LGBT差別禁止法が一般社会に与える悪影響について考える

本日はLGBT差別禁止法がどのように一般社会に悪影響をもたらすかについて考えたい。そんなことを書くと「もうカカシさん、新年早々またその話?いい加減にしてよ。LGBT差別禁止法とか理解増進法とか一般人に関係ないし、そんなの一部少数派と過激派フェミニスト達だけの問題でしょ!」と思われるかもしれない。確かに仲岡しゅんや神原元といった活動家弁護士の言ってることだけきいていたら、差別禁止法が通ったからといって今日明日何が変わるというものでもないし一般社会に影響などほとんどないと納得してしまう方もいるだろう。だが現実はそんな甘いものではない。欧米諸国で差別禁止法がどのように悪用されてきたかを見て来た私から言わせてもらうならば、LGBT活動家の二枚舌など全く信用してはいけない。差別禁止法は一部少数派だけの問題ではなく社会全体の問題なのだ。

本日は、サチューセッツ市の性自認ガイドラインの内容を深く掘り下げてみることにする。このガイドラインは日本のトランスジェンダー活動家たちが参考にしていると自ら認めているものなので、この内容をしっかり理解することは今後差別禁止法を吟味するうえで非常に大切なことである。

同ガイドラインはマサチューセッツ州にLGBTに関するいくつかの法律と連邦政府の法律を合わせて、それらの法律を実際どのように現実の生活に当てはめていくかという内容になっている。つまり既存の法律をどう施行するかというガイドラインである。

性自認差別とは何か

A. 雇用

差別禁止の一番の問題は雇用。すでにアメリカの労働省は雇用の際に性別や性指向で差別してはいけないとしているが、これに性自認が加わると話は非常にややこしいことになる。

まず、この項目においては、『職場において、雇用主及び従業員や関係者は、従業員や仕事応募者を当人の性自認によって、勧誘、雇用、昇進、賃金、仕事の任命、教育、福利厚生その他の面で一差別してはいけない。』とある。この差別行為には差別的な冗談を口頭でするだけでなく、身振りなど相手との身体的接触なども含まれる。具体的にどういうことが差別とみなされるのか箇条書きにしてみよう。

  1. 男性従業員が性適合手術のために病欠を取って帰ってきた後、彼女”sic”の労働時間を減らしたり、オフィスの部屋を狭くしたり、降格したりする。
  2. 男性として仕事に応募してきた人が、前の職場では女性として働いていたことを知って不採用にする。
  3. 男性が女性っぽい仕草をするとして、上司や同僚が頻繁に男性をからかう。
  4. 上司がトランスジェンダーの部下を批判し、部下が望む代名詞を使うことを拒む。
  5. 常にトランスジェンダー従業員が大事な会議や宴会などから除外される。
  6. トランスジェンダーの従業員が常に同僚から侮蔑的な態度を取られたりからかわれたりすると上司に苦情を述べたにも関わらず、上司が問題を解決しようと行動しない。
  7. トランスジェンダーの従業員が当人の自認する方のトイレを使わせてもらえない

もうこれだけで聡明な読者諸氏には何が問題になるかは明白だと思うが、一応順序立てて考えてみよう。先ず3、5,6は特に問題ないので省く。

1.私が読んだ様々な資料によれば、性適合治療というのは一度手術をすればそれで済むというものではない。局所の手術に至るまでには、常時的なホルモン投与、男性の場合は顔面やのどぼとけなどの手術、女性の場合は乳房除去、子宮摘出、局所手術後の維持治療、手術失敗の際の再手術など、難病を抱えている人並の治療が控えている。また異性ホルモンを常飲すると、その副作用で精神不安定になったり怒りっぽくなることも知られている。こうした治療により当人の仕事の能率が極端に下がったり病欠が増えたりとなれば、労働時間が減らされたり大事な企画から外されたりということも十分にあり得る。しかし、それを従業員が差別されたと訴えたらどうなるのか?

2.もしこの職種が男性特有の能力を要する仕事だったらどうするのか?ホルモン治療で髭も生え声も低く、見た目は十分男性に見える人でも、肉体的に女性がやるには無理な仕事にこの人を雇うのは賢明な判断だろうか?建築現場の力仕事とまではいかなくても、男性の体力や筋力を必要とする仕事はいくらでもある。また精神力の面でも危険な仕事にどんどん志願するのはほとんどが男だ。いくら姿形が男でも、実際に男の仕事が女に出来るのか、雇用主がそう考えることは差別なのか?

4.これは言論の自由を弾圧する規則だ。治療の段階上どうみても異性に見えない人もいるし、また就職してから性別を変えた人はこれまで通りの代名詞で呼ばれることはあり得ることで、そんなことをいちいち差別扱いされたのでは怖くて誰も口が利けなくなる。また中年男性で自称トランスが信じられない恰好をすることがよくあるが、それを上司が注意したらモラハラだとかセクハラだとか言われるんだろうか?これは実際にあった話で、私の知り合いの男性が部下が突然トランスだと言い出し、場末のキャバ嬢でも着ないようなケバケバな恰好で出社した来たため注意したところ、トランス差別だと言われたという。知り合いは「女性があんな恰好で出社してきたら同じように注意していた。トランス云々以前の問題だ」と怒っていた。

7.トイレ使用に関しては言うまでもないと思うが、トランスは異性に見える人ばかりではない。いや、どちらかというと異性に見えない人が大半だ。そういう人に当人の好きな方の施設を使わせたら、他の従業員の人権はどうなるのか?こういう人に限って個室トイレの使用を拒否したりするから始末が悪い。また職場によっては更衣室やシャワールームがあるところもある。そういう場所で手術もしていない人が異性の施設を使うことの不条理さがこのガイドラインでは全く考慮されていない。

B 住宅・不動産

住宅やビジネスオフィスなどを売るもしくは貸す際に、相手がトランスジェンダーだから断るというのは明らかに差別なので、それはダメだと言うのは解るのだが、ひとつ気になることがある。それは、トランスジェンダー活動家団体にオフィスを貸さないのは差別だという項目。左翼市民団体は過激派が多い。特にトランス活動家たちはローリング女史への悪質な脅迫でも解る通り、かなり暴力的な団体である。しかもTRAと国内テロリストアンティファとは濃厚な関係にある。日本でいうならやくざと深いつながりのある市民団体のようなものだ。このガイドラインだと、そういう団体に不動産を貸さないことが差別だと判断される可能性があるということだ。

C 金融

返済能力があると判定された顧客のローンをトランスジェンダーだというだけで拒否することは差別である。これは当然のことだが、先日カナダでは保守派メディアが条件をすべて満たしていたのに保守派だというだけでローンを拒否されたという事件が起きた。すべての市民や団体が政治思想関係なく同じように扱われれるというのであれば、私は無論賛成である。

