Scarecrow in the Strawberry Field

お詫びと訂正：　バーチャルフェンスに関して、一部、文章が尻切れとんぼになってつながらなくなってる場所があったので訂正した。
今朝のフォックスニュースで、アリゾナ南部のメキシコ（墨西哥）国境付近でイランの自爆テロに関する本が見つかったという話を聞いた。私が観ていたテレビ番組では、評論家が、メキシコ人がイランの自爆テロの話に興味があるとは思えないので、これはあきらかにイスラム系テロリストが密入国した際に落としたものだろう、と語っていた。しかし国土安全保障局の報道官は、必ずしもテロリストの所持品とはいえない、安易な結論付けは軽率だと返していた。
スペイン語もろくろく読めないようなメキシコ密入国者がなんでペルシャ語の本なんか持ってるんだよ、人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！　と思ったが、朝は急いでいたので、出張先のホテルに戻ってからデイリーメールオンラインを読んでいたら、過激な言動のためカナダ、イギリス、アメリカへの入国が禁止されているイスラム聖教師がカリフォルニアとメキシコ国境を密入国をしようとして国境警備員に逮捕されたという記事を読んだ。
この二つの記事は偶然のようで偶然ではない。先のフォックスの記事を詳しく読んでみると、イスラムテロリストがメキシコ国境を越境してアメリカに入ってきたのは、今回の二つの事件がはじめてではなく、これまでにも幾度もあったと書かれていた。国土安全保障省の守りの甘さは悪名高いので決して驚くことではないはずだが、こうしてその悪影響を目の当たりにすると、解っていたこととはいえ腹立たしい。
火曜日にアリゾナのメキシコ国境付近の砂漠で国境警備員によって発見された本は「我らが殉職者の追憶」というイラン発行の遺伝書で、自爆したテロリストたちの名前や生年月日、そしてどこでどのように自爆したかなどが記録されているという。発見された場所は、メキシコの麻薬密輸ギャングたちが好んで使う通路で、明らかにイスラムテロリストがメキシコの暴力団に金を払って越境援助をしてもらったものと思われる。
国土安全保障省は、現在イスラムテロリストがメキシコ国境あたりで活動しているという情報はつかんでいないとしているが、連邦警察（ＦＢＩ）のロバート・ミューラー局長によると、最近OTMと呼ばれるメキシコ人ではない密入国者が危険な率で増えているという。
ミューラー局長は２００５年の議会公聴会でアルカイダと深いつながりのある国の人間がメキシコ系の偽名を使い、スペイン語を学んで、ラテン系移民を装って入国していると証言している。
すでに去年だけでも、国土安全保障省はアフガニスタンやエジプト、イラク、イラン、パキスタン、サウジアラビア、そしてイエメンから何千という密入国者を保護している。また国境警備隊の調査によると、保護されたＯＴＭの数は２００４年が４万４千６１４人、２００５年が１６万５千１７８人、そして２００６年は１０万８千０２５人だという。
また、移民局の職員は今回だけでなく、以前にも米墨国境付近で中東のものと思われる物品をいくつも発見している。たとえば、テキサスのザパタ市ではイランの現金が、ジムホッグ郡では航空機が塔に突っ込む絵柄のバッジが貼り付けてある上着が発見されたりしている。
私が空港でのＴＳＡによる行きすぎの警備体制を批判するのは、まさにこのような国境警備体制の甘さにある。ＴＳＡをつかさどる国土安全保証省のジャネット・ナポリタノ長官は、この間の選挙後、どさくさにまぎれてカメラやセンサーを使うバーチャルフェンスと呼ばれる防御壁建設企画を中止した。
明らかに危険な状態にある国境の守りに全く力を入れずに、国家安全のためだからと言って不愉快なだけで何の役にもたたない不必要な調査をやっているからだ。国民の税金を無駄遣いし、国民に迷惑をさんざんかけておいて、国境はがら空き。
ＴＳＡで無駄遣いする金があるなら、国境警備員を増やすとか壁を建てるとかもっと効果的にテロリストや暴力団を締め出す方法があるはず。
無論国土安全保障省のジャネット・ナポリタノ長官の目的は国土保障などではないから、この状況は当たり前といえば当たり前だ。
彼女の目的は、そしてもちろんこれはオバマ王の陰謀でもあるわけだが、アメリカ国土を守ることではなく、国土安全保障という名目でアメリカ市民をコントロールすることにあるのだ。そのために何人のアメリカ人がテロリストの殺されようと、メキシコの麻薬戦争の巻き添えになろうと、オバマ王やその手下達の知ったことではないのである。

かつてはアメリカのブレッドバスケットと呼ばれたカリフォルニア中部の農家が、州議会と連邦政府による無謀な経済及び環境政策によって、いまやその貧困度は第三諸国を思わせるほど悲惨な状態となっている。
カリフォルニアと一口に言っても面積は日本の１．５倍もある。日本では都会のロサンゼルスやサンフランシスコ、ま、せいぜいサンディエゴあたりのことくらいしか知られていないが、カリフォルニアのほとんどは酪農や畑の農地である。

