Scarecrow in the Strawberry Field

インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、ＦＲＦＡについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまったという話は前回紹介したが、これには後日談がある。
同性愛活動家による脅迫に腹を立てメモリーピザに同情した人々がネット上で彼らを援助しようという募金活動をはじめたところ、なんと二日間で１００万ドル近い支援金が集まったそうだ。どれだけ一般人が同性愛活動家たちの横暴に腹を立てているかがわかるというもの。
実は、一般市民がどれほどこの問題に嫌気がさしているかをあらわす世論調査があった。ラスマスン世論調査によると大多数のアメリカ市民が、一般企業には宗教的な理由でサービスを拒否する権利があると感じていることがわかった。

調査によると、５３％のアメリカ人が自分らの州にRFRAのような新法が通ることは望んでいないものの、７０％の回答者が「キリスト教徒のカメラマンが自分の深い信心により同性婚に反対している場合、そのような結婚式を拒否する権利がある」ことに同意した。略
キリスト教の企業が自分たちの宗教に違反するような顧客の要求を拒否すべきではないと答えたのはたったの１９％だった。

またこの調査では５９％の共和党支持者がＲＦＲＡを支持しているのに対し、民主党支持者は１３％、無所属は３７％支持していることがわかった。にも関わらず、「キリスト教写真家が同性婚の結婚式の撮影を拒否することが出来るか」という質問に対しては、民主党支持者では５６％、共和党８４％、無所属６９％が、もし宗教の教えに反するのではれば拒否できるべきと答えたという。
民主党支持者でＲＦＲＡ法の支持者が極端に少ないのは、彼らが同性愛活動家らによるＲＦＲＡ法の内容を信じてしまっているからなのかもしれない。だが、一般のアメリカ市民はそれほどナイーブではないようだ。
同調査では「同性愛活動家やメディアがインディアナ州で通ったような宗教の自由を保障する法律を正しく報道しているという思うか」という質問で思うと答えたのが２７％だったのに対し、活動家たちが「法律が差別を促進するような歪曲した報道をしている」と答えた人が過半数の５１％も居た。つまり一般のアメリカ人は同性愛活動家や主流メディアがＲＦＲＡを口実に何をやろうとしているのかお見通しだということである。
もともとアメリカという国は宗教迫害を逃れるために他国から自由の国アメリカを目指してやってきたひとたちによって建国された国である。そんな国でアメリカの根本である宗教の自由を奪おうとしている同性愛者たちに民主党支持者ですら脅威を感じるようになってきた。どんなアメリカ人でも他人に自分の宗教に関して色々言われたくないと思ってる。ましては自分の信じる宗教の教えに反する行為を無理やりさせられることへの怒りは大きい。
左翼連中は常にやりすぎる。同性愛活動家たちは相手をホモフォブ（同性愛恐怖症）だのヘイター（憎悪する人）だの差別者だのと言って相手を黙らせてきた。しかし今回のことで、アメリカ国民は目覚めつつある。これまでは同性愛者のクイアな生活は自分たちには関係がないと思っていた人々が、日がな夜がな同性愛崇高主義を押し付けられてかなり嫌気がさしてきている。こんな横暴がもっと続けば（さらにひどくなることは必定）お人よしのアメリカ人の堪忍袋の緒が切れる日は近いのでは？

先日インディアナ州で通過した宗教の自由を守る法律”Religious Freedom Restoration Act」”（信教の自由回復法）について紹介したばかりだが、それに関してアップル社のクック会長ら大手企業が批判的な意見を表明していると話題になっている。

Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏を含むテクノロジ業界の大物たちは、新しい「信教の自由」に関する法をめぐって、インディアナ州に圧力をかけている。同法は同性愛者などに対する差別に利用されるおそれがある、と批判者たちは主張する。
　Cook氏は米国時間3月27日、Appleは同法に「深く失望」している、とツイートした。Appleは、世界で最も成功している企業の1つで、最も人気の高いブランドだ。（略）

その通り。アップルは世界中にその企業を拡大しているが、特に興味深いのはアップルによるサウジアラビア進出。サウジといえば極端な男尊女卑で女性は運転も出来なければ野外での一人歩きは禁止。外出の際は家族の男性同伴のうえに頭巾着用が強制されている国。同性愛はもちろん違法。同性愛者はそうとわかればその場で逮捕されて拷問の上斬首される（かどうかはわからないけど）ような国。そういう国に同性愛弾圧について何も言わずに自社の企業を進出させておいて、インディアナ州のマイナーな法律を批判するってのは偽善にもほどがある。
ところで、この記事ではこの法案についてきちんと説明がされているので、そのまま抜粋させてもらうと。

　

問題となっている法案「Religious Freedom Restoration Act」（信教の自由回復法）は3月26日、インディアナ州知事のMike Pence氏の署名によって、法律として成立した。州政府や地方自治体の行為は、その行為が「説得力のある政府の利益を促進するのに不可欠」であり、それを実行する「最も制限の少ない手段」であることが示されない限り、「信仰を実践する人々の権利に大きな負担を課してはいけない」と同法は宣言している。

