Scarecrow in the Strawberry Field

先日、朝日新聞がアメリカの文化戦争について書いた朝日新聞、米国の過激な子供洗脳教育を取り上げる – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.netを紹介したが、11月4日の中間選挙を目の前に、全国各地で学校区教育委員会（スクールボード）をめぐって壮絶な戦いが繰り広げられている。

もうだいぶ前から保守派の親たちが中心になり、昨今行き過ぎたLGBTがらみの性教育に対する学校側の方針に対抗するために、保護者たち自らが教育委員会の委員になるべく立候補する動きが強まっている。

これに対抗してリベラルな親たちも組織を作り活動を始めたという記事を見つけたのでちょっと読んでみよう。元記事はNBCニュース。

リベラルな親たちはスクールボードの選挙が保守派に押されていることを懸念して、自分らも立候補をし始めたが、必要な資金集めがおいつかず、保守派に先を越されているというもの。この記事はあきらかにリベラル側に立った記事なので、教育界に文化戦争を射かけたのは保守派の方だと言わんばかりだが、実際に文化戦争を始めたのは過激な子供洗脳を始めた左翼教育委員界のほうである。

リベラルの親たちは、このままではスクールボードが保守派に乗っ取られる可能性があると、自分らも団結して戦いに挑んだというわけである。

ここで紹介されているのは、レッド・ワイン・ブルーという全国運動とフロリダフリーダムトゥリードプロジェクトというフロリダの二人の母親によってはじめられた二つのグループ。

フロリダの方はフロリダとニューヨークの母親たちが「キリスト教国粋主義者」が始めた禁書に懸念を抱き、ダイバーシティープログラム、トランスジェンダーや人種やLGBTQ関連の本を推進する候補者を応援し始めた。しかし保守派政治家や保守派テレビ司会者から大きな支持を得ている保守派グループと比べるとリベラルグループはあまり全国的な支持を得ていないという。それというのも、名の知れた民主党候補たちは最近とみに激しくなってきたジェンダーや人種に関する議論には頭を突っ込みたがらないからだ。

フロリダでフリーダムトゥリード（読む自由）という組織を創設したのはオーランド市にすむ二人のお母さんたち。彼女達は学校から特定の本を排除しようという動きに腹をたててこのプロジェクトを去年の11月に立ち上げた。共同創設者のジェン・カズンズさんはノンバイナリの子どもを持つ。

しかしながらカズンズさんは同じくフロリダで始まったマムスフォーリバティー（自由のためのママたち）の組織力に圧倒されていると不満を述べる。保守派のマムスフォーの方はすでに全国37州に１９５の支部を持つに巨大なグループで、保守派のロン・ディサントス知事の支持も得ている。マムスフォーはすでに30人のスクールボード候補者を支持しており、資金もネット広告に必要な21000ドルに加え、フロリダ州の５６人の候補にそれぞれ$250ドルの献金に必要な資金を集めている。それに比べてリードトゥの方は一年で一万ドル集めただけである。選挙資金としては双方ともさほど高い金額ではないが、もともとスクールボードの選挙など合計5000ドルも使えばいいほうで、こんな金額は前代未聞だ。

カズンズさんはこの保守派の活動についてこう語る。

「もっと禁書がふえるでしょう。もっと強く推してきて、今まで以上にLGBTQ＋の子どもたちを悪者扱いするようになるでしょう。まったくこれは右翼による教育の過激化です。彼らの使命は公立教育を失敗させることなのです。」

何言ってんだよ全く。極左翼のスクールボードが反人種差別を訴えるアラバマ物語やハックルベリーフィンの冒険を学校図書館から排除した時、あなた達は禁書は良くないと抗議したのか？数学や国語を教える代わりに性自認だの代名詞だので時間を無駄にしてこどもたちの学力を下げ公立教育を失敗に追い込んでるスクールボードを支援しているのはあなた方リベラル親たちのほうでだろうが。

無論フロリダ民主党はスクールボード候補者を支援しており、民主が支持表明した37人の候補者のうち10人が勝利、20人が11月の決勝に残った。しかしディサントス知事支持の候補者はすでに20人の勝利が決まっており、残る5人が決戦に残った。

元来スクールボードの選挙など人々は注意を払って来なかった。ほとんどの市民は学校はちゃんと経営されているものと信頼していた。しかしそれが変わったのは、フロリダやテキサスを含む共和党が多数議席を持つ州でスクールボードこそが戦いの場だとする動きが広まり、活動家たちが時間とお金を注ぐようになってきたからである。

ペイトリオットモービルというテキサス基盤の携帯電話会社は60万ドルというお金を注ぎ込んでスクールボードの保守派による大制覇を試みている。民主党が圧倒的多数議席を持つカリフォルニアのような州ですらも、リフォームカリフォルニア・アンド・インランドエンパイヤファミリーとキリスト教活動グループのアメリカンカウンシルという二つのグループがスクールボード委員候補者のリクルートと訓練を何か月も行って来た。

インランドエンパイヤというのはカリフォルニア中部の農業地域であり、このあたりはカリフォルニアといえども保守派の人が比較的多い地域である。

また作家であり共和党選挙運動コンサルタントのライアン・ガーダスキーが立ち上げた「ザ1776プロジェクトパック」という保守派グループは1.2百万ドルをつぎ込んで全国のスクールボードの保守派候補たち113人を支援している。

今回の選挙運動で保守派の活動が活発になってきたとはいえ、教育界は長年左翼リベラルによって独占されてきた。ガースキー氏も学校はこれまでにも学校内におけるお祈りや国に忠誠を誓う宣誓などを巡って色々な政治討論の場所となってきたと語る。しかし氏は保守派はこれまで公立学校で何が教えられているかということよりも、子供の教育にあった学校の選択の自由に焦点を当てていたという。今こそ、共和党がやってこなかった、保守派の信念に基づいて議論を親たちがする機会だとガースキー氏は語る。

保守派グループの共同創設者ティナ・デスコビッチさんはリベラル派が劣性だという解釈に反対する。なぜなら非常な権力を持つ教員組合は圧倒的にリベラル派だからである。

私たちはガライヤに対抗するデイビッドのようなものです。私たちには何百万ドルなんてお金はありません。全国の候補者に注ぎ込むようなお金はまだ持っていません。いつかそうなることを望みますが。

学校を巡る紛争が始まったのは2年前、コロナ禍において長期にわたって学校が閉鎖されたことで両親たちの不満が募っていた。しかし学校が始まると同時に、保守派保護者たちが、学校で教えられるダイバーシティーやトランスジェンダー生徒の特別扱やLGBTQ＋関連の書籍に関して苦情を述べるようになった。

ジョン・バラント氏（director of the Brown Center on Education Policy at the Brookings Institution）曰く、

学校閉鎖について心配する正当な理由はたくさんあります。しかし共和党はこの不満を悪用し全く違う方向へと導こうとしています。そして民主党はそれに対抗出来ていないのです。

バラント氏は教育は民主党にとっては勝てる政策のはずだという。特に学校予算や教師の給料、学校の安全性など全て民主党が率先していた。ところが最近多くの世論調査で人々は学校に関して民主党より共和党を信用していると答えている。（found voters had more confidence in Republicans than Democrats）

この調査結果は興味深い。コロナ禍の学校閉鎖で子供たちがネット授業に参加したことで、親たちは直接子供たちが何を学んでいるかを知るに至った。そして今まで一日何時間も信用して子供を預けていた学校で、女装男子が女子トイレや更衣室を使っていることや、親に内緒で子供の社会的性転換を奨励していることや、低学年生徒に同性愛セックスのやり方を教えていることなどを初めて知ったのだ。そして自ら学校に出向いてみると、図書館には年齢不相応なポルノ本がいくつもおかれていることを知った。

