もういい加減にしてくれないかなあ。なんとオバマ王妃は今度はキャンディーメーカーのマーズに一個２５０kカロリー以上のキャンディバーの製造販売を今年一杯で停止させることに成功した。
ビッグスニッカーとかトイックスといった大型キャンディバーの製造メーカー、マーズは、オバマ王妃が先導している「より健康なアメリカ」のパートナーとして、２５０kカロリー以上の大型キャンディーの製造を停止すると発表。このニュースはツイッターで大変な反響を呼んでいる。
キャンディーメーカーはうれしいよな、サイズを縮小しても同じ値段で売るんだから。
マーズへ、責任あるおやつを食べたかったら最初からスニッカーなんか食ってねえよ。
ミッシェルは二つ一緒に食べるだけよ。
マーズへ、こうなったらハーシーズしかないな。倒産しろよ。
私がマーズの社長なら、包装は同じにして中身を小さくするけどね。
私はキャンディーバーはあまり食べないし、マーズの製品は食べた事がない。しかし個人の健康管理は個人の責任だろう。キャンディーバーをどのくらい食べるかも個人の自由だ。
ミッシェル王妃よ、国民のおやつくらい放っといてくれ！
日本の小学校の給食と違って、アメリカの小学校では給食を食べる食べないは子供達の自由。親がお弁当を作って持たせることが出来る児童は、何も無理にまずい学校カフェテリアで食事をする義務はない。ところが最近、ノースカロライナ州のある幼稚園では、学校が子供たちの弁当の中身が栄養不十分であると判断し、無理矢理学校給食を食べさせたうえ、その給食費を親に請求するという信じられない行為にでた。
最初の事件は、ノースカロライナ州公立のウエストホーク小学校付属幼稚園に通う４歳児が、親が持たせたお弁当（ターキーチーズサンドイッチ、バナナ、ポテトチップス、リンゴジュース）が、政府設定の栄養ガイドラインに沿っていないとして、幼稚園がお弁当を幼児にそのまま持ち帰らせたと言うもの。しかも幼稚園側は四歳児にカフェテリアでチキンナゲットをたべさせ、その食費を親に請求したという。
数日後，同じ小学校で、別の４歳児の少女が持参したサラミサンドイッチとアップルジュースが規定にそぐわないとされ、幼女は学校のカフェテリアでやはりチキンナゲットを提供された。
鶏肉の粗肉をかためて油で揚げただけのチキンナゲットがターキーチーズサンドイッチやサラミサンドイッチより栄養度が高いとは信じ難い。しかしよしんばカフェテリアの食事が子供達が持参したお弁当よりも健康的だったとして、学校側に子供に弁当を食べさせずにカフェテリアの食事を強制する権限があるのだろうか？
オバマ政権の保険省に言わせると、政府にその権限はあるらしい。
その日、娘のジャズリンちゃんを幼稚園に迎えに行ったおかあさんのダイアナさんは、娘がお弁当を食べなかった事を心配して担任の教師に事情を聞きに行くと、連邦政府から保険省のお役人が来ていて、こどもたちのお弁当を検査し、栄養素が足りないと判断されたお弁当を持参した子供達は皆カフェテリアに送られたのだという。「こういうことはよくあることなんです。」と先生はダイアナさんに説明したという。
ジャズリンちゃんが保険省のお役人から渡されて持ち帰った今年１月２７日付けの通知には、児童が保険省が定めた健康的な昼食の規定にそぐわない弁当を持参した場合、栄養が足りない分カフェテリアの食事で補充する、その場合には食費を親に負担してもらうことになると書かれている。
では、いったい保険省の定める「健康な昼食」とは何なのか？ 通知によると下記の四種のものが全て含まれていなければならないという。
ベジタリアンは考慮に入れているが、黒人や東洋人の間に多い乳製品を消化できないラクトースイントラレンスの子供たちのことは考慮にいれていない。穀物にアレルギーのある子供はどうするのだ？ 何にしても子供のダイエットは親の責任のはずだ、そんなことまで国がわざわざ幼稚園に保険省の監査官を送り込んで検査する必要があるのか？税金の無駄遣いにもほどがある。