　1993年に可決された連邦法に基づく同法は、信教の自由に関連する問題の解決に関して、明確な法的指導を提供するだけだ、と支持者は主張する。

アメリカではすでに同性愛行為そのものは違法ではない。同性結婚も州民の意志を無視した行為とはいいながら、法廷によって合法になった州もいくつかある。（カリフォルニアではまだ合法ではないので間違えないように。）
このＲＦＲＡは決して同性婚者やその支持者を差別してもいいという法律ではなく、自分の宗教の施行に関して極端な弊害がある場合は、個人でも企業でもその行動を拒否する権利があるというもの。つまり同性婚に反対な人を無理やり同性結婚式に参加させたり、ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキを無理やり焼かせたり、写真家に結婚式の写真をとらせたり、といって行為を政府が強制することはできないという法律。
ともかく、同性愛活動家たちのダブルスタンダードや偽善は、彼らが攻撃の標的をキリスト教徒に絞り、キリスト教よりもずっと厳しく同性愛行為を禁止しているイスラム教に対しては全く無言であるという点だ。何故同性愛者たちはアメリカでもイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーンあたりのケーキ屋さんに行って、同性婚祝いのウエディングケーキを焼いてくださいと頼み、断られたらどれだけイスラム教徒がヘイトな宗教だと主張して訴えたり嫌がらせをしたりしないのだろうか？
という疑問が生まれるのは当然である。それで、イスラム教ケーキ屋さんに同性婚ウエディングケーキをたのんだらどうなるかという実験をした隠しカメラのビデオが最近公開された。ラウダー・クローダーという保守派のコメディアン・評論家がゲイに扮してイスラム教徒経営のケーキ屋さんを幾つか尋ねて、同性婚のウエディングケーキを焼いてくれと依頼したところ、どこの店も即座に断った。どの店も彼を失礼な態度で応対したりはしなかったが、「うちでは出来ません、～さんの店ならやってくれるんじゃないでしょうか」というのが共通した答えだった。
ところで、インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、ＦＲＦＡについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまった。
こんなひどいことをしたゲイやその支持者の活動家たちは、先のビデオでウエディングケーキ作成を断ったモスレムの店にもヘイトメールやヘイトコールを送るだろうか、何故か疑わしいね。
それにしても何故同性愛活動家にしろフェミストにしても彼らにとって最悪の敵であるイスラム教の冒涜を完全無視するのだろうか？「平等だの寛容だの全く語彙にないイスラム教の悪行は完全無視して、ただ放っておいて欲しいだけのキリスト教徒を容赦なく攻撃する運動家たちの本当の目的は何なのか？
実はその答えは非常に簡単だ。同性愛活動家もフェミニストたちも実はその本性は社会主義者ファシストである。彼らの目的はアメリカの本来の姿を破壊することにある。オバマ自身、アメリカを生まれ変わらせたいと正直に言って大統領になったのだから、その支持者が同じ考えだと考えるのは道理。
アメリカを破壊するためにはアメリカの基盤となっているユダヤ・キリスト教を破壊することが大事。イスラム教はアメリカ文化には無関係なので攻撃の対象にはならない。いや、それどころか、反アメリカという点で今のところ自分たちと同じ側に立っていることから、かえってゲイ活動家もフェミストもイスラム教に迎合するきらいがあるという皮肉な状況が生じる。無論アメリカ破壊の暁には両者ともに権力争いをするのだろうが、それはまた後の話。

最近インディアナ州で宗教の自由を保障する法律（「宗教の自由復活法」Religious Freedom Restoration Act、ＲＦＲＡ）が通った。これは個人や企業や団体が自分らの宗教の教えに反する行為を連邦政府から強制されない権利を守るものである。無論自分らの宗教に反するからと言って病気の子供に手術を受けさせないとか、宗教の儀式だからといって動物を生贄にしたりとかいった行為まで保証されているわけではない。主に対象となっているのが、宗教団体が従業員の避妊や堕胎の費用を含む保険料金の負担を強制されないとか、キリスト教徒のケーキ屋さんや写真家が同性婚の顧客を拒否する権利といったものが保障されるという法律である。
自由社会のアメリカで言論の自由と宗教の自由は基本的な権利であり、憲法補正項目の第一条で保障されている。こんな法律に異存がある人など居ないだろうと思ったらそれが大間違い。インディアナでは、この法律は同性愛者を差別することに悪用されると何千という抗議者が集まって抗議デモが始まった。
すでに連邦政府にはこの法律は存在しているのだが、アメリカは州単位で色々な取り決めが違うので、連邦の法律と州の法律が食い違った場合、その解釈は個々のケースによって色々変わってくる。それで、多くの州では混乱を防ぐため、州でも連邦政府とほぼ同一の法律を通そうということになったわけだ。もうすでに20の州で同じような法律が通っていたので、インディアナ州知事も同州の法律がこれほど批判を受けるとは予想していなかっただろう。はっきり言って私にもこの法律のどこがいけないのか反対者の理屈が理解できない。アトランティック紙のギャッレト・エプスはこう説明する。（下記は概訳）

（インディアナ州の新法が連邦政府の法律と同じだという主張）は正しくない。二つの法律の文面を詳しく読んでみるとそれははっきりする。インディアナ州のＲＦＲＡには一般企業が『自由に宗教を施行』する権利が記載されているが、連邦政府のRFRAやサウスカロライナを除くほかの州のRFRAにはそのような項目はない。それどころかルイジアナやペンシルベニアではＮＰＯ以外の企業にRFRAは当てはまらないと記されている。