怒った親たちがスクールボードの会議に参加し、色々苦情を述べ始めたのが、今回の運動のはじまりである。

この記事では、あたかもこれらの運動を極右翼保守の宗教国粋主義者だけが参加しているように述べているが、学校教育には民主も共和もないはずだ。民主党支持の親たちでもこんな過激な子供洗脳教育を支持できるとは思えない。

バージニア州知事選挙でほぼ民主党候補が当選確実と言われていたのに、教育現場を改善すると公約したヤンキン氏が圧勝するという事実があったことを考えると、民主党支持者のなかにも、行き過ぎた極左翼教育に懸念を持つ親たちはいくらも居るということが解る。民主党政治家たちはそれを良く知っているからこそ、この問題に首を突っ込みたがらないのである。

リベラル活動家も無論負けてはいない。だいたい市民運動は左翼の方がずっと慣れている。前述のレッドワイン＆ブルーは郊外の裕福層母親を対象に資金集めをし女性達の参加を募っている。郊外の母親たちは往々にして民主党支持でリベラルなので、これはよい作戦だろう。

しかし私は、この問題が大きく取り扱われれば扱われるほど、保守派支持の人々が増えるのではないかと思っている。民主党支持の保護者でも学校にドラアグストリッパーを招いたり、子供の同性愛セックスの手ほどきをするような教育を望んでいるとは思えないからだ。

この話のきっかけは私がこの人のツイートに返答したことから始まる。

竹取の翁@q83341178

単身女性がスーパーウーマンじゃなくても、貧困に苦しまず生きていける社会になって欲しい。別に全女性が『結婚やパートナーと過ごす＝幸せ』であるとは限らない、単身の方が過ごしやすい女性も居る、にも関わらず現状の女性支援は結婚出産子育てする女性前提のものばかりだ。

それに対する私の返答はこちら。

苺畑カカシ

少子化の日本で独身女性を支援したら、余計に結婚しない人が増えて少子化が進む。国の対策として結婚して子供を産む人を支援するのは当然だと思う。

この何気ない私の返答にものすごい数の批判の嵐。特に若いフェミニストと思われる人たちからの批判が集中した。

• まるで女性個人がもう自由も自立も手に入れたかのような言い分だけど、単身女性は貧困で苦んでいますよ あなたの支持する考えにのっとって。 　 女性個人の自由を奪い自立させないように抑え込み、男にあてがい産ませるシステムの維持強化への加担 あなたの主張は、女性差別への加担

• いや、女性支援をすれば出産する女性が減る…すなわち女性を貧困に貶めて男とつがって出産しなければ生きていけない社会がいいと言っているのは立派な女性差別です。

• 少子化対策と独身女性への支援は別のレイヤーで考えるべき。まるで「産まない罰」みたいじゃないですか……「生きられないから結婚して子供産む」は生存権とのバーター。男性はそんなこと求められないのに。少子化は「子供が欲しいのに産めない」方にフォーカスすべき。第二子以降の堕胎数とか。

• 子供産みたい人は結婚の選択取るだろうから問題なくない？結婚しない人が増えるって事は裏を返せばしたくないのに結婚する人を増やすことになるけど。

• なんで独身女性を支援したら少子化が進むの？？？あ、もしかしてやっぱり結婚って人身売買制度…ってコト？！

• それって女性を兵糧攻めにしたら、子供産む人増えるって事ですよね。人権侵害ってレベルじゃねーぞ

• 控除なしの税金を払い続けていてもこんな言われよう。単身者は国の支援を当たり前に受けるべきなんですよ。

• 世の中には、経済力が許すなら何人でも子供欲しかったし生みたかったけど家計と子供の将来すり合わせた結果1~2人が限界という人や、結婚はするけど経済的に厳しいから子供は作らないという人もいる。 欲しくない人を追い込んで生ませるよりそっちに支援した方がいい。産んで終わりじゃないんだから。

これらのツイートに共通している点は、女性が結婚出産することは女性にとって一番不幸な生き方でああり、単身女性を国が支援しないということは、女性にその一番不幸な人生を強制するようなものであるという考えだ。

もし日本の若い女性達が結婚生活は地獄だと本気で思っているとしたら、それは非常に由々しき問題だ。種の存続はあらゆる社会で最優先されるべきものだから。

この単身者への支援というのは、要するに生活保護である。そしてあまりにも生活保護が手厚くなれば世の中働かない連中が増えるというのは、いまのアメリカを見ていれば明白なはずだ。これについて的確な感想があった。

黒酢ニンニクきぬよ@RafikoinLA

この議論て、トランプが黒人貧困コミュニティに雇用を増やすためにした政策と、黒人貧困層にはどんどん生活保護を与えておけばいいと福祉漬けにして立ち上がらせなくしたオバマ政権の構図の対比と似てる。

そう、私が言いたいのはまさにこれ。もし単身女性だからというだけで国から金銭的な支援が受けられるとなった場合、この女性達は政府にべったり頼るようになり政府の言いなりになる。自分で努力して自立しようという考えもなくなり、だらだらニート生活を続ける人が増えるだろう。そんなことが日本社会にとって良いことだろうか？そしてそれは女性の地位向上につながるだろうか？

アメリカでは黒人層の未婚の母率がなんと７０％である。そしてこれは彼らの間で非常に多い生活保護受給と無関係ではない。アメリカの生活保護は未婚の母への支援金が手厚いため、女性達は未婚のまま父親の違う子供を産み続ける。そうやって父親のいない子供たちがどんどん育ち、育った子供たちによる犯罪が増える。

黒人層に貧困家庭が多いのは、こうして何の努力もせずに生活保護に頼っている家庭が多すぎるからなのだ。もし黒人層がきちんと結婚して子供を両親で育て上げ自立の道を選んでいたなら、アメリカ社会における黒人層の地位はもっと上がっていたことだろう。黒人といえば貧乏で犯罪者だというイメージが定着してしまったのも、黒人層を生活保護に依存させた民主党の政策が原因なのだ。にもかかわらず生活保護を受け続けたい怠惰な人たちが、民主党に投票し続けるから、民主党が権力を握っている州の腐敗は進むばかりだ。

さて日本に話を戻そう。もし私に反論してきた人たちの意見が日本のフェミニスト達の普通の意見だったとしたら、日本で女性の地位が上がらないのはもっともだと言わざる負えない。女性の社会的地位の向上を目指すなら、女性も男性と同等に社会に貢献していることを証明する必要がある。確かに女性というだけで賃金が低かったり出世できなかったりといった理不尽はあるかもしれない。だが、そういう不公平な女性差別と闘うのであれば、政府からの支援金を求めるなどもってのほかだ。独身女は社会の重荷になると思われることで女性の地位を上げることなど無理な相談だからだ。

また、ブロガー仲間のよもぎねこさんも指摘しておられるように、女性だから自立できないという考えはすでに独身でキャリアを持って成功している女性達に対して失礼ではないか？

ところで男女の賃金の格差について、これは日本でもアメリカでも同様に言えることなのだが、職業を自由に選べる社会では女性と男性では選択のしかたが違う。特に日本の場合、仕事をしている多くの人がそれで生活しようというのではなく、夫の給料の足しになり、育児や家事になるべく影響をもたらさない程度の仕事をしていることが多い。だから正規社員で残業も多い男性の賃金よりも低くなるのは当然のことだ。

こちらよもぎねこさんが提供してくれた資料。

よもぎねこ on Twitter: “男女賃金格差があるから単身女性は貧困とか言ってるけど、でも女性の平均賃金を算出場合は、主婦のパートなど生活費は原則夫が稼ぎ、妻は家事に差し支えない程度に働く、扶養控除の範囲内で働く女性が多数含まれているからね。 一生独身を覚悟して働いてきた女性の賃金を考えないと意味ないよ。