これについて、州には州民の健康を守る義務があると考える革新派リベラルと、州政府にはそれぞれ独立した法律を通す権利があると主張する保守派にたいし、ミスター苺は、左翼と右翼双方に疑問をなげかけている。
憲法保守派は、連邦政府の憲法に違反しない限り、州や郡が勝手にさまざまな法律を通してもいいと本気で考えているのだろうか？たとえば州は子供だけでなく大人にも必要な栄養摂取を強制できるというのか？
極端な話、州は州民に菜食主義を強制できるのか？州は肉類の所持及び販売を禁止することが出来るのか？もし出来ないというのであれば、その根拠はなんなのだ？
リベラル側の主張も保守派の主張も政府による独裁主義の匂いがぷんぷんする、とミスター苺は言う。
これは個人の根本的な自由を迫害するものであり、あえていうなら、プで始まる言葉、プライバシーの侵害だ。ここでいうプライバシーとは「我々を形成する最も親密な時間を政府から介入されない自由」のことを意味する。
左翼連中は常に子育ては専門家に任せるべきであると考え、親などは単に政府の方針を施行する道具としかみていない。政府の役人が親に成り代わって子育てをし、親の意志も存在も完全無視だ。（もちろん自分らの子供達の教育は完全に例外におく。）
左翼リベラルの思想の根本には、ものごとは正しく教育を受けたエリートの専門家に任せるべきだというもの。もちろんここでいう正しい教育とは充分に革新派と言う意味。だからリベラルは自由や自由市場を毛嫌いするのだ。
しかし、ミスター苺は同時に、憲法主義保守派の間にも政府独裁主義の傾向は充分にあるという。彼らは、連邦政府が尊重すべき個人の権利とは連邦憲法に明記されているもののみと考える。彼らもまた左翼リベラルと同じように個人の自由にはあまり興味がない。法律が州や郡レベルで施行される場合には、それがどれほどがんじがらめに個人の生活を規制するものであっても正当な手続きさえ踏んでいれば構わないと考えている。
たとえば、憲法保守派は政府が国教を設立することには反対するし、本や演説や手紙の内容は言論の自由という憲法第一条で守られていると考える。しかし、文字になっていないものには同じ自由を認めていない。つまり、ある種の音楽や「野蛮」な踊りや、保守派が気に入らない「悪趣味」な彫刻や絵画など、芸術品を禁止することには抵抗がない。料理のレシピなども保証しない。
特にひどい例として、ローレンス対テキサスというソドミー禁止法を撤回する裁判がある。これは最高裁判所が「プライバシーの侵害」だとしてソドミー禁止法廃止を認めたもの。これに対して保守派たちは、２００年前に書かれた憲法に明記されていないプライバシーなどという権利は裁断の根拠にすべきではないと激怒した。
しかし、このソドミー禁止法は、納得しあった大人が自分らの寝室でする行為を規制するものであり、隣近所の人が誰々さんは違法な〜という性行為をしていると警察に密告したら、警察はずかずか他人の寝室に上がり込んで「違法な性行為」を行っている市民を逮捕することができるというものだった。一部の保守派がこの法律を支持していた理由は、これが主に同性愛者を迫害するために使われてきたからで、同性愛というと鳥肌が立つ連中には特に悪法とは思えなかったからだ。しかし、この同じ法律は厳密には男女間の性行為も厳しく規制しており、オーラルセックスやある種の体位などは禁じていた。だから当局が文字通り正しく法を施行した場合には、夫婦が閉じられた寝室で行っている親密な行為にまで政府が介入する権限があったのである。
さて、今回の保険省の規定だが、厳密にいうと、”The Division of Child Development and Early Education at the Department of Health and Human Services”という組織が出したもの。他に呼び名が思いつかないのでカカシは保険省と書いて来たが、正しい名前はデパートメントオブヘルスアンドヒューマンサービス（略してHHS）の子供の教育及び初期教育を担当する支部だ。