D 公共施設

差別禁止法で我々が一番気になるのがこの公共施設の使用方法である。仲岡や神原のような活動家弁護士たちによれば、差別禁止法が通ったからと言って男性器のついた女装男が女子施設に入り込むなどということはなにので安心しろとのことだったが、彼らが模範としているマサチューセッツのガイドラインではどう判断されているだろうか。

ここでいう公共施設とは「不特定多数の一般市民が使用できる民営もしくは公営の場所」であり、これに含まれるのは小売店、レストラン、ショッピングモール、市役所、公営公園、海岸、公共道路、ホテルや運動ジムなどである。

例外としてお寺とか教会などでは、宗教の自由を守る憲法補正案第一条で保証されている権利は守られる。

さて、では具体的にどのような行為が差別として禁止されているのかというと、、

  • 印刷屋がお客の性自認を理由に結婚式の招待状を印刷するのを断ったりしてはならない。
  • 映画館などで男女別トイレがあった場合、観客の性自認に合った方のトイレを使わせないのは差別とみなされる。
  • 男女別更衣室のある運動ジムでは個人の性自認に合った方の更衣室の使用を全面的に許可しなければならない。
  • 男女別更衣室のある公共プールでは使用者の性自認に合った方の更衣室を使わせなければならない。
  • 公共施設では性自認差別をするビラを配ったり表示を掲げてはならない。例えば、小売店で免許書など身分証明書の提示を要求するとき、免許書の性別と顧客の性自認が一致することを要求するのは差別とみなされる。
  • レストランでトランスジェンダーのグループを「ここは静かなレストランだから」とか「注目を浴びすぎるから」などという理由で席につくのを拒んだりしてはいけない。
  • ホテルはトランスジェンダーによる会合を断ってはならない。(カカシ注:ただしトランスフォビアの過激派フェミニストの講演会は積極的に阻止するべし
  • ケーキ屋が客の性自認を理由にケーキを焼くことを断ってはならない。

どの項目を読んでも実際の性別ではなく本人の主張する性自認が尊重されると明記されている。これでどうやって男性体の人間を女子専用施設から締め出すことが出来るのか。

証明の定義

さてそれでは一個人がトランスジェンダーであるかどうか、つまり本人がどちらの性を自認しているのかをどのように証明するのかという点についてだが、その部分を読んでも心配はつのるばかりである。

A  性自認の定義

性自認とは自分がどちらの性に属するかという考えで、生まれた時に割り当てられた(カカシ注:私の言葉ではない)性とは必ずしも一致しない。トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性から異性へと移行する人のことを指すが、本人はトランスジェンダーではなく、単に女性/男性と意識している。

B  証明の必要性

普通は雇用、住宅賃貸、住宅ローンなどの際に個人の性自認を証明提示を要求することは適切ではないとされる。ただし性自認によって差別されたと個人が訴えた場合には、本人が持つ性自認が誠実であるかどうかを証明するため、医療歴史や実際に異性として暮らしていた事実などの証明が必要となる。

雇用の際に志願者が本当にトランスジェンダーなのかどうか、その証明を要求することが出来ないとなると、雇用主は本人が言う方のジェンダーを受け入れるしかない。身分証明書と本人の性自認が一致しなくても、性自認を疑ってはいけないとなると、自分は女性だといい張る男を雇ったら、雇用主は、その男が女子専用施設を使うことを拒否できなくなるのである。

C  誠実な性自認とは

本人のいう性自認を本人が心から信じている誠実なものであるかをどのように証明するのかということに関してはきちんとしたガイドラインは存在しない。

D  トイレや男女別の施設

お手洗いなどの施設をジェンダーで分けること自体は反差別法に違反しない。ただしこうした施設を使うために使用者に対して性適合手術やホルモン治療をしているかどうかなどという証明提示をすることは差別とみなされる。

翻訳すると、男性器がある自称女を女湯に入れないのは差別だという意味だ。

教育の場での差別

それでは教育現場においての反差別法はどのように施行されるべきか。教育現場での差別の例として、

  • 大学院が男子生徒の学歴によって元女性であったことを知って入学を拒否する。
  • 性自認女性の大学院生に元男性であることを理由に女子寮の管理人助手を務めさせない

などがある。では教育現場で差別を防ぐためにはどのような方針を取ればいいのかというと、

  • セクハラや差別、特に性自認に関する差別的な方針の見直し。
  • 学生の個人情報に関する最新の情報を常に記載し、現状にあった名前や性自認がきちんと記載されるようにする。元の名前や性に関する情報は秘密として守られるようにする。
  • 学校職員や顧客や業者などによるトランスジェンダーに関する侮蔑やジョークなどを禁止する。
  • 適切な名前と性別に合った代名詞を使う。

教育現場でのガイドラインはまだ少し続くが、他と重複するところもあるので省くことにする。

結論

マサチューセッツ州のガイドラインを読む限り、どんな人でも自分はトランスジェンダーだと主張しさえすれば、他の人はその人の性自認を疑うことすら許されない。この人間が異性であるかどうかという以前に、トランスジェンダーであるかどうかさえ証明のしようがないのだ。

もし日本のTRAが本気でこのガイドラインを日本にも取り入れようとしているのであれば、彼らが常に差別禁止法を通したからと言って男性器を付けた女装男が女性専用空間を脅かすなんてことはないと言い張っていることが、どれほど嘘に満ちているかが解ると言うものだ。皆さまには是非ともそこのところをご理解いただきたい。



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何故保守派は文化戦争に勝たなければならないのか?

先日のバージニア州での共和党圧勝とニュージャージー州の知事選の接戦で我々保守が学ぶべきなのは、文化戦争には勝たねばならないということだ。昨日もお話したように、今回の選挙の争点は義務教育で何が教えられているか、それについて親たちがどれだけ影響を与えられるかということにあった。これは共和党であろうと民主党であろうと子供を持つ親たちにとっては非常に関心のある問題だ。今回のバージニア州での選挙では、2020年の選挙でトランプが得ることのできなかった郊外に住む白人女性達の票がヤンキンに集まったことがヤンキンの当選につながる大きな要素となった。

多くの人は文化がどう変わろうとそれが自分たちの生活に直接かかわってくるという認識がない。しかし最近になってやっと左翼アジェンダがどのように学校教育に悪影響を及ぼしているか、親たちが中心になって草の根運動が起きたことで多くの人が知るに至った。

民主党のしたたかなところは、彼らこそが弱者の味方であり、女性問題にしろLGBTQ+の問題にしろ、マイノリティーの問題は民主党のみが守ることが出来るというイメージを何十年にもわたって作り上げて来た。そして共和党はそれに対してきちんと対抗してこなかった。

