Scarecrow in the Strawberry Field

以前にオクラホマ州でオクラホマ州民は州の憲法によってのみ裁かれるべきで、シャリア法などの他国の法律によって裁かれるべきではないとした法律が連邦裁判所によって違憲をみなされたという話をした。
今回ペンシルベニアで起きたこの事件によって、オクラホマの法律がいかに重要で緊急を要するものであるかが明らかになった。
ペンシルベニアにおいて、無宗教家のアーネスト・パースさんは、「ゾンビモハメッド」の衣装を着てゾンビ姿のローマ法王に扮した仲間と供に町に繰り出した。それを目撃したイスラム教徒移民のTalag Elbayomyは、パースさんの衣装に激怒しパースさんの衣服をはぎ取るべくパースさんに襲いかかった。（驚くべきことに、カトリック教徒がローマ法王姿の仲間に襲いかかったという事実はない。）
警察によると、加害者は罪を警察に自慢げに認め、パースさんのしたことはモハメッドを侮辱するものであり、シャリア法に触れるものであり、イスラム教徒としてこの侮辱を止めるのは自分の義務だると誇り高く宣言した。
それだけならば野蛮なモスレムによる障害で済むところなのだが、何と裁判官は加害者にアメリカにおける言論の自由を説教するどころか、反対に被害者のパースさんに対して、イスラム教徒に対して無神経だったとお説教した上で、加害者を無罪放免とした。
驚くべき事に、裁判官は被害者へのお説教のなかで、このようなことがイスラム圏国でおきたならば、死刑にされても仕方ない罪を犯したのであり、単に信者から衣装をはぎ取られそうになったくらいのことは幸運だったと思うべきだと語っている。

我が国では、憲法が我々に多くに権利を与えている、特に第一条（言論の自由の保証）のように。ただ残念なことに人によっては、この第一条はをわざと他人を挑発することに悪用している。これは我らが創設の父たちの意図ではなかったと考える。私が思うに我らが創設の父たちは、第一条によって我々が思うことを口にできるようにしたのであり、あなたがしたような、他人や他の文化を冒涜するために書かれたものではない。

ちょっと待てよ。誰が聞いても耳障りにならない言論なら、特に憲法が保証する必要などない。時の政府や多数派が聞きたくないことでも発言することを可能にするからこそ、言論の自由には意義があるのだ。
さらにこの裁判官は被害者に、イスラム教はキリスト教などと違い単なる宗教ではなく文化そのものなのであり、イスラム教徒にとって宗教は人が人であり得る要素なのだと説教をぶった。
それが本当ならそれこそ問題だということにこの裁判官は気がつかなかったようだ。
自分がイスラム教徒のこの裁判官は、モハメッドを冒涜する行為はアメリカ憲法第一条の言論の自由によって守られていはいないと主張したのである。
オクラホマでは、州民の７０％以上がシャリア法を始め他国の法律を裁判で考慮に入れてはならないという法律を可決した。しかし連邦政府の法廷は、この法律は違憲だと判断した。その判定の根拠には、オクラホマの裁判でシャリア法が考慮にいれられた例はないというのが一つの理由だった。
確かにオクラホマ州では、まだシャリア法が裁判の判定に影響を与えたことはないかもしれない。だが、隣接した州ですでに上記のような裁断がくだされている以上、オクラホマ州民が先手を打って法律を通しておこうとしたのは充分に理解できる、いや、オクラホマ州民の判断がいかに正しいかが今回の事件によって証明されたことになる。
言論の自由は、それがどれほど他人を侮辱するものであろうとも、神が我々に与えた根本的な権利なのであり、憲法はその権利を保証するものである。それが特定の宗教団体を侮辱するからといって迫害されてもいいというのであれば、憲法など何の意味もない。
シャリア法にしろ何にしろ、アメリカの憲法と矛盾する外国の法律は、アメリカの法廷は一切考慮に入れるべきではない。シャリア法下で生きたいなら、アメリカに移住などするな！アラビアでもエジプトでもとっとと帰れ！

さて、本日は未婚の母の現実について考えてみたい。先日ニューヨークタイムスの３０歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。

アメリカでは過去５０年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、３０歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。（Child Trends, a Washington research group that analyzed government data.）
女性全体では２００９年の出産の５９％と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の２／３が３０未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

何故か四年制大学以上の教育を受けた女性達の間では、圧倒的多数が出産は結婚してからにしている。ペンシルベニア大学のFrank Furstenberg社会学教授は、今や結婚は学歴や経済的な成功者にのみ与えられる「贅沢品になりつつある」と指摘する。

この傾向は子供達の生活にも大きな影響を与えている。結婚外で生まれたこどもたちは、経済的にも恵まれず、精神的にも不安定になる子供が多いという。

こうなった原因として、リベラル分析者たちは、経済的な問題から結婚できる男性が減っていること、保守派はセクシュアル革命によって結婚の意義が下がり、生活保護の拡大でその必要性が減っていることを挙げている。

NYタイムスが取り上げたオハイオ州クリーブランド市では、両親の揃った家族が激減しているという。
ロレーイン町は昔からブルーカラーと呼ばれる労働者で成り立っていた町。それが過去２０年で繊維工場、造船所、自動車製造工場などが次々に閉鎖され、男性達は次々に職を失った。家計を支えるために、それまで専業主婦だった女性達が仕事を始めると、未婚の女性達にとって、結婚することによる経済的安定性が失われるようになった。

だが、結婚していなくても子供は出来る。

アンバーさん２７歳、数年つき合ったデパート店員の恋人との間に子供が出来たが、恋人は経済的にアンバーさんに頼りっきり。一緒に暮らしている時でも「まるでもうひとり子供がいるみたいだった」そうで結婚なんて問題外。三年後別の恋人との間に二人目の子供が生まれたが、パートでペンキ屋をしている恋人は、悪い父親ではないが結婚には乗り気ではないという。

