米最高裁は金曜日(6/30/23）キリスト教徒のウェッブサイトのデザイナーには宗教上の理由で同性婚の仕事依頼を拒否できると判決を下した。以前にもキリスト教ベイカリーが同性結婚式のウエディングケーキを焼くのを拒否して勝訴した例があるが、今回の判決は何を意味するのであろうか？
ツイッターで記事を紹介してくれてる人がいたので引用する。元ツイはこちら。翻訳は@tarunynorzoさん。
「物議を醸したLGBTQの判決」 最高裁は、ビジネスがLGBTQ+コミュニティーのメンバーに対してサービスを提供する際、そのサービスがビジネス主の個人的あるいは宗教的信条に反するものであれば、拒否することができるという判決を下した
これはコロラド州のウェブデザイナーで福音主義キリスト教徒であるロリー・スミスが、同性結婚式に関する仕事を拒否したことに端を発している。 彼女の理由は、それが彼女の宗教的信条に反するというものだった。その結果、彼女は州を提訴し、最高裁は彼女の意見に同意し、彼女の勝利となった。
LGBTQ+コミュニティの熱心なメンバーや支持者の多くは、この判決を彼らの権利に対する重大な後退と受け止めている。 最高裁判事9人のうち、6人が共和党員であることも注目に値する。そのうち3人はトランプが任命し、残りの3人は民主党である。
今日の判決は6対3で、保守派の判事がロリ側につき、民主党の判事がロリに反対したもの。 ニール・ゴーサッチ判事は多数意見の中で、「コロラド州は、重要な問題に関して、コロラド州の見解に沿いながらも彼女の良心に背くような発言を個人に強制しようとしている」と書いた。
リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事は、「今日、裁判所はその歴史上初めて、公衆に開かれたビジネスに、保護された階級のメンバーへのサービスを拒否する憲法上の権利を認めた」と書いた。 この法律がLGBTQ+コミュニティへの差別を助長するという意見も多い。
これでビジネスはLGBTQ＋関連の人びとへのサービス提供を拒否出来るのかといえば、無論そんなことはない。ゴーサッチ判事の意見書によれば、今回の判決は非常に特定された言論に関してのみに当てはまり、ウエッブサイトデザイナーのサービスは顧客の好に合わせた表現を提供することで、拒否できるとされたのはこの表現に関してのみである。
ただ専門家の間ではこの判決は将来もっと拡大解釈をされ、差別禁止法が人種や宗教や性指向や性自認や年齢などによっても少しづつ削られてしまうのではないかと懸念している。しかしビジネスはいまでもすでに至るところで保守派の人間を差別している。大手銀行などは、保守派の口座を勝手に閉鎖してしまったりしているし、ペイトリアンやゴーファンドミーなどといった民間企業も自分らの気に入らない客の使用を禁止したりしている。はっきり言ってLGBTQ＋への影響よりそっちの方がずっと怖いと思うのだが。