つまりエプスは教会や慈善事業の無理益企業は別として有益を目指す一般企業には同性愛者を拒絶する権利は存在しないと主張しているわけだ。しかしすでにこれに関しては、連邦政府の最高裁判所の裁断により、有益企業も個人と同様に宗教の自由を施行する権利があると取り決められているのである。であるからインディアナ州の法律は連邦政府や他の州の法律には特に記載されていないが、最高裁判所の裁断で決められた項目を法律に取り入れたにすぎず、決して個人の権利を迫害するような項目ではないのである。
はっきり言ってアメリカの同性愛活動家のやり方は汚い。わざとキリスト教徒の商店や企業を選んで、その企業が受け入れられない要求をし、それを拒まれるとすぐに訴訟起しヘイトメールや脅迫状をどんどん送ってビジネスが成り立たないようにしたり、地方政府と共謀して多額の罰金を払わせたりしている。
同性婚が裁判所によって多々の州で強制的に施行されるようになるまで、同性愛者は自分らが同性同士で結婚することが異性結婚をする人々にどんな悪影響があるのだ、などと言っていたが、一旦同性婚を無理やり合法にしてしまうと、同性婚に同意できないビジネスや人々に同性婚を無理やり押し付ける暴力的な脅迫を始めた。インディアナ州でこのような法律が通ったというのも、こうした同性愛者による横暴な行為への反応だったとも言える。
ところでとあるキリスト教徒の活動家が同性愛者経営もしくは同性愛親派のケーキ屋さんに、「同性婚は悪だ」というメッセージを入れたケーキを焼いて欲しいと頼んだところあっさり断られた。その時の録音を聞いたが、「うちはゲイによるパイ菓子屋なので、自分たちの主旨に反するパイは焼けません」と言う答えが返ってきた。それでこのキリスト教徒は「あ、じゃああなた方は公平に反するのですね。差別するんですね。」と言うと「違います。そんな嫌悪（ヘイト）に満ちたメッセージは焼けません。」と答えていた。
同性愛派が自分らの主旨に反するからといって反対派のスローガンの入ったケーキやパイを焼くのを断る権利があるのなら、何故キリスト教徒の店が同性婚を支持するという自分らの主旨に反するスローガンの入った菓子を焼くことを断る権利を認めないのだ。何故「同性婚を支持しましょう」というメッセージはよくて、同性婚はいけないというメッセージはヘイトスピーチということになるのだ？
私は近年の同性愛過激派らによる行き過ぎな横暴はすでに多くの一般人のなかでかなりの反感を買っていると感じている。全国の学校区で無理やり施行されつつあるトイレ法（バスルームビル）をはじめ、一般の常識を著しく破る変態的な法律が幅を利かすようになるにつけ、これまで同性愛者は自分の好き勝手な生き方をすればいい、自分には関係ない、と思っていた一般人に「同性愛者てなんて傲慢なんだ」という印象を持たせるようになっている。
我々保守派は昔から同性愛過激派の陰謀、いわゆるゲイアジェンダ、の危険性を説いて生きたが、最近になって同性愛者たちの目に余る悪行を目の当たりにして、それまでゲイアジェンダなど全く興味がなかった普通の人にもその危険性が理解できるようになったのではないかと思う。
ゲイたちの行き過ぎたやり方は決していい結果を生まない。これまで何かと言うと「ホモフォビア」と言う言葉を乱発してきたゲイたちだが、一般人が「フォビア・恐怖症などではなく、本当にホモは驚異的な存在なのだ」と実感したとき、それまでゲイたちホモフォビアなどといっていたのが子供だましのごとく、ひどいバックラッシュを受けるだろう。
もうこの問題は双方後ずさりできないところまで来てしまった。非常に残念なことではあるが、同性愛者たちへの極端なバックラッシュが訪れるのは時間の問題だと思う。しかもかなり短時間の。

この間コメンターの方から日本でもヘイトスピーチを規制しようという動きがあるときき、ちょっと検索してみたらかなり深刻な状態になっているように思う。アメリカではヘイトスピーチとは右翼保守の発言であり、ヘイトスピーチコードといえば右翼保守の言論弾圧に他ならない。たとえば、この間から騒ぎになっている黒人による白人警官への憎しみに関するスピーチ「白人警官を殺せ」はヘイトスピーチとは言われないが、保守派が「警官に呼び止められたくなかったら黒人は普段から犯罪をおかさないべき」とか言ったらヘイトスピーチといわれること間違いなし。で、日本でもヘイトスピーチ規制は右翼保守の言論弾圧に使われつつあるように思う。
今回のフランスでのテロ事件において、何故か被害者のシャルリエブドやユダヤ系スーパーで人質になったユダヤ人四人及び警官ひとりへの同情よりも、被害者にも責任があったとしてイスラム教テロリストに同情する人間が日本にもかなりいるらしいということが解った。そして日本でも言論の自由の何たるかを根本的に理解出来ていない人が結構いるということもわかって苛立ちを覚えている。こんな意見はその典型

襲撃された新聞社が、どんな発信をしていたが故に襲撃されたのか。
表現の自由を守れ、というその守られた表現が何であったのかの考察は、しなければならないだろう。でなければ、在特会の表現の自由を守れ、と同じ話になってしまう。

では何かな、シャルリエブドが描いた内容によっては殺されても自業自得だとでも言いたいのか？　そして笑ってしまうのは在特会の表現の自由は守らなくてもいいのだと簡単に結論づけてしまうところだ。在特会という団体がどういう性質のものかは知らないが、たとえこの団体がニオナチのような人種差別主義団体であろうとも、彼らの表現の自由は守られなければならない。言論や発言者によって言論や表現の自由を規制しても良いと言うのであれば、本当の意味での言論の自由は存在しないことになる。
さて、このフェイスブックを書いてるヨヘイミヤケなる人がリンクしたこちらのサイトは、いわゆる「テロは悪い、だが、、、」の部類。

