本日、日本ではリベラルな朝日新聞が、幼稚園からの性教育は「洗脳」か 二つの正義、米国で深まる文化戦争
米イリノイ州ネイパービル=高野遼2022年10月8日 20時00分、高野遼 / Ryo Takano
シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん（42）は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。
「過激な性教育 が、このイリノイ州に
シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん（42）は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。
「過激な性教育 が、このイリノイ州に導入されたことが決め手でした。うちの子をそんな学校には行かせられない、と思って」
「過激な性教育」とは、バイデン 大統領も属する民主党 が主導し、今年からイリノイ州で法制化されたカリキュラムのことだ。性教育の開始は小学5年生から幼稚園へと前倒しになる。性的少数者 （LGBTなど）をめぐる社会的課題について積極的に教え、性別の認識は必ずしも出生時の性別とは一致しないとする「性自認」の考え方についても段階的に学ばせていく。
「教室にまで左派の政治イデオロギー が侵入してきた。子どもたちが洗脳されてしまうと感じたのです」
アドコックさんは続ける。「まだ幼い娘が、先生から『あなたの本当の性別は？ もしかしたら男の子かもしれないね』と言われ続けたらどうなると思います？ そこは親に任せて、学校はきちんと勉強を教えてくれればいい。学校も教育委員会も『ウォーク（woke）』な左派ばかりになってしまいました」
拙ブログでも米国内で人種やLGBT界隈に関する過激な教育が行われているという話はもう何度もしてきた。米国で多くの本が禁書とされたというニュースが日本でも流れ、日本のリベラルはアメリカの右翼保守が一方的に言論弾圧の焚書を行っていると騒いでいたが、そのような報道のなかで、それまで左翼たちがどれほどの歴史的な本や文学を禁書としてきたか、保守派が抗議している本がどのよう内容なのかについて具体的に示したものはない。
米国では幼稚園からとても年齢相応とはいえない性教育を施す学校が増えている。それで最近になってあちこちの学校区の教育委員会会合で父母たちが抗議することが非常に多くなってきた。このシャノン・アドコックさんもそうした草の根運動を始めた中の独り。アキコ・コジマ・ヒビノという女性がツイッターでアドコックさんのことをこのように説明している。
このShannon AdcockはAwake Illinoisという保守団体の創立者です。性教育、ジェンダー平等、Critical Race Theoryなどに反対する運動を展開したり、コロナが特に酷かった頃マスク着用を義務付けた州知事命令に対して訴訟を起こしたりなど、こちらでは何かと物議を醸す人物で、なぜ記事では
今年に入ってからネイパービル市の諮問委員会Special Events and Community Arts Commissionに指名されかけましたが、市民からの多くの反対を受け撤回されました。
「同じ不安を抱える親たちと新たに設けた」私立学校はAwake Illinoisとの関連が報告されています。現在Adcock氏はネイパービル市の教育委員選挙に立候補しており、全米で教育現場での禁書、教育内容の検閲などが問題になっている中、非常に懸念しています。Aiko Kojima Hibino@aikokojima
ヒビノさんはその文章からイリノイ在住の人なのではないかと思う。どんな運動を始める人でも、最初は一介の市民だ。アドコックさんが保守運動家だからなんだというのだろう？多分ヒビノさんは、アドコックさんの意見はイリノイ州の父母たちの意見を代表しないといいたいのだろうが、イリノイという超リベラルな州では学校によるリベラル教育を支持する市民が多くても不思議ではない。ただ、そんなイリノイ州でさえ、このような保守派運動家が頑張っているということは注目に値する。それにリベラルな父母たちも実際に学校で何が教えられているのかちゃんと知っていたらアドコックさんに同意するのではないだろうか？
さて、朝日の記事によれば、アドコックさんは公立学校での過激な教育を懸念して7歳の娘を自分と同じ意見を持つ他の親たちと協力して新たに私立学校を設け、そこで勉強させることにしたという。
4人の教師と30人ほどの生徒で今年から始めた学校は、キリスト教 を教育理念の柱にすえる。「ここでは洗脳の恐れもない。イリノイ州は他の州に比べて学力が低いから、イデオロギーより学力が優先です」と学校長のベスナ・ザバラさん（45）は言う。
さてここから記事はアメリカで起きている文化戦争に焦点をあてる。実はこの「文化戦争」という言葉は何も今に始まったことものではない。確か1990年代から過激派右翼保守のパット・ブキャノンがすでに使っていた言葉だ。
しかし記事によれば、今やその文化戦争が激化しているというのだ。
確かに来る11月の選挙で、左翼リベラルの民主党と右翼保守の共和党が上院・下院の議席をどのくらい取れるかでアメリカの歩む方向性が変わってくる。特に大事なのは地方の州知事選や州議会及び教育委員会といった小さな選挙結果である。上記のアドコックさんのように、最近一般の父母たちが教育委員会の役員に立候補することが多くなっている。なぜなら子供の洗脳は地元教育委員会から始まっているからだ。
同記事では、選挙における争点は妊娠中絶、銃規制、新型コロナ対策及び同性愛や学校きょいくと広域にわたると書かれているが、正直私は最初の三つはあまり争点にならないのではないかと考えている。
主流メディアだけ見ていると一般市民は妊娠中絶や銃規制について、ものすごく興味があるかのような印象を持つが実はそうでもない。今回最高裁がロウ対ウェードの判決を覆した時も、自分らの州でどのような中絶法があるか全く知らない人がほとんどで、最高裁の判決で州の法律がどう変わるかさえ知らないというのが普通だった。