HHSの責任者はといえば、宗教上の教えを無視してカトリック教会関係の施設に無理矢理避妊や堕胎薬を保険で保証しろと命令した、あの悪名高きキャサリーン・シベリウスその人である。
子供の体質にも色々あるのに、全国の児童に全く同じ栄養規制を強制するとは、さすが市民を機械の一部品としか考えない革新派だけある。下々の者に健康な食生活の判断を任せることは出来ない、庶民はミッシェル王妃とシベリウス代官が指定する食品を黙って食べろというわけである。
この規則には、個々の子供の健康状態は全く考慮に入れられていない。例えばアレルギーとか小児糖尿とか消化器不良といった病気を持ち、医者から厳しい食事制限をされている子供達はどうなる？そんなこどもでも、親が丹念に気をつけて作ったお弁当を捨てさせ、リベラルエリートが決めたまずいカフェテリアの食事を強制すると言うのか？役人の命令に抗議出来ずにピーナッツを食べた四歳児がショックで死んだりしたらシベリウス代官は責任取ってくれるのか？親は保険省を訴えることができるのか？ミッシェル王妃は母親に土下座してくれるというのか？
もちろん、そんなことはあり得ない。栄養のバランスの取れた食事を児童に指導するためには、ひとりふたり子供が死んだから何だと言うのだ。てなぐあいだ。
国の横暴を見逃せば、こういう細かいところにまで政府が介入してくる。これに関しては革新派も憲法保守派も同罪だ。
アメリカでは、保守体制派は国民の性生活に口出しをし、左翼リベラルは国民の食生活に口出しすると言われるが、マクドナルドのハッピーミールにしろ、オルガニック野菜促進にしろ、ミッシェル・オバマ大統領夫人のおせっかいは甚だ迷惑。自分は２０００カロリーのハンバーガーとフライドポテトの昼食を平気でするくせに、下々の者には野菜を食べろと大騒ぎ。挙げ句の果てには、アメリカの軍隊の食事にまで口を出す始末。ミッシェル王妃はアメリカ兵を草食化させ骨抜きにしたいらしい。
先日、ミッシェル王妃はアーカンサス州にあるリトル・ロック空軍基地を訪問した際、ジャクソンビル基地を始め五つの基地において、軍人及びその家族を対象に同基地で始めた、より健康的な食生活企画を拡大する意図をあきらかにした。
リトルロック空軍基地では、すでに２０１０年から食事改革企画に参加してきたが、王妃に言わせると、この企画は非常に成功を収めているため、米兵百五十万の食事を供給する米軍基地内各地の１０００カ所の食事施設に企画を拡大すると発表した。
ミッシェル王妃によると、王妃の企画によって防衛省は２０年ぶりにその栄養基準を改革しはじめ、それまでの脂っこい不健康な献立ではなく、脂身の少ない肉や野菜や果物を多く取り入れるようになったと語る。どれもこれもミッシェル王妃がリトルロックで始めた企画のおかげだと。
防衛省は王妃に促され、全国各地の基地において、健康的な食品が供給されているか調査に乗り出す。食堂だけでなく自動販売機やスナックバーなど軍人やその家族が多く買い物をする場所での食品にも目を光らせる計画なんだそうだ。
「これは雀の涙ではありません。大きな水しぶきです。」「私たちの軍事指導者たちは、これが単なる食生活の問題ではないことを知っています。単なる健康の問題でもありません。これは真実防衛の問題なのです。」「簡単に言えば、アメリカ軍全体が先頭にたって、いつものように国民のお手本となってもらいたいということです。」
オバマ王政権は防衛費を大幅に削り、必要な護衛艦の建設を遅らせ、必要な人員を減らし、出動している船の修繕すらままならないこの状態で、何が軍人の食生活は防衛問題だ！ 今カカシが参加している海軍のとある企画ではコントラクター達の契約継続が予算削除でままならず、何ヶ月も携わって来た貴重な人員が企画の真っ最中でリストラされる危機にさらされている。彼らが途中で辞めたらこれまでの苦労はすべて水の泡になってしまう。何百万ドルとかけてやってきた企画が台無しになるのだ。そんな時にアメリカ軍人はもっと野菜を食べるべきだと？いい加減にしろ！