「結婚はしたいですけど、今はそれが起きる感じはありません。」「友達もみんな、どうせ結婚なんて単なる紙切れだっていいますし。」

この「結婚なんて単なる紙切れだ」という考えそのものに問題がある。結婚というものが何か特別なものだという意義を見いだせない世代になったということが、未婚の母が増えた第一の原因だとカカシは思う。

避妊薬の普及や中絶の合法により結婚しなければセックスが出来ないという時代は終わった。結婚しないで同棲していることへのスティグマもない。女性は未婚の母になっても福祉が世話をしてくれるから経済的に困らない。となったら、確かに結婚なんて「ただの紙切れ」だろう。

また長年のリベラル教育で、男の子たちは大人になったら結婚して妻を守り子供を育む責任があるなんてことは教えられていない。いや、それどころか、女性も男性も同権であり、男性に家族を養うなどという特別な役割があるとする考えこそが男女差別だなどというフェミニスト思想が学校教育を支配するようになった。こんなんで責任ある男が育ったらそれこそ奇跡だろう。

白人女性の間で未婚の母が増えているとはいえ、まだまだ人種別の格差はある。黒人の子供の７３％は結婚外で生まれており、中南米系では５３％、白人では２９％となっている。また、学歴でも格差があり、大学出の女性の９２％は出産時に結婚しているが、短大以下の女性の間では６２％、高卒以下では４３％となっており、この格差は拡大している。

ほとんどの出産は同棲しているカップルの間で生まれているのだが、ヨーロッパでは子供が生まれると結婚する場合が多いのと比べ、アメリカにおいては子供が生まれても結婚するより別れるケースの方が圧倒的に多いという。ミシガンの大学、パメラスモックとフィオナローズの両校で行われた調査によると、同棲しているカップルの２／３が子供が１０歳になるまでに別れてしまうという統計が出ている。
ロレーインでは、結婚が減っている原因として、経済的な問題が一番のようだ。この町では男性は高卒後なんらかの教育は受けていても大学出はほとんどいない。過去３０年間で男性の収入は８％減。その間女性の収入は８％増。

２５歳で未婚の母のテレサさんは、「女性はかつては男性に頼ったものですが、今は女性だけで生きて行けるし、子供も養っていけます。」と言う。

５０年前は、アメリカの１／３の結婚が「出来ちゃった結婚」だったのだそうだ。しかし今では、子供が出来たら急いで結婚しなければ恥かしいという風潮はなくなってしまった。未婚の母を蔑む習慣が良いものだったとは言わない。ましてや結婚外で生まれた子供を私生児といって差別した時代に戻りたいとも思わない。だが、女性にとっても男性にとっても婚外出産は恥べきものという気持ちは失うべきではなかったのでは？

未婚の母の中には結婚しない理由に自分の両親の離婚を挙げるひともいる。ブリッタニーさん２１歳は、１３の時に父親が母親の友人とかけおちし、残された母親は鬱病になり経済的にも不安定な状態となった。父親が出て行く前までは、とてもいい家庭だったのが、離婚によって家庭は破壊されてしまったとブリッタニーさんは語る。

ブリッタニーさんは自分の子供の父親のことは愛しているが、結婚など考えられないという。「ママみたいになりたくないもの」と彼女。しかし結婚していなければ恋人が去って行く可能性はもっと高いのではないか？

未婚の母が結婚を敬遠する理由のひとつに、結婚すると生活保護を受けられなくなったり減らされたりすることを挙げるひともある。結婚して世帯の収入が増えれば、必然的に保護を受けられる金額が減る。男性が高所得者でない場合は、同棲していていも結婚していないほうが得なわけである。

また、アメリカでは離婚がしやすくなったことにも問題があると、バージニア大学のWブラッドフォード社会学教授は指摘する。「結婚はよもや、社会の基盤ではなくなっている。」。

また最近は結婚は、夫とか妻といった社会的な役割という観念から個人的な満足感と自己成長のためのものという観念に変わったとジョンホプキンス大学のアンドリュー・チャーリン教授は言う。自己満足のためだけの結婚で、離婚が社会的に夫や妻という責任ある立場を放棄するものだという観念が薄れたため、自分が幸せと感じられなくなると人々は簡単に離婚する。そうやって社会や子供への悪影響も考慮せずに簡単に離婚した親を持つ子供達は、結婚そのものの価値を見いだせずに、気軽に同棲しては子供を作り、相手に飽きたらすぐ別居となるわけだ。

そうやってさらに「結婚など単なる紙切れ」という次の世代が育って行くのか、それに加えて同性同士の「結婚」が合法なんてことになったら、それこそ結婚なんて意味のないものになってしまう。

ところで、教養の高い裕福な男女は結婚する率が高いことについてNYタイムスは、お金に余裕のある夫婦は、家事などの面倒なことはお手伝いさんに任せ、自分らはパートナーとして子育てに励めるからではないかと分析する。また、両親揃った家に育った子供は精神的にも安定し、教善も高く経済的にも成功する率が高いという。

そりゃあそうだろう。母子家庭で母親が働いていれば、どれだけ母親が子育てに力を入れたくても時間がない。親戚をたらい回しにされた子供達が精神的に不安定なのは当然だし、きちんと親の監視の目が光っていないから勉強だってさぼり勝ちになり、不良とつきあったりする率も上がるだろう。となり近所の子供達のほとんどの家に父親の存在がなければ、子供達は父親の役割を学ぶこともできない。

だから我々保守はずっと言い続けているのだ、一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤だと。それが崩れると文明社会全体が崩れるのだ。

この間からオバマケアの一貫として避妊や堕胎についての話題が多く出ている。YSさんのところでも、その話を取り上げているが、彼が提供している日本における人工妊娠中絶の数の多さをみて驚いてしまった。