言うまでもなく、襲撃犯たちの残忍な殺害は、許せないし糾弾されなければならない。それは大前提だ。その上で、私には、どうしても消せない疑問が残るのだ。そして世界中に「言論の自由を守れ！」の声が大きくなるにつれ、私の疑問は次第に増幅していく。それはあの「シャルリー・エブド」の「表現」は、ほんとうに「守れ！」と叫ぶべき「言論」だったのかという疑問である。私は、「朝鮮人を殺せ！」と公然と叫ぶ「在特会」（在日特権を許さない市民の会）が、それを非難する声に「表現の自由だ」と反論する姿を思い起こしてしまうである。

前にも書いたが、言論の自由によって守られない発言は幾つかある。それは、

1. 暴力を誘発する発言。つまり「朝鮮人を殺せ」などと言って人々を扇動して特定の人々を殺す、もしくは傷つけようとする行為は基本的に言論の自由としては守られない。
2. 劇場など多くの人が集まる場所で起きてもいないのに「火事だ」とか叫ぶ行為。多くの人をパニックに陥らせることが目的の発言は言論の自由としては守られない。
3. 他人に冤罪を着せる発言。特定の人に犯してもいない犯罪の罪を着せ「カカシは幼児虐待をしている」などといって触れ回る行為は言論の自由としては守られない。

これ以外の発言、たとえば「旭日旗はナチスのスワスティカと同じだ」「天皇はアホだ！」「朝鮮人は皆野蛮人だ」「日本人は朝鮮女性を性奴隷にした悪魔だ」といった発言は、それがいかに下品で侮辱的で他人の感情を逆撫でする行為であろうとも言論の自由として守られなければならないのだ。
さて、トシクニドイという人間がさらに引用している高林敏之氏（西サハラ問題研究室主宰・早稲田大学理工学術院非常勤講師）のブログにおける「シャルリー・エブド」の「表現」については私は特に興味がない。何度も言うように内容は問題ではないからである。ただ「テロは悪い、だが、、」のこの部分がおかしいので引用する。

　「オランド仏大統領は事件を『表現の自由への攻撃』『野蛮なテロ行為』であると非難し、『フランスは団結した国だと示さねばならない』と呼びかけたのだそうだ。
　この事件は例えるなら、『朝鮮人を殺せ』『汚鮮』『慰安婦は売春婦』などというヘイトスピーチを繰り返す在特会に対し、警察や司法が何らの措置もとらない（日本など京都朝鮮学校襲撃事件の有罪判決が出たのがまだ救いだが）ことに絶望した在日コリアンの誰かが、思い余って在特会の事務所を襲撃し幹部らを殺すようなものだ。
　もし本当にこんな事件が起こったなら、殺人を起こしたこと自体はしかるべき裁きを受けねばなるまいが、その心情は充分に理解可能だし、ましてや在特のヘイトスピーチと差別主義が免罪されるわけはない。それを『表現の自由』『集会・結社の自由』に対する『野蛮なテロ攻撃』だから、これに反対して『日本は団結した国だと示さねばならない』などと首相が言い出すようなら、在特のようなレイシスト集団はやりたい放題だ。
　オランドの発言はまさにそれと同じである。彼はフランス国民にいかなる『団結』を呼びかけているのか？イスラーム教を侮辱し、ムスリムを傷つけ、それに対するムスリムの抗議を排斥するための『団結』なのだろうか？

前にも述べたとおり、私は在特会の性質を知らないので彼らの言動について特に意見は持っていない。ただ、「朝鮮人を殺せ」という発言以外の、『汚鮮』『慰安婦は売春婦』という言葉遣いをヘイトスピーチと決め付けることに関して、やはり日本でもヘイトスピーチ規制は右翼保守の言論弾圧に使われるだろうと確信する。
この高林敏之なる人間は、世界中のイスラム教徒がイスラムの名の下でどれほどの悪行を行なっているのか知っているのだろうか？
イスラムは平和の宗教だと人は言う。テロは一部の一握りのイスラム教過激派によって起されていることだから、イスラム教徒というだけで差別すべきではない。イスラム教テロの脅威を指摘することはイスラモフォビアなのだという。
だが私は忘れない。９１１事件直後、在米イスラム教徒がアメリカの街中で祝福のお祭り騒ぎをしたことを。世界中のイスラム圏でテロを祝うドンちゃん騒ぎが行なわれたことを。彼らは無実なのか？無関係なのか？
もしも今回のパリのテロ事件が一部の過激派の仕業だというなら、何故世界中のイスラム教徒がこの凶悪犯罪を糾弾しないのだ？それどころかイスラム圏諸国で「よくやった」といわんばかりの賞賛が聞かれた。そのことを高林なにがしはどう説明するのだ、それでもイスラム教批判はイスラモフォビアの人種差別だというのか？彼らが直接関与せずともテロリストの行動を賞賛するなら彼らも同罪ではないのか？
シャルリエブドの下劣な漫画がテロにあっても自業自得だというなら、日がな夜がな非イスラム教徒は地獄に落ちろとキリスト教徒やユダヤ教徒を虐殺しまくっているイスラム教徒が西洋諸国から戦争を挑まれても文句は言えないはずだ。何故イスラム教徒の暴力は容認して、非イスラム教徒の言論の自由は弾圧してもよしとするのだ？
何度も言うが、私は在特会なる団体の実質をまるで知らない。だが、左翼リベラル連中がこうも必死に黙らせたいと思っている団体なら、彼らの言い分は一読の価値ありと見た。