(7) 竹取の翁🎍 on Twitter: “厚生労働省 『男女間の賃金格差解消のためのガイドライン』より 事実を述べることは差別にはならない。 https://t.co/lbcmboZ4KM” / Twitter

キャリアウーマンが多いと思われるアメリカでも、女性は家庭を優先させる傾向があるため、機会があっても出張や残業の多い職務を選ばない人や、子育てのために一旦離職する人も多い。そのため女性のキャリアは同年代の男性よりも進んでいないということが多々ある。

また女性は男性のように危険で体力が必要な仕事に就きたがらない。アメリカだと軍隊は志願者のみで女性の志願者も大いに奨励されている。しかし現在米軍に所属する女性は全体の２７％である。また比較的給料のよい理系の仕事に就く女性の割合も全体の１０％程度だ。辛うじて医者や看護婦や薬剤師に女性が多いことが救いだが、それにしたってアメリカ人だけでは足りずにインドやフィリピンからの移民に頼る有様である。

大学でジェンダースタディーだのフェミニストスタディーだの何の役にもたたない似非学問を学び、全く価値のない学歴を得て高収入の仕事に就けないと嘆いてみても仕方ない。一人で生きて行こうというなら、それなりのキャリアに繋がる学問を勉強し、男と対等に競争し合う術を身に付けるべきである。

私のことを女性蔑視してるだの女性差別だのと批判する女性達は、自分のキャリアのためにどんな努力をしてきたのか胸に手を当てて考えてもらいたい。低賃金の将来のない会社勤めをずっとして、何か資格を取るとか芸を身に着けるとかと言う努力を少しでもしたのか？

そして職場で女性が女性であるというだけで不当な扱いを受けた時、その理不尽さを誰かに訴えたのか？場合によっては訴訟にもっていくくらいの覚悟はあるのか？そういう努力をしてこそ女性の立場の向上につながるのだ。それを奨励し応援するのが真のフェミニズムというものではないのか？

政府からの支援金をあてにしてるようでは何時まで経っても女性の地位など向上しない。世の中のお荷物になる人を尊重する世の中などないからだ。

先日下記のドキュメンタリーを見た。英語なので自身のある諸氏はご覧になって頂きたい。約20分程度のビデオである。題名は「手懐けられる。いかにして学校が子供たちを性的にしているか」といった意味。

拙ブログでも何度か、アメリカやイギリスの義務教育の場で、なぜかやたらにポルノまがいの性教育がされているという話は紹介してきた。昔の性教育は中学生くらいからで、主に男女の生殖機能について、および避妊や性病対予防対策などといった常識的なものだった。ところがいつの頃からか、小学生に自慰の仕方を教えたり、同性愛セックスだのトランスジェンダーだのといった訳の分からないものが紹介されるようになった。いったい何故英米の教育界は子供たちにこんな変態的な性教育を行うのだろうか？しかも、子供たちの親には内緒で。

英米でも日本でも最近ドラアグクィーンストーリーアワーなるものが幼稚園や小学校、そして図書館なので行われるようになった。けばけばしい化粧をしたホラー映画のピエロみたいな恰好の男たちが子供たちに卑猥な内容の話をするイベントである。しかもこれらのイベントは保護者に内緒で行われることが多い。こうやって年端もいかない子供たちに、到底理解できないような性的な話をするのである。

子供たちに本を読んでいたドラアグクィーンの一人のSNS投稿写真が公になり、それがおよそ子供たちに近づけてよいような内容ではない性的なものに満ちていたことから、保護者たちの間で怒りの声があがった。しかしこのイベントに参加していたイギリス地方議員のマーリ・ブロックはこれはみな「ホモフォビア」だと批判を退けた。

アメリカではニューヨーク市は20万ドルという予算を使ってニューヨーク市の学校区でドラアグイベントを行っている。

イギリスではPSHE Personal Social Health Educationというプログラムがあり、これによって小学生に自慰を教えるなどということをやっている。中学校では顔への射精やアナルセックスまで教えているというから驚く。そうして、このような授業材料は親たちには秘密なのだ。学校側は著作権の問題があるため保護者には見せられないなどという出鱈目を言って、親たちに子供たちがどんな教育を去れているかを隠すことに必死である。

すでにイギリスの学校ではPSHEによって、性の二元性は否定され、トランスジェンダーだのLGBTQの押し付けが平然と行われている。そしてそれに疑問を持ったり反対意見を述べたりするのは徹底的に弾圧される。学校の教師はもとより、スタッフも事務員に至るまで、この教育を受けており、学校内で「少年少女諸君」などという言い方は禁止されている。

なぜ学校はほんの一握りの少数派のために学校全体の教育制度を変えてしまったのか。実はこれには批判的人種理論が関連している。

以前にも述べた通り、批判的人種理論とは、人々は生まれた時から人種によって階級が決まっているというもので、白人がその底辺にある。白人に生まれた人間は生まれた時から人種差別者としての罪を背負っており、一生その罪の償いをしながら生きなければならないという理論だ。特に一番虐げられる存在は白人で性違和もない健全な異性愛男子、トランス活動家のいうところの「白人シスヘテロ男子」だ。しかし彼らが唯一マイノリティーとしての特権を得る方法がある。それがトランスジェンダーだ。健全な白人男子が自分はトランスジェンダー女子だといい張れば、一気に階級を駆け上り、最上階に着くことが出来るのだ。トランスジェンダーを名乗りだす子供たちの多くが中流の白人家庭出身なのは偶然ではない。

ところが不思議なことに、色々な性指向のなかで、トランスジェンダーを名乗る人たちの幸せ度は他の誰よりも低い。なんとトランスジェンダー若者の４０％が自殺未遂をしたことがあるというのだ。そしてトランスを後悔して脱トランスをめざそうとすると、LGBTQ界隈は手を平を返したように彼らを責め立てる。

学校におけるトランス許容プログラムとは、男子生徒を女子トイレや更衣室に入れることを意味する。そしてこのようなことが起きているのを多くの親たちはまるで知らされていない。

ところでトランスジェンダーリズムは非常に儲かるビジネスでもある。英国のトランスジェンダー市民団体Allsorts Youth Projectsの収入は去年だけで50万9千ポンド。そのうちの28万7千ポンドは政府支援、つまり税金が使われているのだ。トランスジェンダー団体のマーメイドの収入は1.85百万ポンド。プラウドトラストは21万8千ポンドの支援を受け取っている。

何故これらの団体はこうも子供たちを性的に洗脳するのであろうか。このドキュメンタリーでは、左翼には、子供たちを核家族というユニットから引き離すことによって、親たちからの影響下から奪い取ろうという動機があるのだという。子供たちを複雑な性的知識で手懐け、左翼活動家の思い通りの歩兵を作ることが目的なのだ。

しかし私は英米のCRTやTRAは成功しないと思う。なぜなら一足先にトランスジェンダリズムに染まった英国では、最近多くの訴訟などによって、ストーンウォールという多大なる力を持つLGBT団体から政府機関や企業が距離を置こうとしている傾向がある。また、子供のトランスジェンダー「治療」専門のTarvistock診療所が門戸を閉じるなど、だんだんと人々の目が覚めつつあるように思えるからだ。

アメリカでも多々の州で、子供のトランス治療を禁止するところが出ており、また学校内のカリキュラムについても親たちが積極にPTA会合などに参加し、行き過ぎたLGBTQ教育に抗議する傾向がみられるからだ。

これまでTRAやCRTが比較的抵抗なしに成功してきた理由は、一般市民がそのことに気付かないうちに内々にやられてきたことだ。しかし、こうしたドキュメンタリーや、マット・ウォルシの「女性とはなんぞや」という映画などで、一般人がトランスジェンダリズムやＣＲＴに気付き始めている。