ここで数年前に体験した面白い話をしよう。
これはアメリカの話ではなく日本の自衛隊の話。カカシが日本自衛隊の護衛艦に乗った事があると言う話は以前にもしたと思う。一緒に仕事をしていた乗組員の話だと、水兵達のメタボを心配した（と言う口実）で海上自衛隊はそれまで出していた夜食を停止したのだそうだ。日本の護衛艦のなかには、アメリカのそれにあるようなスナック菓子などを売っている自動販売機も見当たらない。かろうじてアイスクリームの冷凍後があるくらい。
はっきり言って海上自衛隊の護衛艦の食事は質素過ぎて若い男性には物足りないと思う。中年おばさんのカカシですら物足りなかったくらいだから。
しかしこれで水兵達のメタボが解消されたかといえばそうともいえない。なぜならば、乗組員たちは三度の食事で足りない分、自分らでカップ麺だのスナック菓子だのを持ち込み、それぞれの持ち場に隠し持ちして真夜中にこっそり（それほどこっそりでもないが）食べたりしているからなのだ。乗組員の話だと、公式に出される食事が減った分、かえって水兵達がジャンクフードを食べる量が（そのぶん体重も）増えてしまったのだそうだ。
アメリカの船でも、以前にその献立のお粗末さに呆れたカカシは船に乗る前に様々なカップ麺をいくつも買い込んでいたが、それを食べていたら船員から売ってくれと言われたことが結構あった。他の民間人も飴だのクッキーだのスナック菓子だの色々持ち込んでいたので、私の部所はまるで駅のキオスクみたいになってしまった！
この間も、アメリカのとある学校区では、健康的な給食メニューを取り入れてから、子供達が給食を食べずに自宅から持ち込んだジャンクフードを食べ、それが子供達の間で闇で売られるようになったというニュースを読んだ。
しかし、自分らで好き勝手なジャンクフードが手に入る軍人はいいが、何ヶ月も戦地に出動している軍人達はどうなるのだろう？
王妃は米兵の健康が国家防衛のために大事だというが、王妃は戦地の兵士たちに必要な栄養についてどれだけ理解しているのであろうか？ 以前に戦闘員が一日に必要とするカロリーは１万カロリー以上だと聞いた事がある。イラクやアフガニスタンに出動している兵士らが日常担いでいる荷物は４０キロくらいある。それを夏は摂氏４０度以上になるような場所で何時間も歩いたり走り回ったり闘ったりしているわけだから、肉類や炭水化物を大量に摂取しなければ身体が持たないのだ。ミッシェル王妃はこれらの戦闘員のMREをベジタリアンメニューに変えるというのか？ 腹が減っては戦は出来んぞ！
ところで、カカシは十年間アメリカの護衛艦の飯を食っているが、ここ数年、１０年前にくらべて食事内容は良くなって来ている。これはミッシェル王妃が空軍で始めたプログラムとは全く関係ない。
最近の護衛艦には、どこもサラダバーが設置されており、新鮮な果物も多く出されるようになった。ハンバーガーでも単なるビーフの他に大豆バーガーや七面鳥バーガーが出るのが普通だ。キャリアーに乗った事のある人たちの話だと、あちらは規模が大きい分、食事内容も種類が抱負で選択の余地が多くあるとのことだった。それでカカシもめっきりカップ麺にはごぶさたしている。
オバマ王妃なんぞにおせっかいされなくても、軍隊はそれぞれに合った食事を考えている。軍人の仕事は軍人に任せておけ。
そういうくだらないことに金を使う余裕があるなら、軍事費を上げろ！
カカシ注：下記はルナ叔母さんのこちらのダイエットブログと同時掲載。
最近イギリスの医学雑誌ザ・ブリティッシュ・メディカルジャーナルで発表された調査によると、揚げ物を食べる頻度とその量は必ずしも心臓病に連結しないということがあきらかになりました。