カリフォルニアセントラルヴァレー(California Central Valley)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州の中央部を占める広く平らな谷。北はカスケード山脈、東はシエラネヴァダ山脈、南はテハチャピ山地、西はコースト山脈とサンフランシスコ湾に囲まれており、サクラメント川とサンワーキン川が流れ、農業地帯になっている。北部はサクラメントヴァレー(w:Sacramento Valley)、南部はサンワーキンヴァレー(San Joaquin Valley)と呼ばれる。
カリフォルニア州のほかの場所と異なり、この谷は非常に平らである。海水面が現在よりも高かった時代には海だったと思われている。（ウィキペディアより）

カリフォルニア州の議会はもう長年超リベラルな民主党に牛耳られている。おかげでカリフォルニアはアメリカとは思えないほどの社会主義が進み、州予算は多々の無駄遣いが行き過ぎて完全に破産状態。７年ちょっと前、弾劾された知事の後、颯爽と登場したシュワちゃん知事も一人では議会の横暴を抑える事が出来ず、支持率２２％という最低の結果で退陣。新しく超リベラル民主党のジェリー・ブラウン知事を迎えたカリフォルニアの経済は、さらに低迷の一途を辿ることとなるだろう。
何と言ってもカリフォルニアで一番の問題は「福祉」という名の無駄使いだ。カリフォルニアは他の州に比べて生活保護や失業保険など、政府からの手当で生きてる人間が非常に多い。また州政府に雇われている公務員の数も相当なものらしい。こうした出費を補うため州民は他州よりもずっと高い州税を課されている。高税から逃れるために、年々高所得者は州を脱出。中低所得者を雇っていた多くの企業も、税金と厳し過ぎる環境規制を嫌って近隣の州や国境をへだてたメキシコへ移転してしまった。
これに輪をかけて中部の農民を苦しめ壊滅状態に追い込んでいるのは、連邦政府が無謀に課した環境政策である。連邦政府は絶滅の危機にあるというデルタスメルトという普通の人が聞いたこともないような魚の種を守るためと称して、サクラメントからサンワキンバレーの西側にあるサンワキンデルタ農地に引かれていた水を、直接海に流すように水路を変えてしまった。結果何百何千エーカーに渡る農地が干上がり、何千という農業職が失われた。
その結果、カリフォルニアでは失業者が急増。その分失業手当や生活保護にかかる費用が増えるという悪循環が起きている。しかもリベラルなカリフォルニア議会は違法移民の取り締まりを厳しくするどころか、かえって歓迎するような政策を取ってきたので、今や生活保護を受けている多くが違法移民の子孫か違法移民そのものだったりする。
企業の大量脱出と人為的な間伐により、カリフォルニア中部はいまや第三諸国を思わせる貧困地帯となっている。メンドータ市の失業率はなんと４０％にも登り、そのほぼ全員が生活保護を受けている。
中部を車や自転車で色々巡って観察したビクター・デイビス・ハンソン教授によると、このあたりの住民はほとんどがヒスパニックと呼ばれるメキシコからの移民で、大半が英語を介せない。
皮肉なことに、環境規制が他州よりずっと厳しいカリフォルニアにおいて、企業が出て行った中部は汚染の垂れ流し状態になっている。それというのも、州は破産状態で違反者を取り締まるだけの予算がない。よしんば取り締まって罰金を課してみても、貧乏な零細企業や失業者に罰金が払えるわけでもないので、工業廃水や油や大型廃棄物といったものが真っ昼間から堂々と遺棄されていても完全に放置されたままだという。
ハンソン教授も、家の裏庭に動かなくなった車や部品が転がっているのは普通で、トラックの荷台に乗せた使い古しの電化製品やペンキなどを、道路脇に平気で捨てて行くヒスパニック系住民をいくらも見かけたという。また明らかに営業許可証など持たないと思われるテキ屋が、みちばたに屋台を立ててタマレやタコスを売り出し、つかった調理用の汚い油など、その辺に捨てていたそうだ。
カリフォルニア州は長年に渡り、中部の農業地の労働力確保のため違法移民の流入に目をつむって来た。ところが民主党が完全多数を絞める州議会による社会主義政策により、大企業も高所得社も州から流出。過激派リベラルによって連邦政府から科せられた理不尽な環境政策に抵抗するどころか迎合し、州の農業を壊滅状態に追い込んだ。
おかげで過去３０年間に渡って移住してきたヒスパニック系移民は合法違法に関わらず、ほぼ失業状態で、そのほとんどが破産状態の州の生活保護を受けることとなった。つまり、州の収入を上げるために税金を引き上げる行為が、収入を下げ支出を上げるという全く正反対の結果を生んだのである。私がカリフォルニア住民でなかったら、自業自得とあざ笑ってやりたいところだ。
超リベラルのブラウン知事が、議会の無駄遣いを調整し、連邦政府の横暴に立ち向かう勇気があるとはとても思えない。カリフォルニアはこれからも低迷の一途を辿るであろう。

ミスター苺著
どうして人々はオバマのことを人種差別主義者だと思うのだろうか、その答えは簡単だ。左翼リベラルの定義をそのまま当てはめれば、オバマはまさに人種差別者に他ならないからだ。
ある特定の人種に悪影響を与える政策が、リベラルのいう人種差別の定義だとすれば、特にその人種というのが連邦政府の保護下にあるラテン系などの少数民族だとすれば、まさしく、 バラク・Ｈ・オバマとその政権は完全にアウトだ。なぜなら奴らのアリゾナの違法移民取締りに関する無施行無履行政策 は、明らかに中年米からの合法な移民が一番被害を被る政策だからだ。
この関係は特に珍しいことではない。犯罪学者なら何世紀前から誰でも知っているように、ほとんどの犯罪は同じ人種の間でおきる。白人の犯罪者は主に白人を対象に、黒人は黒人を対象に、そしてラテン系はラテン系を対象に犯罪を起こす。（もちろん人種を超えた犯罪が起きないわけではないが、傾向として同人種間の犯罪のほうが普通だ。）
オバマニストたちの国境における法の無施行たるや、その激しさは度を増すばかり。