彼らの独裁は絶対に許してはならない、我々はいま文化戦争の真っただ中にいるのだ。

次々に保守派には嬉しい判決を発表しているアメリカの最高裁だが、先日も高校のフットボールのコーチが試合後にフィールドでお祈りすることを巡って起きていた訴訟で、最高裁はコーチがお祈りをする権利があることを認める裁決を下した。

最高裁は６対３で元高校のフットボールコーチだったジョー・ケネディー氏がフットボールフィールドで祈る権利は憲法補正案第一条で守られているとして氏の権利を認めた。

ケネディー氏は2016年、Bremerton教育委員会の方針に反するため止めるように警告されていたにも関わらず試合後のお祈りを続けたため、停職処分に処されていた。

学校側はケネディーに生徒と一緒に祈ってはいけないこと、宗教的な行動を生徒に奨励すると思われることはしてはいけないと警告していた。

ケネディー氏は2008年に一人でお祈りを始めたが、徐々に生徒達の参加も認めた。氏はチームの参加を強制したことはなく、プレッシャーもかけていない、子供たちは自発的に参加したのだという。しかし、2015年にお祈りを止めるように言われてからは、自分一人でフィールドで祈るのを続けていた。何故自分だけで誰にも見えないことろで祈らないのかと聞かれると、ケネディーは怒って、

私が何であるか何を信じているかを隠さなければならないなんて、どんなメッセージを送るでしょうか？ブレメントンはこの地区では最も多様で許容的な学校です。誰もが自分らしく自由で居られるべきです。それがなんであろうとも。

これがケネディー氏が女装して生徒の前で踊ったとかいうことだったら、学校側も教育委員会も大歓迎したのだろうな。ドラアグショーはいいのにお祈りはいけないという不思議な時代だから。

もともと教育委員会がケネディー氏のお祈りを禁止した背後には「政教分離原則」の誤った解釈がある。

アメリカの憲法補正案第一条の訳文はこちら。

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.

ネット検索で見つけた解釈の一部を引用するとこうなる。

アメリカ合衆国憲法では、『信教（宗教）の自由』が認められており、法律で特定の宗教を『国教』として定めたり強制したりすることはできない。

アメリカでは言論・出版・平穏な集会（政治結社の結成）の自由が認められており、アメリカ国民は国家に対する『不満の解消を求めるための請願権』を保障されている。

このサイトではこれを政教分離の原則とすると書かれているが、アメリカ憲法の中にはどこにも政教分離という言葉は出てこない。トーマス・ジェファーソンの手紙のなかに”separation of church and state”と書かれていたのが、憲法のどこかに書かれていると勘違いしている人が多くいるのだ。

ともかく、第一条には国が国教を制定してはいけないとは書かれているが、政府機関やその施設の中でお祈りをしてはいけないとも、学校で聖書の勉強会を開いてはいけないとも書かれていない。公立学校において、生徒達が特定の宗教のお祈りを強制されたら無論それは憲法に反する。この訴訟の鍵となったのは、ケネディー氏が生徒達に強制的にお祈りをさせていたのかどうかと言う点だ。明らかに最高裁はそんな事実はなかったと判断したのだろう。

この件に限らないが、左翼が圧倒的権力を持つ学校組織では、なにかとアメリカの伝統的な宗教であるユダヤ・キリスト教が迫害される傾向にある。すでに20年以上前に生徒達が放課後自発的に集まって聖書勉強会をやろうとするのを阻止した学校が訴えられ、最高裁が生徒達の権利を認める裁決をしている。Good News Club v. Milford Central School

このほかにも、卒業式で卒業生の演説のなかに「神のご加護を」という言葉を使ってはいけないとか、休み時間に生徒達が同級生に聖書を配ってはいけないとか、リモート授業中に生徒達が自宅で祈ったのもいけないなどなど、学校によるキリスト教弾圧は後を絶たない。

それでいてイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーン市の学校区では、学校側がイスラム祈祷のために特別に教室をあてがって、一日四回の祈祷を許可するなど至れり尽くせりなところもある。

先にもちょっと述べたが、最近多くの公立学校で、学校主催のLGBTQ+教育が熱心に行われている。学校にストリッパーさながらの卑猥な恰好をしてケバケバしい化粧のドラアグクィーンが招かれて、未成年の生徒たちの前で腰振りダンスをやるなど日常茶飯事になっている。

私が学校でLGBTQ思想が奨励され、半ば強制的に子供たちに押し付けられているのに、コーチや生徒たちが自主的に祈ることが許されないのはおかしくないかとツイッターに書いたら、LGBTは宗教ではないので問題ないと応えたアホがいた。

男が女になれるとか性別が二元性ではないとか、全く科学に基づかない出鱈目思想がカルト以外の何だというのだ？それにLGBTQ＋のQに当たるクィアと悪魔崇拝思想には深いつながりがある。ドラアグたちの衣装や化粧がサタンをかたどったものであるのはよくあることだ。

ともかく、最高裁が宗教の自由を保証する判決を下したことは喜ばしいことである。今後も左翼たちが「政教分離の原則はどうなったんだあ～」と叫び続けることは間違いないが、その度に、アメリカ憲法にはそんな原則はないとはっきり言ってやろう。

前回LGBTQ＋界隈がLGBの人たちをシスと言って罵り、今や性別の境界線をぼやかして性そのものをなきものにしようとしているという話をしたが、本日はこのクィア理論というものが必然的に小児性愛の肯定へとつながるという話をしたい。

フロリダで反子供手懐け法が通ったというのも、クィアを名乗る教育者たちが幼稚園児からLGBTQ＋教育をして子供のうちから性に対する抵抗を薄れさせようとしていることが問題視され始めたからだ。なぜクィア連中は子供の洗脳にこうも必死になるのだろうか？

先ずクィア理論を簡単におさらいしてみよう。

クィア理論とは性別や性指向に関する伝統的な概念を解体する方法である。この分野は性指向や女性学から派生したものである。クィア理論者は性別や性指向は社会や文化によって構築された概念であると考える。クィア理論の目標はこの伝統的な学問のやり方に挑戦し社会的不平等と闘うことにある。IU Libraryより

クィア理論が求めるものは同性愛も両性愛もトランスも含めて、弾圧されてきた性的少数派をクィアという傘の元に一括して考えることだ。これをするためにはこれまで特定の属性の人々が個人の体験によって得てきた知識を根本的に拒絶する必要がある。

このクィア理論がどのように小児性愛と繋がるのか。フェデラリストの記事Defending Pedophilia Is The Logical Conclusion Of Queer Theoryから読んでみよう。

昨年2021年の11月、アリン・ウォーカー（Allyn Walker）という教授がオールドドミニオン大学を辞任した。ノンバイナリを自認する彼女の小児性愛を肯定する考えが批判を浴び辞任を余儀なくされたのである。彼女は小児性愛のことをペドフィリアではなく「未成年に魅かれる人々」という意味のMAPｓと呼ぶべきと提唱した。彼女はペドフィリアが悪であるという概念は社会的構造であり、本来子供に魅力を感じることは単なる性指向であり不道徳ではない、であるからペドフィリアというスティグマのつく名前ではなくMAPという表現をすべきだと主張したのだ。ウォーカーはMAPは単なる性的少数派として扱われるべきだと考える。

ペドフィリアが普通の性癖であると考えるのはウォーカーだけではない。ウォーカーの元同僚のバネッサ・パンフィリ（Vanessa Panfil）教授もペドフィリアに関する悪い印象をぬぐうべきと主張する。ウォーカーがクィア理論の父と称えるフランスのMichel Foucault 教授もフランスにおける性行為の同意年齢規制撤廃を訴えていた。同じくゲイル・ルービン（Gayle Rubin）も1984年のエッセイ「性を考える」でペドフィリアを弁護していた。