共和党及び右翼保守の悪いところは、民主党がどれだけ共和党や保守派に対して間違った表現をしようが、正しいことをやっていれば人々には理解してもらえると思い込んでいることである。

私は昔から右翼保守の態度に非常に苛立ちを感じていた。それは常に左翼リベラルの要求に何も抵抗せずに妥協してしまうと言う点だ。左翼リベラルは昔から言葉をどんどん変えていくという手段で一般人や右翼保守を黙らせてきた。右翼保守はたいていが礼儀正しい人々だし、なるべく波風立てずに生きて行こうとしているので、相手が理不尽な要求をしてきても、さほど自分の生活に影響を及ぼさないと判断した場合には相手のいうことを受け入れて来た。

その最たるものが言葉使いだ。昔アメリカでは黒人のことをアフリカンと呼んでいた。しかしアメリカ人である彼らをアフリカ人と呼ぶのはおかしいということで、二グロと呼ぶようになった。二グロとは単に黒い人という意味でスペイン語のネグロと全く同じ意味。同時期に色のある人という意味でカラードという言いかたもあった。これは二グロよりもちょっと蔑んだ意味があったが、結構普通に使われていた。だが、いつの間にか二グロもカラードもダメで、そのうちブラックと呼ばれるようになった。だがそのうちにブラックもダメで、アフリカンアメリカンとなり、今はそれもダメでピープルオブカラー(POC)となってしまった。

左翼たちがどんなふうに言葉使いを変えていこうと彼らの勝手だが、一般人や右翼保守がそれに付き合う義理は全くない。にも拘わらず自称保守の人たちが進んで左翼の言葉使いに付き合い始めた。アメリカ人にとって人種差別者扱いされることは何よりも嫌なこと。しかも左翼リベラルは右翼保守はみんな人種差別者だと勝手に言い張りメディアもその偏見を常に垂れ流していることでもあり、右翼保守はいかに自分らが人種差別者でないかを証明するために、自分らから進んでリベラル言葉使いをしてきたのである。

右翼保守の愚かな点は、左翼に迎合して彼らの要求する言葉使いをすれば事は済むと思い込んでいることだ。左翼はどれだけ右翼が迎合しようとも、彼らが我々のことを人種差別者扱いしなくなるわけではない。右翼保守は自分らが根は善人だから、自分らが誠意を尽くせば相手も解ってくれるという甘い考えを持っている。左翼は右翼の考えを変えさせようと思っているわけでも、正論を述べて我々に納得させようなどとも思っていない。彼らの目的は相手を完全服従させることにあるのだ。だから彼らの要求を一つでも受け入れればそれは我々にとって一歩も勝利の道へと繋がらない。単に足場を一つ失うだけである。

ドナルド・トランプが政権を握っても、アメリカ文化左傾化の勢いは弱まるどころか、その勢いはさらに増した。学校では批判的人種理論がどんどん広がり、LGBTQ+のアジェンダがどんどん過激化してしまっている。何故我々右翼保守は社会がここまでおかしくなるまで何もせずに指をくわえて見ていたのか?

ヤンキンがトランプがとらえることのできなかった郊外の白人女性達の心をとらえられた理由は、人々の心に響くメッセージを持っていたからだ。今度のことで共和党は考えを改め、人々が直接興味を持っていることに重点を置いて、共和党こそがその問題の解決に取り組むことが出来ると積極的に人々にアピールする必要がある。正しいことをやっていれば人々は解ってくれるなどという甘い考えでは駄目である。


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なぜ保守派は文化戦争に勝てないのか?マサチューセッツ州の「トランスジェンダー反差別法撤廃の失敗」から学ぶ

先ほどツイッターで誰かがトランス活動家のプロパガンダ誌に掲載された記事を紹介していた。そのピンクニュースの記事などうでもいいのだが、そこで取り上げられていたマスレジスタンスという過激保守派サイトの記事は興味深い。それは2018年の11月、マサチューセッツ州にある反トランスジェンダー差別法を撤回させようとして失敗した保守派の反省文と言っていい。Analysis: MA voters pass trans law by large margin! (massresistance.org)

マサチューセッツ州(MA)にはトランスジェンダー反差別法なるものがあり、トランスを本人が自認する方の性別で扱わないと罰せられ罰金を課されることもある。去年の11月にその法律を撤廃しようと保守派の親家族グループによる動きがあったが、州民投票で撤廃派の試みは68-32で惨敗した。

LGBTロビーはこの問題はLGBTの人権問題だとし反対派は反人権派だと決めつけた。しかも撤廃派の20倍にあたる5.7百万㌦という支援金を集め、テレビコマーシャルや個別訪問など非常に組織的で効果的なキャンペーンを実行。もちろん主流メディアも活動家に友好的な報道をした。

それに比べて撤廃派の保守派グループのキャンペーンはお粗末なものだった。マスレジスタンスはどちらかというと過激な保守派団体のようで、今までのおとなしい保守派のやり方にかなり不満を持っているようだ。同記事は先ず保守派の「お手洗いでの安全性」を主題にした作戦が間違っていたと指摘する。

著者は反トランス法によって女子トイレの周りに変態がうろうろするとか、女性のプライバシーが侵害されるとかいう議論にばかり終始してLGBT側の人権に関する反論を全くしなかった。異様なトランスジェンダリズムに関する議論も全くせず、単に「トランスジェンダーの権利はすでに守られているので新法は必要ない」とするに留まった。また保守派側は支援金を少額しか集められず、これと言った団体からも支持されなかった。

同記事は組織的なLGBT活動家と立ち向かうためには、このようなおとなしいやり方ではなく、もっと攻撃的に相手の詭弁をひとつひとつ壊していく必要があると主張する。マスレジスタンスが注目すべきとしたのは次の三点。

  1. この法律とLGBT人権とは無関係であること
  2. トランスジェンダリズムは精神障害であり、破壊的な思想であること
  3. この法律は男が女になれるという偽りを人々に受け入れさせるものであること

マスレジスタンスというグループは保守派ではあるが、この記事を読む限りかなり過激な思想を持っているように思う。要するに彼らは既存の「女性の安全やプライバシーを守る」というような生易しいメッセージではトランス活動家たちを倒すことは出来ないと言っているわけだ。なにしろ相手は我々を少数派の人権を踏みにじる冷血な差別者であると位置づけているのだから、こちらも同等にLGBT活動家の異常さを全面的に出して戦うべきだという考えだ。

