きるので、もうだいぶ前から電線を地下に埋めてほしいと地元の人びとは政府に訴えてきたが、常に予算がないと言われてそのままになっていた。案の定今回もハリケーンによる時速70マイルの風のせいで気が倒れ、火災が発生した。しかしいつも山だけで燃えている火災が今回は何故か住宅地にまで及んでしまった。これについて数々の問題点を著者は指摘している。

電気会社による停電が遅れた

すでに雨を伴わない強風が向かっていることは分かっていたのに、電機会社による停電が遅れたせいで電線が切れて火災が生じた。ハワイの電気会社HECO (the electric company) のシーリー・キモラ局長によれば、医療施設への電気が止ると困るからだということだったが、火事で病院が燃えてしまったら元も子もない。これはおかしな言い訳だと著者は言う。

警報が鳴らなかった

救急対策局のハーマン・アンダヤ局長によれば、警報を鳴らさなかったのは人々が津波と間違えて燃えている山の方は避難してしまうのを恐れたからだなどと言っていたが、責任をとってカジノ翌日に健康上の理由で辞任した。携帯サービスもダウンしており島民への連絡が取れないにもかかわらず、メガホン使ったパトカーによる警告すらもなかった。其れで多くの人は火事がすぐ傍まで迫っていることを知らずに家にいたのだ。初期に始まったボヤは消防署が１００％鎮火したと発表していた。

避難道路が塞がれていた

これは幾人かの証言ですでにわかっていることだが、なぜかマウイ警察はラハイナへ入ってくる道路は許可していたにもかかわらず、町から出る道路を閉鎖してしまった。これは倒木や電柱が倒れているからという説明がされていた。しかしこのせいで町から出ようとする人々の車まで一本しかない道路が完全に渋滞で塞がってしまった。

市の水源が遮断されていた

水道局のカレオ・マニュエル（Kaleo Manuel）局長は消防隊による水使用を遅くまで許可しなかった。おかげで不必要に消防隊が危険にさらされた。住宅街でも水がなく、人々は自分の家を守ることが出来なかった。

外出禁止命令が出ていた

単に燃えている付近の交通を止めるだけでよかったのに、ラハイナ市全体を遮断して外出禁止令をだし軍隊が戒厳令を敷いていた。これが午後10時から朝6時まで続いたという。そしてこの間メディアからの報道は全くなかった。

当局は死者数について嘘をついている

さっきラハイナ市のMayor Bissen市長の記者会見を観たが、未だにどれだけの市民が亡くなったのか正確な数が発表されていない。特に学校が早く終わって親の居ない家で缶詰になって逃げ遅れた子供たちの数に関しては市長は全く分からないと肩をすくめている。ラハイナ市はそんなに大きな市ではない。地元の学校名簿でも調べれば、誰が生存しているか誰が行方不明かは簡単に解るはずだ。いまだに発表された死亡者数は111人とかだが、地元の人たちは火事当日に数百人の遺体を目撃しているという。噂では遺体は冷房のないコンテナに詰め込まれてどこかに隠されているのではないか、それでほとぼりが冷めたら発表するつもりなのではないかとのことだ。

FEMAが救援物資の配給を遅らせている

この話もレベルニュースの報道で少しは聴いていたが、連邦政府の救援物資供給をするFEMAがオアフなど他の島から送られてきた物資を公式なものではないとして没収してしまったという。埠頭が閉められ道が塞がれているため地元のボランティアが物資配給をすることを阻まれているのである。それでボランティアの人たちはラハイナから離れた浜辺に行って物資を下ろして陸路を使って配給するなどしているというのだ。