パキスタンのイスラム教居住区に住むキリスト教徒の若い夫婦がコーランの一部ページを焼いたとして、１２００人の暴徒に襲われ生きたまま焼却炉に放り込まれて焼き殺されるという事件が起きた。先日紹介した記事の著者ハサンが、なぜ何時もイスラムだけが暴力的な宗教として取りざたされるのかと質問していたが、こういうことをやるからだよ！
夫サジャード・マシー（Sajjad Maseeh）27歳、妻シャーマ・ビビ（Shama Bibi）24は、１２００人のイスラム暴徒に取り押さえられ、逃げられないように脚の骨を折られた。暴徒は二人の腕と脚をレンガ造りの焼却炉のうえにかざし、二人の服に火がつくと、身体を焼却炉の中に放り込んだ。妻のシャーマさんは妊娠中で着ていた服にすぐ火がつかなかったので、暴徒らは一旦彼女をおろし、彼女の身体を綿でくるんで火がつきやすいようにして再び彼女を焼却炉のうえにかかげ、火がついたのを確認してから中に放り込んだという。
これが人間のやることか？
この夫婦への残虐な行為に対する世界のデモ行進はどこに？オバマ王のテロを糾弾する演説は何時やるのだ？
実は、イスラム教徒が権力を持つ地域では、パキスタンにしろ、シリアにしろ、イラクにしろ、アフリカにしろ、イスラム教でない少数派宗教は常にこのように残虐な虐待を受けている。特にキリスト教徒への虐待はひどい。彼らはモハメッドをおちょくる漫画を描いたわけでもなく、特にイスラムを冒涜するような行為をとったわけでもない。だがそんなことはおかまいなし。イスラム教徒はキリスト教徒と見ると、イスラムを冒涜したと言いがかりをつけて残虐行為を続けるのだ。
平和の宗教だ？
一握りの過激派の犯罪だ？
まじかよ～！

アメリカの左翼リベラルオンライン新聞、ハッフィントンポスト日本語版に掲載されたメディ・ハサンというイスラム教徒のエッセーを読んでいて、今風の日本語でいえば、「まじかよ？」と思ってしまった。彼は欧米の左翼リベラルの偽善さを指摘しているが（左翼リベラルが偽善者の集まりだということには賛成するが）、何故いつもイスラムだけが悪者にされるのだ、と苦情を述べている。はて、何故だろう？ことあるごとに非イスラム教徒であれば欧米人であれ東洋人（日本人も含め）であれアフリカ人であれアラブ人ですら拉致しては首をちょんぎってユーチューブに掲載したり、飛行機つかってビルに突っ込んだり、キリスト教徒の男たちを惨殺して女たちを冒涜して性奴隷にしたり、自分が気に入らない漫画を出版した出版社を爆破したり乱射殺害事件をおこしたり、、、、なんてことが影響しているのではないかなあ～、思うに、、、
このエッセーは次なる間違った観念から始まる。

リベラル論者のあなたへ、
あなたも私もジョージ・W・ブッシュが嫌いだった。9.11の後、「我々の味方か、それともテロリストの味方か」という幼稚な宣言を覚えているだろうか？　けれども今、新たな恐ろしいテロ攻撃を受けて、あなたはブッシュのスローガンを焼き直したようにみえる。言論の自由に賛成か、反対か。「シャルリー・エブド」でないなら、自由を憎悪する狂信者だと。、

先ず第一に、ブッシュが言いたかったのは、「我々と共にテロリストとの戦いに参加しないのであれば、それはテロリストの味方をするのと同じだ」といったのである。ことテロリズムに関しては二者択一の選択しかない。悪との戦いに積極的に参加しなければ、それは悪を助長させることに他ならないからである。”Either you are with us, or you are with the terrorists.”
第二に、シャルリエブドの言論の自由を守るべきと信じることは、シャルリエブドの思想に賛同するという意味ではない。フランス人は誰かに同情するときに「私は～だ。」と言う傾向があるようで、９１１事件直後にも、「私たちは皆アメリカ人だ」という新聞の見出しをみたことがある。私はフランス人ではないので、この意味をはっきりとは理解できないのだが、これは決して自分たちが同情する人たちの全てに賛同しているという意味ではなく、彼らに心から同情するという意味ではないかと思う。
言論の自由は自分が賛同する人の言論だけでなく、いや自分が反対する言論を守ってこそ真実の言論の自由といえるのである。このエッセーの著者ハサンはそれを理解できないのか、故意に理解できないふうを装っている。
ハサンのやり方は過激派イスラム教徒が文明人の振りをして文明社会に訴える聖戦プロパガンダの常套手段。先ずテロ行為を過小評価する。テロの原因は被害者にあると責任転嫁する。そして話を人種差別に摩り替える。

もちろん、あの攻撃は計り知れない悪のなせる業であり、無辜の人々を無慈悲に殺したことは決して許されない。しかし、あれは本当に（ITVのマーク・オースティンいわく）「言論の自由を暗殺する企て」や、（スティーブン・フライいわく）「思想の自由の神聖性を冒す」行為だったのだろうか？　あの犯罪（戦争行為ではない）は、不満を抱えた若者が実行したものだ。そして彼らの過激化の原因は、2006年と2011年にヨーロッパで予言者の風刺画が描かれたことではなく、2004年のイラクでのアメリカ軍による拷問を知ったことだった。

「テロは悪い、しかし、、、」で始まる文章は、先ず読む価値はないといっていい。「テロは悪い」の後にくるのは終止符だけだ。その後には説明も補正も注釈も必要ない。
テロリストの目的がシャリルエブドが象徴するイスラム冒涜への制裁及び見せしめでなくて、アメリカ軍の「拷問」への抗議だったなら、何故米軍基地を襲うとか、米兵に襲いかかるとかしなかったのだ。なぜパリのシャルリエブドを選んだのだ。なぜ無関係なユダヤ人マーケットに立て篭もったのだ？意味がないではないか。社会に不満を抱かえただけの青年がイエメンのテロリストキャンプまでテロ訓練を受けに行ったりするか？これが戦争行為ではなく単なる犯罪なら、何故パレスチナ以外のイスラム圏諸国でこの行為が英雄行為として賞賛されているのだ？何故これが許されない犯罪行為だとして世界中のイスラム教徒から糾弾されないのだ？ハサンは知っているのだろうか、フランスはアメリカの同盟国として唯一人イラク・アフガン戦争への参加を拒んだ国だったということを。

