Scarecrow in the Strawberry Field

前回LGBTQ＋界隈がLGBの人たちをシスと言って罵り、今や性別の境界線をぼやかして性そのものをなきものにしようとしているという話をしたが、本日はこのクィア理論というものが必然的に小児性愛の肯定へとつながるという話をしたい。

フロリダで反子供手懐け法が通ったというのも、クィアを名乗る教育者たちが幼稚園児からLGBTQ＋教育をして子供のうちから性に対する抵抗を薄れさせようとしていることが問題視され始めたからだ。なぜクィア連中は子供の洗脳にこうも必死になるのだろうか？

先ずクィア理論を簡単におさらいしてみよう。

クィア理論とは性別や性指向に関する伝統的な概念を解体する方法である。この分野は性指向や女性学から派生したものである。クィア理論者は性別や性指向は社会や文化によって構築された概念であると考える。クィア理論の目標はこの伝統的な学問のやり方に挑戦し社会的不平等と闘うことにある。IU Libraryより

クィア理論が求めるものは同性愛も両性愛もトランスも含めて、弾圧されてきた性的少数派をクィアという傘の元に一括して考えることだ。これをするためにはこれまで特定の属性の人々が個人の体験によって得てきた知識を根本的に拒絶する必要がある。

このクィア理論がどのように小児性愛と繋がるのか。フェデラリストの記事Defending Pedophilia Is The Logical Conclusion Of Queer Theoryから読んでみよう。

昨年2021年の11月、アリン・ウォーカー（Allyn Walker）という教授がオールドドミニオン大学を辞任した。ノンバイナリを自認する彼女の小児性愛を肯定する考えが批判を浴び辞任を余儀なくされたのである。彼女は小児性愛のことをペドフィリアではなく「未成年に魅かれる人々」という意味のMAPｓと呼ぶべきと提唱した。彼女はペドフィリアが悪であるという概念は社会的構造であり、本来子供に魅力を感じることは単なる性指向であり不道徳ではない、であるからペドフィリアというスティグマのつく名前ではなくMAPという表現をすべきだと主張したのだ。ウォーカーはMAPは単なる性的少数派として扱われるべきだと考える。

ペドフィリアが普通の性癖であると考えるのはウォーカーだけではない。ウォーカーの元同僚のバネッサ・パンフィリ（Vanessa Panfil）教授もペドフィリアに関する悪い印象をぬぐうべきと主張する。ウォーカーがクィア理論の父と称えるフランスのMichel Foucault 教授もフランスにおける性行為の同意年齢規制撤廃を訴えていた。同じくゲイル・ルービン（Gayle Rubin）も1984年のエッセイ「性を考える」でペドフィリアを弁護していた。

ウォーカーは小児性愛者が実際に小児に危害を加えない以上、小児ポルノを性欲のはけ口にすることは良いことであり、大人が子供とのセックスを妄想することは無害だと考える。彼女は小児ポルノにはモデルになっている子供たちという被害者がいることなど完全に無視している。

ペドフィリアは不道徳であるという「社会構造」を破壊すべきというクィア理論によって誰が一番の犠牲者になるかといえば、それは言わずと知れた彼らの性的対象となる子供たちである。クィア理論は子供は無垢であるという思想すら拒絶するからだ。

その結果が幼稚園や小学校で「ジェンダークィア」などという本が教えられ、あからさまなポルノが学校の図書館に置かれたり、ジェンダーユニコーンなどといって幼い子供にジェンダーを選ばせるなどという「教育」が行われるようになったのである。

性嗜好に関する元来の概念を解体するという理論のもとに、クィア理論はこれまでタブーとされてきた子供への性教育を正当化した。クィア理論を笠に着て彼らはペドフィリアを正当化しようとしているのだ。

性別は二元性であるというこれまでのＬＧＢＴと違って、クィアは性別の境界線を失くし、性対象の年齢すら無視する。クィア理論は、もうすでに十分過激なトランス思想すらまともに見えるほど、恐ろしい思想なのである。

フロリダ議会は、「反子供手懐け法」に関するディズニーによる行き過ぎた関与に対して手厳しい報復に出た。

日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐】米南部フロリダ州はテーマパーク「ディズニーワールド」の税務上の特区を2023年6月に廃止する。米ウォルト・ディズニーはLGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対しており、これに共和党のデサンティス知事が報復した格好だ。

1960年代から特権として認められ、税制の優遇措置を受けられるかわりに広大な敷地内の消防や電力、水といった社会インフラをディズニーが整備する「自治区」のような制度。優遇措置がなくなればテーマパークの収益性や設備の更新に影響する可能性もある。

きっかけは、州政府が小学校でLGBTQに関する教育を制限する政策を導入したこと。ディズニーは当初は静観していたが、世論の批判を受けて反対を表明した。知事がこれに報復するために州議会に特権の剝奪を要請した。

20日に州議会上院、21日に同下院で賛成多数で可決された。知事の署名で法案が成立する。

ディズニーはフロリダ首都に38人のロビーイストを雇っており、選挙の度に共和民主に関わらず大金の政治献金を送ってきた。オーランドにあるディズニーワールドとその周辺のリゾートは毎年5000万人の観光客を集め、フロリダの観光収入で地元に5億ドルの収益をもたらしている大企業である。

それでディズニーは55年間もフロリダでやりたい放題やってきた。

ディズニーワールドとそのリゾートがあるのはザ・リーディークリーク開発地域よ呼ばれフロリダ州がディズニーにオーランドの南20マイルのところにテーマパークを作ってもらいために1967年に設立された。これによってディズニーはフロリダから税金の面で多額の優遇を受けていた。また地域内で道路を作った時も、ディズニーが地元政府を通じずに債券を発行した。

しかしディズニーの特権は金銭的なことだけではない。ディズニーは地区内での道路計画など建物にして税金調達やディズニー独自の消防署や消防隊などを持っており、またディズニーワールド内では独自の発電施設まである。

フロリダのディズニーワールドリゾートには六つのテーマパークがあり、野外ショッピングモールやバスケットボール、サッカーバレーボール、野球などとのコートの他、１８のディズニー経営ホテルがあり、ディズニーワールドのバスサービスはセントルイス市並の規模だ。

いまやフロリダといえばディズニーといったほどの大企業であるのに、フロリダ州をこんな扱いをしてもいいのだろうか？

もっともディズニーとフロリダ州の亀裂はコロナ政策に関しても衝突しており、フロリダ州の緩い政策にくらべディズニーは従業員の強制ワクチン接種などを強行しようとして知事ともめたこともある。そして極めつけは今回の学校における保護者の権利に関する法律、「反子供手懐け法」を巡り、ディニーが強く政府に抗議したことだ。

いくらディズニーが巨大な企業であろうと、フロリダ州の政策に口は出させないというのがディサントス知事とフロリダ議会の姿勢である。

お目覚め主義を押し通すと碌なことはない。Get WOKE, and go broke.