日本では中絶件数が年々減っているものの、２００９年でもまだ２２万件を超えている。私の生まれた１９６１年を見てみると、件数は１００万を超えており、出生数が１５９万なので、妊娠の中絶実施率は４０％にもなる。（２００９年でも中絶実施率は全体の１７％） 減ってきているが、膨大な数にびっくり。

日本では夫婦一組における子供の数は１．２人と聞いているが、人口をそのまま維持するためには２．１人の割で子供を生む必要がある。これだけ少子化が進む日本で、１７％の妊娠が中絶されてしまうとは、なんとも悲しいかぎりである。

日本では中絶と言う行為にスティグマはないのだろうか？　世俗的な社会なので中絶が神への冒涜とか罰当たりな行為だといった気持ちは少ないのだろうか？

私は避妊も中絶も嫌いである。無論中絶するくらいならきちんと避妊して、最初からそういうことにならないようにしたほうがいいに決まっている。だが、よしんば妊娠しても、なにも中絶などしなくても子供のない夫婦に養子に出すという手段もあるし、せっかく授かった命、そうやすやすと殺さないでほしい。

カカシはミスター苺と交際中は避妊薬を飲んでいた。しかし何かの時に月経がかなり遅れたことがあり、その話をミスター苺にしたら、「妊娠したら無論中絶するんだよね。」と聞かれてショックを受けた。未婚の母になる気はさらさらなかったので子供を生むつもりはなかったが、万が一妊娠していたら中絶しか道はないのか？そしてそんなことを当然のように何とも思わずに口に出すミスター苺に非常に腹が立った。

その瞬間、私は決心した。中絶は絶対にしないと。そして持っていた避妊薬のピルは捨ててしまった。ミスター苺には「妊娠したら結婚してもらいますから、そのつもりで。」とはっきり宣言した。

私は１９６０年代から７０年代にアメリカで起き、日本にも上陸したセクシャルレボリューションは、女性にとって非常によくない現象だったと確信する。避妊薬が容易に手に入るようになり、中絶が合法になり、セックスが必ずしも出産につながらなくなったことは女性を解放したどころか、かえって男性が無責任に女性と遊べるようになり、女性の立場はより不安定なものになった。

多くの男性は、妊娠中絶など親知らずを抜く程度の簡単な手術だと思っている。それが女性にとって長年に渡って身体的にも精神的にも深い傷を負わせる恐ろしい行為なのだなどとは考えていないだろう。自分は痛い思いをするわけではないし、自分は手術費さえ出せば責任は果たしたことになる。それだけで欲しくもない子供の父親にされることもないし、手術後の彼女は前と特になにもかわってないし、男性にとって中絶が合法なのは好都合だ。

でも女性にとっては妊娠中絶はそんな単純なものではない！　自分の体内にいる命を奪うという行為がそんなに簡単に出来ると思わないでほしい。若い娘が回りから、どうってことないよ、大丈夫だよ、と言われれば、そうかなと思うかもしれない。でもせっかく授かった命を自分の手で奪うという行為は非常に罪深いものだ。その時はそれ以外に方法がなかったのだと自分を説得して納得した気になっていても、後悔は一生ついてまわる。何故あの時生んで育てなかったのだろう、それが無理でも養子に出していれば、生きていればいくつになっていたんだろう、、１０年経っても２０年経っても忘れることはないのだ。

昔なら、日本でもアメリカでも未婚の母についてまわるスティグマは非常に大きなものだった。「出来ちゃった結婚」は暗黙の了解で、子供を女性にはらませてトンズラする男は最低だと思われていた。だが、いまや、結婚そのものがあちこちから攻撃の対象となり、簡単に離婚できたり、未婚の母でも恥じも外聞もなく生活保護が受けられるということもあって、昔は少数民族や貧困層の間でのみ見られた現象が今や中流階級の女性の間で多くみられるようになった。

その話は長くなるので次につづく。

ところで、あの時残念ながらカカシは妊娠していなかった。しかし、子供が出来たら結婚なんて順序が逆だろうということになり、その後カカシとミスター苺はちゃんと結婚した。

この間の共和党大統領予選で、これまで最下位だったリック・サントラムが三州全勝したことで、共和党候補はミット・ロムニーに次いでサントラムが使命される可能性がにわかに浮上して来た。。

【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選の共和党候補選びは七日、中西部ミネソタ、西部コロラド両州の党員集会、中西部ミズーリ州予備選でサントラム元上院議員（５３）が全勝を飾り、これまで先頭を走ってきたロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）の対抗馬に一気に浮上した。候補者争いはロムニー氏の独走ムードが一転、再び混戦様相になった。

　サントラム氏は同日夜、ミズーリ州セントチャールズで「穏健派のロムニー氏、そしてオバマ大統領に対する保守派の対抗馬としてここに立っている」と勝利宣言。敗れたロムニー氏はコロラド州デンバーで「サントラム氏の支持も得て、私が党の候補者指名を獲得する」と応じた。
　サントラム氏が制した三州のうち、コロラド、ミネソタは、前回二〇〇八年の候補者争いでロムニー氏が大勝した州だ。同氏の主張が当時と変わらないのに苦杯を喫したのは、共和党支持者の保守化を映している。（略）
　
＜リック・サントラム氏＞　ペンシルベニア大法科大学院修了。弁護士を経て、１９９０年に東部ペンシルベニア州から３２歳で下院議員に初当選。２期務めて上院にくら替え。イラク戦争に賛成したことが中道的な地元有権者に敬遠され、２００６年に３選に失敗。「思いやりのある保守」を掲げ、「小さな政府」を主張。同性婚や人工中絶に反対する。熱心なカトリック教徒。

サントラムの浮上に脅威を感じているのが左翼リベラル達。

ええ〜？　サントラムだって！サントラムはないだろう、サントラムだけは止めてくれ!!!