はっきりさせておこう。ジャーナリストや漫画家を撃ち殺すことに正当性は一切ない。それは私も同意する。だが、人の神経を逆撫でする権利に責任が伴わないという主張には、私は同意できない。神経を逆撫でする権利は、逆撫でする義務になるわけではないのだ。

「人の神経を逆撫でする権利の責任」は他の意見を持つ人々からの糾弾や批判であって暴力による報復や政府による弾圧であるべきではない。私は同雑誌の漫画は嫌いである。品格に欠けえげつないものばかりであり読む気になれない。だから私の同雑誌への抗議はその雑誌を買わないことだ。もっと積極的に内容を批判するエッセーを新聞に投書するもよし、何かの演説で取り上げてもよし、それは人々の自由だろう。だが、それは断じて暴力や弾圧であってはならないのだ。
ハサンはシャルリエブド誌自身が人種差別をしたり違う意見を排斥したりしているのに、そのことを批判しないと苦情を言う。繰り返すが、シャルリエブドがどんな雑誌かということはこの際問題ではないのだ。
私が一番「まじかよ」と思ったのはこの部分。

イスラム教徒は、どうもキリスト教徒やユダヤ教徒の同胞たちよりも鈍感でなければいけないらしい。背景も重要だ。あなたは私たちに、予言者の風刺画を笑うよう求めながら、ヨーロッパ中のイスラム教徒への中傷や（最近ドイツに行ったことは？）、教育・雇用・公共生活に蔓延するイスラム教徒差別（フランスは特にひどい）を無視している。あなたはイスラム教徒に、一握りの過激派を言論の自由への実在する脅威として非難するよう求めながら、選挙で選ばれた政治指導者たちが言論の自由に遥かに大きな脅威を与えていることからは目を背けている。

馬鹿も休み休み言え！イスラム教徒ほど自分らのことを言われて敏感にそして暴力的に反応する宗教はない！アメリカではしょっちゅうキリスト教やユダヤ教が侮辱されている。だがイスラム教に対する侮辱など普通は一切できない。イスラム教徒ほど優遇されている宗教はこの世に存在しない。ヨーロッパ諸国でイスラム教徒が貧困生活を送っているとしたら、それはヨーロッパ諸国が悪いのではなく、移住した国の文化や法律を敬わずに自分らの野蛮な宗教をホストカントリーに求め、それがうまくいかないと暴力に訴えるイスラム教徒に責任があるのだ。
イスラム教徒によるテロが起きるたびに、イスラム教謝罪派の連中は言う。イスラム教は平和の宗教だ。テロは一部過激派による行為であり例外である。「一握りの過激派」の行為だけでイスラム教全体を糾弾すべきではないと。
だが、それが本当なら、何故ハサン、貴様からイスラム教徒によるすべてのテロリズムを糾弾しないのだ？なぜ常に「テロは悪い、だが、、」で始まる文章でテロの犠牲者となった人々がいかにテロを受けても仕方ないことをしていた悪い奴らでテロは自業自得だとテロ行為を正当化するのだ？
もしも同じことを他の宗教がしていていたら、その宗教はイスラム教ほど寛容な扱いを受けていないだろう。もうすでに世界中から糾弾されて排斥されていただろう。だが何故かイスラム教だけが寛容な扱いをうけてきた。その結果がこれだ。
ハサンに言わせれば、それでも足りないというのだ、これだけ欧州がイスラム教徒を寛容に受け入れ妥協し迎合してきたのに、まだまだイスラム教は虐げられているというのである。
繰り返し言う。
イスラムは惜しみなく奪う。
ハサンのようなイスラム教徒が言うことは敵の考え方として理解する必要はある。だが我々は、彼らが我々文明社会人の道徳心や寛大さに訴えるとき、彼らの不寛容で野蛮な宗教について再確認する必要がある。イスラム教徒が我々の寛大さに値する宗教であるか、これまでの奴らの行いについて見直す必要がある。イスラム教徒自身が本当に自分らの宗教が平和の宗教であり、文明社会と平和共存できる宗教であることを証明することができないならば、文明社会は断固としてイスラム教を排斥すべきである。
９１１以前の世界であったならば、イスラム教は平和の宗教というでたらめも信じられたかもしれない。いやそれでも、欧州がイスラム教徒によって攻撃される以前ならまだその幻想に惑わされていたかもしれない。だがシャルリエブド以後の世界でそんな嘘は通じない。
自由社会が「私はシャルリだ」というとき、それは「私もシャルリ同様、イスラムの脅迫には屈しない」という宣言だ。イスラムテロリズムへの宣戦布告だ。少なくとも私はそうであることを願う。

ここ数日、ブログに書きたいことがたくさん起きてしまい、すべてを書いている時間がない。先ず昨日フランスのパリで行なわれた反イスラムテロのデモ行進は、世界各国の首脳を集めた何百万人という数の行進となった。ドイツやイギリスの首脳はもちろん、イスラエルからはネタニヤフとパレスチナのアバスが肩をならべて参加という前代未聞の出来事となった。

