ローマ法王がイスラム教は乱暴な宗教だと批判したことに抗議して、イスラム教徒はイスラム教が平和な宗教であることを態度で示そうとした。
＜法王発言＞ソマリアで修道女ら２人射殺 背景に聖戦批判か
【ヨハネスブルク白戸圭一】ソマリアからの報道によると、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が支配する首都モガディシオで１７日、イタリア人のカトリック修道女と護衛の男性の計２人が射殺された。ローマ法王ベネディクト１６世の「聖戦」批判発言がイスラム世界で反発を招いており、法王発言への反発が背景にあるとの観測も出ている。
ロイター通信によると、修道女はモガディシオ北部の小児病院で働いていた。背後から３発の銃撃を受けたとの情報もある。イスラム法廷連合の関係者はロイター通信に対して、法王発言に反発したイスラム原理主義者による犯行の可能性があるとの見方を示している。
コメント、、、無し。
小泉首相が終戦記念日の１５日に公約を守って靖国神社を参詣した。アメリカの新聞でもこのことは日本の首相が中国や韓国の圧力に立ち向かうものだとして評価されている。非常に喜ばしいことである。
私は長年外国暮しをしているせいなのかどうか分からないが、どうして一国の首相がその国の英霊が祀られている神社を参詣することで、諸外国に云々いわれなければならないのか、またそれにたいして日本の政治家がどうして諸外国に遠慮して参詣日をずらすなどという政策をとってきたのか、私には皆目理解できないでいる。
確かにA級戦犯が何人か祀られているとはいえ、日本のために命をなくされたかたがたの霊を慰めることがそれほど悪いことなのだろうか？ また、政教分離の立場から首相が神社を政治家として参詣するのは好ましくないという意見もあるが、神道は日本文化の基盤でありその伝統を守ることに何の罪があるのだろう？
アメリカでも政教分離を唱える無宗教者によって、公共の場に掲げられる十字架や十戒の刻んである壁画などが、アメリカの政教分離の政策に反するとして訴訟が起こり、アメリカ各地で宗教的な印がどんどん消えていくという悲しい状態が発生している。そのなかで、カリフォルニアでおきたこの事件もスケールは違うが共通点がある。
ソレダド山に戦争記念碑が祀られているのだが、そこがカリフォルニア州の公地に建てられていることから、この記念碑に立つ十字架が政教分離のカリフォルニア憲法に反するとして、無宗教者が訴えていた。カリフォルニアの最高裁はこの原告の訴えを聞き入れ、即刻この十字架を取り除くようにとカリフォルニア政府に要求した。そこでブッシュ大統領は即座にこの土地を州の土地ではなく連邦政府に所属する土地とすることを上院議会に提案し、それが本日可決された。
しかし、ここまでして十字架を英霊の祀られる記念碑から取り除かねばならないという人々をみていると、彼は無宗教なのではなく、反宗教なのだと感じる。彼等の目的は政教分離ではなく宗教特にキリスト教への明らかな弾圧である。
私は神道の信者でもなければ、キリスト教徒でもないが、これらの宗教的な印をみることで特に自分の宗教が迫害されるという気にはならないし、政府が私に無理矢理これらの宗教を押し付けているとも思わない。むしろ公の場でキリスト教徒でない人々の気分を害さないためという理由でクリスマスや復活祭の飾りがどんどん消えていくのを非常に寂しく思うくらいだ。
ジュデオクリスチャンはアメリカ文化の基盤なのであり、そのシンボルはアメリカの伝統を意味する。日本において神道や仏教のシンボルがあちこちにみられるのも全く同じ意味がある。
だいたい政教分離というのは、政府が国教を築きそれを国民に強制してはならない、という法律のはずで、公共の場からすべての宗教的な儀式やシンボルを取り除かねばならないとか、政治家が特定の宗教儀式に参加してはいけないという意味ではないはずだ。いやむしろそのような干渉は政治家個人の宗教の自由を迫害するもので、ひいては宗教そのものへの弾圧でさえあると感じる。