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先日フロリダで知事が署名し晴れて法律となった「教育における保護者の権利法（下院法案１５５７）」のことが、法律反対派の間では「ゲイと言ってはいけない法」などと誤解を生む解釈で呼ばれていることは先日拙ブログでご紹介した。この誤解を招く悪質な呼び名に対抗すべく法律奨励派の保守派たちの間ではこの法律を「反子供手懐け法”Anti Grooming Bill”」と呼ぶようになり、その呼び方が反対派の神経を逆なでしているようである。

フロリダのディサントス知事のクリスティーナ・プシャウ報道官はこの法律についてこんなツイートをした。

リベラルによって「ゲイと言ってはいけない」などと誤って呼ばれているこの法律は、正確にいうならば「反手懐け法」と説明されるべきです。この反てなずけ法に反対する人は多分手なずけ者か、でなければ4歳から8歳の子どもを手なずけることに反対していない人たちです。沈黙は同意ですよね、民主党の皆さん。私が作った規則ではありません。

私は”grooming”のことを「手懐けること」と訳しているが、この場合の手懐けには「性的に」という意味あいが含まれる。つまり子供が幼いうちから大人たちの性的対象となることへの訓練という意味で使われている。

この表現に怒ったのがLGBTQ＋αの活動家達である。今後省略してLGBTと呼ばせてもらうが、彼らは自分らがあたかも小児性愛者であるかのように呼ばれたことに激しい怒りを感じているらしい。こちらアトランティックの記事から読んでみよう。著者はコナー・フリーダードーフ（Conor Friedersdorf）例によって意訳なので細かいことはいいっこなし。

右翼はこの法律に反対する人が皆、子供に性的に過激な内容のものを見せて虐待に備えようとしているかのように言う。小児性愛の秘密組織が主流になったかのような、まるでQアノンの陰謀論だ。ーミッシェル・ゴールドバーク。

保守派とは名ばかりのリベラル評論家デイビッド・フレンチも「グルーマー（手懐け者）」という言葉使いはQアノン陰謀論もどきであると批判。

同記事の著者フリーダードーフは、もしディサンティスが学校で行われている教育が幼年児にふさわしくないと言いたのであればそう言えばいいのであって、あたかも教育者たちが小児性愛犯罪者であるかのような表現は議論として適切ではないと言う。

ハッ！

この法律を、文章のどこにも書かれていない「ゲイと言ってはいけない法」などと表現し、反LGBT法だと大騒ぎしてる連中がグルーマーと言われて傷ついただあ？知るかそんなもん！子供たちの安否を気遣って教育委員会で意見を述べる親たちをテロリスト扱いしていたお前たちにそんなことを言う権利はない。グルーマーと呼ばれたくなければ、自分らはそんなものではないと、はっきり根拠を示して反論してはどうなのだ？

反対派にとって問題なのは、反対派がこの法律に反対すればするほどLGBTの本音があちこちから燻りだされていることだ。

例えばこの法案に公式に抗議したディズニーだが、この間紹介したディズニーの重役会議ビデオで、一人の女性プロデューサーは、ディズニーの上部は彼女がもつ「およそ秘密とは言えない私のゲイアジェンダ」を全面的に受け入れてくれたと発言していたり、もう一人の女性重役は自分の二人の子どものうち一人はトランスジェンダーでありもう一人はパンセクシュアルだと公言し、ディズニー映画やテレビ番組のキャラクターをもっとLGBTにしなければならないと語ったりしていた。

実はついさっき知ったのだが、AMZEと呼ばれる幼児を対象にポルノ教材を作っている会社がある。さっきちらっと観たのだが、子供を対象にセックスや性自認といった、とても子供には適さないボルノ漫画を作成してることが解った。しかもこうしたビデオが学校などで「教材」として使われているというのだから驚く。実はこの会社はすでに日本ではピルコンと呼ばれていて、その内容を日本語で拡散している。ユーチューブのリンクはこちら。

フロリダの反子供手懐け法が通ってから、TikTokなどで髪の毛紫顔中ピアスで入れ墨の男だか女だかわからない（自分自身も解ってないらしい）人たちが、今後ジェンダーやセックスについて子供たちと話合えない、トランスキッズが守れないなどといって続々辞任している。

非常に良いことだ！

クラスルームはセックスだの性自認だのといった話をするところではない。教師の私生活など子供たちは知らなくていい。それにしてもこうやって見ていると、この法律が出来たのは遅すぎるくらいだし、小学校三年までなどと言わずに高校生まで適用してもらいたい。

ともかくこれ以上変態教師を子供たちに近づけてはいけない。

下記は三歳児に性自認教育をすべきという教師のTikTok動画。

Trans non-binary elementary teacher says 3 year olds are old enough to learn about gender identity, sexual orientation, and pronouns. These are the people teaching your kids. pic.twitter.com/fylE9jCQrF

— Libs of Tik Tok (@libsoftiktok) April 10, 2022

ついこの間ツイッターで、J.K.ローリング女史の話がまた出て「ローリングが子宮のない人は女性ではないと言ったと聞いてから彼女が嫌いになった」というようなことを言ってる人が居たので、いや、それは逆。女史は女性のことを「生理のある人」と表現するのはおかしいと言ったのだ、いったいどこでそんな話を聞いてきたのだろうかと不思議に思った。ところが他にも同じようなことを言ってる人が結構いて、女史がそういったというデマは私が考えていたよりずっと広く信じられているらしいことを知った。女史が実際何を言ったのかは、ちょっと検索すればすぐに出てくるので、彼女を批判するなら、批判することの内容くらいちょっと調べてみてはどうなのだろうか？

それと全く同じことがフロリダの法案「＊教育における保護者の権利法（下院法案１５５７）」について起きている。

この法案が下院で通った時から、LGBT＋α活動家の間では、「ゲイ（同性愛者）と言ってはいけない法律”Don’t say gay bill”」と批判され、フロリダにあるディズニー社では社員たちの大がかりな抗議運動が行われたり、民主党議員達が「ゲイ、ゲイ、ゲイ！」と言いながら歩き回ったり、スターウォーズで有名なマーク・ハミルら芸能人たちがツイッターなどで「ゲイ、ゲイ、ゲイ」と書き連ねるなどして抗議し、挙句の果てにはバイデン耄碌爺まで一緒になって批判するという始末。

ところが先ほども書いたように、この法案を批判している人たちのどれだけが実際に法案を読んだのか、はなはだ疑わしい。なぜなら法案の中には一度も「ゲイ」という言葉が出てこないからだ。

この全文を”gay”で検索してみると、全く該当する単語が出てこないことが解る。つまり、この法案のなかにゲイという言葉は一度も使われていないのだ。では一体何がそんなにいけないのか。

法律なのでちょっとややこしい言い回しが多いのだが、要するに箇条書きにすると、

1. 学校内における子どもの教育について、子供の親に隠し事をするような規則をつくってはならない。
2. 子供が親に隠し事をするように奨励してはならない。
3. 学校側は子供の精神や感情や健康に関する決断の情報を親に隠してはならない。
4. 特定の学年における授業で性指向や性自認についての話をしてはならない。
5. 子供が受ける医療に関して学校側は親に通知しなければならない。
6. 学校側が親に子供の情報を隠すことによって子供の弊害が起きた場合には親は学校側を訴えることができる。

この特定の学年というのは幼稚園から小学校三年生という低学年のみだと聞いたのだが、法案のなかに学年の指定はない。なぜ低学年のみなのかは分からないが、ともかく幼い子供に性指向だの性自認だのを教えるべきではないという法案なのである。

批評家たちは文章にゲイという言葉が出てなくても性指向や性自認について話てはいけないとあるので同じことだと言っているが、積極的に教師が子供に指導する行為と、生徒が自分の親や兄弟に同性愛者がいるという話を自発的にする行為とでは全く話が違う。はっきり言って幼稚園児が進んでそんな話をするとは思えない。

なぜフロリダの議会がこのような法律が必要だと思ったのか。それは最近アメリカの教育の場で積極的なLGBTQ＋α洗脳が行われているからだ。学校では自分がどの性を自認するかとか、自分が好む代名詞は何かとかいう話が幼稚園から教えられている。自分の好きな活動を男と女にわけて、もし女の子がサッカーやモデルカーが好きだと言えば、君は本当は男の子かもしれないなどと子供をいいくるめ、男の名前で呼んだり、男の子の服を着せるなどして子供を男の子だと洗脳するのである。そしてそのことを、家に帰ってパパやママに言ってはいけないよ、君がありのままで生きるのをパパやママはとめようとするかもしれないからね、と釘をさすのだ。