（フランスの）オランド大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペイン首相らが腕を組み行進した。パレスチナ問題で対立するイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら、約50カ国・地域の首脳・閣僚が参加した。共和国広場に集まった市民は100万人規模に上ったようだ。行進前には、オランド大統領が各国首脳らを大統領府（エリゼ宮）に招き、各国がテロとの戦いを協力して進めることを確認した。

そんな中、きわめて目立って欠席している国があった。それは誰あろうアメリカである！アメリカは大統領のオバマはもちろんのこと、バイデン副大統領も普段からフランス語堪能なことを自慢しているケリー国務長官もフランスに滞在していたホールダー司法長官すら行進に出席せず、アメリカ代表はアメリカ大使のみ。対テロ戦争はブッシュの代からアメリカが指揮をとってきたというのに、オバマの代になってその指導権は完全に放棄された。
あ、でもお仏蘭西だけはブッシュの呼びかけた対テロ戦争に参加しなかったのでおあいこだ、なんて言ってる場合じゃない！対イスラム戦争は仏蘭西だけの問題ではないのだ、アメリカが指揮を取らずして誰が取るんだ！いつまでも後方から指揮を取るなんて暢気なことを言ってては戦には勝てぬ。
イスラム教過激派の台頭により、フランス在住のユダヤ人は非常な脅威を感じている。過去十年間、在仏ユダヤ人はイスラム系移民によってことあるごとに圧力を受けてきた。ユダヤ青年たちはモスレム不良からしょっちゅう暴力を奮われているし、ユダヤ系の店やお寺がモスレムによって破損されるのは日常茶飯事。この間のテロ犯人もユダヤ系スーパーに立て篭もって人質のユダヤ人四人を殺害した。
数週間前にも、急病で倒れた老人が救急車を呼んだところ、電話に出たオペレーターがモスレムで、患者が名前からユダヤ系とわかると、ユダヤ人に救急車など呼んでやらないと断られるという事件が起きた。現在はパリからはユダヤ系が大量に脱出しているとかで、今後在仏ユダヤ人の将来はどうなるのか懸念される。
今やフランスのイスラム教徒はフランス人口の１０％にも及ぶとか、地域によってはイスラム教徒が大多数というところもあり、そんな場所ではユダヤ人の安全は先ず保てない。フランスはこんなことになってから対テロ戦争に目覚めてみても、ちょっと遅いのではないか？
対イスラム移民意識が高まり、欧州では右翼派の力が増しているというのは事実でも、これもまたユダヤ系にとっては複雑だ。欧州は右翼でも左翼でもユダヤ系を嫌う風潮があるが、特に移民反対の国粋主義者のなかには反ユダヤ思想も強い。イスラム教徒を追い出してくれるのはいいが、それ成功したら、今度はユダヤ人排斥へと続くのではないか、という心配も大いにある。
欧州のユダヤ系はまたまた苦しい立場におかれている。
それにしても、どうして何時もユダヤ人なのだろう？

私が若い頃の日本では、女性でも男性でもある程度の年齢になったら結婚しなければならないという社会的なしきたりがあった。いくら独身生活が好きだと思っていても女性は２５歳が近づくと回りが放っておかなかったし、男性もせいぜい３０歳くらいまでには結婚していないと、会社でも出世に響くという時代だった。男性が何時までも独身だと、あちゃら系の人に見られる可能性もあった。

特に結婚したくないと思っていた若い男女にしてみれば、社会的圧力は非常にわずらわしく感じられたものだ。　また、当時の日本では未婚の母になるなど絶対に許されないという雰囲気があった。たとえ未亡人でも片親のみで育った子供が差別されるような時代でもあった。

こうしたことが良かったというわけではない。社会的制裁が必ずしも公平であるとか正義であるとかいうことでもない。ただ、社会におけるそうした制裁には、社会を守るそれなりの意味があったのだということを、私は最近ひしひしと感じている。

一足先に未婚の母のスティグマを捨て去ったアメリカで、未婚の母が多い社会における経済的な打撃を示す調査結果が発表された。

ザ・アメリカン　エンタープライズ　インスティトゥート　アンド　ザ・インステイトゥートフォーファミリースタディースのW・ブラッドフォード・ウィルコックスとロバート・リーマン（the American Enterprise Institute and the Institute for Family Studies, authored by W. Bradford Wilcox and Robert Lerman）によると、既婚男性は独身男性に比べ平均収入も多く、良く働くという。１９８０年から２０００年にかけて男性の就職率が５１％も減ったのは結婚率の低下が原因だとする。失業・無職率が一番高いのは何と言っても独身男性がダントツ。これは単に学歴や人種の問題ではないという。

著者らの結論は結婚の大事さを奨励し、結婚を罰するような生活保護制度の見直しをし、共同体の指導者らが若者に結婚の重大さを説くべきだというもの。

結婚こそが経済回復の鍵なのだ。

現在、同性婚などで、元来の伝統的な結婚が破壊されつつある。いつまでも独身でいることに対する社会的な制裁もなくなった。結婚率が減れば出産率も減る。子供の数が減れば就業者の数も減り、経済は低迷する。

出産は出産でも、婚外出産でうまれる子供のほとんどが貧困生活を強いられ、学歴も低く犯罪に走る確立が高い。未婚の母家庭では家族の大人が誰も働いていないというのは普通で、生活保護しか知らない子供がそのまま育って就職する可能性は低い。また結婚という手本を見ずに片親の入れ替わり立ち代りするパートナーしか知らないと、自分が将来を共にする伴侶を求める確立はさらに減る。

やっぱり男性は妻子が居てこそ「がんばって働こう！」という気持ちになるのだろう。ここで一夫一婦制の大事さが再確認される。

アメリカが世俗主義になったヨーロッパや日本よりも少子化が進まない唯一の理由はユダヤ・キリスト教が基盤となる宗教。これらの宗教が結婚と子作りの大事さを奨励しているから何とか再生出産率の２．１倍を保てているのだ。