ウォーカーは小児性愛者が実際に小児に危害を加えない以上、小児ポルノを性欲のはけ口にすることは良いことであり、大人が子供とのセックスを妄想することは無害だと考える。彼女は小児ポルノにはモデルになっている子供たちという被害者がいることなど完全に無視している。

ペドフィリアは不道徳であるという「社会構造」を破壊すべきというクィア理論によって誰が一番の犠牲者になるかといえば、それは言わずと知れた彼らの性的対象となる子供たちである。クィア理論は子供は無垢であるという思想すら拒絶するからだ。

その結果が幼稚園や小学校で「ジェンダークィア」などという本が教えられ、あからさまなポルノが学校の図書館に置かれたり、ジェンダーユニコーンなどといって幼い子供にジェンダーを選ばせるなどという「教育」が行われるようになったのである。

性嗜好に関する元来の概念を解体するという理論のもとに、クィア理論はこれまでタブーとされてきた子供への性教育を正当化した。クィア理論を笠に着て彼らはペドフィリアを正当化しようとしているのだ。

性別は二元性であるというこれまでのＬＧＢＴと違って、クィアは性別の境界線を失くし、性対象の年齢すら無視する。クィア理論は、もうすでに十分過激なトランス思想すらまともに見えるほど、恐ろしい思想なのである。

フロリダ議会は、「反子供手懐け法」に関するディズニーによる行き過ぎた関与に対して手厳しい報復に出た。

日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐】米南部フロリダ州はテーマパーク「ディズニーワールド」の税務上の特区を2023年6月に廃止する。米ウォルト・ディズニーはLGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対しており、これに共和党のデサンティス知事が報復した格好だ。

1960年代から特権として認められ、税制の優遇措置を受けられるかわりに広大な敷地内の消防や電力、水といった社会インフラをディズニーが整備する「自治区」のような制度。優遇措置がなくなればテーマパークの収益性や設備の更新に影響する可能性もある。

きっかけは、州政府が小学校でLGBTQに関する教育を制限する政策を導入したこと。ディズニーは当初は静観していたが、世論の批判を受けて反対を表明した。知事がこれに報復するために州議会に特権の剝奪を要請した。

20日に州議会上院、21日に同下院で賛成多数で可決された。知事の署名で法案が成立する。

ディズニーはフロリダ首都に38人のロビーイストを雇っており、選挙の度に共和民主に関わらず大金の政治献金を送ってきた。オーランドにあるディズニーワールドとその周辺のリゾートは毎年5000万人の観光客を集め、フロリダの観光収入で地元に5億ドルの収益をもたらしている大企業である。

それでディズニーは55年間もフロリダでやりたい放題やってきた。

ディズニーワールドとそのリゾートがあるのはザ・リーディークリーク開発地域よ呼ばれフロリダ州がディズニーにオーランドの南20マイルのところにテーマパークを作ってもらいために1967年に設立された。これによってディズニーはフロリダから税金の面で多額の優遇を受けていた。また地域内で道路を作った時も、ディズニーが地元政府を通じずに債券を発行した。

しかしディズニーの特権は金銭的なことだけではない。ディズニーは地区内での道路計画など建物にして税金調達やディズニー独自の消防署や消防隊などを持っており、またディズニーワールド内では独自の発電施設まである。

フロリダのディズニーワールドリゾートには六つのテーマパークがあり、野外ショッピングモールやバスケットボール、サッカーバレーボール、野球などとのコートの他、１８のディズニー経営ホテルがあり、ディズニーワールドのバスサービスはセントルイス市並の規模だ。

いまやフロリダといえばディズニーといったほどの大企業であるのに、フロリダ州をこんな扱いをしてもいいのだろうか？

もっともディズニーとフロリダ州の亀裂はコロナ政策に関しても衝突しており、フロリダ州の緩い政策にくらべディズニーは従業員の強制ワクチン接種などを強行しようとして知事ともめたこともある。そして極めつけは今回の学校における保護者の権利に関する法律、「反子供手懐け法」を巡り、ディニーが強く政府に抗議したことだ。

いくらディズニーが巨大な企業であろうと、フロリダ州の政策に口は出させないというのがディサントス知事とフロリダ議会の姿勢である。

お目覚め主義を押し通すと碌なことはない。Get WOKE, and go broke.

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先日フロリダで知事が署名し晴れて法律となった「教育における保護者の権利法（下院法案１５５７）」のことが、法律反対派の間では「ゲイと言ってはいけない法」などと誤解を生む解釈で呼ばれていることは先日拙ブログでご紹介した。この誤解を招く悪質な呼び名に対抗すべく法律奨励派の保守派たちの間ではこの法律を「反子供手懐け法”Anti Grooming Bill”」と呼ぶようになり、その呼び方が反対派の神経を逆なでしているようである。

フロリダのディサントス知事のクリスティーナ・プシャウ報道官はこの法律についてこんなツイートをした。

リベラルによって「ゲイと言ってはいけない」などと誤って呼ばれているこの法律は、正確にいうならば「反手懐け法」と説明されるべきです。この反てなずけ法に反対する人は多分手なずけ者か、でなければ4歳から8歳の子どもを手なずけることに反対していない人たちです。沈黙は同意ですよね、民主党の皆さん。私が作った規則ではありません。

私は”grooming”のことを「手懐けること」と訳しているが、この場合の手懐けには「性的に」という意味あいが含まれる。つまり子供が幼いうちから大人たちの性的対象となることへの訓練という意味で使われている。

この表現に怒ったのがLGBTQ＋αの活動家達である。今後省略してLGBTと呼ばせてもらうが、彼らは自分らがあたかも小児性愛者であるかのように呼ばれたことに激しい怒りを感じているらしい。こちらアトランティックの記事から読んでみよう。著者はコナー・フリーダードーフ（Conor Friedersdorf）例によって意訳なので細かいことはいいっこなし。

右翼はこの法律に反対する人が皆、子供に性的に過激な内容のものを見せて虐待に備えようとしているかのように言う。小児性愛の秘密組織が主流になったかのような、まるでQアノンの陰謀論だ。ーミッシェル・ゴールドバーク。

保守派とは名ばかりのリベラル評論家デイビッド・フレンチも「グルーマー（手懐け者）」という言葉使いはQアノン陰謀論もどきであると批判。

同記事の著者フリーダードーフは、もしディサンティスが学校で行われている教育が幼年児にふさわしくないと言いたのであればそう言えばいいのであって、あたかも教育者たちが小児性愛犯罪者であるかのような表現は議論として適切ではないと言う。

ハッ！

この法律を、文章のどこにも書かれていない「ゲイと言ってはいけない法」などと表現し、反LGBT法だと大騒ぎしてる連中がグルーマーと言われて傷ついただあ？知るかそんなもん！子供たちの安否を気遣って教育委員会で意見を述べる親たちをテロリスト扱いしていたお前たちにそんなことを言う権利はない。グルーマーと呼ばれたくなければ、自分らはそんなものではないと、はっきり根拠を示して反論してはどうなのだ？

反対派にとって問題なのは、反対派がこの法律に反対すればするほどLGBTの本音があちこちから燻りだされていることだ。

例えばこの法案に公式に抗議したディズニーだが、この間紹介したディズニーの重役会議ビデオで、一人の女性プロデューサーは、ディズニーの上部は彼女がもつ「およそ秘密とは言えない私のゲイアジェンダ」を全面的に受け入れてくれたと発言していたり、もう一人の女性重役は自分の二人の子どものうち一人はトランスジェンダーでありもう一人はパンセクシュアルだと公言し、ディズニー映画やテレビ番組のキャラクターをもっとLGBTにしなければならないと語ったりしていた。