マスレジスタンスは保守派のおとなしいやり方に苛立ちを覚えているようだが、一方でLGBT過激派の活動はその過激性を増しており、一般に差別はいけないと思っていた人たちの間でも、何かおかしいという気持ちが芽生え始めている。LGBTですら一枚岩ではない。

だから私はLGBTを一緒くたにして異常だとするようなキャンペーンは逆効果だと思う。それより伝統的には左翼と言われてきたフェミニストやLGBの人たちとも連帯して、この問題は右翼とか左翼ではなく、常識対異常との戦いなのだということを地道に説得していくことが大事だと思う。


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独立を拒んできたパレスチナの歴史

多くの人々が誤解しているが、イスラエルとパレスチナの問題は土地ではない。イスラエルはパレスチナ全土を占領しているわけではない。すでにガザはパレスチナに譲渡したし、ウエストバンクの一部を除けば、ほぼすべてがパレスチナの管轄内にあるのだ。パレスチナがその気になれば、パレスチナは独立国として存在できる。そうなったら今後一切イスラエル政府と戦争などする必要はなくなるのである。なのに何故パレスチナはイスラエルと交渉しようともしないのか?

この話は過去にも数回していると思うが、デニス・プレーガーがパレスチナが過去に何度も独立の機会があったのに、それをことごとく拒んできた歴史をまとめてくれているので紹介しよう。デニス・プレーガーはラジオトークショーホストでユダヤ教研究の著者でもある。無論本人はユダヤ系。

拒絶一回目:1937年。イギリスのピール委員会がアラブ人に80%、ユダヤ人に20%の土地を与えることでパレスチナの独立を提案。アラブ人は拒絶した。

拒絶二回目:1947年。アラブ人は国連のアラブとイスラエル分離計画を拒否。

拒絶三回目:1967年。エジプト、シリア、ヨルダンの同盟軍がイスラエル打倒のため戦争を仕掛けたが、かえってイスラエルに任されイスラエルはウエストバンクとヨルダンそしてガザをエジプトから奪い、ゴーランハイツをシリアから奪った。イスラエル人はガザにもウエストバンクにも興味がなかった。例外は東エルサレムのみ。ここにはユダヤ人がモハメッドが生まれる1400年も前からユダヤ人が3000年にわたり住んで来た土地。ここでもアラブ人はイスラエルとアラブの分離政策を拒否。

拒絶四回目:2000年。キャンプデイビッドでイスラエルのエフード・バラクがパレスチナのヤサー・アラファトにガザ全土と94%の東エルサレムを含むウエストバンクを提供すると提案。アラファトは拒否した。

拒絶五回目:2008年。イスラエルのオルメルト首相がバラク首相よりも多くの土地を提供すると提案したが、パレスチナは拒否した。

この間も話したように、ツイッターで私に絡んで来たパレスチナ出身らしきイスラム教徒は、私がイスラエルから攻撃を受けたくないのなら、和解して和平を結んではどうなのかと聞くと、イスラエルが今までパレスチナに対してやってきたことを考えたら和平などありえないと言っていた。しかし戦争を永遠に続けることでパレスチナに得るものなど何もない。にも拘わらず彼らはイスラエルとの和平はあり得ないと主張するのだ。いったいそれは何故なのか?

その理由は簡単だ。パレスチナが自分たちの独立を犠牲にしてでも戦わなければならない理由は、イスラエルというユダヤ教徒国家が存在していることにある。パレスチナにとって大事なのは独立でも平和でもなく、ユダヤ人の国であるイスラエル撲滅なのである。

プレーガーはイランが執拗にイスラエルの破壊を目指す理由はひとえにイスラエルがユダヤ教徒の国であるという宗教にあるという。イランはパレスチナなどどうなっても構わない。もしイランが同胞のイスラム教徒に関して多少でも興味があるなら、イスラム教徒であるウイグル人を弾圧している中国と付き合えるはずはないからだ。

考えてみれば、イスラム教というのは他の宗教と違って憎悪で成り立っていると言える。ま、創設者のモハメッドがユダヤ人を心から憎んでいたことから始まっているのだから当然と言えば当然だが。

なぜ国際社会はこの明らかな理由を無視してイスラエルとパレスチナの紛争は土地を巡って起きていると主張するのか。それは西洋社会はおもに世俗主義であり、世俗主義の我々は他の宗教を信じる社会を破壊しなければならないなどとは思わないから。第一、もしこれが土地を巡る紛争ではないとしたら、西洋社会はイスラエルを一方的に悪者にすることが出来なくなる。

いや、もっと困るのは、イスラム教の過激思想を責めなければならなくなることだ。


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反人種差別を唱える批判的人種理論の一番の被害者は東洋人、中華系団体が強く糾弾

最近アメリカでは「批判的人種理論」(Critical Race Theory)と呼ばれる邪道が幅を利かせている。この思想は1980年代に法学者キンバリー・クレンショーという人が作った理論である。そしてこの理論は「人々を肌の色ではなく内面の人格で評価すべき」というマーティン・ルーサー・キングJr牧師が唱えた人種色盲という考えに真っ向から反発するものだ。

表向きは反人種差別の理論とされるが、実は白人は生まれた時から人種差別者であるといったような物凄く差別的な思想で、左翼活動家たちはこの理論を職場や教育の場で広めていくべく、多くの学校や企業に働きかけてきた。トランプ前大統領はこの思想は非常に危険であるとして、連邦政府機関やそれにかかわる企業においてこの理論を教えることを禁じたが、バイデン政権になって再びこの理論が猛威を振るい始めている。

そんななか、CRTは憎しみを増幅させ人々を分断させ巧みに操作された詐欺であるとして、アメリカで一番古い中華系アメリカ市民団体The Chinese American Citizens Alliance of Greater New YorkがCRTに強く糾弾する公式声明を発表した。

同団体CACAGNYはその声明文でCRTは人種差別思想であり弾圧的な差別主義でありマルクスやレニンといった共産主義思想に強く影響を受けていると語る。同団体は特にCRTの東洋人への扱いについて抗議している。CRTは東洋人が経済的にも社会的にも成功している人が多いことから、白人と同じようにCRTによって敵視の対象となっているとする。

拙ブログでも何度か紹介したように、アメリカの大学ではアファーマティブアクションと言って少数民族が大学入試で差別されないようにそれぞれの人種で枠が設けられている。しかし黒人やラテン系に比べ、白人や東洋人の応募者は圧倒的多数を占める。特に東洋人は成績が良く、受験の成績だけで合格者を選ぶとなると半数近くが東洋系になってしまうという現状がある。それで多くのエリート大学では学業以外の人格などの分野で東洋人を落とすという非常に人種差別的なことをやっているのである。