と騒いでいるのは、ザ・ニューヨーカーのジョン・キャシディーというイギリス人記者。彼の記事はサントラム及びカトリック教徒への憎悪丸出しである。キャシディーは教養あるリベラルたちの間では、サントラムは忌み嫌われているという。

サントラムはプロライフ（反人工中絶主義）、反ゲイ、反避妊ローマカトリック教徒というだけでなく、もっとも時代遅れで筋金入りのカトリック信仰家である。」

つまり、「（サントラム）の人格、彼の７人の子供、古くさい服装」やバージニアの植民地時代風の屋敷に至まで、都会に住み自分はあか抜けていると感じオルガニックミルクを買うようなニューヨークリベラルには我慢がならないのだとキャシディーは言うのだ。
しかしながら、この古風な信仰心こそアメリカの保守派に愛される要素なのであり、いまでもまだミット・ロムニーを抜いて共和党候補に使命される可能性はある。とキャシディーは恐れる。
私としてはギングリッチでなければサントラムでロムニーでも構わないと思っている。とにかくオバマを倒してさえくれればそれでいい。信仰心が強いということであれば、カトリックとモルモンと宗教に差こそあれ、アメリカの基本的な道徳心から言えば似たり寄ったりだ。二人とも同性同士の結婚や人工中絶には断固反対の姿勢を見せているし、経済的にも自由市場を重んじている。
サントラムとロムニーの戦いなら、この共和党候補戦、注目の価値ありである。

今、アメリカのカトリック教会はオバマ王がオバマの不健康国民皆保険、俗にいうオバマケアのひとつとして先日発令した、すべての雇用主が従業員に対して避妊薬や堕胎薬の費用を保険で補う義務を強制する条例は、アメリカ憲法第一条で保証されている宗教の自由を迫害するものだとして、オバマ王の命令に従わない意志を明らかにしている。また、教徒らの間でもオバマはカトリック教会に戦いを挑んだとして怒りが爆発している。カトリック教会は人間愛の立場から、オバマケアを強く支持し、熱心に法案を応援した団体である。その教会からの恩をこのような形で返したオバマ王に対して、カトリック教徒のみならず共和党や民主党内部からも批判の声が出ている。
ここで理解しなければならないのは、カトリック教は避妊はもとより人工中絶を断固禁止しているということである。子は神から授かる宝である。それを人工的に阻止したり殺害したりすることは、教徒らにとって重大な罪となる。ところがオバマ政権はカトリック教会にその教えを破らせ、神への冒涜を強制しようとしているのだ。
福音書主義キリスト教徒が比較的保守であるのに比べ、カトリック教徒には何故か民主党支持者が多い。一般選挙を１１月に控えたオバマ王が、その民主党支持のカトリックをこのような形で裏切ったオバマ王の政策に関して、民主党内部からも疑念の意が強まっている。
オバマ王就任の際、宗教を元にした隣近所の親好を深める委員会のメンバーとして熱心にオバマケア通過に努めた、テキサス州のサンアントニオ市メキシコ系アメリカ人カトリック大学会長のアルトロ・チェバズ医師はオバマ王の条例に裏切られたとしか言いようがないと語る。（強調はカカシ）

最近の大統領の行動は多くのカトリック教徒支持者を困惑させ恥かしめている。我々は裏切られたと感じている。他に表現のしようがない。 オバマ大統領にホワイトハウスから宗教を元にした隣近所親好促進委員会で努めるように招かれた時、私は即座に受け入れた。ラテン系民主党支持者として私は愛する国のために仕えることに誇りを感じたからだ。

ドクター・チェバスは、オバマケア通過のために熱心に運動をしたカトリック教徒の一人だ。それというのもカトリック教徒として全てのアメリカ人が医療を受けられないというのはアメリカの恥だと感じたからだ。
気持ちは解るが、オバマ王がオバマケアを通じてアメリカ国民全員に必要な医療供給をしようとしているなどと本気で信じたのだとすれば、ドクターチェバスはお人良しにもほどがあるとしか言いようない。オバマの目的は最初からアメリカ国民への医療供給などではなく、健康保険を通じてアメリカ国民の私生活を完全にコントロールすることにあったのだ。

悲劇的なことに、この医療改革がアメリカの信仰の基本であり最も大事にされて、アメリカ憲法第一条でも保証されている宗教の自由に対し、否定できない攻撃へとつながった。

この条例には教会などに努めるカトリック教徒は対象にならないという例外はあるが、皮肉なことにリベラルなカトリック教は多様性を求め、カトリック教徒以外の従業員を多くの学校や病院で雇っている。よってカトリック系の学校や病院は経営者が罪と信じる神への冒涜行為をむりやりさせられることになる。

カトリック教徒として中絶を促進する薬や治療は悪であると信じる。中庸な立場などあり得ない。これは「汝殺すなかれ」という神への信仰と法に直接反するものである。

さて、道徳的な怒りはもっともだとして、政治的な見解からしてオバマの方針には理解しがたいものがある。我々保守派からすれば、オバマがカトリックの味方であるなど最初から信じていなかったし、多くのカトリック教徒がオバマに騙されていること自体、理解に苦しむものがあった。
だが、それならそれで、何故大統領選挙を１０ヶ月後に控えたこの大事な時に、わざわざ民主党支持のカトリック教徒らを怒らせる必要があったのだ？　表向きはどうあれ、一応カトリックの味方を振る舞うのであれば、カトリックへの攻撃は選挙が終わって見事再選した来年あたりまで待っていてもよかったのでは？
バージニア州代表、ゲリー・コネリー下院議員（民主）は水曜日この新しい方針は、アメリカの保険省（the Health and Human Services Department）による道の踏み間違えだと語る。