木曜日に連邦政府が起こした訴訟は、ここ最近連続しておきている連邦政府によるアリゾナへの攻撃の延長だ。

２００９年、連邦政府国土安全保証庁は、アルぺオ保安官から移民法の施行権限を奪い取った。そして去る五月、オバマ政権は連邦政府最高裁判所にアリゾナ州が（違法移民を雇用した経営者を罰する）法律の施行を阻止するよう促した。
そして７月には、司法庁はアリゾナ州の警察官が違法滞在の疑いのある人物を職務質問する義務があるという新移民法の一部を撤回させるよう訴訟を起こした。連邦裁判官は訴訟を認め、法の施行を一時停止させた。

ワシントンイグザミナーの バイロン・ヨークのコラムによると、連邦政府司法庁は、アリゾナの違法移民取締りや強制送還政策に関してあらたな攻撃をはじめたのだという。

新しい法律の抹殺しようとする他に、司法長のエリック・ホールダーはフィーニックス市のマリコパコミュニティー大学を、求人の応募者に永住権証明書 の提示を要求したことが法律に触れるとして訴えている。

メキシコとの国境において、警察が違法移民を逮捕したり起訴したりすることを禁止することは、（特にすでに何らかの犯罪を犯して逮捕された人間にたいして）メキシコの麻薬暴力団の力を増幅させ、メキシコを通じてやってくる中南米の犯罪者らがわが国において力を拡大することを幇助する結果を生む。そしてその最大の被害者となるのがアメリカ在住のラテン系移民たちなのだ。
オバマとホールダーがやったことを振り返ってみよう。

• 司法庁はアリゾナ州がすでに犯罪を犯して逮捕した人間の滞在ビザの確認を阻止するため訴訟を起こした、例え逮捕された人間が違法移民であるという疑いがあったとしてもである。
• 司法庁はアリゾナ州が違法移民を雇用する経営者を罰することを阻止するため訴訟を起こした。
• 司法庁は自他共にみとめる「アメリカでもっとも厳しい保安官」、マリコパ郡のジョー・アルパオ保安官に刑事責任を負わすべく大陪審にかけている。
• そして今度は、アルパオ保安官とマリコパ郡保安局（MCSO（に対して、連邦政府の捜査への「協力」を強制する訴訟を起こした。これは、人種差別の証拠をなんとか探し出そうという思惑からの単なるあてずっぽう捜査だとの評判だ。

俺はネット上のあちこちで、これらの訴訟に関する批判を読んだが、司法庁の「法無施行」政策の訴訟を弁護するコメントにはひとつもお目にかかっていない。
しかし俺が一番頭にくるのは、司法庁が法律を阻止することで「守ってやってる」と主張している当の人々が迎えている実社会での死と破壊の被害だ。連邦政府の政策が及ぼすラテン系への被害は、白人や黒人への被害などとは比べ物にならない。 まさしくリベラル市民運動家たちがいうところの人種差別政策なのだ。
これらを考えれば、政府の特定人種優遇や人種偏見を観て、特定の人種がこおむる被害を正しく判断して、一般のアメリカ人がオバマとその政権を人種差別者だと考えることのどこが不思議なのだ？左翼こそ自分らの人種差別の定義を考えれば、それこそ一番オバマを批判すべきではないか。
左翼連中が正直になれればの話だが、、、

アリゾナ州ピーナル群の保安官は、アリゾナの一部はすでにメキシコの麻薬暴力団組織に乗っ取られてしまっているという。それだけではない、何と連邦政府はアリゾナを暴力団の侵略から守るどころか、闘わずしてすでに白旗を挙げてしまっているというのだ。
メキシコ国境沿いのアリゾナ州ツーサンとカリフォルニア州サンディエゴを結ぶ６０マイルに渡る地域に、最近、連邦政府の土地管理省（the Bureau of Land Management (BLM)）がいくつかの看板を立てたのだが、その内容は

地域を旅する人々に「麻薬及び人身輸送地域」と警告し、通行人は「武装し高速で突き抜ける密輸自動車」に遭遇する可能性があるとしている。（アリゾナ州の）フィーニックスから始まって、看板は「州道８号より北側の道を使うように」とし、「怪しげな出来事」を目撃したら９１１（アメリカ版１１０番）に電話するようにと書かれている。

国境沿いといっても、連邦政府はなんとメキシコ国境から１６０kmも内側の州道に沿って１００kmに渡ってこれらの看板を立てたというのだ。政府は国内の１６、０００平方kmの土地を暴力団に明け渡したと言うのか？　少なくとも自分らで警備する気がないことだけは確かだろう。
地元ピーナル群のポール・バビュー保安官はカンカンである。保安官の管轄地区では、すでに地元警察がメキシコの暴力団に数の上からも武力の上からも対抗できない状態になっているという。