アメリカ社会において東洋人は微妙な立場にある。東洋人は白人ではないが、よく名誉白人などとおかしなことを言われ白人と同じ扱いを受ける。しかしこれは決していい意味ではなく、特に最近は悪い意味で東洋人と白人は一緒くたにされるのである。CRTの考え方は、人々が個人の努力や才能で成功するという前提を全く認めず、結果だけを見て誰が一番成功し誰が失敗しているかだけを見る。そして成功している人が多いグループは不公平な特権によって成功したのであり、失敗してるグループは人種差別のために失敗しているのだという判断をするのだ。

だから勉学に熱心で勤勉な東洋人が高い教養を得て経済的にも社会的にも成功すると、それは東洋人個人ががんばったからではなく、東洋人という種族が持って生まれた特権のせいであり、他の少数民族への差別が原因だと判断されるのだ。

先日アトランタの風俗店で連続乱射をして東洋人女性を含めた8人を射殺した白人男性の件で、メディアは最近とみにひどくなった反アジア人への白人至上主義者の仕業だと報道しているが、実は犯人は特に東洋人を狙ったというわけではなく、自分のセックス依存症に腹を立てて風俗嬢を狙ったと自白している。残念なことに風俗嬢には東洋人(特に韓国人)が多いため、犠牲者にも多くの韓国人が含まれていただけだ。

私はずっと、どうしてアメリカの東洋系は民主党を支持するのだろうかと不思議だった。民主党は東洋人をマイノリティーの枠が必要なときだけ数に入れるが、実際民主党の政策は東洋人にとってよいことなどひとつもないのだ。にもかかわらず、いまだに在米邦人の多くも民主党にべったりで共和党支持者やトランプ支持者をまるでカルト信者扱い。いい加減に目を覚まして欲しいと感じる今日この頃である。


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日本が安易に選択的夫婦別姓を認めてはいけない理由

アメリカでは選挙の度に、新しい法案に賛成するか反対するかという項目がいくつか提出される。選挙案内にその法案の簡単な要約があるが、とくにその内容に興味がなかったり、知らなかった場合には、その法案に賛成するしないの判断は難しい。しかしそういう場合、誰がその提案を支持しているかを見ることで結構正しい判断が出来ることがある。例えば教員労働組合が支持しているというのと、全国ライフル協会が支持しているというのでは、かなり違うものであるというのは自ずと解る。

さて、今日本では選択的夫婦別姓という法案が出されているという。推進者の理屈は、女性でもキャリアを求める人が多くなった今、結婚のせいで苗字が変わると仕事に差し支えるといったものだ。確かに公式に名前を変えるというのは色々面倒だ。特にすでにキャリアを積んできた中年男女の場合は色々大変だ。それで名前は変えたい人だけが変えればいいという制度にしようじゃないかという考えは同意できないでもない。アメリカでは選択制で特に支障はおきていないし。

しかし本当にそうなのだろうか?この問題はそんなに簡単なことなのか?

実は本日ツイッターでリッキー・エルウッドさんという人が、こんなことを言ってるのを読んだ。

私は憲法9条の改正、そして憲法への自衛隊の明記を願っています。ところが日本にはこれに頑強に反対する左翼の政治家達がおり、私はそんな彼らの政治行動には「彼らは本当に日本の為を思ってやっているのか」と常々疑問を持っています。で、先日この(辻本清美の)ビデオを見る機会があり、突然気づいたのです。

「『選択的夫婦別姓』を推進しているのは憲法改正に反対し、自衛隊を排斥し、安倍総理を追い落とそうとしていたのと同じ政治家達ではないか!」という事実にです。これは私にとって選択的夫婦別姓に反対するに充分な根拠となります。

私は選択的夫婦別姓の事をよく知りません。「一体何の話だろう?」と思っていた程です。でも心は決まりました。私は『選択的夫婦別姓』推進に反対です。理由は「かつて天皇家に対して悪し様な言辞を使い、今も憲法改正に反対して国力弱体化に努めているが如き左翼政治家がにこやかな表情を浮かべて甘い言葉を使って推進する法律が日本の為になる訳が無いから」です。

これは非常に大事なことだ。普段から日本を左翼社会に推し進めようとしている人たちが強く推すアジェンダが、社会主義を望まない人たちにとって良い結果を生むとは信じがたい。なにか裏に隠された動機があるのではないかと疑ってかかるべきである。

左翼活動家は常に最終目的を明確にせずに、一見無害で誰もが同意できそうな発案をしてくる。そしてそれに疑問を提示する相手に対して「それは被害妄想だ、そんなことは起き得ない」と言って片付けようとする。辻元氏は諸外国の例を出してこれらの国々で家族は壊れていないと言い張る。だから日本でも大丈夫という理屈を通している。

だが選択的夫婦別姓制度のある国々の家族は本当に大丈夫なのか?先ず欧米では結婚をする人の数が極度に減っている。私が拙ブログで2012年に紹介したこの記事から読んでみよう。

先日ニューヨークタイムスの30歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。アメリカでは過去50年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、30歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。女性全体では2009年の出産の59%と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の2/3が30未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

これは8年前の記事なので、今はもっとすごいことになっているだろう。それから忘れてはならないのはアメリカ社会の離婚率。アメリカでは平均して10組に一組は離婚する。人によっては何度も結婚しては離婚するので、そのたびに名前を変えていたら大変だ。

アメリカのこの状況になったのは選択的夫婦別姓が原因だとは言わないが、選択的夫婦別姓を抵抗なく受け入れられるようになったのは、こうした家族の崩壊という背景があったからなのではないだろうか?日本がそういう社会の真似をすることが、日本にとってどう良い結果をもたらすというのか私には理解できない。

だいたいこういうことに、元々社会制度の違う諸外国の風習を持ち出すのはおかしくないか?日本にはアメリカなどにはない戸籍制度というものがある。日本人は結婚を家族間の契約として考えてきた。だから女性は嫁入りし男性なら婿入りすることで、他人が家族の一員となってきたのだ。苗字を変えるということは、その人間がその家族の一員となる象徴なのだ。

家族の一員になったのに名前が変わらなければ、戸籍制度そのものにも支障をきたすのではないだろうか?待てよ、もしかするとそれが狙いか?そういえば最近、戸籍制度を撤廃しようという動きがある。私の感覚では夫婦別姓と戸籍制度撤廃は並行して行われているように見えるがどうだろうか?

これと共に同性婚やパートナシップ条令なども含むと、左翼活動家たちの真の目的がはっきりしてくる。彼らの真の目的とは、

それは日本の家族制度を破壊することだ!