「こんな喧嘩をふっかけるべきではありません。是正されるべきです。」

また元民主党全国委員会会長でバージニアから上院に出馬しているティム・ケイン氏も、ホワイトハウスは例外は、教会だけでなく、教会が経営する病院や学校も含まれるよに方針を変更する必要があると語る。氏は、避妊を健康保険の一貫として含んだことは正しい決断だとは思うが、宗教団体に努める従業員を例外にしなかったことは間違った判断だと語っている。
まったく、オバマはどうして自分を熱烈に支持しくれるカトリック教徒らを今の大事な時期に敵に回したのであろうか？ これまでの選挙でもカトリックの浮動票を得ることのできた候補者が大統領になってきたという。
この間の共和党候予選で、これまで劣勢だった保守派で宗教心の強いリック・サントラム意外にも三州圧勝したのも、これまで経済が主体とされてきた今回の選挙が、最近起きたいくつかの出来事によって急遽宗教の自由という課題に話が変わって来たことが理由かもしれないう見方もある。

…慈善団体KomenによるPlanned Parenthoodへの支援取り消し騒ぎ(注・妊娠中絶の是非をめぐる意見衝突。昨日の本欄参照)や、連邦裁判所が「同性婚を禁じたカリフォルニアの法律は違憲」(注・つまり同性婚を認める方向)との判断を下したことなどが重なった…。
オバマ政権は先週、「カトリックの病院や大学も含めて、いかなる雇用主も、従業員の避妊治療の医療保険を負担せねばならない」とした。カトリックの指導者たちは「信仰に反することの強制だ」として、オバマ政権への怒りを強めている(注・カトリックは基本的に避妊を認めない)。
…カトリックは最大の宗教浮動票であり、彼らの支持を得た者が、結果的には大統領になってきた。
米国では、雇用や税金など「カネ」の問題も大事だが、キリスト教の信仰に照らし、結婚や妊娠をめぐる「人間愛や家族」の問題こそ何より大切だと考える人が少なくない。

保守派アメリカ人は、オバマのいう変革（チェンジ）とは、アメリカの基盤であるユダヤ・キリスト教の道徳観念を根底から覆すことにあるのだと強調してきた。人間愛の見解からオバマの国民皆保険を支持してきたカトリック教徒たちは、今になってやっとオバマの陰謀に気がついたのである。
このことが来る選挙にどのような影響を及ぼすかは解らないが、これによってオバマを見捨てたカトリック教徒たちが共和党になびいてくれるなら、カカシは大手を広げて歓迎したい。

オクラホマ州でシャリアなどの外国の法律の施行を禁止する憲法改正案に対して、アメリカのイスラム教市民団体のケアが訴訟を起こしていた件で、連邦裁判所はオクラホマの改正案は違憲であると裁断を下した。
裁判所の判定では、オクラホマの改正案はイスラム差別であるとしている。この法律案については添付した２０１０年の１１月のエントリーで詳しく説明したが、要するに、裁判の際に法廷はシャリアを始め他国の法律を考慮に入れてはならないという内容で、２０１０年１１月の中間選挙でなんと７０％の州民の支持を得て通過した。
発案者のレックス・ダンカン下院議員や法案支持者は、シャリア法は例として出しただけであり、この法律はシャリア法のみを差別するものではないと主張している。
裁判所は、シャリアという言葉が法案の二カ所で述べられており、明らかにイスラム教を差別するものだとし、原告のムニアー・アワッド（Muneer Awad, the executive director of the Council on American-Islamic Relations in Oklahoma）の言う通り、イスラム教徒の生活に予期出来ぬ悪影響を与える可能性があると語る。
法案の施行を差し止めることに成功したケアの代表アワッド氏は、憲法は反イスラム差別にとって最後の砦だと語る。アワッド氏はこの裁断は、名を挙げるためにやたらなイスラム差別の法律を提案する地元の政治家への警告となっただろうと喜びを隠せない。
私には単にオクラホマ住民はオクラホマの州憲法によって裁かれるべきだという法律のどこがイスラム差別ということになるのか理解できない。改正案が禁じているのはイスラムを始め他国の法律であり、イギリスやフランスやベルギーの法律も禁じているのであるから、特にイスラム法だけを禁じているのではない。

アワッドはイスラム法の禁止は彼の生活においてすべての面で、死後に至っても、悪影響を与えると抗議する。連邦裁判所はアワッドは痛手を与える可能性について「説得力のある」議論をしたと語る。