今、アメリカ社会では同性婚がこの結婚の基盤を崩そうとしている。私は何度も言ってきた。同成婚はアメリカの結婚制度を破壊し、アメリカ社会を破壊すると。

今回の調査で結婚の破壊は経済の低迷へと続くことがわかり、さらに私は同性婚の悪を再認識するにいたった。

テキサス州のヒューストン市でも、カリフォルニアで通ったのと同じトイレ法（バスルームビル）が通った。これがどのような悪法であるかということはリンク先のエントリーで紹介したが、ヒューストン市では、市民が署名を集めてこの法律を覆すべく運動をした。しかし、ヒューストン市でも、カリフォルニアでも、市民が次の選挙で法律撤回を人民投票で決めようと、提案として取り上げられるのに必要な署名数を大幅に上回る署名数を集めたにも関わらず、左翼リベラルが仕切る選挙委員会は不当な署名が多いとして、多数の署名を無効としてしまった。 ヒューストンの場合は必要数の１７２６９名を大幅に上回る５万名の署名が集まっていた。ヒューストンにしろカリフォルニアにしろ、無効になった署名のどこが不当なのかという説明はまったくしていない。これは市民や州民の意志を無碍にする明らかな選挙違反である。
怒ったヒューストン市民は市を相手取って訴訟を起こしたが、これに答えて、トイレ法やゲイアジェンダやオープンにレズのアニース・パーカー市長の批評をしたとされる教会の牧師たちに対し、市長は牧師たちの説教原稿を市に提出しろと命令した。これは明らかに言論の自由と共に宗教の自由を認めるアメリカ憲法補正案第一条に違反する行為である。
書類提出を命令された五人の牧師を弁護している法律事務所ADFは政治批判や社会情勢を述べることは犯罪ではないと語っている。市長がなぜ牧師たちの説教演説の原稿を求めているのかは説明されていないが、ADFは市長は原稿のなかから自分に都合のよい言葉を選んで牧師たちがいかに反同性愛であるかという印象付けを行なうのが目的ではないかという。市長は裁判の際にそれを悪用し、自分の立場をよくしようと考えているのだ。
しかしこの動きはテキサス州内及び州外からも多くの批判を呼んだ。特に同州のアボット州司法局長は牧師たちを恐喝するなと厳しい口調の手紙をヒューストン市のフェルドマン市司法局長に送った。テキサス州代表のテッド・クルーズ上院議員はかんかんに怒り、テレビのトークショーでパーカー市長には牧師たちの言論を弾圧する権限はないと語り、シーザーは信者たちにそんな権限はないのだと怒りをあらわにした。
あまりの批判にパーカー市長は翌日、書類提出命令を引き下げざる終えなくなった。そうなっても市長は提出命令は違法ではないと主張している。集まった署名の多くが不当であったので、署名運動に熱心にかかわった牧師たちから、署名運動に関する書類提出を命令したのであり、命令そのものは悪くなかったが言葉使いに問題があっただけだ。言葉を書きなおして選挙違反の調査に必要な書類提出を命令する別の命令書を出すといって全く反省の色を見せていない。

もしかして、私自身も日本の左翼メディアに騙されて日本の保守派は反ユダヤだと思い込んでいた口かもしれないのだが、何となくネットサーフをしていたら日本の図書館でアンネの日記を破りまくってる変人がいるという記事を読んで、なんじゃらほい、と思ってしまった。

アンネの日記、破損相次ぐ　都内図書館で２００冊超
2014.2.20 21:59 ［事件・トラブル］

　東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが２０日、分かった。日本図書館協会関係者によると、被害は２００冊を超えるとみられる。誰が何の目的で行っているかは、分からないという。
　中野区立中央図書館によると、同書が破られているのが見つかり、警視庁中野署に被害届を提出。同署によると、２月上旬に被害届を受理した。被害に遭った本は、手で一気に破ったような跡があったという。
　東久留米市立図書館では、アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が１０ページほど破られているのが見つかった。練馬区や杉並区などの図書館でも同様の被害があったという。

今のところ犯人は確定していないようだが、ネトウヨとか日本ナチスの仕業だとかいう話がある一方、左翼や韓国人のやらせではないかといった憶測も走っているようで、いったいどういうことなのか解らない模様。
ただ私の偏見に満ちた考えから言わせてもらうと、犯人が日本の右翼だと決めつけるのはどうかと思う。何故かと言うと、日本でもアメリカでも右翼とか保守派の人と言うのは自分の考えを恥かしいと思っていない。だからもし彼らがユダヤ教徒が嫌いだと思っていたりイスラエル国家に批判的な考えを持っているとしても、ネットにしろ書物にしろ堂々と批判的な発言をするはずで、図書館の本をねちねち破るような卑怯な行為には出ないと思う。そんなことをしてみても右翼保守思想を推進することには全く役立たないからである。
それよりも、ネトウヨ諸氏が憶測するように、左翼リベラルが右翼保守のステレオタイプを利用して「彼らは歴史を否定する人種差別者だ！」と思わせるために企んだことなのではないか、という説のほうが納得がいく。特に慰安婦問題で大騒ぎしている韓国が最近旭日旗をナチスのスワスティカと同一視しようという動きがあることを考えると、日本の右翼保守は反ユダヤでありナチス思想を持っているという印象づけのためにしたことだというのはそれほど飛躍した考えとは思えない。
とにかくこんな卑怯な真似をする犯人はすぐに捕まえて罰してもらいたい。