「メキシコのドラッグカーテルは文字通りこのアリゾナのこの地域を仕切ってるんです。」「山や丘の上に見張りをたてて、動きを見張っているのです。彼らはラジオも望遠鏡も持っていて、夜景観測眼鏡など、警察に勝るとも劣らぬ装備をしているのです。」

保安官は大分前にオバマ王政権に州兵３０００兵の出動を嘆願したが、兵士の替わりに送られて来たのがこの１５の看板だったというのだ。
アリゾナ州のジャン・ブルーアー知事は、連邦政府の失態のおかげで、アリゾナの観光地が台無しにされていると怒っている。
最近公開されたユートゥーブの動画には、ブルーアー知事がBLMの看板の前でいかに連邦政府が役立たずかを、「オマバ大統領、ちゃんと仕事をしてください！国境を警備してください！」といって怒りを爆発させている姿が映されている。
BLMの報道官は、そういうつもりで立てたんじゃないのになあ〜、誤解なんだよな〜、ととぼけた顔。
じゃあ、どういうつもりだったんだよ、このアホ！
オバマ王はアリゾナ及び国境沿いの州民のことなど何とも思っていない。これらの地域がメキシコの暴力団に乗っ取られ、地元民はまるで戦闘地で人質になったような生活をしているというのに、オバマ王は国境を守る気などまるでない。それどころか、連邦政府に任せておけないと州政府が移民法を厳しく施行しようとすれば、それまでは無視していたくせに急に裁判を起こして、「移民法は連邦政府の責任だ、州政府は黙ってろ」と阻止する。
この次の選挙では、是が非でも共和党は勝たねばならない。こんな非国民に国のまつりごとを任せておく訳にはいかない！

今年の五月にオバマ王はアリゾナ州の嘆願を受けて２０１０年８月１日までに１２００兵の州兵を国境警備に出動させると約束した。 ところが、７月３１日の本日、オバマ政権は、８月１日という日付は、その日から出動が始まると言う意味であり、全員の出動が完了するまでには二ヶ月近くかかると言い出した。これを受けて、アリゾナ地元の議員たちは話が違うと怒りを隠せない。
先日もアリゾナ州の新移民取締法が連邦法廷で違憲であるという判定がでたばかり。
７月の始めに国土安全保障局は８月１日までに州兵を出動させると約束していたが、今日になって州兵局も税関も８月１日は出動開始のめやすに過ぎないと言い出した。
アリゾナ州代表、６０００兵の出動を要請していたジョン・マケイン上院議員は、「この政権は約束だけは色々しますが、いざ詳細になってくると何もしません」と呆れている。
州兵の役割について説明されているのかという質問に対して、マケイン議員は「説明はうけていません。口述と書面の両方による説明をずっと求めていますが、答えは『そのうちしますから』で終わりです。」
国土安全保障局のいい分は、もともと州兵の出動は８月１日から始まるという計画で、それは当初から全く変わっていないとアリゾナの怒りに驚いていると反応している。「兵の出動には時間がかかる。何も変わっていない。」といったところだ。
最初からそういう計画だったという国土安全保障局のいい分は正しいのだろう。ただ、オバマ政権も保証局もアリゾナ州に対して故意に誤解の起きる安易な約束をしていたこともまた確かだ。
つまり、マケイン議員の６０００兵出動の要請には完全に応えられないにしても、何もしないというのもアリゾナ州のみならず、違法移民問題に敏感になっている国民の手前問題だ。それで一応１２００兵を出動させると口約束だけはしておいて、保証局には「なるべく時間を稼げ、急ぐことはない。」と暗に命令していたのだろう。
それで、いざ締め切りの８月１日なって、いや、この期日は完了の期日ではなく開始の期日だ、とあからさまな言い訳をしているのだ。そんなみえみえの嘘をついてベテラン議員のマケインやアリゾナ州民を騙せると思ったら大間違いだ。
すでに出動前から、１２００兵程度の出動では国境警備には充分ではないという批判もあり、しかもたとえ出動しても実際に警備にあたるのはその一部で、あとは事務的な補助をするのみになるのではないかという疑いもある。
オバマ王政権によると、１２００兵のうちアリゾナ・メキシコ国境出動は５２４名、２５０名がテキサス、７２人がカリフォルニアに出動されることになっているという。またさらに１３０人が補助的な事務系の仕事のため出動されるという。
オバマ王が本気でアリゾナの国境警備になど力を入れるはずがない。オバマ王としてはアリゾナが違法移民に侵略されてくれたほうが都合がいいのだ。なるべく多くの違法移民にはいってきてもらって、数ヶ月したら、すべて民主党に登録しオバマの再選に投票すると言う条件つきで市民権の恩赦を与えようとでも考えているのだろう。
民主党は既存の有権者からはどんどん見放されている。アメリカの事情などとんと理解出来ない移民をいいように利用して民主党及び自らの権力を保とうという汚い魂胆が見え見えである。

メキシコ麻薬戦争はエスカレートするばかりだが、今日メキシコにてライバル同士の戦闘で殺されたと見られる５１人の遺体が発見されたという記事を読んだ。

メキシコ北東部モンテレイ郊外のごみ処分場のそばで２５日までに、５１人の遺体が見つかった。麻薬密売組織間の抗争で殺害された人などが遺棄されたとみられている。ウニベルサル紙（電子版）などが伝えた。