妊娠中絶は賛成派より反対派の方がずっと熱意が高い。だからこの問題を争点にしてしまうと、中絶反対派が大いに士気を上げて選挙に参加してしまう。だが中絶擁護派の若い世代はあまり政治には興味がなく選挙にも参加しない。今まで何度となく妊娠中絶は選挙時に話題になっても選挙真近になると尻つぼみになっていたのはそれが理由だ。
銃規制についてもそうである。銃規制に反対する人々は銃規制法に凄く詳しく、絶対にこれ以上厳しい規制にさせるものかと選挙に及ぶ。しかし銃規制派は地元の銃法すら碌に知らず、すでに銃購入の際には身元調査や待機期間があることすら知らないことが多い。そしてこれも、銃規制賛成派より反対派の方が熱意が高いため、民主党候補者たちはこれを問題にしたくないというのが本音なのだ。
そして新型コロナだが、もうアメリカはコロナ終焉モードで、これ以上規制を継続することは不可能だ。もしも民主党候補者が今後もコロナ対策を厳しくやっていくなどと言い始めたら民主党支持者からも愛想をつかされるだろう。すでにマスクなし、ロックダウンなしの生活に慣れてしまった我々に逆戻りは無理である。
となると残ったのはLGBT及び教育問題だ。
下記は公立学校教育に懸念を持つ人々の党派別調査の結果。
民主党が力のある州では人種や性別に関する授業内容が極端に増えているが、それに反発しているのが共和党が知事である州である。例えばフロリダでは、小学校3年生まではジェンダーに関する授業はしないこと、親に黙って子供の性指向について語ることを禁止する法律が通った。同記事にはないが、リベラル色が強いバージニア州では、前回の選挙で教育現場で批判的人種理論や過激な性教育は止めさせると公約した知事が当選した。また先日オクラホマ州知事が未成年のトランスジェンダー治療を違法にしている。
つまり知事や議会が民主党か共和党かで州内のLGBT方針は極端に変わるので、それに関して懸念している父母は誰に投票するか非常な注意を払う必要がある。
大都市シカゴなどで民主党の影響力が強いイリノイ州では、11月の中間選挙で、教育の急進的改革を進めてきた民主党のプリツカー知事が再選を目指す。対抗するのは、トランプ前大統領 の推薦を受けた共和党のベイリー候補だ。
朝日新聞の取材に応じたベイリー氏は、民主党の教育政策について「非アメリカ的だ」と批判した。「算数や歴史などの基礎をおろそかにして、幼稚園から性教育を進めている。共和党の声は無視し、民主党の多数意見だけで決めたウォークなカリキュラムだ」
ところでこの記事を書いた高野亮記者は実際にトランプ支持者がなぜ左派を嫌うのか取材した。これまで左翼リベラルの記事を翻訳した焼き直し記事ばかり紹介してきた朝日新聞の記者としては珍しく、自分の足で取材に向かったことは特筆の価値ありだ。ジャーナリストなのだから当たり前の行為ではあるが。
ペンシルベニアのトランプ集会に出かけた高野記者は開演数時間前から長蛇の列を作っている支持者たちがほぼ白人だらけだと観察する。そのなかでLGBTというTシャツを着た男性を発見。
シャツにはLGBTの頭文字をとって「自由（Liberty）、銃（Guns）、聖書（Bible）、トランプ（Trump）」と書かれている。
保守派というのはこういうユーモアのセンスがある人がおおいので好きだな。この冷蔵庫の修理をしているという男性は、自分は別にLGBT差別もしてないしトランスジェンダーも問題にはしていないが、それを8歳の子どもに教えるのはおかしいと思っているだけだと語った。学校は算数や国語を教えるべきであり、LGBTについて教える場所ではないと。
高野記者の記事を読んでいると、彼はどちらかというとリベラル寄りだろうとは感じられるが、公平に右翼保守達の意見も聴こうとしている姿勢がうかがわれる。そして実際にトランプ支持者と話をして、彼らが自分らの文化の存亡が危ういと危惧している気持ちをかなり理解したようだ。そして彼は最後にこう締めくくる。
米国で広がる文化戦争は、地域や学歴、社会階層によって隔てられた「二つの米国」の断絶をより深めている。学校での性教育のあり方はその一例にすぎない。
この記事は朝日新聞とは思えないほど公平な記事なので早くもリベラルたちが発狂している。
こちら前述のヒビノさんたちの会話。
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山口智美@yamtom ：
保守的な州でまともに性教育を受ける機会がなかったという学生が私の大学にはたくさんいるけど、そのことに対して学生たちがどれだけ憤りを感じているか。そういう保守的な州での現状や今後に怒りや危機感を持っている人たちのこともこの特集は取り上げてくれるのだろうか。
ヒビノ：
智美さんのツイートを見るまでこの記事を読んでいなかったので、初め目を疑いました。来年春の教育委員選挙に向けて彼女がキャンペーンを立ち上げたタイミングですので、日本語メディアとはいえ、政治的な影響・意図も考えてしまい、なおさら憤っています。
山口
地元からの情報助かります。元記事を書いた記者に彼女はツイートまで送ってますね。なぜ朝日はこんなひどい記事を出したのか、記者本人はもとより、デスクなどの責任も問われる事態なのではないかと思います。
ヒビノ：
同感です。先程添付した記事にありましたように、こうした保守的、反LGBTQ候補に対抗しinclusionとequityを重視する候補を擁立しようという動きに多くの知人が関わっています。できれば訂正というか、きちんと取材しなおした記事を出して欲しいと思います
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高野記者の記事のなかでアドコックさんが教育委員会委員に立候補したことや、マスク反対運動に参加したことなどは加えられてしかるべきだろうが、これまでリベラル派だけの意見しか反映されなかった朝日新聞で、保守派の意見を自分で取材したということはそれなりに意味のあることだと思う。それにしてもいったいヒビノさんは朝日新聞に何を訂正しろというのだろうか？