実はついさっき知ったのだが、AMZEと呼ばれる幼児を対象にポルノ教材を作っている会社がある。さっきちらっと観たのだが、子供を対象にセックスや性自認といった、とても子供には適さないボルノ漫画を作成してることが解った。しかもこうしたビデオが学校などで「教材」として使われているというのだから驚く。実はこの会社はすでに日本ではピルコンと呼ばれていて、その内容を日本語で拡散している。ユーチューブのリンクはこちら。

フロリダの反子供手懐け法が通ってから、TikTokなどで髪の毛紫顔中ピアスで入れ墨の男だか女だかわからない（自分自身も解ってないらしい）人たちが、今後ジェンダーやセックスについて子供たちと話合えない、トランスキッズが守れないなどといって続々辞任している。

非常に良いことだ！

クラスルームはセックスだの性自認だのといった話をするところではない。教師の私生活など子供たちは知らなくていい。それにしてもこうやって見ていると、この法律が出来たのは遅すぎるくらいだし、小学校三年までなどと言わずに高校生まで適用してもらいたい。

ともかくこれ以上変態教師を子供たちに近づけてはいけない。

下記は三歳児に性自認教育をすべきという教師のTikTok動画。

Trans non-binary elementary teacher says 3 year olds are old enough to learn about gender identity, sexual orientation, and pronouns. These are the people teaching your kids. pic.twitter.com/fylE9jCQrF

— Libs of Tik Tok (@libsoftiktok) April 10, 2022

ついこの間ツイッターで、J.K.ローリング女史の話がまた出て「ローリングが子宮のない人は女性ではないと言ったと聞いてから彼女が嫌いになった」というようなことを言ってる人が居たので、いや、それは逆。女史は女性のことを「生理のある人」と表現するのはおかしいと言ったのだ、いったいどこでそんな話を聞いてきたのだろうかと不思議に思った。ところが他にも同じようなことを言ってる人が結構いて、女史がそういったというデマは私が考えていたよりずっと広く信じられているらしいことを知った。女史が実際何を言ったのかは、ちょっと検索すればすぐに出てくるので、彼女を批判するなら、批判することの内容くらいちょっと調べてみてはどうなのだろうか？

それと全く同じことがフロリダの法案「＊教育における保護者の権利法（下院法案１５５７）」について起きている。

この法案が下院で通った時から、LGBT＋α活動家の間では、「ゲイ（同性愛者）と言ってはいけない法律”Don’t say gay bill”」と批判され、フロリダにあるディズニー社では社員たちの大がかりな抗議運動が行われたり、民主党議員達が「ゲイ、ゲイ、ゲイ！」と言いながら歩き回ったり、スターウォーズで有名なマーク・ハミルら芸能人たちがツイッターなどで「ゲイ、ゲイ、ゲイ」と書き連ねるなどして抗議し、挙句の果てにはバイデン耄碌爺まで一緒になって批判するという始末。

ところが先ほども書いたように、この法案を批判している人たちのどれだけが実際に法案を読んだのか、はなはだ疑わしい。なぜなら法案の中には一度も「ゲイ」という言葉が出てこないからだ。

この全文を”gay”で検索してみると、全く該当する単語が出てこないことが解る。つまり、この法案のなかにゲイという言葉は一度も使われていないのだ。では一体何がそんなにいけないのか。

法律なのでちょっとややこしい言い回しが多いのだが、要するに箇条書きにすると、

1. 学校内における子どもの教育について、子供の親に隠し事をするような規則をつくってはならない。
2. 子供が親に隠し事をするように奨励してはならない。
3. 学校側は子供の精神や感情や健康に関する決断の情報を親に隠してはならない。
4. 特定の学年における授業で性指向や性自認についての話をしてはならない。
5. 子供が受ける医療に関して学校側は親に通知しなければならない。
6. 学校側が親に子供の情報を隠すことによって子供の弊害が起きた場合には親は学校側を訴えることができる。

この特定の学年というのは幼稚園から小学校三年生という低学年のみだと聞いたのだが、法案のなかに学年の指定はない。なぜ低学年のみなのかは分からないが、ともかく幼い子供に性指向だの性自認だのを教えるべきではないという法案なのである。

批評家たちは文章にゲイという言葉が出てなくても性指向や性自認について話てはいけないとあるので同じことだと言っているが、積極的に教師が子供に指導する行為と、生徒が自分の親や兄弟に同性愛者がいるという話を自発的にする行為とでは全く話が違う。はっきり言って幼稚園児が進んでそんな話をするとは思えない。

なぜフロリダの議会がこのような法律が必要だと思ったのか。それは最近アメリカの教育の場で積極的なLGBTQ＋α洗脳が行われているからだ。学校では自分がどの性を自認するかとか、自分が好む代名詞は何かとかいう話が幼稚園から教えられている。自分の好きな活動を男と女にわけて、もし女の子がサッカーやモデルカーが好きだと言えば、君は本当は男の子かもしれないなどと子供をいいくるめ、男の名前で呼んだり、男の子の服を着せるなどして子供を男の子だと洗脳するのである。そしてそのことを、家に帰ってパパやママに言ってはいけないよ、君がありのままで生きるのをパパやママはとめようとするかもしれないからね、と釘をさすのだ。

TikTokなどで幼稚園の保母だと言う女が、髪の毛をピンクに染め、体中入れ墨をして、鼻輪をつけて、私はノンバイナリーだとか、子供たちの前でカミングアウトしたとか自慢げに話してる動画がいくらもある。

この法律はこうしたLGBTQ+αの活動家が学校を子供の洗脳に使わないように阻止することが目的なのである。であるから「ゲイと言ってはいけない法」というより「子供のアンタイグルーミング（手なづけ禁止）法」と言った方が正しい。

LGBT活動家は、保守派はいつもLGBTが子供を勧誘しようとしていると言うが、そんなことは全くない、と言い張っている。しかし彼らのやっていることはまさに勧誘であり洗脳だ。小学校の図書館に教材として大の大人が子供にオーラルセックスの手ほどきをする本が置かれているなど、彼らに任せていたら子供たちがどんな目にあうか解ったものではない。もうすでに子供たちが、こうした教師からわいせつ行為の被害にあっていたとしても私は驚かない。

私はこの法律は低学年だけでなく、高校生まで当てはまるようにしてもらいたい。特に思春期の子どもは周りに感化されておかしな方向に行きかねない。最近はネットで異性ホルモンを取り寄せて自分勝手に飲む子供たちまで出てきている。もし子供がそんな話を学校でしていたのなら、親には即それを知る権利がある。そうしないと取り返しのつかないことになる可能性があるからだ。

本日はＬＧＢＴ差別禁止法がどのように一般社会に悪影響をもたらすかについて考えたい。そんなことを書くと「もうカカシさん、新年早々またその話？いい加減にしてよ。LGBT差別禁止法とか理解増進法とか一般人に関係ないし、そんなの一部少数派と過激派フェミニスト達だけの問題でしょ！」と思われるかもしれない。確かに仲岡しゅんや神原元といった活動家弁護士の言ってることだけきいていたら、差別禁止法が通ったからといって今日明日何が変わるというものでもないし一般社会に影響などほとんどないと納得してしまう方もいるだろう。だが現実はそんな甘いものではない。欧米諸国で差別禁止法がどのように悪用されてきたかを見て来た私から言わせてもらうならば、ＬＧＢＴ活動家の二枚舌など全く信用してはいけない。差別禁止法は一部少数派だけの問題ではなく社会全体の問題なのだ。

本日は、マサチューセッツ市の性自認ガイドラインの内容を深く掘り下げてみることにする。このガイドラインは日本のトランスジェンダー活動家たちが参考にしていると自ら認めているものなので、この内容をしっかり理解することは今後差別禁止法を吟味するうえで非常に大切なことである。