TikTokなどで幼稚園の保母だと言う女が、髪の毛をピンクに染め、体中入れ墨をして、鼻輪をつけて、私はノンバイナリーだとか、子供たちの前でカミングアウトしたとか自慢げに話してる動画がいくらもある。

この法律はこうしたLGBTQ+αの活動家が学校を子供の洗脳に使わないように阻止することが目的なのである。であるから「ゲイと言ってはいけない法」というより「子供のアンタイグルーミング（手なづけ禁止）法」と言った方が正しい。

LGBT活動家は、保守派はいつもLGBTが子供を勧誘しようとしていると言うが、そんなことは全くない、と言い張っている。しかし彼らのやっていることはまさに勧誘であり洗脳だ。小学校の図書館に教材として大の大人が子供にオーラルセックスの手ほどきをする本が置かれているなど、彼らに任せていたら子供たちがどんな目にあうか解ったものではない。もうすでに子供たちが、こうした教師からわいせつ行為の被害にあっていたとしても私は驚かない。

私はこの法律は低学年だけでなく、高校生まで当てはまるようにしてもらいたい。特に思春期の子どもは周りに感化されておかしな方向に行きかねない。最近はネットで異性ホルモンを取り寄せて自分勝手に飲む子供たちまで出てきている。もし子供がそんな話を学校でしていたのなら、親には即それを知る権利がある。そうしないと取り返しのつかないことになる可能性があるからだ。

本日はＬＧＢＴ差別禁止法がどのように一般社会に悪影響をもたらすかについて考えたい。そんなことを書くと「もうカカシさん、新年早々またその話？いい加減にしてよ。LGBT差別禁止法とか理解増進法とか一般人に関係ないし、そんなの一部少数派と過激派フェミニスト達だけの問題でしょ！」と思われるかもしれない。確かに仲岡しゅんや神原元といった活動家弁護士の言ってることだけきいていたら、差別禁止法が通ったからといって今日明日何が変わるというものでもないし一般社会に影響などほとんどないと納得してしまう方もいるだろう。だが現実はそんな甘いものではない。欧米諸国で差別禁止法がどのように悪用されてきたかを見て来た私から言わせてもらうならば、ＬＧＢＴ活動家の二枚舌など全く信用してはいけない。差別禁止法は一部少数派だけの問題ではなく社会全体の問題なのだ。

本日は、マサチューセッツ市の性自認ガイドラインの内容を深く掘り下げてみることにする。このガイドラインは日本のトランスジェンダー活動家たちが参考にしていると自ら認めているものなので、この内容をしっかり理解することは今後差別禁止法を吟味するうえで非常に大切なことである。

同ガイドラインはマサチューセッツ州にLGBTに関するいくつかの法律と連邦政府の法律を合わせて、それらの法律を実際どのように現実の生活に当てはめていくかという内容になっている。つまり既存の法律をどう施行するかというガイドラインである。

性自認差別とは何か

A. 雇用

差別禁止の一番の問題は雇用。すでにアメリカの労働省は雇用の際に性別や性指向で差別してはいけないとしているが、これに性自認が加わると話は非常にややこしいことになる。

まず、この項目においては、『職場において、雇用主及び従業員や関係者は、従業員や仕事応募者を当人の性自認によって、勧誘、雇用、昇進、賃金、仕事の任命、教育、福利厚生その他の面で一差別してはいけない。』とある。この差別行為には差別的な冗談を口頭でするだけでなく、身振りなど相手との身体的接触なども含まれる。具体的にどういうことが差別とみなされるのか箇条書きにしてみよう。

1. 男性従業員が性適合手術のために病欠を取って帰ってきた後、彼女”sic”の労働時間を減らしたり、オフィスの部屋を狭くしたり、降格したりする。
2. 男性として仕事に応募してきた人が、前の職場では女性として働いていたことを知って不採用にする。
3. 男性が女性っぽい仕草をするとして、上司や同僚が頻繁に男性をからかう。
4. 上司がトランスジェンダーの部下を批判し、部下が望む代名詞を使うことを拒む。
5. 常にトランスジェンダー従業員が大事な会議や宴会などから除外される。
6. トランスジェンダーの従業員が常に同僚から侮蔑的な態度を取られたりからかわれたりすると上司に苦情を述べたにも関わらず、上司が問題を解決しようと行動しない。
7. トランスジェンダーの従業員が当人の自認する方のトイレを使わせてもらえない。

もうこれだけで聡明な読者諸氏には何が問題になるかは明白だと思うが、一応順序立てて考えてみよう。先ず3、５，６は特に問題ないので省く。

１．私が読んだ様々な資料によれば、性適合治療というのは一度手術をすればそれで済むというものではない。局所の手術に至るまでには、常時的なホルモン投与、男性の場合は顔面やのどぼとけなどの手術、女性の場合は乳房除去、子宮摘出、局所手術後の維持治療、手術失敗の際の再手術など、難病を抱えている人並の治療が控えている。また異性ホルモンを常飲すると、その副作用で精神不安定になったり怒りっぽくなることも知られている。こうした治療により当人の仕事の能率が極端に下がったり病欠が増えたりとなれば、労働時間が減らされたり大事な企画から外されたりということも十分にあり得る。しかし、それを従業員が差別されたと訴えたらどうなるのか？

２．もしこの職種が男性特有の能力を要する仕事だったらどうするのか？ホルモン治療で髭も生え声も低く、見た目は十分男性に見える人でも、肉体的に女性がやるには無理な仕事にこの人を雇うのは賢明な判断だろうか？建築現場の力仕事とまではいかなくても、男性の体力や筋力を必要とする仕事はいくらでもある。また精神力の面でも危険な仕事にどんどん志願するのはほとんどが男だ。いくら姿形が男でも、実際に男の仕事が女に出来るのか、雇用主がそう考えることは差別なのか？

４．これは言論の自由を弾圧する規則だ。治療の段階上どうみても異性に見えない人もいるし、また就職してから性別を変えた人はこれまで通りの代名詞で呼ばれることはあり得ることで、そんなことをいちいち差別扱いされたのでは怖くて誰も口が利けなくなる。また中年男性で自称トランスが信じられない恰好をすることがよくあるが、それを上司が注意したらモラハラだとかセクハラだとか言われるんだろうか？これは実際にあった話で、私の知り合いの男性が部下が突然トランスだと言い出し、場末のキャバ嬢でも着ないようなケバケバな恰好で出社した来たため注意したところ、トランス差別だと言われたという。知り合いは「女性があんな恰好で出社してきたら同じように注意していた。トランス云々以前の問題だ」と怒っていた。

７．トイレ使用に関しては言うまでもないと思うが、トランスは異性に見える人ばかりではない。いや、どちらかというと異性に見えない人が大半だ。そういう人に当人の好きな方の施設を使わせたら、他の従業員の人権はどうなるのか？こういう人に限って個室トイレの使用を拒否したりするから始末が悪い。また職場によっては更衣室やシャワールームがあるところもある。そういう場所で手術もしていない人が異性の施設を使うことの不条理さがこのガイドラインでは全く考慮されていない。

B 住宅・不動産

住宅やビジネスオフィスなどを売るもしくは貸す際に、相手がトランスジェンダーだから断るというのは明らかに差別なので、それはダメだと言うのは解るのだが、ひとつ気になることがある。それは、トランスジェンダー活動家団体にオフィスを貸さないのは差別だという項目。左翼市民団体は過激派が多い。特にトランス活動家たちはローリング女史への悪質な脅迫でも解る通り、かなり暴力的な団体である。しかもTRAと国内テロリストアンティファとは濃厚な関係にある。日本でいうならやくざと深いつながりのある市民団体のようなものだ。このガイドラインだと、そういう団体に不動産を貸さないことが差別だと判断される可能性があるということだ。