海軍は何をしている？

マウイといえばアメリカ最大の海軍基地があるパールハーバーと目と鼻の先だ。PHから海軍兵を調達するなど朝飯前のはずである。火の粉を逃れて海へ飛び込んだ人たちが何時間も海で浮かんでいた間にも、海軍からの援助は全くなく、6時間くらいしてからやっと湾岸警備隊のボートが来たと生存者は証言している。あの強風のなかいくら浅瀬でもいつまでも海に浮かんではいられなかったはず。体力のないお年寄りや子供たちはどうなったのだろうか？当初の報道では湾岸警備隊が全員救ったと言っていたが、そんなことわかるものか。どれだけの人が海に逃げたかわからないのに全員救えたかどうかなど確認のしようがないはずだ。

火災が起きたと言うだけでもひどいのに、なんという有様だろう。ハワイ住民がハワイ政府は腐敗していると言っていたが、だったらどうしてそういう人たちを選挙事に選んできたのだ？彼等に投票してきたハワイ州民にもかなりの責任はある。

追記：マウイ付近にあるのは海軍基地だけではなく、アメリカ最大の海兵隊基地、陸軍基地もある。下記、Military.comより

現在、ハワイはアメリカ太平洋軍司令部（USPACOM）の本部となっている。USPACOMは陸軍、海軍、海兵隊、空軍の各部隊で構成され、すべてハワイに本部を置いている。

沿岸警備隊もハワイ諸島に独自のサービスを提供しており、大きな存在感を示している。

先週起きたマウイ島を襲った大火災は、現地からの映像がどんどん公開されるにつれ、その惨状が明らかになってきている。すでに100人を超す死亡者が確認されており、全体数は1000人に届く可能性があるという。ハワイ史上始まって以来の災害被害である。

こちらのサイトに火事の前と後の劇的な差を示した幾枚にもわたる写真が掲載されているので是非ご参照のこと。

拙ブログを昔からお読みの読者諸氏はご存じだが、私は仕事柄過去20年近くハワイにはしょっちゅう行っていた。主にオアフ島だがマウイ島にも行ったことがある。マウイはオアフに比べてあまり商業的な島ではなく、マウイに来る観光客はどちらかというと野外活動が好きな人が多いきがする。ダイビングとか釣りとかウォータースキーとか。数年前にマウイに行った時はウォーフから毎朝多くの観光客がボートに乗って沖に出かけて行くのを見た。私は仕事なのでボートに行って沖に停泊していた船まで毎朝通勤。観光客が羨ましかったのを覚えている。私は観光ならオアフより断然マウイだなと思ったものである。

うちにはテレビがないのでテレビニュースは観ていないのだが、火事の原因は未だ不明だが、火の手があっという間に広まったこと、警報が鳴らなかったこと、ハリケーンで学校が閉鎖され（ハワイではこの季節でも夏休みではなかった）子供たちは親の居ない自宅に返されていたこと、逃げ道となる道路が閉鎖されていたことなど、何かわけのわからない話を聞いている。

マウイは島ということで津波警報設備がきちんとしており、毎週その警報のテストが行われるのだそうだ。毎週やっているくらいだから警報機が作動しなかったわけではなく、警報が鳴らなかったのは意図的なものだった。本日（8月18日）になって、マウイの非常時統括局のハーマン・アンダヤ局長が責任を取らされて辞任。アンダヤは警報を鳴らしていたとしても人々の命は救えなかった。鳴らさなかったことを後悔していないと語っている。

しかし命からがら逃げおうせた人々の証言を聞いていると、警報が鳴らなかったせいで逃げるのが遅れたと証言している人が非常に多い。ある人は朝自宅付近でボヤがあったのを見たが、すでに消防隊が来ていたので、自分の家に飛び火しないようにと茂ってい木を切り倒して二時間ほど庭掃除をして疲れたので昼寝をしたという。しかし煙の臭いで目を覚まして、外に出ると熱風に見舞われたという。急いで取るものだけとって車で逃げたと言う。もし早めに警報が鳴っていれば、彼は早く逃げられたはずである。「最初のボヤがきちんと鎮火されてなかったに違いない」と男性は言っていた。