うち４８人が男性で、２０～５０歳程度。腐敗が激しく、ただちには身元の確認ができない状態の遺体が多かったが、腐敗が始まっておらず、死後数日程度のものもあるという。
メキシコでは、南部ゲレロ州タスコ近郊の鉱山でも５～６月、５５人の遺体が見つかり、同様に麻薬組織が遺棄したとみられている。（共同）

最近はメキシコの麻薬戦争の記事がしょっちゅうアメリカでも報道されるようになったが、メキシコと国境を接するアメリカの各州では、メキシコの治安悪化は他人ごとではない。アリゾナ州が７月末から実施することになっている厳しい違法移民取締法がアメリカ国民から強い支持を受けているのも、メキシコの麻薬戦争の余波がアメリカにも襲ってくると言う恐れがあるからだ。
にもかかわらず、オバマ王政権は国境を守る気が全くない。それどころか違法移民を全面的に受け入れる恩赦の法律を押し通そうという動きさえある。
私は大きな政府は好まない主義だが、政府がすべき最低限の役割があるとしたら、それは国の安全を外敵から守ることにあるはず。それが出来ないなら政府など全く必要ない！
政府が国民を守ることが出来ないとなれば、国民は自らの手で国を守らなければならなくなる。そうなるとどういう人間が守りにしゃしゃり出てくるか、あまり贅沢が言えなくなってくる。
アリゾナ州でニオナチ（新ナチス）メンバーが武装して国境警備に出かけるなんてことが起きるのも、連邦政府がするべきことをしていないからだ。
連邦政府がすべきことをしないで、地元州が仕方なく取り締まりを始めると、国民の血税を無駄にしてアリゾナ州を訴えたりする。そんなことをしてるからニオナチみたいな人種差別団体に国境警備を乗っ取られるような事態が起きるのだ。
カカシは人種差別はどのような形で行われようと反対である。私は敵の敵は味方なんていうナイーブな見解は持っていない。ニオナチが勢力を得る社会などリベラルファシズムやイスラム教のシャリア法独裁社会と同じように嫌である。
だが、ニオナチの連中はどれだけ歪んだ愛国心であろうとも、アメリカという国を愛しているという気持ちは純粋だし本物だ。その点において、非国民のオバマなんかよりはよっぽどもましである。

きのうに続いて、連邦政府の無策に嫌気がさした地方政府の行動力と、自分ではなにもしないくせに他人の解決策は阻止しようとするオバマ王政権の陰謀について続けよう。
アリゾナ州では違法移民を厳しく取り締まる新しい法律が７月末から施行されることになっているが、これに対して遂に連邦政府司法省はアリゾナ州の法律は憲法違反であるとして正式に起訴した。アリゾナ対連邦政府の戦いがいよいよ始まったのである。
連邦政府の言い分は、移民法の施行は連邦政府の管轄であり州が勝手にすることではない、というものだが、アリゾナ州の言い分は連邦法律にのっとって取締法をつくっただけであり、連邦法律とは矛盾していないとしている。つまり、法律だけあってもその施行を全くしていない連邦政府に代わって、それなら地元が対策をたてましょうっという意図でこの取締法は作られたわけである。
もともと連邦政府が国境警備にきちんと力をいれ、違法移民の取り締まりを行っていれば、なにもわざわざアリゾナ州が出てくる必要はなかったのだ。それを自分たちは何もしないでおいて地元が行動を起こすとそれは阻止する。まったく頼りにならないくせに連邦政府に頼らないのは違憲だときたもんだ。まったくやってらんないね。
オバマ王は最初から国境警備などする気はない。なぜならば、国境警備に力を入れてしまうと、自分がもとめる移民法改正案（違法移民の完全恩赦）を通すための切り札を失ってしまうからだ。オバマとしては移民法改正を条件に国境警備に取り組みたいのであって、それなしで国境警備強化などありえないのだ。
はっきり言って、ブッシュ前大統領の移民法改正案が通っていれば、今頃は国境壁が建てられていたことだろう。保守派がかんしゃくを起こして恩赦でない改正案を恩赦恩赦と騒いで反対してつぶしてしまったおかげで、今度は本当の恩赦を通さなければ国境壁の建設は不可能となってしまったのだ。これだから私は純血主義の保守派は嫌いなのだ。
ま、それはともかく、ここでもオバマ王はかなり計算違いをしていると思う。オバマ王はアリゾナの法律を阻止し、移民法改正案を通すことでラテン系の票を集めたいのだろうが、アメリカ市民は保守派のみならず無所属やリベラルの間ですらも違法移民にはそれほど同情的ではない。
特に、オバマの圧倒的支持者である労働組合が、違法移民によって自分らの職が脅かされると感じたら、オバマなど手のひらを返すように見放すであろう。労働組合の力は強い。単なるラテン系有権者よりも数だけでなく、その政治力がものを言う。
移民法改正で多少ラテン系の票を集めたとしても、労働組合に見放されたらオバマに勝ち目はない。そして無所属や民主からも支持を失えば、民主議席を多数に保つことは困難になる。
オバマ対アリゾナ、この裁判を選挙の年にはじめるというのは、政治的に非常に愚かなことだ。
メキシコの治安は悪化の一途をたどるばかり。毎日のようにメキシコの暴力団による国境沿いのアメリカ市民の被害が取りざたされている今日、連邦政府が国境警備に関してなにもしていないという印象を強く市民に与える話題をつくってしまうことに何の意義があるというのだ？　私が選挙を前にした民主党員なら「私はオバマ王とは関係ない」という態度をとりたくなるだろうな。