C 金融

返済能力があると判定された顧客のローンをトランスジェンダーだというだけで拒否することは差別である。これは当然のことだが、先日カナダでは保守派メディアが条件をすべて満たしていたのに保守派だというだけでローンを拒否されたという事件が起きた。すべての市民や団体が政治思想関係なく同じように扱われれるというのであれば、私は無論賛成である。

D　公共施設

差別禁止法で我々が一番気になるのがこの公共施設の使用方法である。仲岡や神原のような活動家弁護士たちによれば、差別禁止法が通ったからと言って男性器のついた女装男が女子施設に入り込むなどということはなにので安心しろとのことだったが、彼らが模範としているマサチューセッツのガイドラインではどう判断されているだろうか。

ここでいう公共施設とは「不特定多数の一般市民が使用できる民営もしくは公営の場所」であり、これに含まれるのは小売店、レストラン、ショッピングモール、市役所、公営公園、海岸、公共道路、ホテルや運動ジムなどである。

例外としてお寺とか教会などでは、宗教の自由を守る憲法補正案第一条で保証されている権利は守られる。

さて、では具体的にどのような行為が差別として禁止されているのかというと、、

• 印刷屋がお客の性自認を理由に結婚式の招待状を印刷するのを断ったりしてはならない。
• 映画館などで男女別トイレがあった場合、観客の性自認に合った方のトイレを使わせないのは差別とみなされる。
• 男女別更衣室のある運動ジムでは個人の性自認に合った方の更衣室の使用を全面的に許可しなければならない。
• 男女別更衣室のある公共プールでは使用者の性自認に合った方の更衣室を使わせなければならない。
• 公共施設では性自認差別をするビラを配ったり表示を掲げてはならない。例えば、小売店で免許書など身分証明書の提示を要求するとき、免許書の性別と顧客の性自認が一致することを要求するのは差別とみなされる。
• レストランでトランスジェンダーのグループを「ここは静かなレストランだから」とか「注目を浴びすぎるから」などという理由で席につくのを拒んだりしてはいけない。
• ホテルはトランスジェンダーによる会合を断ってはならない。（カカシ注：ただしトランスフォビアの過激派フェミニストの講演会は積極的に阻止するべし）
• ケーキ屋が客の性自認を理由にケーキを焼くことを断ってはならない。

どの項目を読んでも実際の性別ではなく本人の主張する性自認が尊重されると明記されている。これでどうやって男性体の人間を女子専用施設から締め出すことが出来るのか。

証明の定義

さてそれでは一個人がトランスジェンダーであるかどうか、つまり本人がどちらの性を自認しているのかをどのように証明するのかという点についてだが、その部分を読んでも心配はつのるばかりである。

A 　性自認の定義

性自認とは自分がどちらの性に属するかという考えで、生まれた時に割り当てられた（カカシ注：私の言葉ではない）性とは必ずしも一致しない。トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性から異性へと移行する人のことを指すが、本人はトランスジェンダーではなく、単に女性/男性と意識している。

B 　証明の必要性

普通は雇用、住宅賃貸、住宅ローンなどの際に個人の性自認を証明提示を要求することは適切ではないとされる。ただし性自認によって差別されたと個人が訴えた場合には、本人が持つ性自認が誠実であるかどうかを証明するため、医療歴史や実際に異性として暮らしていた事実などの証明が必要となる。

雇用の際に志願者が本当にトランスジェンダーなのかどうか、その証明を要求することが出来ないとなると、雇用主は本人が言う方のジェンダーを受け入れるしかない。身分証明書と本人の性自認が一致しなくても、性自認を疑ってはいけないとなると、自分は女性だといい張る男を雇ったら、雇用主は、その男が女子専用施設を使うことを拒否できなくなるのである。

C 　誠実な性自認とは

本人のいう性自認を本人が心から信じている誠実なものであるかをどのように証明するのかということに関してはきちんとしたガイドラインは存在しない。

D 　トイレや男女別の施設

お手洗いなどの施設をジェンダーで分けること自体は反差別法に違反しない。ただしこうした施設を使うために使用者に対して性適合手術やホルモン治療をしているかどうかなどという証明提示をすることは差別とみなされる。

翻訳すると、男性器がある自称女を女湯に入れないのは差別だという意味だ。

教育の場での差別

それでは教育現場においての反差別法はどのように施行されるべきか。教育現場での差別の例として、

• 大学院が男子生徒の学歴によって元女性であったことを知って入学を拒否する。
• 性自認女性の大学院生に元男性であることを理由に女子寮の管理人助手を務めさせない

などがある。では教育現場で差別を防ぐためにはどのような方針を取ればいいのかというと、

• セクハラや差別、特に性自認に関する差別的な方針の見直し。
• 学生の個人情報に関する最新の情報を常に記載し、現状にあった名前や性自認がきちんと記載されるようにする。元の名前や性に関する情報は秘密として守られるようにする。
• 学校職員や顧客や業者などによるトランスジェンダーに関する侮蔑やジョークなどを禁止する。
• 適切な名前と性別に合った代名詞を使う。

教育現場でのガイドラインはまだ少し続くが、他と重複するところもあるので省くことにする。

結論

マサチューセッツ州のガイドラインを読む限り、どんな人でも自分はトランスジェンダーだと主張しさえすれば、他の人はその人の性自認を疑うことすら許されない。この人間が異性であるかどうかという以前に、トランスジェンダーであるかどうかさえ証明のしようがないのだ。

もし日本のTRAが本気でこのガイドラインを日本にも取り入れようとしているのであれば、彼らが常に差別禁止法を通したからと言って男性器を付けた女装男が女性専用空間を脅かすなんてことはないと言い張っていることが、どれほど嘘に満ちているかが解ると言うものだ。皆さまには是非ともそこのところをご理解いただきたい。

先日のバージニア州での共和党圧勝とニュージャージー州の知事選の接戦で我々保守が学ぶべきなのは、文化戦争には勝たねばならないということだ。昨日もお話したように、今回の選挙の争点は義務教育で何が教えられているか、それについて親たちがどれだけ影響を与えられるかということにあった。これは共和党であろうと民主党であろうと子供を持つ親たちにとっては非常に関心のある問題だ。今回のバージニア州での選挙では、2020年の選挙でトランプが得ることのできなかった郊外に住む白人女性達の票がヤンキンに集まったことがヤンキンの当選につながる大きな要素となった。

多くの人は文化がどう変わろうとそれが自分たちの生活に直接かかわってくるという認識がない。しかし最近になってやっと左翼アジェンダがどのように学校教育に悪影響を及ぼしているか、親たちが中心になって草の根運動が起きたことで多くの人が知るに至った。

民主党のしたたかなところは、彼らこそが弱者の味方であり、女性問題にしろLGBTQ＋の問題にしろ、マイノリティーの問題は民主党のみが守ることが出来るというイメージを何十年にもわたって作り上げて来た。そして共和党はそれに対してきちんと対抗してこなかった。

共和党及び右翼保守の悪いところは、民主党がどれだけ共和党や保守派に対して間違った表現をしようが、正しいことをやっていれば人々には理解してもらえると思い込んでいることである。

私は昔から右翼保守の態度に非常に苛立ちを感じていた。それは常に左翼リベラルの要求に何も抵抗せずに妥協してしまうと言う点だ。左翼リベラルは昔から言葉をどんどん変えていくという手段で一般人や右翼保守を黙らせてきた。右翼保守はたいていが礼儀正しい人々だし、なるべく波風立てずに生きて行こうとしているので、相手が理不尽な要求をしてきても、さほど自分の生活に影響を及ぼさないと判断した場合には相手のいうことを受け入れて来た。