いったいアワッド氏の暮らしのどの部分にこの法律が悪影響を与えるというのだ？この法律はアワッド氏が毎日何回とお祈りすることを禁止しているわけでもなければ、アワッド氏の女性の家族がブルカを着るのを禁じているわけでもない。アワッド氏がイスラム教徒として信心深い暮らしをすることは何一つ禁じていないのである。いったい何が不満なのだ？
アワッド氏はどういう状況の時にこの法律が問題になると思うのだろう？近所の男の子の顔を見た娘を殺す時か？　それとも幼児の娘の性器切除をするときか？　それとも夫の家庭内暴力で苦しみ離婚しようとす長女を息子にころさせるときか？　そして息子が妹の殺人を拒否した時に息子を半殺しにするときか？それともイスラム教徒のレクリエーション、集団強姦にあった若い女性にご近所のみんなが集まって、よってたかって石を投げて殺す時か？
もしこの改正案がこのような法律に影響を及ぼすというなら、私も熱烈に支持する。シャリア法のような野蛮な法律など差別されてしかるべきだ。それが嫌ならどこでもシャリア法を起用している国へ引っ越せばいいのだ。いくらでもあるだろうがそういう国が。
頭に来るのは連邦裁判所の偽善だ。裁判所はアワッド氏がこの法律がイスラムに痛手を与える可能性を示したというが、シャリア法によって一番痛手を被るのはイスラム教徒である。特にシャリアがモスレム女性に与えるひどい虐待を法廷は全く考慮にいれていない。
一般のアメリカ人女性ならば、親の希望する男性と結婚しなくても、いや、一生キャリアウーマンとして独身で過ごそうと思っても特に問題はない。女性がタンクトップを着ようが浜辺でビキニを着ようが彼女の自由だ。夫から暴力を受けたら、それを理由に離婚の申し立ても成立する。だが、もしシャリア法が取り入れられたら、これらの女性たちはどうなるのだ？
異教徒と結婚しようとして駆け落ちした女性が親戚の男達から殺されたり、女児が羽交い締めにされて非衛生な台所で性器を切除されたりしても、彼女達がモスレムだというだけでオクラホマの法律が彼女たちの身の安全を守らないというのなら、それこそイスラム差別ではないか！
同じ土地に住んでいながら、モスレムだというだけでその土地の法律が通用しないというなら、それこそ平等の権利を尊重するオクラホマ及びアメリカの憲法に違反するではないか。イスラム教徒のみを特別扱いするシャリア法はオクラホマ憲法とは絶対に相容れない。その法律を裁判の際に考慮に入れたりしたら、公正な裁断など全く期待出来なくなる。
裁判所は、オクラホマ州の裁判において、シャリア法が考慮にいれられたことで不都合な裁断がくだされた実例はないと言う。だからシャリア法を禁止する必要はないと。確かにオクラホマ州ではまだそういう例は出ていない。だが、よその州ではそういう例はすでに出ている。
これはニュージャージー州で起きた事件だが、モロッコ人のイスラム教妻が同じくモロッコ人イスラム教夫に強姦されたと警察に届け、相手が自分に今後一切近寄らないように法的に規制するパーマネントリストレーイニングオーダーを夫に対して発令してもらうよう申し出た。
夫婦間で強姦というのも変な話だと思うかもしれないが、この夫が妻に求めたのは普通の性行為ではない。夫は妻にサド的な性行為を求めたのに対し、妻がそれを拒否したにも関わらず、夫は何週間にも渡って妻に暴行を加え連続して何度も強姦した。妻は夫の暴力的性行為によって入院するほどの大怪我を負った。
調べにあたった刑事によると、女性は胸や腕や顔にひどい傷を負っており、ベッドには血痕があちこちに残っていたという。
調べに対して夫は犯行を全面的に認めた上で、妻は夫のどのような要求をも受け入れる義務がある。自分は夫として当然の権利を施行したにすぎないと主張。
問題なのは、裁判官が夫の犯罪行為に間違いがないと認めたにも関わらず、この夫の主張に同意して、妻の申し出を拒否したことにある。イスラム教の夫は妻になにをしても違法にならないという、シャリア法を取り入れたのである！（実際にシャリア法にそんな教えがあるのかどうかは不明だが、、）
オクラホマ州民は、ニュージャージー州で起きたようなことがオクラホマでも起きないように先手を打ったに過ぎない。ケアのようなアメリカのイスラム教団体は、アメリカ人のイスラムに対する脅威を被害妄想だと言い張る。単なる反イスラム差別意識で根拠のないものだと。
だが、反アメリカの左翼やリベラル連中と違って、一般のアメリカ人はそんなイスラム過激派の口車に騙されるほどお人好しでも馬鹿でもない。我々アメリカ人はヨーロッパ諸国でイスラム教徒らが起こしている問題に全く無知ではない。オーストラリアで起きた暴動についても多くの人が知っている。
第一、９１１事件を始め１０年に渡るイラク・アフガン戦争によって、アメリカ人はイスラム過激派の極悪非道なやり方を目のあたりにしてきた。それでもアメリカでイスラム教徒がまとめて収容所に送られたりしないのは、アメリカがアメリカに住む全ての人々を平等なアメリカ憲法によって守るという基本を尊重しているからである！
シャリア法はアメリカ価値観のアメリカの正義の根本を覆すものである。シャリア法を取り入れることは、強盗に自宅の鍵を渡すようなものである。シャリア法のような野蛮で極悪な法律をアメリカ社会は断じて取り入れてはならない！
オクラホマの憲法改正案は最高裁判所へ送られる。最高裁では今度こそ正しい裁断がくだされることを求める。

今年の十月にカカシはイスラム教女子、ヒジャブ着用を主張して陸軍行進から除かれた話をしたが、その時私は、

ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。

と書いたが、オバマの防衛省レオン・パネタ長官はケアの圧力に負け、今後JROTCのイスラムやシークの候補生はヒジャブという頭巾やターバンなどの着用を許可することにした。
制服はみんなが同じ服を着るから制服なんじゃないのか？軍隊における帽子着用の厳しい規則はどうなるんだ？
ケアは今エジプトで猛威を振るっているモスレム同胞軍という過激テロ軍団のアメリカ支部だ。そのことを防衛省が知らないわけないだろう？なんでそんな奴らの要求を軍隊が飲む必要があるのだ？なぜイスラム教ばかりが特別扱いされるのだ？
無宗教者たちの間から、公共の軍隊と宗教を混ぜるな！という抗議が聞かれるのも間近であろうか？　息を止めないで待ってるよ。