これは洋の東西を問わず、社会主義国家が常に目指すことだ。独裁社会にとって家族という単位ほど面倒なものはない。家族の絆が強ければ、国民は政府ではなく家族を先ず第一に考える。だから彼らは常に家族制度の破壊を試みるのだ。

夫婦別姓など特に問題はないと考えるかもしれない、自分はそんな選択はしないから自分には関係ないと思うかもしれない。だが、彼らの運動はそこで終らないはない。これは単なる布石にすぎないのだ。それが解れば、そう安易にこの案には同意できないのではないだろうか?


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民主党文化大革命とどう戦うか

アメリカでは地方議会で共和党が多数議席を持っている州が結構ある。アメリカの全体図を見て赤を共和、青を民主とすると、西と東の一部海岸沿いを除けば、ほとんどまっかっかに染まってしまう。過去四年間にわたり保守派の本髄を貫きとおしたトランプ政権。そしてこの大統領を熱烈に指示したアメリカ国民。アメリカの政治社会はどんどん保守に傾いているように見える。にもかかわらずアメリカは何かおかしなことになっている。いくら政権が保守的でもアメリカ文化の左傾化は猛スピードで進んでいる。左翼特有のキャンセルカルチャーはリベラルの間ですら脅威を感じる人が出ているほどである。

なぜ政党や地方政治が保守派なのにアメリカ文化はどんどん左翼に傾いているように見えるのか。それは保守派は礼節を守り争いを避けたいがために必要以上に左翼リベラルの要求に妥協してしまうからだ。

言葉遣いひとつを取ってみても、黒人と呼ばずにピープルオブカラーとかアフリカンアメリカンと呼べと言われると、ま、そのくらいで気が収まるならとこちらも言い方を変えてしまう。以前は性別の分からない個人に関しては「彼」という代名詞を使ったり、スポークスマンやメイルマンといった職名も、この場合のマンは男と言う意味ではなく人という意味なったのに、彼・彼女とかパーソンとか言いかえることで左翼のご機嫌を取ってきた。

だが左翼の要求は留まるところを知らない。今度は単なる女装男を女と呼べと言い出し、一人称の代名詞なのに複数形の「They」を使えなどと言いだす始末。

左翼による歴史の書き換えもすさまじい。夏中BLMの連中が偉人の銅像を次から次へとなぎ倒したのもアメリカの歴史を人々の記憶から消し去ることが目的だった。最初は南部の勇士たちの銅像を破壊していたが、最後には奴隷を開放したリンカーン大統領の銅像までなぎ倒した。左翼にとって白人が先頭を切って奴隷制度を撤廃したなどという歴史は不都合だからだ。1619プロジェクトのような虚偽歴史を浸透させるためには、白人には永久的に白人至上主義の弾圧者としての役割を果たしてもらわなければならないからだ。

では我々はいったいどうすればいいのか。どうやってこの狂気と闘えばいいのか?

我々個人に出来ることは先ず、左翼リベラルの要求を小さなことからことごとく拒否していくことだ。例えば東洋人はオリエンタルではなくアジアンと呼べなどと言われてもオリエンタルを貫き通す。黒人はブラックで押し通す。相手が一人称を「They」と呼ばなければミスジェンダーだなどと言っても生得的性に基づいて彼・彼女の名称を呼び続ける。

職場でメリー・クリスマスと言ってはいけないと言われても言い続ける。独立記念日の装飾をしてはいけないと言われても机に小さな星条旗を飾るといったように。

もっと勇気のある人は、学校で虚偽の歴史を無理やり教えられたら、親たちが協力して学校に苦情を申し入れる、もしくは転校させる、または自宅で教育するなどして抵抗する。職場で無理やり白人は皆人種差別者だというクリティカルレースセオリーなどのトレーニングを受けさせられたら、こちらから人種差別だとして企業を訴えるなどしていかなければならない。

ビッグテックの横暴な言論弾圧で、民主党が言論の自由など信じていないことに多くのアメリカ人が気づかされた。ビッグテックが独占するSNSで保守派の声はどんどん弾圧されるだろう。だが、今後は技術の発達により、どんどん個人的なサイトが可能になってくると私は思う。

たしかに今はアマゾンなど大手サーバーを使わないとサイトも立ち上げられないという状況だが、だからこそテック通の保守派がきっと必要に迫られて個人的なサイトの立ち上げが可能になると私は思う。

個人経営のユーチューバーが高予算のテレビプロダクションに出演する芸能人より人々に与える影響力が大きくなったように、大手のサーバーを使わない個人サーバーが絶対に出てくると私は思う。そうなったら一部の人々がすべての市民の声を弾圧するなどということは不可能になる。

だから我々は語り継がなければならない、トランプ大統領がアメリカの自由と安全を守るためにどれほどの努力をしてくれたのかを。そして何故これまでトランプ親ビン一人に任せてきた戦いを我々が引き継がなければならないのかを。


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戦闘は終わったが戦争は始まったばかり

普遍の正義という言い方は大昔にカカシがヤフーの掲示板でイラク戦争について話していた頃によく使った言葉使い。良いとされる行いは誰によるものでも讃えられるべきであり、反対に悪いとされる行為は誰によるものでも糾弾されるべきということ。すべての人を同じ基準で計るというのはそうそう容易なことではない。自分の仲間や好きな人や尊敬する人が間違いを犯した場合、それをきちんと批判することが出来るという人は意外と少ない。

しかし悪いことは悪いと言えないのであれば、正義などという言葉は意味がない。先日のトランプ支持者による議事堂襲撃はどんな理由があるにせよ正当化することは出来ない。またあのような結果になったことにトランプ大統領に全く責任がないと言うこともできない。一月六日にワシントンDCに集まって抗議しようと呼びかけたのはトランプ大統領自身だから。

私は議事堂への襲撃がトランプ支持者たちが計画的に行ったことだとは思っていない。ましてやトランプ大統領自らが煽った行為だなどと言うつもりは毛頭ない。多分支持者のなかに混じったアンティファ工作員が首都警察と内通してことの暴走を煽ったのだろう。だが、誰に煽られたにしろ、審議中の議事堂に乗り込むなどという愚かな行為に参加したトランプ支持者たちには憤りを覚える。DCに集まって感情が高ぶったのも分かる、今までの不満が爆発したのも分かる。だが、最後の最後で暴力沙汰に至るなら、BLM/ANTIFAの連中とどんな差があるというのだ?敵に我々を責める弾丸を与えてしまったようなものだ。

この戦闘は明らかに我々の敗北に終わった。選挙自体はトランプ大統領の圧勝だったと確信するが、敵による不正があることは十分予測できていたにも関わらず、味方の守りはあまりにも甘かった。