どうも中東のニュースが多いので、ユダヤ人に対する偏見をもった醜い意見がブログでも掲示板でも飛び交うが、私がちょっと理解できないのは、この「ユダヤ人」という表現だ。
ご存じの通り、ユダヤ人という人種は存在しない。ユダヤ教徒は世界中に散らばっているが、その人種は白人、黒人、黄色人種と種々いろいろである。アラビア地方にすむユダヤ人はセマイトと呼ばれる人種だが、それをいうならアラブ人もセマイトだから人種としては同種である。
これは無論イスラエル市民という意味ではない。イスラエルにはキリスト教徒もいればイスラム教徒もいるので、これは成り立たない。
ではユダヤ教徒という意味かと思うと、そうでもない。毎年クリスマスツリーを飾って、冠婚葬祭以外には徒歩でいけるほど近くにあるお寺に足を踏み込んだこともなく、飲茶の時に豚まんを６個は食べるミスター苺がそれでも自分はユダヤ人だといいはるくらいだから、信心深さとは無関係のようである。（厳密にはユダヤ教は母方から受け継がれるので、ミスター苺はオーソドックスの信者としては受け入れられない。）
では俗にいう「ユダヤ人」とは誰のことをさすのだろうか？
ミスター苺とカカシが最初に出会った頃、（もうかれこれ２７年になる。うっそ〜！）しょっちゅうユダヤ文化の話をするミスター苺に「あなたにとってユダヤ人であることがそんなに大切なの？」と聞いたことがある。ミスター苺は「君にとって日本人であることは大切なことかい？」と反対に聞き返してきた。彼にいわせるとユダヤ人とはユダヤ教徒という意味よりも、ユダヤ民族としてユダヤ文化を保持して生きてきた人々のことだという。だからユダヤ文化は国籍とか宗教ではなく彼の人間形成の基本となっているのである。それは私の人間形成が日本文化によって育まれたものであるのと同じことだ。
ここでどうも最近日本の方々が誤解しているユダヤ人像についてひとこと、ふたこといわせてもらおう。
ニオコンといわれるアメリカの新保守派イコールユダヤ系だと思ってる人がいるが、実はアメリカのユダヤ系はどちらかというと左寄りで民主党支持が多い。アメリカでジューイッシュといわれるユダヤ系の人々の多くはミスター苺も含め世俗主義で、リベラルである。ユダヤ系が多いニューヨークやロサンゼルスなどは圧倒的に民主党支持であることでもそれがわかる。
ユダヤ人が世界の金融業をコントロールしているという陰謀説だが、、Show me the moneeey! （その金みせろ〜！訳：カカシ）
失礼しました。今夜はニューヨークです。
リアルクリアポリティクス（RCP）において非常に気の滅入る記事（英語）を読んだ。これはピューグローバルアティテゥードプロジェクトが行った世論調査の結果である。（英語に自信のある方は上記の記事から世論調査の原文へのリンクから書類を開くことができる。）
下記はRCPより：
まずイギリス在住のイスラム教徒がドイツやフランス、スペインなどのイスラム教徒よりもずっと過激化しており、イスラム教徒と西洋文化との共存やイスラム教徒が西洋社会に在住することに関して、一番悲観的な考えをもっていることがわかった。驚くことに９１１同時多発テロがイスラム過激派によるものだと信じているイギリス在住イスラム教徒は１７％しかいないということだ。スペインの３３％、ドイツの３５％、フランスの４８％に比べると極端に少ない。
今さら驚くべきことではないが、ピュー世論調査によれば、欧州在住のイスラム教徒にる反ユダヤ教徒感情は相変わらず根強く、場所によっては増えているところもある。国別にイスラム教徒のなかでユダヤ教徒に嫌な感情を持っていると答えた数を多い順に並べると、ヨルダン９８％、エジプト９７％、ナイジェリア７６％、インドネシア７２％、パキスタン７１％、トルコ６５％、スペイン６０％、イギリス４７％、ドイツ４４％、フランス２８％、となる。まあヨルダンやエジプトはしょうがないとしても、欧州での６０％〜２８％という数は多すぎる。
傾向としては世界でのユダヤ人嫌いは減るどころか近年増えているという。２００５年の調査とくらべ、増加率の多い国としてはインド２２％増、スペイン１９％増、トルコ５％増、ロシア４％増、フランスとイギリスはそれぞれ１％増となっている。ユダヤ人嫌いがわずかに減った国はインドネシア４％減、パキスタンとフランスで３％減、ヨルダン２％がある。