マウイは強風のため電柱が倒れるなどして停電していた。インターネットの接続も切れており、電話もつながらなかった。避難警報は携帯電話で行われたようだが、多くのお年寄りは携帯電話を持っていない。ツイッターであがっていた動画の中で、誰からも避難命令は出なかったが火の手が迫っていたので独自の判断で荷物を車に詰め込んで逃げたと言う家族がいる。その間家族は動画を撮り続けており、煙と火の粉のなかをなんとか抜けきって青空が見えた場所まで行けた時は「やった、逃げ切った」と話している声が聞こえる。ところがなぜかフロントストリートの交差点に来た時に、警察が道を塞いでいて、それ以上行かれなかった。これは他の証言者も同じことを言っていたが、なぜそこで交通が遮断されていたのか誰にもわからない。仕方なく車を降りて徒歩で逃げたという男性は、警官に何故道を塞いでいるのかを聞いたが、警官は単に上からの命令だというだけで理由を説明してもらえなかったという。警官が塞いだ道の先には特に何も起きていなかったとその老人は語っており、未だに理由は不明だ。

道を塞がれた人々はすぐ傍まで火が迫ってきたため、車を捨てて海の方へ向かい、火の粉を振り払うように海のなかに入って火を避けた。頭の上から野球のボール並の火の玉が飛んできて、近くにいたひとの髪の毛に火がついたのを見たと言う。それでみんなで髪の毛を濡らして頭を抱えていたそうだ。

こちらが海に逃げたひとたちの動画。https://youtu.be/5Z0beYjT6ko

規模は違うが、この話を聞いていて東京大空襲を体験した人が、東京湾に逃げたという話を思い出してしまった。マウイの火事は人為的なものではない（かどうかは不明）が、まるで戦争でも起きたみたいである。

さて、これだけの被害を受けたマウイなので、連邦政府からFEMAや赤十字や州軍が現地救済にあたっているのかと思いきや、行方不明者の捜索の映像はみたが、救援物資の配給は一般市民が自発的にやっており、政府からの救援物資は全く届いていないという。いったいどうなっているのか？

どっかのビーチで甲羅干しをしていたバイデン大統領は記者からマウイについての質問をされると「ノーコメント」といってまるで興味がないという顔をしていた。もしこれが共和党の大統領だったら、もう今頃はメディアから猛攻撃を受けているところだが、バイデンなので誰も何も言わない。ハリケーンカトリーナの時に迅速な対応をしたにもかかわらず地元知事や市長の不能で多くの犠牲者を出した時も、地元の民主党政治家らではなくブッシュ大統領が批判されたのとは大違い。

ところでハワイ在住の邦人ツイッタラーさんが、マウイの救援には赤十字などを通じての募金に寄付しないでくれと言っていた。それというのもハワイ州の政治家は腐敗しており、寄付金を横領して被害者の手には届かない可能性が高いからだそうだ。なので何かしたいと思っている人は、これからマウイへ出かける人に直接なにか物資を渡して欲しいということだった。

実際に現地で救援活動をしている個人が居るので、そういう人が募っている募金に直接寄付した方が約に立つだろう。こちらが救援物資の配給をおこなってる民間人、サーファーのケリ・レニーのインタビュー。https://youtu.be/udTLQ09-boI　政府機関の人を全く見かけないと語っている。

昨日、サンフランシスコ大学で女子スポーツを女性自認男子から守ろうと講演ツアーをしている、元大学水泳選手ライリー・ゲインズさんが、講演後大学構内で暴徒に襲われ女装男に二回も殴られ、集団の暴徒に追い回されて構内の一室に警官に守られながら監禁されるという事件が起きた。部屋の前に集まったLGBTQ＋αの暴徒たちはドアの前で陣取り、彼女を安全に解放する気はないようであった。本日のライリー自身のツイートから察するに、なんとか無事に帰宅することが出来たようだが。

過激な暴徒に襲われたのはゲインズだけではない。この間から私はトランスジェンダリズムに抗議する、特に女性に対して、トランスジェンダー活動家（TRA）暴徒らからどんな酷い暴力行為や脅迫をしているかという話をしてきているが、本日なんとバイデン政権のホワイトハウスのジャン・ピエール報道官は、TRAによるこうした暴力を批判するどころか、彼等の暴力を奨励し扇動する発言をした。下記はフォックスニュースから。翻訳はDeepL。