これはスペインで行われた調査ですが、１９９０年から２００４年に渡って４万人のスペイン人（そのうちの２／３は女性）を対象に揚げ物を自宅や外食で食べる頻度を調べました。揚げ物を食べる頻度の順にグループを四つに分けて調べたところ、どのグループでも心臓病になる率はほぼ同率、特に変わりはないということがわかりました。
料理に使われる油が主にひまわりとオリーブに限られているスペイン及び地中海沿岸の地域では、揚げ物を食べる頻度と心臓病との関連性は見いだせない、というのがこの調査の結論です。
ドイツはリージェンスバーグ大学のマイケル・レイツマン教授によると、他にもコスタリカを含む二つの国際チームによる調査で、やはり揚げ物と心臓病との直接的なつながりはみられなかったといいます。
しかし、だからといって安心してイギリスならフィッシュアンドチップス（魚のフライとフライドポテト）日本だったら毎日天ぷらや唐揚げを食べてもいいというわけではありません。心臓病とはつながらなくても、脂肪は高血圧や肥満につながりますから。
それに、地中海料理は他のヨーロッパ諸国やアメリカの料理とはかなり違います。私がクレタ島で一ヶ月過ごした時にも感じたのですが、野菜料理が抱負で、お肉も魚中心。赤身の肉類はあんまり見ませんでした。それにフランスとかドイツとかの料理みたいに肉の上にクリームのたっぷりはいった脂っこいソースが乗っているというのにもお目にかかりませんでした。
また、地中海料理では新鮮なオリーブ油やひまわり油を使い，油の二度使いはしないそうです。アメリカとかイギリスのファーストフードのお店では、同じ油を何度も使う上に、トランスファットも多く含まれているので、一概にスペインの調査が当てはまるとは言えません。
また、血圧や心臓に悪いと思われている塩分もファーストフードには多く含まれているので、食べ過ぎは禁物だそうです。
ところでイギリスではここ１０年来オリーブオイルやサンフラワーオイルが人気が高いそうです。オリーブオイルの売り上げは１０年前の二倍だとか。
実はわが家でもオリーブオイルはよく使いますね。クレタ島で私が滞在していたアプタラ生産のオリーブオイルを近所のオルガニックストアで見つけたので、他のものよりちょっと割高ですけど大瓶を買って使ってます。
揚げ物も油はもっぱらカノラオイルですが、二度使いはしてます。だって天ぷらくらいだったらまだ油きれいだもの。
というけで、同じ油でもバターとかラードといった動物性脂肪よりも、ナッツや魚類の油を使った方が健康的だということですね。ではどういう油が身体に良いアンサチュレイテド脂肪なのかというと、
ナッツ、サラダ、カノラ、オリーブ、サンフラワー、アボカド、大豆、トウモロコシ、くるみ、フラックス種、胡麻油、魚類各種。
私が常に使っているオリーブとカノラはセーフですね。うちにはアボカド油もありますが、高値なのでめったに使いません。胡麻油はくせがありすぎてうちのはあまり好きじゃないので、唐揚げの衣にちょっと混ぜる程度に使います。
ただ、シチューとかパフペイストリーとかバクラバなんかは、やっぱりバターじゃないとねえ、、、。あのコクのある味はやっぱり動物性脂肪でしょう。
ジョージ・オーウェル著の「１９８４年」という小説にビッグブラザーという政府の監視機関が出て来る。この小説は共産主義を批判する未来空想小説だが、この社会では家のあちこちにテレビモニターが置かれており、このテレビは単に人々がテレビ番組を観るだけでなく、政府が人々の生活を監視するためのモニターとして使われている。それで、アメリカでは、政府が何かと人々の生活を監視する行為を「ビッグブラザー」と呼んでいる。
さて、アメリカの教育委員会が極左翼なのはもう公然に事実だが、またまた教育界のビッグブラザーぶりが幅を効かせている例を発見。