ユダヤ人への反感もさることながら、もっと恐ろしいのはアルカイダのような残虐テロリストや自爆テロなどを支持すると答えたひとの数が多いことである。
ヨルダンではザルカーウィの手下による結婚式場自爆テロによる被害が影響しているのか、自爆テロへの支持がかなり減っているが、フランス、スペイン、イギリス各国では、在住のイスラム教徒の１５％が自爆テロによる無実な一般市民殺害を支持すると答えたという。（ドイツでは７％）そしてイギリス、ドイツ、スペインで１２％がこれらの国々に住むイスラム教徒の「多くまたはほとんど」の人々がアルアイダのような過激派イスラム教を支持していると答えたという。
CIAの調査によると、欧州在住のイスラム教徒の割合はイギリス2.7%、ドイツ3.7%、フランス5~10%となり、スペイン在住のイスラム教徒数は約５０万人。
簡単に計算して、ヨーロッパ在住の９０万から１５０万のイスラム教徒がアルカイダのような過激派を支持し、自爆テロを奨励するということになる。これは彼等自身が爆弾しょったテロリストになるという意味では決してないが、テロリストの思想を反映する人間がヨーロッパにこれだけ在住しているということは、西側自由社会にとって非常に危険な状況である。
コメント：
アルカイダのようなテロ組織が世界で自由に行動するためには、地元からの援助が必要不可欠である。テロの件数を統計にとれば、テロが頻発するのがイスラム諸国であることがわかる。これはテロの犯人たちが地元の援助をうけながら地元民のなかに紛れ込むことが容易にできるからである。
本来ならば、欧米諸国での活動を好むはずのアルカイダが欧米において自由にテロ行動ができないのも、アラブ系のテロリストが欧米社会のなかに紛れ込むということが困難だったからである。アメリカでおきた９１１事件にしても、実際に飛行機を突っ込んだテロ犯人の他に彼等をアメリカ国内で援助したのは皆外国人だった。スペインでも３１１鉄道爆破テロでもモロッコあたりからはいってきた外国人犯人たちの仕業であった。
だが、この間のカナダの件といい、フロリダの件といい、最近では地元で生まれ育った人間がアルカイダに同調して積極的にテロ活動にいそしむという傾向が出てきている。これは自由社会に住むものにとって由々しき事態である。
自由社会のいい点でもあり弱点でもあるのが、異文化への寛容性だ。我々は異教徒の宗教の自由を制限しないし、彼等が自分らのモスクでどのような危険な思想をあおっていてもそれを監視したりすると、すぐに人権擁護団体なるものがプライバシーの侵害だとか、言論の自由迫害だとかいって大騒ぎをする。
だが、イギリスのモスクへ何度もいったことがあるというあるイスラム教徒から聞いた話だと、イギリスではモスクがテロリスト養成の予備校になっているということだ。
イスラム過激派は自由社会の寛容の隠れ蓑のなかで、着々と自由社会崩壊の陰謀を企てている。これを放っておくことは我々の将来を実に危険な状況へ追い込むことになる。対テロ戦争はイラクだけではおさまらない。欧米およびアジア諸国に潜むイスラム過激派による世界征服の企みは今後も世界の自由社会を脅かすであろう。
そのことを自由社会にすむ我々は一人一人しっかりと自覚する必要がある。プライバシーも宗教の自由も大切だが、排他的思想を肝要に許容するということは、排他主義を取り入れることとなり、結局は自由社会の崩壊へとつながるのである。だからこのような思想との戦いは人権擁護と国家警備との微妙なバランスをとりながらやっていかなければならない難かしさがある。モスクの監視、テロリストの電話盗聴、テロ団体の金融情報の監視など、テロリストの行動を監視する貴重な手段を、反射的にプライバシーの侵害だの、人権迫害だのと何も考えずに批判すべきではない。
それもわからずこのような危険なテロリストに国家機密を垂れ流すアメリカのメディアのことを考えると、腹が立つというより呆れてものがいえなくなる。ああ、情けなや。