トランスジェンダーがキリスト教学校で児童や教職員を殺害した事件から2週間も経たないうちに、ジャン＝ピエールはトランスジェンダーの思想を支持する激しいレトリックを披露する多くの指導者の一人となった。彼女は、未成年者に対するトランスジェンダーの医療行為を阻止することを目的とした共和党の法案を非難し、それは単なる「性別の確認」のための医療行為であると主張した。

ジャン＝ピエールは、このような法案を 「自分の子供のために最善の医療を決定する親の権利に対する危険な攻撃 」と評した。さらに彼女はこう宣言した。「LGBTQI+の子どもたちは回復力がある。彼らは獰猛です。彼らは反撃する。彼らはどこにも行きません。そして、私たちは彼らの背中を押しています。この政権は彼らの背中を押しているのです。」

続いて、「この立法によるいじめを止めるよう、各州の政治家に伝えるために抗議行動や学校のウォークアウトを組織した全米の子供たち」を賞賛した。

TRA/ANTIFA達は反TRAや右翼保守のことをファシストだと言って責め立てる。ANTIFAなどまさに「反ファシスト」という意味だ。だが、いったいファシストはどちらのほうだろうか？

政権も警察も司法もメディアも大企業も、すべてが同じ党派であり、その政策に声を上げる一般市民を政府お墨付きの暴力団が暴力で弾圧する社会こそ、ファシズム社会の最たるものではないか。BLMにしろTRAにしろANTIFAにしても、彼等は悪政に抗議をする市民団体などではなく、政権の意向通りに反対派を弾圧するための暴力団である。

先日のトランプ前大統領の起訴でもわかるように、アメリカはもはや民主主義の自由国家ではない。2021年1月6日事件で、国会議事堂の中を10数分歩き回っただけの平和的な抗議者を何年も独房に閉じ込め裁判も行わない社会。人殺しをしてもその日のうちに釈放されるような国なのに、右翼保守市民は政治犯として裁判もなしに何年も拘束される社会。これが民主主義の国の在り方か？

今の状況はアメリカ最大の危機といえる。1930年代の金融大恐慌よりも、第二次世界大戦よりも、911同時多発テロよりも、南北戦争よりも、アメリカがアメリカとして生存できるかどうかのぎりぎりである。この独裁を許したら、アメリカはアメリカではなくなってしまう。アメリカという名前の国は残っても、自由の国アメリカは永遠に消えてしまうのだ。

追記：テネシーの乱射事件に続いて、コロラドスプリングスでも女性自認の男が乱射事件未遂で逮捕された。Transgender Teenager Accused Of Planning School Shootings in Colorado, Had Also Listed Churches As “Targets” – Reduxx

ずっと選挙の話をしてこなかったので、そろそろその話をすべきだろう。今共和党のトップランナーはトランプ、そしてディサンティスが次点だ。しかしトランプ対ディサンティスになると二人とも五分五分。どっちが勝っても不思議ではない状況である。私の正直な見解を申し上げると、私はディサンティス推しである。

その理由をいくつか挙げてみよう。

先ずロン・ディサンティスは若い。彼はまだ44歳。健康そうだしはつらつとしている。今後8年間やってもらうのだからこれは非常に大事。ドナルド・トランプは年の割には健康だし非常にエネルギッシュな人間ではあるが、誰でも年には叶わない。もちろんバイデンと比べても意味はないが、高齢者は突然老けるのでそれが心配。

ディサンティスのコロナ禍での行動。カリフォルニアのギャブン・ニューサム知事が自分は高級レストランでマスク無のパーティーをやりながら、ぐずぐずとロックダウンを続けていたなか、ディサンティスは早急にロックダウンを切り上げ地元のビジネスを救った。ワクチン配布も能率よく速やかにおこなった。