メキシコ湾の原油流出で大被害を受けているルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、連邦政府の無策に苛立ちを隠せない。オバマ王はホワイトハウスからの演説で出来る限りのことをやっていると口先ばかりで、実際には地元が満足するような対策は全く取られていない。
連邦政府が重い腰を上げるのを黙って待っているわけにはいかないと、ジンダル知事は州自らの手で色々な対策を取ろうとしているが、解決策は何も示さないオバマ王政権はジンダル知事の対策を阻止したり拒絶したりするのは素早い。
「ノーは解決方法ではない！」と怒って叫ぶジンダル知事の姿が毎晩のようにニュースで流れる。ジンダルが怒るのも無理はない。
これまでにもジンダル知事がやろうとして連邦政府に阻止された対策は色々ある。

ルイジアナ州知事のボビー・ジンダル氏は事故当初の５月１１日に、オバマ政権に緊急に浚渫作業をはじめること、油の拡大を阻止するための防御壁建設を要請した。

しかし二週間たってもホワイトハウスからは何の応答もなく、ジェイク・タッパー記者がオバマへの記者会見でそのことについて質問してから、やっと重い腰を上げることとなったのだが、ホワイトハウスから出た防御壁建設許可は要請のたった２％というもの。こんなのは何かやってるうちにはいらない。
いや、むしろ、やわに「浚渫作業なんて許可しないよ〜」と言ってるのと同じだ。
「大統領は全く解ってないようです。」とルイジアナ代表デイビッド・ビター上院議員。「大統領の緊急浚渫防御壁に関する決断は駄目だという答えの隠れ蓑でしかありません。要請のたった２パーセントの許可をして、後は何ヶ月後かに先送りするなど、豪語同断です、まったくひどいです！」

また、６月中旬には無対策の連邦政府を無視して、ジンダル知事は平底荷船を使った原油吸引作業に取り組んだが、これは即座に連邦政府管轄の湾岸警備隊によって中断された。その理由というのが荷船に安全規定に従った充分な消火器と作業員の救命着が積まれているかどうかの確認が出来ていないからというものだった。
大災害が起きているときに、そういう細かいどうでもいいことに拘っている場合か？　はっきり言ってこれは、連邦政府の能無しぶりを表す結果となってしまったジンダルの行動力への嫌がらせとしか思えない。
そして、一番最近では、ジンダルは原油がルイジアナに届かないよう防御壁なるコンクリートの人口島の建設を提案しているが、これに関しても、連邦政府はそのような島の建設はかえって状況を悪化させるものとして、またしてもジンダルの提案は拒否された。
表面的には外交的な態度を保っているオバマ政権だが、政権内部ではジンダル知事の激化する連邦政府批判に激怒している。だが、怒っている暇があるなら、なんかやれよ、といいたい。
ジンダル知事の提案はベストな解決策ではないかもしれない。だが、少なくとも知事は色々と思案をめぐらせ迅速な行動に移している。下手な考え休むに似たりで、どんなにいい考えがあろうとも、行動に移さなければ何にもならない。　ここでジョージ・パットン将軍による格言を引用。

“A good plan violently executed right now is far better than a perfect plan executed next week”
「今良い計画を徹底的に施行するほうが、完璧な計画を来週施行するよりもよっぽど良い」

なんか変な訳で申し訳ないが。要するにだ、非常事態では完璧でなくても迅速に対策をとらねばならない。遅れた対策はどれだけ良い計画でも意味がないということだ。
オバマ王が何もしたくないなら、何の策もないというなら、せめてジンダル知事の対策をじゃませず、知事に任せればいいではないか。それを何故ことごとく阻止しようとするのだ？
これはオバマ王がルイジアナのことなど全く気にしていない証拠だ。オバマは共和党支持のルイジアナがどうなろうと知ったことではないのだ。しかも知事の行動力で問題が解決などされては、自分の威厳に傷が付くと思ってる。オバマ王にとって大事なのは自分のプライドだけだ。
だから知事の要請はことごとく拒絶されるのだ。
だが、私はオバマ王は大変な間違いを犯していると思う。ハリケーンカトリーナの時もそうだったが、大災害を受けている地元は自然に人々の同情を買う。カトリーナの時の地元知事の連邦政府批判は不当だったが、それでも人々は地元政府よりも連邦政府に批判的な目を向けた。連邦政府が地方政府を無視しているという印象はブッシュ大統領も痛感したように、政権に多大なる痛手を与える。
特に記者会見でおろおろしていただけのブロンコ前知事と違って、ジンダル知事は自分の対策をはっきりと主張し、その指導力を全面的に表明している。のらりくらりとその無行動の言い訳ばかりをしているオバマ王とは対照的である。
しかもオバマ王は、この非常時に記録的な数でゴルフに出かけている。ブッシュ大統領がたま～のゴルフをしていたときには、さんざんブッシュが庶民の問題を無視して贅沢をしていると批判していたメディアは、オバマ王の前代見聞のゴルフ回数はあまり報道してこなかった。
しかし、最近になって、オバマ王の人気が落ちてくると、主流メディアもオバマ王に批判的な報道もするようになった。特にＡＢＣテレビ局のニュースはオバマよりジンダルに同情的なものになっている。
原油流出はルイジアナだけでなく全国的に市民の生活の影響を及ぼすものとして関心をもたれている。その問題に対して積極的に取り組んでいるジンダル知事と、それを無視する無関心なオバマ政権と、アメリカ市民はどちらを支持するだろうか？
支持率の下がっているオバマ王は、もうすこし考えるべきではないかな？