ニューヨーク州ロングアイランドのある学校では、肥満児に電子モニターを着用させ、生徒らの活動を一日中監視することになった。腕時計のようなこのモニターは、子供達の心拍数や睡眠状態などを観察することが出来る。ベイショアスクールの体育部長は１０機のポーラーアクティブモニターを注文。この春から使用を始めるという。
着用者の情報はウェッブサイトにアップロードされ、教師や生徒がパスワードを使ってアクセスすることが出来るという。
この機会はすでにニュージャージー州のセントルイスやサウスオレンジの学校で使われており、両親らの間からプライバシーの侵害になるのではないかという心配がされている。
しかしベイショアー小学校の体育部長テッド・ナジェンガスト（Ted Nagengast）氏は「肥満の蔓延と闘うためのすばらしい道具です。子供達にリアルタイムで『自分が活動的か、活動的でないか？』を教えてくれます。子供達がもっと活動的になれる機会を与えたいのです。」
そんなことしなくても昔みたいに、休み時間は校庭に出て遊べ！と教師が子供達に指導すればいいだけの話ではないのか？
カカシが子供だった頃は、みんな昼休みに校庭で遊びたくてうずうずしていた。だから給食を食べるのもそこそこにみんな外にでてドッジボールしたりバレーボールをしたりしていた。そういうゲームでなくても、ジャングルジムに登ったり、単に鬼ごっこしたり、とにかく子供達が有り余るエネルギーを発散させるには、身体を動かすのが一番だった。
さて、このモニターだが、両親には無許可で学校が勝手に子供達に着用させているということで、プライバシーの侵害だと両親からかなり苦情が出ている。
セントルイスのロス小学校に子供が通っているベス・ヒューブナー（Beth Huebner）さんは、四年生の自分の息子がそんなモニターを付けていたとは全然しらなかったという。「ウェッブサイトの安全性やデータがどこへ送られているのかといった情報は一切もらっていません。」
親が医師と相談して子供の活動具合を観察するというのであれば話は別だが、学校が親に無断で子供の生命徴候を観察し、そのデータを保存するとなると、いったいそのデータがどのように使われるのか非常に心配だ。
最近、ミッシェル・オバマ王妃が率先して「子供の肥満蔓延と闘う」というのが流行っているが、私は肥満を「蔓延」という感染病みたいな言葉で表すこと自体に多いに反感を持っている。日本でもメタボリックシンドロームとかいって大騒ぎしているが、あたかも肥満を身体障害みたいに扱うのもどうかと思う。
確かに肥満は病気につながるが、肥満自体は病気ではない。だれかからビールスで移されるというものでもないし、薬を飲めば治るといったものでもないのだ。肥満と闘うのは食生活の改善と運動を増やすことしかない。自分がどれだけ運動していないかなんてことは、モニターなんぞ付けなくてもちょっと気をつければ解るはずだ。
最近アメリカの小学校では、予算が足りないとかいって体育の授業を削るところが多い。こんなくだらない機械に金をかける予算があるなら、有能な体育や保険の教師を雇って、子供達に運動や健康な食生活の指導をすればいいではないか。くだらない左翼リベラルの教育をする暇があったら、体育の時間を増やせばいいのだ。
また、食生活は親の協力がなければいくら学校だけ頑張っても意味がない。この間大人になって１００kgを超す肥満になってしまったというブロガーのサイトを読んでいて面白いことを知った。彼は自分が子供の頃から痩せていた記憶がないというのだ。おばあちゃん子だったから、甘やかされて欲しい時に好きなだけお菓子でも何でも食べることが出来たそうだ。
学校の身体検査で肥満と診断された子供達は、親を学校に招いて健康な食生活について家族ぐるみの食生活改善について理解を仰ぐのが正当だろう。
もちろん、教育委員会は本当は子供の肥満なんぞ別にどうでもいいのだ。単に肥満を理由にこどもたちをいかにコントロールできるかが問題なのだ。ミッシェル王妃がマクドナルドのハッピーミールを禁止させようとしているのも、目的は子供の肥満と闘うことではなく、マクドナルドを恐喝して政治献金を出させることが本来の目的。