同ガイドラインはマサチューセッツ州にLGBTに関するいくつかの法律と連邦政府の法律を合わせて、それらの法律を実際どのように現実の生活に当てはめていくかという内容になっている。つまり既存の法律をどう施行するかというガイドラインである。

性自認差別とは何か

A. 雇用

差別禁止の一番の問題は雇用。すでにアメリカの労働省は雇用の際に性別や性指向で差別してはいけないとしているが、これに性自認が加わると話は非常にややこしいことになる。

まず、この項目においては、『職場において、雇用主及び従業員や関係者は、従業員や仕事応募者を当人の性自認によって、勧誘、雇用、昇進、賃金、仕事の任命、教育、福利厚生その他の面で一差別してはいけない。』とある。この差別行為には差別的な冗談を口頭でするだけでなく、身振りなど相手との身体的接触なども含まれる。具体的にどういうことが差別とみなされるのか箇条書きにしてみよう。

1. 男性従業員が性適合手術のために病欠を取って帰ってきた後、彼女”sic”の労働時間を減らしたり、オフィスの部屋を狭くしたり、降格したりする。
2. 男性として仕事に応募してきた人が、前の職場では女性として働いていたことを知って不採用にする。
3. 男性が女性っぽい仕草をするとして、上司や同僚が頻繁に男性をからかう。
4. 上司がトランスジェンダーの部下を批判し、部下が望む代名詞を使うことを拒む。
5. 常にトランスジェンダー従業員が大事な会議や宴会などから除外される。
6. トランスジェンダーの従業員が常に同僚から侮蔑的な態度を取られたりからかわれたりすると上司に苦情を述べたにも関わらず、上司が問題を解決しようと行動しない。
7. トランスジェンダーの従業員が当人の自認する方のトイレを使わせてもらえない。

もうこれだけで聡明な読者諸氏には何が問題になるかは明白だと思うが、一応順序立てて考えてみよう。先ず3、５，６は特に問題ないので省く。

１．私が読んだ様々な資料によれば、性適合治療というのは一度手術をすればそれで済むというものではない。局所の手術に至るまでには、常時的なホルモン投与、男性の場合は顔面やのどぼとけなどの手術、女性の場合は乳房除去、子宮摘出、局所手術後の維持治療、手術失敗の際の再手術など、難病を抱えている人並の治療が控えている。また異性ホルモンを常飲すると、その副作用で精神不安定になったり怒りっぽくなることも知られている。こうした治療により当人の仕事の能率が極端に下がったり病欠が増えたりとなれば、労働時間が減らされたり大事な企画から外されたりということも十分にあり得る。しかし、それを従業員が差別されたと訴えたらどうなるのか？

２．もしこの職種が男性特有の能力を要する仕事だったらどうするのか？ホルモン治療で髭も生え声も低く、見た目は十分男性に見える人でも、肉体的に女性がやるには無理な仕事にこの人を雇うのは賢明な判断だろうか？建築現場の力仕事とまではいかなくても、男性の体力や筋力を必要とする仕事はいくらでもある。また精神力の面でも危険な仕事にどんどん志願するのはほとんどが男だ。いくら姿形が男でも、実際に男の仕事が女に出来るのか、雇用主がそう考えることは差別なのか？

４．これは言論の自由を弾圧する規則だ。治療の段階上どうみても異性に見えない人もいるし、また就職してから性別を変えた人はこれまで通りの代名詞で呼ばれることはあり得ることで、そんなことをいちいち差別扱いされたのでは怖くて誰も口が利けなくなる。また中年男性で自称トランスが信じられない恰好をすることがよくあるが、それを上司が注意したらモラハラだとかセクハラだとか言われるんだろうか？これは実際にあった話で、私の知り合いの男性が部下が突然トランスだと言い出し、場末のキャバ嬢でも着ないようなケバケバな恰好で出社した来たため注意したところ、トランス差別だと言われたという。知り合いは「女性があんな恰好で出社してきたら同じように注意していた。トランス云々以前の問題だ」と怒っていた。

７．トイレ使用に関しては言うまでもないと思うが、トランスは異性に見える人ばかりではない。いや、どちらかというと異性に見えない人が大半だ。そういう人に当人の好きな方の施設を使わせたら、他の従業員の人権はどうなるのか？こういう人に限って個室トイレの使用を拒否したりするから始末が悪い。また職場によっては更衣室やシャワールームがあるところもある。そういう場所で手術もしていない人が異性の施設を使うことの不条理さがこのガイドラインでは全く考慮されていない。

B 住宅・不動産

住宅やビジネスオフィスなどを売るもしくは貸す際に、相手がトランスジェンダーだから断るというのは明らかに差別なので、それはダメだと言うのは解るのだが、ひとつ気になることがある。それは、トランスジェンダー活動家団体にオフィスを貸さないのは差別だという項目。左翼市民団体は過激派が多い。特にトランス活動家たちはローリング女史への悪質な脅迫でも解る通り、かなり暴力的な団体である。しかもTRAと国内テロリストアンティファとは濃厚な関係にある。日本でいうならやくざと深いつながりのある市民団体のようなものだ。このガイドラインだと、そういう団体に不動産を貸さないことが差別だと判断される可能性があるということだ。

C 金融

返済能力があると判定された顧客のローンをトランスジェンダーだというだけで拒否することは差別である。これは当然のことだが、先日カナダでは保守派メディアが条件をすべて満たしていたのに保守派だというだけでローンを拒否されたという事件が起きた。すべての市民や団体が政治思想関係なく同じように扱われれるというのであれば、私は無論賛成である。

D　公共施設

差別禁止法で我々が一番気になるのがこの公共施設の使用方法である。仲岡や神原のような活動家弁護士たちによれば、差別禁止法が通ったからと言って男性器のついた女装男が女子施設に入り込むなどということはなにので安心しろとのことだったが、彼らが模範としているマサチューセッツのガイドラインではどう判断されているだろうか。

ここでいう公共施設とは「不特定多数の一般市民が使用できる民営もしくは公営の場所」であり、これに含まれるのは小売店、レストラン、ショッピングモール、市役所、公営公園、海岸、公共道路、ホテルや運動ジムなどである。

例外としてお寺とか教会などでは、宗教の自由を守る憲法補正案第一条で保証されている権利は守られる。

さて、では具体的にどのような行為が差別として禁止されているのかというと、、

• 印刷屋がお客の性自認を理由に結婚式の招待状を印刷するのを断ったりしてはならない。
• 映画館などで男女別トイレがあった場合、観客の性自認に合った方のトイレを使わせないのは差別とみなされる。
• 男女別更衣室のある運動ジムでは個人の性自認に合った方の更衣室の使用を全面的に許可しなければならない。
• 男女別更衣室のある公共プールでは使用者の性自認に合った方の更衣室を使わせなければならない。
• 公共施設では性自認差別をするビラを配ったり表示を掲げてはならない。例えば、小売店で免許書など身分証明書の提示を要求するとき、免許書の性別と顧客の性自認が一致することを要求するのは差別とみなされる。
• レストランでトランスジェンダーのグループを「ここは静かなレストランだから」とか「注目を浴びすぎるから」などという理由で席につくのを拒んだりしてはいけない。
• ホテルはトランスジェンダーによる会合を断ってはならない。（カカシ注：ただしトランスフォビアの過激派フェミニストの講演会は積極的に阻止するべし）
• ケーキ屋が客の性自認を理由にケーキを焼くことを断ってはならない。

どの項目を読んでも実際の性別ではなく本人の主張する性自認が尊重されると明記されている。これでどうやって男性体の人間を女子専用施設から締め出すことが出来るのか。

証明の定義

さてそれでは一個人がトランスジェンダーであるかどうか、つまり本人がどちらの性を自認しているのかをどのように証明するのかという点についてだが、その部分を読んでも心配はつのるばかりである。