その最たるものが言葉使いだ。昔アメリカでは黒人のことをアフリカンと呼んでいた。しかしアメリカ人である彼らをアフリカ人と呼ぶのはおかしいということで、二グロと呼ぶようになった。二グロとは単に黒い人という意味でスペイン語のネグロと全く同じ意味。同時期に色のある人という意味でカラードという言いかたもあった。これは二グロよりもちょっと蔑んだ意味があったが、結構普通に使われていた。だが、いつの間にか二グロもカラードもダメで、そのうちブラックと呼ばれるようになった。だがそのうちにブラックもダメで、アフリカンアメリカンとなり、今はそれもダメでピープルオブカラー（POC)となってしまった。

左翼たちがどんなふうに言葉使いを変えていこうと彼らの勝手だが、一般人や右翼保守がそれに付き合う義理は全くない。にも拘わらず自称保守の人たちが進んで左翼の言葉使いに付き合い始めた。アメリカ人にとって人種差別者扱いされることは何よりも嫌なこと。しかも左翼リベラルは右翼保守はみんな人種差別者だと勝手に言い張りメディアもその偏見を常に垂れ流していることでもあり、右翼保守はいかに自分らが人種差別者でないかを証明するために、自分らから進んでリベラル言葉使いをしてきたのである。

右翼保守の愚かな点は、左翼に迎合して彼らの要求する言葉使いをすれば事は済むと思い込んでいることだ。左翼はどれだけ右翼が迎合しようとも、彼らが我々のことを人種差別者扱いしなくなるわけではない。右翼保守は自分らが根は善人だから、自分らが誠意を尽くせば相手も解ってくれるという甘い考えを持っている。左翼は右翼の考えを変えさせようと思っているわけでも、正論を述べて我々に納得させようなどとも思っていない。彼らの目的は相手を完全服従させることにあるのだ。だから彼らの要求を一つでも受け入れればそれは我々にとって一歩も勝利の道へと繋がらない。単に足場を一つ失うだけである。

ドナルド・トランプが政権を握っても、アメリカ文化左傾化の勢いは弱まるどころか、その勢いはさらに増した。学校では批判的人種理論がどんどん広がり、LGBTQ＋のアジェンダがどんどん過激化してしまっている。何故我々右翼保守は社会がここまでおかしくなるまで何もせずに指をくわえて見ていたのか？

ヤンキンがトランプがとらえることのできなかった郊外の白人女性達の心をとらえられた理由は、人々の心に響くメッセージを持っていたからだ。今度のことで共和党は考えを改め、人々が直接興味を持っていることに重点を置いて、共和党こそがその問題の解決に取り組むことが出来ると積極的に人々にアピールする必要がある。正しいことをやっていれば人々は解ってくれるなどという甘い考えでは駄目である。

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昨日はアメリカ各地で色々な選挙が行われたが、なんといっても特筆すべきはバージニア州の知事選だ。なにしろバージニア州は近年民主党に傾く傾向があり、2020年の大統領選挙でも多くの郡が圧倒的差でバイデンに投票していた。そのバージニアで州知事はじめ副知事や司法長官までも共和党が勝つということは画期的な出来事である。いったい何故そんなことになったのだろうか？

マッカリフは以前にバージニア州の知事をやったことがある。バ州の法律は良く知らないが、以前に知事をやったことのある人でもまた何年か後には立候補できるらしい。マッカリフが民主党候補に選ばれた理由は、以前にも知事をやったことがあり人気もあったし、資金集めキャンペーンも得意だし、ということで他の黒人女性候補二人よりも勝ち目があると思われたようだ。しかし民主党の中でも、マッカリフは今の状況に適した候補だろうかと疑問視する人もいた。

読者諸氏もご存じのように、バージニア州と言えば、自称トランスジェンダーの女装男子が女子トイレで女学生を強姦し、学校側がその事実を隠ぺいしていたラウドン郡があるところ。あの事件が起きる以前から、ラウドン郡及び各地の教育委員会の方針は親たちの間でかなりの不満を生んでいた。そんな中で起きたあの事件、人々の間で教育に関する州政府の方針に非常な関心が集まっていたのだ。

実はマッカリフとヤンキンの討論会前の支持率はマカリフ４６．９％、ヤンキン４３．４％とマカリフが優勢だった。しかし、討論会においてヤンキンが挙げた二つの点が子供を持つ有権者たちの心に響いた。一つはコロナ禍における親たちの不満だ。ヤンキンは20か月もの間学校側は親たちとの対話を拒んできたこと指摘。もう一つは、学校の図書館にある性的に過激な本などについて、親たちには子供の教育に対してもっと影響力があるべきだと主張したことだ。

これに対してマッカリフはヤンキンは無知であり、政治家としての経験がないことなどを指摘。「私は親たちが学校に乗り込んで、本に関する決断を下すなどということを許す気はない」と付け加えた。それだけならまだよかったのだが、マカリフは決定的な次の言葉によって決定的な墓穴を掘ってしまった。「学校において何が教えられるべきかを親たちが学校側に指図すべきではない」

ヤンキンの選挙陣営はこの二人のやり取りを選挙コマーシャルに起用。「今はこれは選挙運動ではない。立ち上がって我々の子どもたちの教育という基本的権利のために発言する運動なのだ！」と発言。またヤンキンは過激なLGBT方針や批判的人種理論の禁止なども取り上げ、親たちの意見が教育に反映されるべきだと述べた。

明らかにこの作戦は功をなし、2020年にバイデンが10ポイントの差で勝ったバージニアは、一年足らずで共和党支持に変わったのである。

ところで今回の選挙では郊外に住む白人女性達が前回の選挙よりも１２％も多く共和党に投票したという。トランプ大統領が一番人気を得ることができなかったのが郊外の白人女性達だったことを考えると、やはり子供の教育となると共和も民主もない。親の意見が尊敬する候補が強いということだ。

これに関してリベラルメディアは完全なメルトダウン（溶解）を見せている。

ヤンキンはトランプべったりの候補だとか、白人至上主義の郊外の女性たちが多く投票したとか、白人の親たちが学校で人種について教えられるのを嫌がったとか、あたかもヤンキンに投票したのは白人至上主義の親たちだとでもいいたげである。しかし圧倒的多数で当選した副知事はウィンサム・シアーズは黒人女性。だいたいテリー・マッカリフは白人だ。なんでここで白人至上主義とかって話が出てくるのだ？

子どもの教育に関心のある親たちを国内テロリスト扱いしたり、白人至上主義者扱いしたりして、彼らの票が得られると思うならどんどんやればいい。そうやって来年の中間選挙で民主党はぼろ負けすればいい。

最後に、ニュージャージーの知事選挙は、現役のフィル・マーフィー知事が再選間違いなしと言われていたが、昨晩遅くまで共和党のジャック・スィタレリ候補に追い詰められ、昨晩１００％開票済と言われた時にはスィタレリ候補が優勢と言われていたが、朝になったらなぜか８５％開票に減っていて、マーフィーが当確となっていた。どうやら夜中にバイデンジャンプがあったらしい。

しかしながら、マーフィーは楽勝するはずだったのい、ここまで共和党に追い詰められたということは、共和党にとって決して悪いことではない。来年の中間選挙では共和党にもっと追い風がかかって、上院下院とも共和党が挽回する可能性は多いにある。

がんばってもらいたいものだ。

2019から31州で女子スポーツに男子生徒の女子スポーツ参加を全面禁止する法案が可決もしくは議論されている件に関し、これがいかにトランス差別になるかという日本語記事を見つけたのでそれを読みながら反論していきたいと思う。下記がその記事。強調は原文のまま。

トランスジェンダーの学生の女子スポーツ参加議論が過熱するアメリカ、大人に批判集まる理由とは？【解説】 – フロントロウ -海外セレブ＆海外カルチャー情報を発信 (front-row.jp)

アメリカの学校スポーツにてトランスジェンダーの女子生徒が女子チームに参加することを全面禁止しようとする動きが各州で広がっている。この動きを推し進める議員たちの目的は、“女子スポーツを守るため”なのか？ それとも別に動機があるのか？ 米Huluがプライド月間にドキュメンタリーを配信するなど、議論が加熱しているトランスジェンダーの学生アスリートの騒動をフロントロウ編集部が解説。（略）