昨日はアメリカは独立記念日ということで、カカシもミスター苺と一緒にパサディナのローズボール球場で花火大会を観て来た。花火は無論独立記念がテーマなので、アメリカ歴史上有名な人物の演説が朗読されたり録音が流されたりした。　しかし、ルーズベルトやケネディ大統領の演説が短く引用された後、ロナルド・レーガン大統領の演説が長々と流されたのを最後に、その後の大統領はパパブッシュ、クリントン、ジョージ・W、そして現在のオバマの演説も流されなかった。近年の大統領は時間がないので飛ばしたというのは仕方ないとしても、現在の大統領であるオバマ王の「ホープアンドチェ〜ジ！」とかいう演説が流れなかったのは興味深い。
ミスター苺は「オバマは最近人気ないからなあ。現役大統領の顔を出してブーイングされたら場がしらけるから出さなかったのかもな。」と言っていた。
オバマ王は就任以来人気はずっと下降していたが、最近になって原油流出事故の不対策やアフガニスタン戦争の低迷状態などで、オバマの指導者としての能力が疑われている。そこへ持って来て、オバマ王が就任直後におこなった経済活性案はまるで効果を表しておらず、失業率も二割のまま、アメリカがいつ不景気から抜け出せるのか人々の不安はつのる一方。　ということで、オバマの人気は下がりっぱなしだ。
そして遂にラスマスソンの世論調査では不支持が支持を５５：４５で上回るという結果まで出ている。リアルクリアポリティクスの平均では支持と不支持が４６．３％と全く同じ。アメリカはオバマ支持と不支持で完全に真っ二つに割れている。
それで人気回復に必死のオバマ王はラテン系の支持を仰ごうというのか、単に話題を経済からそらしたいとでも思ったのか、移民法改正に取り組みだした。
以下東京新聞より。

オバマ大統領は就任後、医療保険改革を内政の最優先課題に掲げ移民制度改革は後回しにしていた。

　このため、中南米（ヒスパニック）系の有権者を中心に不満が募り、六月のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査では、改革に対する大統領の手腕を認めないとする回答が５１％と半数を上回った。
　支持率が伸び悩み、中間選挙は苦戦必至の情勢の中、オバマ大統領としては自身の当選の原動力になったヒスパニック票を逃すわけにはいかなかった。
　法案成立には、上院（定数一〇〇）で議事妨害を防ぐ六十票が必要で、共和党の協力が不可欠。大統領はブッシュ前政権下で同党の一部議員と改革に取り組んだことを振り返りつつ、「当時改革に賛成した十一人の共和党上院議員の多くが、中間選挙年という重圧を受け、背を向けている」と非難し、超党派の協力を呼び掛けた。
　これに対し、共和党側は「医療保険改革などは民主党で進めるだけ進め、移民法改革は共和党の協力がなければ提案さえできないなんて、茶番もいいかげんにしてほしい」（コーニン上院議員）と一蹴（いっしゅう）。中間選挙前の法案成立は困難な情勢だ。

問題なのは、アメリカ国民は違法移民を快く思っていない。東京新聞の記事にもあるように、アリゾナの移民法はオバマ王が言うほど反感をもたれていない。それどころか移民改正法は違法移民に対する恩赦であり国境警備が余計におろそかになるとして、有権者の間では非常に不人気な法案である。
そんな法案を選挙前に押し出せば、１１月に再選を控えている民主党議員たちは「民主党は国境の守りが甘い」という有権者からの反感を買って当選できない可能性がある。ブッシュ前大統領も移民法を改正しようとして、それまでブッシュ支持だった保守派や無所属の支持をいっぺんに失ってしまった過去があるが、移民法改正は民主党支持者たちの間ですらも、かならずしも支持は賛成論ばかりとはいえない微妙な話題である。
オバマは２０１２年まで選挙がないのでそれでもいいかもしれないが、今年１１月の中間選挙で再選を控える民主党議員たちにとって、こういう激しい感情をかもし出す話題を今持ち出されるのは非常に迷惑だ。特にアリゾナ、ニューメキシコ、テキサス、カリフォルニア、といったメキシコと国境を接する州の民主党議員たちにとって、この話題は迷惑このうえない。
であるからオバマがこの法案を通すためには共和党議員のみならず、民主党議員を説得する必要がある。
民主党議員たちにとって、きわめて迷惑な話だ。