A 　性自認の定義

性自認とは自分がどちらの性に属するかという考えで、生まれた時に割り当てられた（カカシ注：私の言葉ではない）性とは必ずしも一致しない。トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性から異性へと移行する人のことを指すが、本人はトランスジェンダーではなく、単に女性/男性と意識している。

B 　証明の必要性

普通は雇用、住宅賃貸、住宅ローンなどの際に個人の性自認を証明提示を要求することは適切ではないとされる。ただし性自認によって差別されたと個人が訴えた場合には、本人が持つ性自認が誠実であるかどうかを証明するため、医療歴史や実際に異性として暮らしていた事実などの証明が必要となる。

雇用の際に志願者が本当にトランスジェンダーなのかどうか、その証明を要求することが出来ないとなると、雇用主は本人が言う方のジェンダーを受け入れるしかない。身分証明書と本人の性自認が一致しなくても、性自認を疑ってはいけないとなると、自分は女性だといい張る男を雇ったら、雇用主は、その男が女子専用施設を使うことを拒否できなくなるのである。

C 　誠実な性自認とは

本人のいう性自認を本人が心から信じている誠実なものであるかをどのように証明するのかということに関してはきちんとしたガイドラインは存在しない。

D 　トイレや男女別の施設

お手洗いなどの施設をジェンダーで分けること自体は反差別法に違反しない。ただしこうした施設を使うために使用者に対して性適合手術やホルモン治療をしているかどうかなどという証明提示をすることは差別とみなされる。

翻訳すると、男性器がある自称女を女湯に入れないのは差別だという意味だ。

教育の場での差別

それでは教育現場においての反差別法はどのように施行されるべきか。教育現場での差別の例として、

• 大学院が男子生徒の学歴によって元女性であったことを知って入学を拒否する。
• 性自認女性の大学院生に元男性であることを理由に女子寮の管理人助手を務めさせない

などがある。では教育現場で差別を防ぐためにはどのような方針を取ればいいのかというと、

• セクハラや差別、特に性自認に関する差別的な方針の見直し。
• 学生の個人情報に関する最新の情報を常に記載し、現状にあった名前や性自認がきちんと記載されるようにする。元の名前や性に関する情報は秘密として守られるようにする。
• 学校職員や顧客や業者などによるトランスジェンダーに関する侮蔑やジョークなどを禁止する。
• 適切な名前と性別に合った代名詞を使う。

教育現場でのガイドラインはまだ少し続くが、他と重複するところもあるので省くことにする。

結論

マサチューセッツ州のガイドラインを読む限り、どんな人でも自分はトランスジェンダーだと主張しさえすれば、他の人はその人の性自認を疑うことすら許されない。この人間が異性であるかどうかという以前に、トランスジェンダーであるかどうかさえ証明のしようがないのだ。

もし日本のTRAが本気でこのガイドラインを日本にも取り入れようとしているのであれば、彼らが常に差別禁止法を通したからと言って男性器を付けた女装男が女性専用空間を脅かすなんてことはないと言い張っていることが、どれほど嘘に満ちているかが解ると言うものだ。皆さまには是非ともそこのところをご理解いただきたい。

先日のバージニア州での共和党圧勝とニュージャージー州の知事選の接戦で我々保守が学ぶべきなのは、文化戦争には勝たねばならないということだ。昨日もお話したように、今回の選挙の争点は義務教育で何が教えられているか、それについて親たちがどれだけ影響を与えられるかということにあった。これは共和党であろうと民主党であろうと子供を持つ親たちにとっては非常に関心のある問題だ。今回のバージニア州での選挙では、2020年の選挙でトランプが得ることのできなかった郊外に住む白人女性達の票がヤンキンに集まったことがヤンキンの当選につながる大きな要素となった。

多くの人は文化がどう変わろうとそれが自分たちの生活に直接かかわってくるという認識がない。しかし最近になってやっと左翼アジェンダがどのように学校教育に悪影響を及ぼしているか、親たちが中心になって草の根運動が起きたことで多くの人が知るに至った。

民主党のしたたかなところは、彼らこそが弱者の味方であり、女性問題にしろLGBTQ＋の問題にしろ、マイノリティーの問題は民主党のみが守ることが出来るというイメージを何十年にもわたって作り上げて来た。そして共和党はそれに対してきちんと対抗してこなかった。

共和党及び右翼保守の悪いところは、民主党がどれだけ共和党や保守派に対して間違った表現をしようが、正しいことをやっていれば人々には理解してもらえると思い込んでいることである。

私は昔から右翼保守の態度に非常に苛立ちを感じていた。それは常に左翼リベラルの要求に何も抵抗せずに妥協してしまうと言う点だ。左翼リベラルは昔から言葉をどんどん変えていくという手段で一般人や右翼保守を黙らせてきた。右翼保守はたいていが礼儀正しい人々だし、なるべく波風立てずに生きて行こうとしているので、相手が理不尽な要求をしてきても、さほど自分の生活に影響を及ぼさないと判断した場合には相手のいうことを受け入れて来た。

その最たるものが言葉使いだ。昔アメリカでは黒人のことをアフリカンと呼んでいた。しかしアメリカ人である彼らをアフリカ人と呼ぶのはおかしいということで、二グロと呼ぶようになった。二グロとは単に黒い人という意味でスペイン語のネグロと全く同じ意味。同時期に色のある人という意味でカラードという言いかたもあった。これは二グロよりもちょっと蔑んだ意味があったが、結構普通に使われていた。だが、いつの間にか二グロもカラードもダメで、そのうちブラックと呼ばれるようになった。だがそのうちにブラックもダメで、アフリカンアメリカンとなり、今はそれもダメでピープルオブカラー（POC)となってしまった。

左翼たちがどんなふうに言葉使いを変えていこうと彼らの勝手だが、一般人や右翼保守がそれに付き合う義理は全くない。にも拘わらず自称保守の人たちが進んで左翼の言葉使いに付き合い始めた。アメリカ人にとって人種差別者扱いされることは何よりも嫌なこと。しかも左翼リベラルは右翼保守はみんな人種差別者だと勝手に言い張りメディアもその偏見を常に垂れ流していることでもあり、右翼保守はいかに自分らが人種差別者でないかを証明するために、自分らから進んでリベラル言葉使いをしてきたのである。

右翼保守の愚かな点は、左翼に迎合して彼らの要求する言葉使いをすれば事は済むと思い込んでいることだ。左翼はどれだけ右翼が迎合しようとも、彼らが我々のことを人種差別者扱いしなくなるわけではない。右翼保守は自分らが根は善人だから、自分らが誠意を尽くせば相手も解ってくれるという甘い考えを持っている。左翼は右翼の考えを変えさせようと思っているわけでも、正論を述べて我々に納得させようなどとも思っていない。彼らの目的は相手を完全服従させることにあるのだ。だから彼らの要求を一つでも受け入れればそれは我々にとって一歩も勝利の道へと繋がらない。単に足場を一つ失うだけである。

ドナルド・トランプが政権を握っても、アメリカ文化左傾化の勢いは弱まるどころか、その勢いはさらに増した。学校では批判的人種理論がどんどん広がり、LGBTQ＋のアジェンダがどんどん過激化してしまっている。何故我々右翼保守は社会がここまでおかしくなるまで何もせずに指をくわえて見ていたのか？

ヤンキンがトランプがとらえることのできなかった郊外の白人女性達の心をとらえられた理由は、人々の心に響くメッセージを持っていたからだ。今度のことで共和党は考えを改め、人々が直接興味を持っていることに重点を置いて、共和党こそがその問題の解決に取り組むことが出来ると積極的に人々にアピールする必要がある。正しいことをやっていれば人々は解ってくれるなどという甘い考えでは駄目である。

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