　アメリカでは2017年に、“トランスジェンダーの女子生徒（※生まれた時に割り当てられた性別が男だったもののジェンダー・アイデンティティは女である女性のこと）が女子チームに参加するのは身体的な違いがあるためフェアではない”という議論が保守派の議員やメディアで噴出。

　当時は一時的な論争で収束したものの、2019年に入り、“女子スポーツを守るため”として、女子チームにトランスジェンダーの女子生徒が参加することを禁じる法案（以下、トランス排除法案）をいくつかの州の保守派議員が提出。このトランス排除法案を提出するという動きが他の州にも飛び火して、現在、保守派議員が多い共和党が実権を握る州を中心に、全50州のうち31州にて女子スポーツにトランスジェンダーの女子生徒が参加することを全面禁止する法案が可決または議論されている。

ここで少し説明を加えておこう。オバマ政権の末期に、オバマは全国の義務教育の公立学校で「トランスジェンダー女子」許容政策を大統領命令で強制しようとした。これはタイトルIXという男女スポーツの平等を守る法律に真っ向から違反するものであり、大統領にこのような権限はない。それでアメリカ各州が連邦政府相手に訴訟を起こし、オバマの命令は施行される州とされない州とで分かれた。この話が一時的に下火になった理由は、2017年にトランプ政権になってから、オバマの憲法違反の大統領命令が撤回されたからだ。しかし多くの州は何時までも大統領命令に頼っているわけには行かないと判断し、新しく州法を通して女子スポーツを守ろうとしているのである。

トランスジェンダー活動家（TRA）は、なにかと「トランス排除」という言葉を使う。だがこれらの州は単に女子スポーツを女子体のみに限るとしているのであり、トランスジェンダーをスポーツから排除しようという意図はない。自認はどうあれ、スポーツに参加したい生徒は身体に合った方の性別枠のスポーツに参加することは可能なのである。

断っておくが、アメリカでは未成年者の異性ホルモン接種は原則的に違法である。自認がどうあれ異性ホルモンを接種するということ自体が違法であるため、高校生男子がトランスジェンダーだと言い張ってみたところで、身体的には普通の男子と全く違いはないのである。よって高校生の「トランスジェンダー」は自認はどうあれ身体的には全く普通の男子（女子）だということを覚えておいて欲しい。

さて同記事ではトランスジェンダー生徒の数はごく僅かであることから、地元の学校区においてトランスジェンダー学生が問題を起こしたという例を知っていた議員は居ないと指摘している。これはTRAの常套手段だ。歴史的にみてトランスジェンダーの人口はごく僅かである。実際本当の意味での性同一性違和で病んでいる人（GID）の数は全人口の１％にも及ばない。であるから本物のGIDによる異性スポーツ参加など誤差の範囲というのは全くその通りだ。しかし問題はそこではない。

問題なのはトランスジェンダーを装った一般男子が女子スポーツに参加する可能性にあるのであり、これまでにトランスジェンダー生徒が女子スポーツに参加した数がごく僅かであるかどうかは論点にはならない。しかしこの点について記事はこう語る。

　データの乏しさを指摘された議員たちは“子供たちのために将来の問題の種を事前に摘むため”だと主張するけれど、その心配が事実ならば、深く議論をして慎重にルールを作るべき。法案は子供にとって「危険」な動きだと声明を発表した米国小児科学会（AAPA）や、IOCに助言しているトランスジェンダーのスポーツ研究の第一人者であるジョアンナ・ハーパーをはじめとした多くの専門家がトランス排除法案に反対しているにもかかわらず、議員たちはそれに耳をかす様子はなく全面禁止を推し進めようとしている。

ここでいう「専門家」というのは、誰もかれもトランス推進活動家なので、女装男子の女子競技参加に賛成なのは当たり前である。まったく意味のない文章だ。では問題になったコネチカット州の例についてはどうなのか.

トランス排除法案の支持派がたびたび挙げる例が1つだけある。2017年6月に開催されたコネチカット州の陸上大会で、トランスジェンダーの女子生徒が1位2位を獲得。3位になった生徒は2人の勝利を称えたものの、これが保守派のあいだでやり玉にあがり、2020年に複数の生徒がルールを変えるよう求めてコネチカット州を提訴した。　これに対して、トランスジェンダーの生徒2人は、ホルモン治療を受けている自分たちのテストステロン値はシスジェンダーの女子生徒と同等であると裁判資料で主張。この2人の生徒は勝利ばかりを収めていたわけではなく、提訴の数日後に行なわれたレースでは、提訴したシスジェンダーの生徒の1人がトランスジェンダーの生徒の1人に勝利した。

　そして2021年、“訴えた生徒たちは、トランスジェンダーの生徒を女子スポーツに参加させているポリシーのせいで起きている問題を示すことができなかった”といった理由で裁判所が訴えを棄却。シスジェンダーの生徒たちは、裁判を支援しているキリスト系団体Alliance Defending Freedomを通して控訴する意思を明かした。ちなみにこの団体は、SPLC（南部貧困法律センター）によって反LGBTQ+のヘイト団体として認定されている。

これは正しくない。裁判所が訴えを棄却したのは、問題となったテリー・ミラーとアンドラヤ・イヤーウッドのふたりは高校を卒業していたため、この訴訟自体が意味のないものだという理由であり、原告の女子選手たちが不当に差別されたことを証明できなかったという理由ではない。

読者諸氏にはもうおなじみにSPLCがここでも口をはさんでいるが、SPLCこそがヘイト団体であり、こいつらは保守派団体は誰でもヘイト団体と認定するので、これも全く意味のない文章である。

さて、同記事では「学生スポーツでのトランス参加を議論するときに知っておくべきこと」として「トランスジェンダーの女子生徒は男子ではない」という前提で話を始めている。そしてこの問題を保守派と議論する際に二つの罠があると言う。一つ目は、

この議論が起きる時、昨日まで男子だった生徒が翌日から急に女子チームに入って女子選手を次々と負かす、というイメージを持つ人が一定数いる。実際に、2019年にはアニメ『サウスパーク』でそのようなギャグが描かれた。しかしこの“男子が女子チームに入る”というイメージは偏見であり、トランスフォビアである。

　“日本人女性は1人残らず全員がこういう身体的特徴です”とたった1つに限定することが不可能なように、トランスジェンダーの女子生徒の身体的特徴も1つに限定することはできないけれど、男女の身体的な差が現れる二次性徴の発現前ならば、puberty blocker（思春期ブロッカー／第二次性徴遮断薬）というものを使って二次性徴の発現を遅らせて“男性的”な体つきになることを止めている生徒もいれば、テストステロンを抑制するといったホルモン治療をしている生徒もいる。そして現時点で、トランスジェンダーの生徒の女子スポーツ参加を全面禁止すべき理由を示した科学的データは1つもない。

上の写真でも解るように男子と女子の違いは一目瞭然である。女子の間でどれだけの個人差があろうとも遺伝子は嘘をつかない。その女子が生得的女子であるかどうかを見極めるのは非常に簡単なことだ。また、繰り返すがコネチカット州の高校生競技ではテスタストロン数値に関する規定がない。つまり、昨日まで男子チームで協議してた男子生徒が今日から女子と登録して参加することは可能なのだ。現にコネチカットの二人のトランスジェンダー選手はその前のシーズンまで男子競技に参加していた。オリンピックでも一定数のテスタストロン数値を一年以上保つことが条件となっているが、この二人はその条件すら満たしていなかった。

また、「トランスジェンダーの生徒の女子スポーツ参加を全面禁止すべき理由を示した科学的データは一つもない」というのも真っ赤な嘘だ。同記事ではホルモン治療をした男子が女子スポーツに参加しても不公平に有利にはならないという証拠として、「専門家」という人たちの話をいくつか引用しているが、彼らの意見はきちんとしたデータに基づいたものではない。