敵がどれほど汚い手を使ってくるかがはっきりした以上、今後の選挙で勝とうと思うなら、こちらにも相当の覚悟が必要だ。

激戦州の多くは州議会は共和党が多数議席を握っていた。にも拘わらず、これらの共和党議員たちは民主党の選挙管理委員会や民主党法廷のやりたい放題を許してしまった。もともと郵便投票は特定の条件を満たしていなければならないという州憲法を無視し大量の郵便投票を認め、選挙締切日の延長を議会の認定なしに行った法廷を黙認してしまった。開票時に共和党監査員が立ち入りを拒否されたり、監査を阻害されたりしても共和党議会は何もしなかった。

もし今後、今回のような不正を防ぎたいと本気で思うなら、共和党は今回のような失態を絶対に起こしてはならない。それで私の提案だが、

  1. タッチパネルによる投票を廃止し、すべて紙の投票用紙を使う。タッチパネルを使っても投票が紙に印刷され、それが数えられるのであればよしとする。
  2. ドミニオン集計機の撤廃。この集計機を使った不正があったと断言はしないが、不正がしやすいソフトが入っていることは明白なので、安全確保が出来ない以上使用禁止にする。
  3. 開票時の監査は民主/共和双方の監視員を義務付け、共和党監査員を邪魔する職員はその場で逮捕する。共和党は地元警察とあらかじめ話合い、共和党監査員の身の安全を保証する。
  4. 選挙管理委員会が全員民主党の管轄になるようなことを許してはいけない。どの地区であろうとも必ず共和党メンバーが入るようにする。
  5. 憲法に従った選挙を実施し、例外を認めない。

不正が起きてしまってからでは、どれだけ証拠を集めてみても選挙結果を覆すことは出来ない。それは今回のことで十分学んだはず。もし共和党が共和党として存続したいのであれば、選挙不正は徹底的に取りしまわねばならない。

選挙に関する提案はこのくらいだが、実はもっと大事なことがある。その話は長くなるのでまた次の機会に回そう。


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起こるべきして起きた米ボーイスカウトの破産宣告

先日ボーイスカウトは性虐待に関する多数の訴訟の賠償金を払いきれず破産宣告をした。下記はニューズウィークの記事より。

ボーイスカウトアメリカ連盟は、過去の性的虐待に関する数百件の賠償訴訟によって巨額の賠償の支払いに直面する見通しとなったことから、18日に破産申請を行った。

デラウェア州の裁判所に提出された破産申請によると、連盟の負債は10億ドルという膨大な金額に上り、連盟の資産は100億ドルとされている。

創設から100年以上の歴史を誇り、現在も200万人の青少年メンバーを抱える連盟は、全国で次々に提訴される賠償訴訟を受けて、2018年12月から破産申請の準備を進めていた。 今後は破産保護のもとですべての訴訟を統合して和解交渉に入り、最終的に一括の和解合意を目指すと見られている。 (略)

連盟のジム・ターリー全国議長は破産申請に際して、「連盟は(被害者の)皆さんを信じているし、必ず賠償に応じる。皆さんと家族にカウンセリングを提供するプログラムも用意している」と、被害者と家族に呼び掛けた。被害者への賠償を進めるうえで信頼を維持するために破産を宣言した、とターリーは話している。

私は知らなかったのだが、カリフォルニアをはじめ幾つかの州で一時的に性虐待犯罪の時効を停止し、何十年前の犯罪でも民事裁判を起こしても良いという法律が通ったという。それで1944年から何十年にもわたるスカウトマスター(指導員)による男児への虐待をさかのぼって訴えることが出来るようになったということだ。

実は私もミスター苺も米ボーイスカウト(BSA)が性虐待の訴訟によって壊滅するであろうことは10年前に予測していた。当時からBSA内における大人による男児への性虐待は問題になっていたが、それに加えて左翼連中から同性愛者をBSAに入隊させろという圧力が非常に強くかかっていたからだ。

実はBSAにゲイを入隊させろという訴訟は最高裁判所まで行き、20年前の2000年にBSAの勝利で終わっている(Boy Scouts of America et al. v. Dale)。最高裁はBSAは民間の宗教団体であり親交の自由が保証されており、その方針を変えることで団体の運営に多大なる障害となる場合、特定の人間の入隊を拒むことが出来ると裁断を下したのだ。

ところがその10年後の2010年、今度は過去にスカウトマスターたちによって性虐待を受けたという元隊員たちからBSAを相手取った訴訟が相次いだ。ゲイ隊員を拒絶していてもこういう事件が起きるのであれば、入隊を受け入れたりしたらどんなひどいことになるか、それを懸念してBSAはずっとゲイ入隊を拒んできたのだろう。

しかし残念なことにBSAは2013年にゲイ隊員の入隊を受け入れた。もうこの時から私もミスター苺もこれでボーイスカウトは終わりだと思った。

BSAのピークと言えば1969年、ニール・アームストロング氏が月面に足を踏み入れた年だ。当時のメンバーの数は六百万人。50年後は2百万に減り、ユタのモルモン教支部の脱退でメンバーの数は1/5となってしまった。最近ではメンバーを獲得するためにボーイスカウトの名前をスカウトBSAと変えて女子メンバーを勧誘するまでに落ちぶれてしまった。

いったいどうしてこんなことになってしまったのか? フェデラリスト誌で去年アルフレッド・シーワーズ教授がボーイスカウトは経済的のみならず道徳的にも破産していると書いている。

BSAはもともとキリスト教宗教の道徳観念を根本にして心身ともに健全な男児を育てるという信念で始まった。にも拘わらず、最近ではLGBTQ+概念に汚染され、今年の大会ではコンドームを配るなどという話まで出ているという。そして神への忠誠を誓うという宣誓まで「神」でなく「人間愛」と差し替えられてしまったそうだ。

左翼リベラルは昔からBSAを目の仇にしてきた。神や家族を第一に考える団体は共産主義者たちには目の上のたんこぶだからである。BSAは裁判に勝ったとはいえ、多々の地域でその活動を妨害されてきた。これまで無料で使っていた公園の使用を拒絶されたり、学校での勧誘を禁止されたり、あたかも白人至上主義のネオナチ団体かなにかのような扱いをされてきたのだ。

BSAはそれに耐えて戦ってきたが、結局最後には左翼リベラルがBSA幹部に入り込みBSAの本質を内部から崩壊させることに成功した。BSAはゲイ隊員やリーダーを受け入れ、トランスジェンダーを受け入れ、そして女子まで受け入れた。

変わったのはメンバー構成だけではない。クリスチャンの教えの下に自制心を養うはずが、自己表現こそが美徳と180度変化。男子だけでセックスなど考えずに済む安全な場所であったはずがゲイだのトランスだのコンドームだのとセックスまみれの環境に変化。そしてボーイスカウト特有の厳しい肉体運動までも厳しすぎると優しい活動に変化。これではボーイスカウトの姿かたちも残ってやしない。道理でメンバーが減るわけである。