メリークリスマス！　
本日はクリスマス。ユダヤ・キリスト教を基盤にするアメリカでは、クリスマスのお祝いは日本のお正月みたいに大事でにぎやかだ。しかし、最近「メリークリスマス」という言い方は宗教じみすぎているという屁理屈をこねて「ハッピーホリデーズ」と言うべきだと言い張る人たちが増えて来た。（ホリデーは「聖なる日」という意味でこの言葉も語源はキリスト教なんだけどね。）
単に自分はキリスト教徒ではないからクリスマスは祝わないというだけなら別にどうということはない。自分はユダヤ教徒だからハニカを祝うとか、ロシアやギリシャの正教会徒だからクリスマスは一月に祝うとか、ま、いってみれば新正月か旧正月かといった程度の違いしかなく、ひとそれぞれなので問題はない。
だが、アメリカには過激な無宗教者たちがいて、彼らは単に自分らが宗教的なことをしないというだけでなく、他人が宗教的な行事を楽しむことをことごとく邪魔し阻止しようという憎悪に満ちた行動に出る。そして彼らはどういうふうにか、宗教と政治の分離を振りかざしては地方政府に取り入って、各地で市役所などの公営ビル内や街頭のクリスマス装飾をはぎ取ることに成功している。
カリフォルニアのサンタモニカ市パラセイズ公園では、過去６０年近く近所の教会が協力してクリスマスにちなんだイエスキリスト生誕の話を綴った飾り付けをしてきた。それというのも、公園の２１カ所の展示場所での飾り付けは、この時期この教会以外からの申し込みがなかったので、５７年間クリスマス展示が公園の展示会場を独占していたのだ。
ところが、今年になって１３組からの展示申し込みがあったため、市は抽選で公園内２１カ所の展示場所を決めた結果、何と１８カ所が二人の無宗教者たちにあてがわれた。一組で９カ所まで申し込むことが出来るというが、何故たった二人が二人とも最高の９カ所を勝ち取ることが出来るのだ？他の１１組はどうなったのだ？
公平な抽選でこんな結果が出るはずがない。無宗教者に同情的なサンタモニカの市議会が抽選で八百長をして無宗教団体に展示場をあてがったことは間違いない。
私が腹が立つのは、無宗教者が目の敵にするのはキリスト教ばかりであり、特にイスラム教のようにアメリカの道徳観を迫害するような宗教がどれだけ横暴な振る舞いをしようと全く興味を示さない偽善だ。
奴らが本当に宗教そのものが気に入らないというのであれば、ミネソタで起きているイスラム教徒らによる横暴な態度や地方政府への法律の改正などに対して、多いに抗議し反対運動をすべきであるのに、そのことに関しては全く沈黙を守っている。
無宗教者たちの本当の目的はアメリカから宗教を廃止することではなく、アメリカ社会の道徳の基盤となっているキリスト教を廃止することにあるのだ。彼らは無宗教者ではなく反アメリカ文化者なのだ。だから反アメリカのイスラム教には全く問題を見いだせないというわけ。敵の敵は味方と言う理屈だ。
問題なのは、一般のアメリカ人は宗教的でも、左翼の地方政治家達は無宗教者で反アメリカの連中が多いということ。そして地方の方針はこういう左翼リベラル反アメリカ非国民によって牛耳られているということだ。
『クリスマスがホリデーでも別にいいじゃないか』とか『キリスト生誕の話が公園で展示されないからって何だというのだ』などと言っていると、そのうちキリスト教自体が違法になるなんてことになりかねない。自分はキリスト教徒ではないから構わないなんて言っていると、そのうちイスラム教以外の宗教は全て違法なんてことになる。イスラム教だってシーアとかスンニとかあるわけで、自分は関係ないと思ってると大間違いだ。
無宗教者たちは実は自分らが危険なカルトのメンバーであることに気がついていない。反自由という非常に邪悪なカルトの。

先日テネシー州のイスラム教女子高校生が頭と首を覆うヒジャブと呼ばれるスカーフ着用を主張して高校の陸軍ROTCの行進から除外されるという事件がおきた。この女子高生は、陸軍の規則はイスラム教差別であるとして陸軍の規則を変えるべく運動を始めたという。
ROTCというのはアメリカ軍隊の付属で未成年が参加できる予備軍である。多くの高校がクラブ活動として設置しているが、隊員は未成年といえど正規軍と同じ規則に従う義務がある。
当たり前の話だが、軍隊だから制服があり、どの制服をどういう時に着るかという厳しい規則がある。特に帽子に関しては我々民間人から見たら不思議なほど複雑な規則がある。
さて、ヒジャブを巡って陸軍ROTCに抗議しているのはデミン・ザウィティ(Demin Zawity)というテネシー州にあるラヴェンウッド高校の二年生で、ジュニアROTC 隊員。行進の際にスカーフを脱ぐように言われ、それを拒絶したため行進から除外されたことに腹を立て、こういうことがあると何かと口を出して来るイスラム教の国内テロ人権団体のケア（CAIRーCouncil on American-Islamic Relations）に訴えた。
今更言うまでもないが、このケアという団体、表向きはアメリカにおけるイスラム教徒の人権保護を目的としているが、実はエジプトの過激派イスラムテロ軍隊のモスレム同胞と密接な関係のあるテロリスト団体である。自分らは直接暴力行為には及ばないとは言え、国内国外のテロリスト達を経済面や政治面で援助しているけしからん団体である。
米陸軍は、制服着用の正規の式典において、頭を完全に覆う服装は厳禁している。これは何もイスラム教徒のみにあてはまる規則ではない。

「私は、え〜うっそ〜って思いました。もうその場で泣きそうになりました。」ザウィティはテネシー州ナッシュビル市のWTVFテレビのインタビューで語った。「私が頭にただの布を巻いているからといって行進させてくれないんです。でも私にとってこれはただの布ではありません。宗教の象徴なのです。」