反対に女性ホルモン治療を二年間続けても、男子の運動能力は女子よりもずっと優勢であるという調査データなら存在する。男性ホルモン値を抑えても男性体は圧倒的に有利という調査結果 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)。

しかし繰り返すが、コネチカット州の高校レベルの競技では、ホルモン治療は強制されていないため、いわゆるトランスジェンダー女子は、本人がそう言っているという以外は全く他の男子と変わらない、 まさにトランスジェンダーの女子生徒は男子なのだ。

さて、では記事のいう二つ目の罠とはなにか。それは学生が奨学金のためにスポーツを行っているという議論。

2つ目の罠が、学生スポーツとエリートスポーツを同列で考えてしまうこと。学生スポーツにおけるトランス生徒の参加の議論では、奨学金の獲得といった“機会が奪われる”ことにスポットライトが当たりやすいけれど、実際に子供たちが置かれている状況から目を逸らしてはいけない。　

部活に参加したことがある人ならば分かるかもしれないけれど、毎日のように部活の練習に明け暮れた生徒の中で、大学でその道に進む者や、大人になってプロになる者はひと握り。大半の生徒にとっては、学生時代のスポーツは喜びや悔しさといった様々な感情を経験して、自信を養い、友情を深める、青春の1ページ。1つの負けや1分1秒がキャリアに響くエリートアスリートとは状況が違う。

個人のブログじゃあるまいし、この稚拙な文章は恥ずかしいな。それはともかく、訴訟を起こした女子選手の一人セリーナ・スール選手はトランス選手が現れるまでコネチカット州一位のランクにあった。州大会で入賞するレベルになったら、これは記事のいうエリートスポーツのレベルに近い。奨学金が貰えるかどうかもそうだが、高校から奨学金で大学に進んだ場合、エリートコーチの元、大学でエリート選手としてのキャリアを伸ばすことが可能になる。しかし、大学側は上位数人しかリクルートしないので、10人の枠に二人の男子が入っていたら、二人の女子が奨学金もエリート大学入学も阻まれるという弊害が起きるのである。今回は二人だったが、もし何千という女子選手のなかに10人の男子が入り込んで上位を総ざらいしたらどうなる？数が少ないから問題ではないという理屈はここでも全く崩れるのだ。

部活レベルのスポーツを楽しめればいいというなら、トランス選手は生得的に正しい方の枠で十分青春の一ページを楽しめばいい。奨学金を目指している女子アスリートのキャリアを奪うべきではない。

　しかし今進められているトランス排除法案は、そういった大半の生徒も1人残らず締め出すもの。米国小児科学会（AAPA）はこれを子供にとって「危険」な動きだと批判している。

この文章もトランス活動家（TRA）典型な汚い手口である。女性専用施設の話をすると、TRAは必ずトランス排除だ差別だと言い出すが、誰も彼らを公共施設やスポーツから締め出せと言っているわけではない。単に体に合った方の施設を使えと言ってるにすぎず、自認女性の男子生徒は男子スポーツへの参加を拒まれているわけではないのだ。単にスポーツを楽しみたいのであれば、無理やりに女子競技に参加して女子の夢を壊すような行為をする必要はないはずだ。男子部門で下位の成績を取りながら青春を十分に満喫すればいい。

さて、同記事は芸能人やプロの選手たちもトランス支持の声明を出しているとして多々の著名人の名前を挙げている。

　2020年12月には、テニス界の重鎮ビリー・ジーン・キングや、サッカー米代表ミーガン・ラピノー、WNBA選手キャンデース・パーカーなど約200名の女性アスリートたちが、学校でトランスジェンダーの少女がスポーツに参加することを事実上禁止したアイダホ州の法律を差し止める下級審判決を支持するよう求める嘆願書を、少女や女性がスポーツや人生において自分の可能性を発揮できるようにすることを目的とした非営利団体「Women’s Sports Foundation」と、スポーツにおけるLGBTQの受容を提唱する非営利団体「Athlete Ally」と連帯して発表。

　トランスジェンダーのセレブリティの間では、2020年12月にトランスジェンダーであることをカミングアウトしたエリオット・ペイジが法案をたびたび批判しており、米Timeでは、「子供だったら自分自身がその立場にいたでしょう」と語り、それを「恐ろしいことです」とした。

しかし同記事は、往年のテニスの女王マティーナ・ナブラチロバを中心とした女子アスリートがバイデン政権の女装男子の女子スポーツ参加方針に抗議の声明文を発表したことや、水泳銀メダリストのシャロン・デイビースと陸上金メダリストのケリー・ホルムズなども男子の女子スポーツ参加に反対であることなどは完全に無視している。（女子競技のリーダー達、バイデンのトランス選手参加強制の大統領命令に抗議 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)）

若干一人だけ、トライアスロンで金メダルを獲得し数年前にトランスジェンダーになったケイトリン（ブルース）・ジェナ―が 「生物学上は男子であるトランスの子が学校の女子スポーツで競うことには反対。フェアじゃない。私たちは女子スポーツを守らなくてはいけない」 と語ったことだけを挙げている。

この記事は一方的にトランスジェンダーを名乗る男子生徒が女子スポーツに参加できないことは差別だという主張だが、ホルモン治療も何も受けていないただの高校生男子が女子だと名乗った瞬間に女子と同じレベルの運動神経になるなどという非科学的な記事をよくも恥かしくもなく書けると思う。

いや、それをいうなら、多々の州で女子競技に男子は参加できないという、当たり前のことを法律にしなければならなくなったこのご時世こそが異常なのである。

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全米教育委員会（NSBA）がバイデン政権に宛てた手紙のなかで、教育課題についてPTA 会議などで抗議をする父母たちのことを「国内テロリスト」と表現したという話を紹介したが、昨日教育委員会はその描写は適切ではなかったとして公式に謝罪声明を発表した。

9月29日にNSBAがバイデン政権に宛てた手紙のなかには、武漢ウイルス対策や批判的人種理論に関する教育カリキュラムに抗議した父母たちによる「暴力的脅迫」があったとし、それはまさに「国内テロリズムに値する」という表現があった。

これを受けたバイデン政権の司法局は教育委員会に批判的な親たちをFBI捜査の対象にすると発表し、全国の親たちから激しい怒りを買った。そのあまりの反響にさすがに教育委員会の方もやりすぎたと思ったのか、金曜日に謝罪声明を発表したのだ。

「NSBAを代表してあの手紙について後悔し謝罪もうしあげます。「あのような言葉使いをすることは全く正当ではありませんでした。」

しかし元教育委員会のメンバーで一般の父母に積極的に教育委員会に立候補するよう勧めているローラ・ゾーク女史はこの謝罪を「不誠実だ」と批判する。彼女はBuilding Education for Students Together (BEST) という市民団体の責任者。「あれは教育委員会メンバーへの謝罪であり、親たちへの謝罪ではありません」とゾーク。

別の父母市民団体Parents Defending Educationによれば、少なくとも２１州の教育委員会がNSBAと距離を置いているという。

「歯磨きはすでにチューブから出てしまったんです。あんなことをしておいてもう元には戻せません。」「どうやってもとに戻して親たちが安全で安心できると思えるでしょうか」

ゾークはインディアンリバー郡の教育委員を務めことがあり、2021年の一月にBESTを設立。すでに770人に教育委員への立候補のしかたを教えたと言う。ゾークによればNSBAの手紙で名指しで批判された親たちから連絡を受けたという。どうやらNSBCの手紙は親たちを激怒させ、親たちに戦う意欲を奮起させてしまったようだ。