ボーイスカウトの性虐待やその隠蔽といった性質は決して褒められたものではない。宗教団体と言いながら、そのような悪い因子を許容してきたことに言い逃れは出来ない。しかし今の段階でBSAを訴えてみても被害者に損害賠償が支払われる可能性は低い。

BSA崩壊は左翼たちの陰謀だったとツイッターで書いたら、どこにそんな証拠があるのかと挑戦してきた奴がいた。それはBSAの辿った経過を見れば誰の目にも明なはずだ。左翼たちが執拗なまでに起こした訴訟また訴訟。最後には運営幹部の乗っ取り、BSAは経済的にも道徳的にも破綻してしまったのである。

参考:The Boy Scouts’ Bankruptcy Is Not Just Financial. It’s Moral


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予定外の子供なんて存在しない、妊娠中絶反対を訴える力強い映画、アンプランド(Unplanned)

先日、アラバマ州で非常に厳しい人工中絶規制法が通った。それで私は書きかけでそのままになっていた映画の話をしようと思う。

その映画というのは、アメリカの妊娠中絶専門施設プランドペアレントフッドのテキサス州にある支部の最年少局長としてやり手だった女性が、徐々にそのやり方に疑問を持ち、遂に反中絶運動家になるまでの話を描いたアンプランド。

プランドペアレントフッド(PP)とは家族計画という意味。この組織は表向きは避妊や妊婦への医療提供をするNPO無益法人ということになっているが、実は単なる中絶専門施設。アンプランドという題名は計画していなかったとか予定外のという意味で、PPの家族計画という名前にかけている。

映画は冒頭から中絶手術の生々しいシーンで観客を引き込む。主人公のアビーはPP支部の局長だが看護婦ではない。8年も務めていた自分の施設でも、それまで中絶手術に立ち会ったことは一度もなかった。彼女はその日たまたま手が足りなかった手術室に駆り出され、妊婦のお腹にエコーの器具をあてがう役を請け負った。そばにあるビデオモニターには、はっきりと胎児の姿が写っている。医師が吸引機を妊婦の胎内に差し込むと小さな胎児はあきらかに防衛本能をはたらかして逃げようとしている。そして吸引機が作動すると、胎児が動いていた部分が、あっという間に空洞になった。

私はこのシーンを息をのんでみていた。悲鳴を挙げそうになったので両手で口をふさいだ。嗚咽を抑えようと必死になった。あまりにもショックでその場から逃げ出したい思いがした。ふと気が付くと映画が始まるまでざわついていた劇場はシーンとしており、女性たちが私と同じように悲鳴を抑えている緊張感が伝わって来た。

この、冒頭から観客の感情をつかむやり方は非常に効果的だ。映画はその場面から十数年前に話がさかのぼり、主人公アビーが大学生だった頃からはじまる。アビー・ジョンソンとプランドペアレントフッドの出会いは彼女が大学生の頃、学校のサークル勧誘イベントで誘われたのがきっかけ。避妊に力を入れなるべく中絶を減らし、いざという時は安全な中絶手術を提供するという宣伝文句に動かされ、アビーはボランティアとしてPPで勤めはじめる。その後彼女は無責任なボーイフレンドとの間に出来た子供を中絶。親の反対を押し切ってその男性と結婚したが夫の浮気ですぐ離婚。離婚寸前に二度の中絶を経験する。自身の中絶体験は決して良いものではなかったのにも拘わらず、アビーは若い女性を救うためだという信念に燃えてPPで正式に勤め始める。

診療所では有能なアビーはどんどん出世し最年少の局長にまでなったが、彼女の良心に常に影を差していたのはPP診療所の前で診療所へやってくる若い女性たちに話しかけている中絶反対のキリスト教徒たち。また、敬虔なキリスト教徒であるアビーの両親もそして彼女の再婚相手で娘の父でもある夫もアビーの仕事には反対だった。

アビー・ジョンソンは悪人ではない。彼女は本当にPPが女性を救っていると信じていた。女性が妊娠中絶は非道徳的ではないと自分に言い聞かせるのは簡単だ。

先ず未婚で妊娠してしまったら、両親に未婚なのにセックスしていたことがばれてしまう、学校も辞めなきゃならなくなる、世間の偏見の目のなか貧困に耐えながら子供を育てなきゃならなくなる、養子の貰い手なんてそうそう居るわけないし、そんな家庭に生まれた子供だって幸せにならないだろう。たった一度の若気の至りで一生女の子だけが罰を受けるなんて不公平だ。それに、初期での中絶なんてまだ小さな細胞で胎児は痛みなど感じない。盲腸を取るより簡単な治療なんだから、、、などなどなど

しかしPPのカウンセラーは若い女性たちに中絶をすることによる肉体や精神的な影響について話すことはない。養子を迎えたがっている不妊症の夫婦がいくらでも居る事実も伝えない。ましてや一個の人間の命を自分の勝手な都合で殺してしまうということが如何に罪深いことなのかということを若い女性たちは教えられない。

中絶を法律で禁じても違法で危険な中絶をする少女たちは後を絶たないだろう。いくら禁欲を解いてみても本能には勝てない。だったら不覚にも妊娠してしまった若い女性たちが違法で危険な中絶をして命を落とすようなことにならないためにも、安価で安全な中絶施設を提供することの何が悪いのか。そう思いたい人の気持ちはよくわかる。

でも忘れないでほしい。中絶は母体のみの手術ではない。尊い命がかかわっているのだ。自分の身体をどうしようと余計なお世話だというが、胎児の身体は母親の身体ではない。母親だからというだけの理由で殺してもいいということにはならない。他に選択肢があるならなおさらではないか?確かに15~6歳で妊娠してしまったらどうすればいい?親にセックスしてることが知れてしまう。さっさと除去してしまいたい。その気持ちはよくわかる。でも彼女が抹殺してしまいたいその命をのどから手がでるほど欲しがっている夫婦もいるのだ。

私はアメリカの学校でどのような性教育がされているのか知らないが、避妊の話だけでなく、命の尊さについてもしっかり教えて欲しいと思う。

残念ながらPPのような組織がなくなるとは思えない。また、全国的に中絶を違法にすることが可能とも思えない。ただ、PPを無益法人ではなく営利企業として連邦政府からの補助金は今すぐやめるべきだと思う。大事なのは法律で禁じることではなく、若い人たちに中絶以外に選択肢があることを我慢強く説いていくしかないだろう。PPの柵の向こう側から祈っているキリスト教徒たちのように。いつか、アビーの心に届いたように、我々の声が届くように祈ろう。


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