ちょっと待ってよ、「ただの布」なの？それとも宗教の象徴なの？　この記事に寄せられたコメンターの多くが指摘しているが、単なる布なら外せばいいじゃないか、宗教の象徴としてそんなに大事ならROTCを辞めればいいと。
だいたいだ、女子のスカーフ着用を常時強制するような保守的な宗派が女子の軍隊参加を認めたりするだろうか？　ROTCに参加する事自体がすでに宗教の教えに反しているのなら、スカーフ着用云々などどうでもいいことのはずだ。
私はこういう話を聞くたびにイスラム教の自分勝手な態度に腹が立つ。アメリカ軍隊がイスラム教圏に人道的な救援活動に赴くときですら、女性蔑視のこれらの国々は女性兵士の髪の毛が外に出ていると言って文句たらたらである。つい最近もどこの国だったかアメリカの女性兵士にスカーフ着用を要求した国があった。米軍はスカーフは拒絶したが、女兵士たちは毛糸の帽子を耳を覆うくらい深く被って完全に髪の毛を隠すことで妥協した。
サウジアラビアでは、キリスト教徒にしろユダヤ教徒にしろ、イスラム教以外の宗教のあからさまな印の持ち込みは厳禁されている。だから聖書も駄目だし十字架やヤマカの着用などもってのほかだ。仏教のお坊さんや尼さんたちも袈裟の着用は禁止だろう。
だが、まあ、他所様の国にこっちが訪問する場合には、いくらその国の規則が野蛮でも豪に入れば豪に従えで仕方ないが、それならイスラム圏の人間がイスラム社会でない国を訪問する際には、むこうはこちらの宗教を尊重すべきだと理屈はイスラム教徒には全く通用しない。
なぜなら、野蛮なイスラム教は自分らの宗教が一番優れており他宗教から崇拝されるべきだと思っている。他宗教がイスラム教に迎合するのは当然でイスラム教が他宗教に合わせる必要等ないと本気で信じているからだ。
で、CAIRの言い分はといえば、スカーフを禁止することは結果的にイスラム教女子のROTCクラブ活動を禁止することになるので、陸軍は規則を変えるべきだというもの。

「愚かな規則です。「ユダヤ教の生徒は帽子の下にヤマカの着用を許可されています。すでに規則は宗教の義務を尊重しているのです。」

は！女性が髪の毛を隠すことを強制する教えのほうがよっぽども「愚か」ではないのか？他人に規則を変えさせるのではなく、自分らの愚かな規則を変えればいいではないか。すでに既存のクラブに入ろうというなら、既存の規則を変えるのではなく、自分がそのクラブの掟に従うべきではないのか、それが嫌なら入らなければいいではないか。
ところで、ユダヤ教のヤマカの場合は頭全体を覆うわけではなく、軍帽の下に隠れるから全く問題はないのだと陸軍の報道官は語っている。
さてここで我々が注目しなければならないのは、この問題は単なるスカーフ着用云々といったつまらないことにあるのではないということだ。私はこのザウィティという女子学生の目的は最初からROTCにいちゃもんをつけることにあったと信じる。軍隊が服装に厳しいのはあたり前で、制服は軍人が同じ規則に従って行動するという軍隊の象徴である。その米陸軍がスカーフを許可しないことくらいザウィティは参加前から充分に承知していたはずだ。
では何故あえてこのような問題を起こしたのか？
イスラム教のテロ活動には暴力的なジハード以外に、非暴力であればどのような手段を使ってでも非イスラム教破壊に勤めるべきであるという教えがある。欧米社会に進出したイスラム教徒たちは、欧州の世俗主義や多様主義やアメリカの訴訟好きを逆手に取って人種差別だ人権問題だと騒ぎ立ててイスラム教優遇のステータスを勝ち取って来た。
ザウィティとケアの目的はアメリカ陸軍に規則の変更を強制させることによって、他の隊員たちの入隊を敬遠させ、最終的には高校などにおけるROTCクラブ活動そのものを破壊することにある。ここで一歩譲れば、次はROTCは男女別々にすべきだとかなんだとか色々な要求をしてくるに違いない。最初が肝心だ。
アメリカ陸軍はイスラム教の横暴に負けてはならない。決してこの一歩を譲ってはならない。彼らの目的はスカーフ着用にあるのではない、彼らの目的はROTC破壊にあるのだ。
陸軍はそれをわすれてはならない。

先日、２００１年９月１１日にニューヨークで起きた同時多発テロの１０回忌を目の前にして、ミューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は、追悼式の式典に宗教家を一切招待しない旨を明らかにしたばかりだが、今度は旅客機二機が貿易センターに追突した直後に救援に駆けつけたファーストリスポンダーと呼ばれる警察官や消防士らは一切招待されないことになったと聞いてさらに驚いた。
市長は、特定の宗教家を招待して他の宗教家への招待が漏れた場合に、はずされた一部の人々が傷ついたりしてはいけないという心遣いだと主張するが、宗教抜きの十回忌なんて聞いた事がない、それこそ遺族達の気持ちを傷つけるのではないか？
それをいうなら、９１１は何もテロで命を失った人々の遺族のみならず、自由を愛するアメリカ人全体への大打撃だった。アメリカ人ひとりひとりが神にすがった日でもあるのだ。その記念の日に宗教抜きの式典をやるなんぞ、市長はどういう神経なのだ？
それに、９１１同時多発テロを語るにつき、ファーストリスポンダー達の英雄的な活躍を無視することはできない。貿易センターで亡くなった人々の中には事件直後に最初に駆けつけて、ビルの中の人々が階段を降りて批難するなか、救命道具や消防器具を担いで反対に階段を駆け上って行った消防隊の人々が多くいる。人々の避難を誘導して崩れたビルの下敷きになった警察官たち。そうした人々をこの式典では完全無視しようというのだ。
人々の心のよりどころとなっている宗教を排斥し、人々の救援に当たった救援隊員を侮辱するなら、いったいこれは誰のための式典なのだ？
ブルーンバーグ市長は共和党とは名ばかりのリベラル。ずっと民主党員だったのに、ニューヨークでは民主党員が多過ぎて選挙に出ても勝てそうもなかったなで共和党に乗り換えたいい加減な奴。９１１十回忌を使って自分の売名行為にしか興味がない、クズである。