前回私も書いたように、この武漢ウイルスによるロックダウンは言ってみれば今まで子供たちの教育内容について、学校を信頼しきってきた親たちにとって目覚まし電話の役割を果たした。長期にわたるリモート授業により、親たちは子供たちがどんな過激な教育を受けているかを間近に見ることが出来たからだ。

そして今回のNSBAの手紙はゾーク曰く「火にガソリンを注ぐようなもの」となった。

すでに親たちによるバックラッシュは成果を見せつつある。

女装男子による強姦事件を隠蔽していたラウドン郡の高校のズィ―グラー教頭が辞任し、続いて同郡の教育委員会のメンバー、ベス・バーツも辞任に追い込まれた。また、知事選挙に向けても両親の権利を応援している共和党のグレン・ヤングキンの支持率が’急上昇している。ゾークによれば民主党候補のテリー・マカリフは以前に「父母たちは学校で何を教えるかを指図すべきではない」と発言したことがあり、それが父母たちの神経を逆なでしたようだ。

ヤングキン候補は自分が知事になった際は批判的人種理論教育を禁止すると断言している。

最近アメリカ各地の学校区のPTA会議で、学校で教えられるきわめて過激な人種差別的及び性的な教育を巡って多くの父母たちが抗議をすることが多くなった。今まで子供たちが学校で何を教えられているか、さほど興味を持っていなかった親たちが何故突然学校のカリキュラムに興味をもちはじめたのか。もしかすると、武漢ウイルスのせいで多くの生徒達が自宅でのリモート授業を受けていたため、やはりロックダウンで自宅に居た父母たちが子供たちがどんな教育を受けているかを知るに至ったことが原因のひとつかもしれない。これまで自分たちのやりたい放題の左翼プロパガンダで子供たちを洗脳してきた全国の教育委員会は、この突然の傾向に狼狽えている。今までPTA会議など、たんなるおざなりな日程発表くらいで終っていたものが、何十人何百人という父母が会議場に所狭しと現れ、我も我もと意見を言い始めたのである。委員たちは全く対応できず、あたかも自分らが暴力の対象になっているかのようにふるまっている。

さて、この話を進める前に、先日お話したバージニア州のラウドン公立学校で起きた二つの強姦事件で、本日同学校の教頭スコット・ズィ―グラー氏が、生徒の安全を守れなかったとして辞任した。このズィ―グラーという男は、強姦がおきて二か月も経った後でも、学校内のトイレで生徒が暴行を受けた事実はないと言い張っており、デイリーワイヤーにすっぱ抜かれなければ、ずっと教頭としてちゃっかり過ごしていたに違いない男である。な～にが生徒の安全を守れなかっただ！被害者の父親スミス氏が学校に駆け付けた時に穏便に済まそうとして警察を呼ぼうともせず、スミス氏が大声を張り上げてやっと警察を呼んだような男だ。しかも警察は強姦少年の取り調べではなくスミス氏を取り調べるために呼ばれたのだから呆れる。

話を戻す。PTA会議で父母や地域の市民が学校での教育に声を上げるようになって、左翼過激派の教育委員会と左翼メディアが結託し、これらの父母たちは過激派右翼に扇動された暴力団であるかのように報道し始めた。

全国教育委員会（NSBA）は9月28日バイデン大統領に宛てて、この状況を警告した。「公立学校の教員や役員への悪意や暴力や脅迫が増している」そして「こうした悪質な行為は国内テロリズムやヘイトクライムと同等である」とした。そして同委員会は連邦政府に委員会の会員及び学校関係者の安全を守るための援助を要請した。 

先日お話したバイデン司法局による父母たちへのFBI捜査は教育委員会のこの要請を受けたものだった。

スコット・スミス氏の事件でも解るように、これらの会議中に逮捕された父母たちは教育委員会のメンバーに暴力など振るっていない。確かに怒った父母たちが声を荒げることはあっても、教員や関係者を脅迫するようなことはなにひとつ言っていない。これは教育委員会によるでっちあげである。

ラウドン学校区での会議では左翼過激派活動家たちが大勢集まり、父母たちが何か言うたびに大声を張り上げて邪魔をした。もしも暴力や脅迫を煽っているグループがあるとしたら、それは一般の父母たちではなく左翼活動家たちのほうなのである。

この記事によると、学校区の役員をリコールする運動も盛んになっているという。2021年になって、なんと207人の委員たちをリコールしようという運動が起きたという。これはそれまでの倍の数である。

同記事はこのような動きは地域の父母たちの間で草の根運動のように起きたものではなく、右翼団体によって組織的に行われているものだとする。

ソロスの金で教育委員会や検察官を買ってる左翼が良く言うよというところだが、私ははっきり言って、これが右翼団体による組織的な運動だとしても「頑張ってくれ」と言いたい。左翼は組織的に教育委員会を乗っ取り、地方政府の検察を乗っ取ってきた。そろそろ右翼もそのやり方を見習って教育界を取り戻す時である。

全国教育委員会の手紙が公表されてから、颯爽と現れたのがバージニアに基盤を持つParents Defending Education (PDE) （教育を守る親たち）というグループ。

「連邦政府司法局を武器とする活動家の行動は恥べきことである」とPDE代表ニコール・ネイリ―。「アメリカの義務教育の失態に関する議論において反対意見を威圧する組織的な企みである。我々は沈黙させられない。」

PDEは親たちにソーシャルメディアでページをつくりWoke（ウォーク、お目覚め主義）による洗脳の例をどんどん記録し訴訟を起こす準備を促している。またPDEは下記のように “IndoctriNation Map” （全国洗脳地図）というものを維持し、学校内で批判的人種理論や過激なLGBT授業を教えている学校を標的に抗議運動を進めているという。PDEのホームページには下記のように書かれている。

ネットワークと同盟建設、捜査報道、訴訟、地方政府との話しあい、全国政策などを通じて我々は教室における洗脳と闘う。そして健全で非政治的なこどもたちの教育を取り戻す。

同記事が紹介するもう一つの右翼団体はNo Left Turn in Education というグループ。このグループは2020年に創設され、学校で教えられている過激な思想と闘う目的で教育委員PTA会議への参加を促している。創設者のエラナ・ヤロンが人気保守派テレビ司会者のタッカー・カールソンの番組に招かれたことから、たった200人のフォロワーだったフェイスブックページが一晩で3万人にも増えたという。

１７７６プロジェクトという団体はライアン・ガーダスキーによって創設された。彼はトランプ支持者としても知られる。同団体のウエッブサイトでは、批判的人種理論や1619プロジェクトは、あからさまな虚偽の歴史を使って政治政策を推進するものであるとし、これらは全国津々浦々の学校で教えられていると記されている。このグループは2021年4月に創設以来、すでに437,881ドルの支援金を集めたそうだ。

この記事では組織的な右翼団体が、アメリカの教育委員会に不満を持つ父母たちをそそのかして教育委員会と闘わせているとしたいようだが、もしそれが本当だとして何が悪いのだろうか？これは左翼団体が何十年もやってきたことではないか。これらの右翼団体に何か資金源があって、勇士父母たちと共に同じ目的をもって左翼過激思想から教育を人々の手に取り戻そうとしているというなら私は大歓迎である。

これまで右翼は市民活動をおざなりにしてきた。左翼のように組織力もなく、不満があっても政治力を使って戦おうとしてこなかった。ソロスのような大金持ちに援助されている左翼の地道な地盤作りに気を配ってこなかった。全国の教育委員会や大学などの教育機関が左翼に乗っ取られてしまったのも、右翼が指をくわえてなにもしないでいたからだ。

ようやく右翼が組織力や政治力を使ってこの左翼の横暴と闘おうというのなら素晴らしいことではないか。この記事の著者がいら立っているのは、これまで左翼が専売特許で使って来た政治活動を、右翼もやるようになったということにある。そしてそれが効果を表しているからこそ、声を上げる父母たちをテロリスト扱いし始めたのである。