ディサンティスは以前はトランプが立候補するなら自分はしないと言っていたが、フロリダ知事の任期が今期が最後。何らかの形で政治に関与していないと人々の記憶から失せてしまう可能性があるので、タイミング的に今回の出馬は必要かもしれない。

また教育の面でもポリコレに屈せずにどんどん超左翼リベラルな教育委員会やWOKEな教師たちにも挑戦し親たちの権利を取り戻している。義務教育での行き過ぎたLGBT教育の制限、親の許可なく子供の社会的性移行を禁止するなど真っ先に行った知事でもある。ポリコレを巡って天下のディズニーに喧嘩を売って勝利しつつある。なんとも度胸の座った男である。

しかし問題なのはディサンティスはトランプと違って資金源が乏しい。選挙には金がかかる。資金集めで色々な企業から献金があれば、それなりの見返りを期待される。個人的に裕福なトランプと比べるとこの点が不利である。

またディサンティスはカリスマの面でトランプに負けている。トランプには何故か普通の人を惹きつける魅力があるがディサンティスにはそれがない。それにディサンティスはこれまでにも多くいた普通の常識的な政治家というイメージなので、保守派の共和党支持からは支持されるだろうが、無所属の特に黒人やラテン系票を取れるかどうかと言われると自信がない。知名度の面でもトランスのほうが圧倒的に有名だし。

一方トランプの方はというと、未だに大人気で全国各地でラリーを行う度に何万という人が集めている。

私がトランプを評価している理由は、トランプが精力的に公約を守ったことだ。

外交面で素人といわれていたのに、イスラエルの首都をエルサレムだと公式に認め、イスラエルとカタールやUAEの外交関係を達成させた。サウジでさえもあからさまなイスラエル叩きはしなくなった。それまで続いていたパレスチナからのイスラエル攻撃も牽制した。（バイデンになって再び激化したのは言うまでもない）

中国との不公平な貿易関係を是正。無制御に入ってくる違法移民を止めるために壁建設に取り組んだ。経済も好景気が株市場は上がり、黒人層の就職率も史上最高となった。製薬会社に圧力をかけて処方薬の値段を下げ、持病持ちや高齢者の生活を助けた。

公約通り、一度も戦争を始めなかったが、すでにアメリカがかかわっていた戦争では敵を容赦しなかった。プーチンや習近平が大人しかったのも、やたらに手を出せばトランプがどう出てくるか予想できなかったからだろう。

そしてなんといっても資源の面でアメリカはなんと原油を他国に頼ることない自立を達成、外国へ輸出するまでになったのだ。

大統領として、たったの四年間でここまで成し遂げた人がロナルド・レーガン以来、過去に居ただろうか？

トランプの問題点はそのカリスマさゆえにパーソナリティーカルトになってしまうこと。そしてすぐ感情的になり、しなくてもいい個人攻撃を始めてしまうところにある。政治上のライバルである人々の政策を批判するのはいいとしても、個人的にあまり関係のないところでおかしなあだ名をつけてけなしたりするのはどうも私は好きになれない。このあたりディサンティスはうまくかわしていたが。

それとトランプは変なひとたちを周りに置いてしまい、信用すべきでな人間を信用してしまうきらいがある。トランプは政治の世界では素人だったので、周りを専門家で固める必要があった。何と言ってもトランプの大失態はアンソニー・ファウチを信用したことだ。ファウチがロックダウンを言い出した時にさっさと首にすべきだった。

考えてみればあのパンデミックがなかったら、トランプがバイデンに負けるなんてことはあり得なかっただろう。

次の大統領選はなんとしてでも勝たねばならない。そのためにはバイデンを打倒できる候補者を選ぶ必要がある。ディサンティスでもトランプでもバイデンを倒せるならそれでいい。共和党は下院も上院も気を引き締めて、民主党の不正と戦ってほしい。引退後をバイデンのアメリカで過ごすなど御免被りたいものだ。