オバマ政権が、既存の〜法を解りやすく改正する、と言う度にどんな社会主義的改悪が行われるのかと鳥肌が立つ。社会主義のオバマ王と民主党がごり押しした健康保険制度改悪が例であるならば、オバマ政権のいう「解りやすい移民法への改正」なんてのも、どれほど恐ろしいものになるか想像しただけでも身震いする。
言っておくが、カカシは既存のアメリカ移民法はかなりひどいもんだと思っている。だから本当の意味での改正なら大手を広げて歓迎する。だが、オバマ王のいう「改正」とは、オバマ王や民主党の権限をひろげ、国民の権利を狭め、自由を迫害する社会主義への促進に他ならない。奴らのいう移民法改正とは、すでにアメリカ国内に滞在している違法移民に恩赦を与え、その交換条件として全員民主党に登録させる、とかいうようなもんだろう。
国境も完全に開けっぴろげにし、違法移民を無条件で受け入れ、国境沿いの住民が自らの手で土地を守ろうなどとしたら、その度に過剰防衛で逮捕したり訴訟を起こしたりして、国民の正当防衛を否定する。そうしておいて国境のある州が連邦政府に完全に頼らなければならないようにしむける。国境警備をしてほしかったら、連邦政府の言いなりになれ、ってなもんだろう。
であるからして、連邦政府は個々の州が自ら国境警備をするなどということは許せないし、ましてや移民法を施行するなどもってのほかだと考えるわけだ。そういうことを真っ先にやっているアリゾナ州は、他の州へのみせしめとしても、充分に罰する必要がある。
先日クリントン国務長官はテレビのインタビューで、連邦政府はアリゾナ州に対して訴訟を起こす準備をしていることを発表した。

オバマ大統領はこの（アリゾナ州の新移民）法に反対であると述べています。なぜなら移民政策は連邦政府が決めるべきことだと考えるからです。そして私の指導の下、司法庁はこの法律に対して訴訟を起こします。しかしオバマ大統領がもっと重要だと考える義務は、解りやすい移民法の改正案を通すことにあります。それこそが我々に必要なことなのです。誰もが解っていることです。そしてオバマ大統領は断固実行するつもりです。

おそろしや〜！　確かに国民の大半が移民法の改正を望んでいるが、それはオバマ王が望むようなものではない。
しかし、訴訟を起こすといっても、いったい何を根拠に連邦政府はアリゾナ州を訴えるのであろうか？　私の理解する限り、アリゾナ州の法律はすでに存在する連邦政府の法律の施行をしやすくするためのもので、連邦政府の法律に反するものではない。州は連邦政府の法律を覆すような法律を作ってはいけないという憲法はあっても、連邦政府の法律を守りやすくしてはいけないという法律があるとは思えない。
移民法は連邦政府の管轄なので州には全くその施行権利がないという判断になってくると、それこそ州の権限を迫害することになり憲法違反になるのではないだろうか？　私は弁護士ではないからそのへんのところはちょっと解らないのだが。
これに対してアリゾナ州知事のジャン・ブルーアー女史は、「連邦政府は違法移民と闘うために司法力をついやすべきであり、納税者である国民と闘うために使うべきではない」と批判した。
アリゾナ州に対して、少なくとも四つの市民団体が州を訴えているが、その内容はどれも似たような物で、要するに州の移民法は人種差別につながるというもの。しかしアリゾナ法には個人を違法移民として取り調べする際に人種を理由にしてはいけないという項目が明記されているので、この訴えには根拠がない。
ブルーアー知事は、「アメリカ国民はアリゾナに賛同している」として連邦政府の嫌がらせ訴訟とは最高裁まで断固闘う意志をはっきりさせている。
最高裁が公正にアリゾナの法律を守ってくれるかどうかは解らない。だが、ブルーアー知事のいうことは本当で、アメリカ人の多くが、これは民主党支持者も含めて、国境の治安悪化や違法移民の無規制な大量流入に危機感を抱いている。
それでもメキシコからの違法移民たちが、すこしでも、自分たちがアメリカに来たのは、メキシコの治安悪化や貧困に耐えきれず、夢の国アメリカに自由と富を求めに来たのだ、アメリカの良い文化に融合したい、という気持ちを表明するのならともかく、アメリカはもともとメキシコのもんだったのだ、メキシコは国民大移動によってアメリカを奪い返すのだ、とあからさまに言ったりするから事がややこしくなる。
違法移民のデモ行進でメキシコの国旗を翻し、スペイン語のサインを掲げて、アメリカはおれたちのもんだあ〜。などとやれば、人種差別意識で固まってる極右翼の思うつぼだろう。それまでアメリカは移民の国だ、多少の移民は受け入れるべきだ、といっていた中庸の保守派やリベラル派でさえ、アメリカはメキシコ人に乗っ取られるのではないかという不安に刈られるからだ。
私は以前に同性結婚の話をした時にも同じことを言ったが、少数派は多数派の寛容のもとに存在できる。たとえ少数派に正義があったとしても、多数派に反感を買われたらその社会で生き延びることは出来ない。だから少数派は常に多数派のご機嫌伺いをしてセカンドクラス市民で甘んじろというのではない。少数派は多数派の社会規律を尊重することによって、その正義感と道徳観に訴えるべきなのであり、敵とみなして挑戦すべきではないのだ。
既存の移民法はうまく機能していない。それは誰もが知っていることだ。クリントン国務長官が言う通り改正は必要だ。しかしその法律は、国民が外国人に国を侵略されてしまうと脅威を抱くようなものであってはならない。アメリカの国土安全保障に危機をもたらすようなものであってはならない。
そのへんのところをオバマ王は全く関知していないから、オバマ王の移民法改正には断固反対する。