教育委員会のこうした横暴を妨げるには、親達が子供が学校でどういう教育を受けているのか、充分に注意を払う必要がある。そして親に無断で子供達にモニターを付けたり、薬物を飲まされたりするようなことは、親は断じて許してはならない。
昨日、アメリカには肥満の子供が多過ぎるということで、ミッシェル・オバマ大統領夫人が率先してファーストフードのメニュー変革に熱を上げているという話をしたばかりだが、本日、それとは反対に、この不景気で食品の値段が高騰し、子供に充分に食事をとらせてやれない親が増え、この裕福なアメリカで栄養失調の子供が増えているという記事を読んだ。
これはボストンの救急病院ボストンメディカルセンター（BMC）で行われたアンケート調査からのリポートだが、景気が傾き始めた２００７年くらいから、それまで３歳以下で栄養失調だった子供は１２％だったのに比べ、２０１０年になると１８％と急増し、その傾向は悪くなる一方だという。
これはアメリカの主婦なら誰でも気がついている事だが、最近食品の値上がりがひどい。ほんのちょっと買い物しただけでも＄１００ドルを超えるなんてことはザラだ。それで多くの家庭が子供たちに必要な食品を買い与えることができなくなっていると同病院のメーガン・サンデル医師は語る。アンケート調査で、毎月必要な食品を買えないと答えた家庭は２００７年から２０１０年の間で１８％から２８％に急増している。
栄養失調の子供が増えているのはボストンだけではない。バルティモアー、リトルロック、ミネアポリス、といった都市の小児科医らも２００８年以来、救急病院にくる栄養失調の幼児が増えていると報告している。
しかし、ボストンが特にひどいのは、マサチューセッツ州の住宅と光熱費の急激な値上がりが原因ではないかとチルドレンズヘルスウォッチの調査員はいう。
また同病院では、一歳未満の乳児の間で激しく痩せ過ぎの乳児の数が２００５年から比べて２０１０年には２４％から３８％にまで増えており、このような状況は発展途上国のような比率だという。
こんな時こそ安価でカロリーの高いハッピーミールは親達には大歓迎だろうに。昨日のマックさんのコメントは全く的を射ている。
これって、結局、貧乏人は食うな遊ぶなの世界に入りますね？
今までだってハッピーミールの中は、選択があったのです。
親や子供の好みでメニューは調節できます。それで、金の無いささやかな子供の楽しみって、ランチと玩具が付いて＄３．５０以下で、我が土地は買えます。
これほど、親も子供もハッピーな事は無いですよ(笑）。
オバマ王のお妃、マリー・アントワネット、エビータ、エメルダミッシェル夫人は、自分のぶっとい腿や１５００カロリーランチは棚にあげて、アメリカ市民の食生活にいちいち口うるさい。特にミッシェル夫人は子供の肥満対策に熱を上げているが、夫人に代表されるヘルスナチの攻撃の矛先となっているのがマクドナルドに代表されるファーストフード店。
すでにカリフォルニアのサンフランシスコ人民共和国では市議会がハッピーミールからおもちゃをとりあげるなどマクドに真っ向から戦いを挑んでいる。理想からいえば、マクドナルドはこうした政府の横暴にひるまず、訴訟を起こしてでも断固闘うべきだと思う。だが、マクドも商売なので、やたらに政府に反抗するより迎合するほうが懸命だと考えたようだ。以前にもマクドはオバマケア新健康保険制度の対象から除外してもらうために、オバマ政権の再選選挙のために多額の献金をしたものと疑われている。
そこでマクドは「自主的に」ハッピーミールの中身をより健康的なものに変え、地方によってはすでに販売が開始されている。
新しいハッピーミールからは、フライドポテトが半分に減らされ、リンゴ、レーズン、パイナップルなどが加えられたが、マクドのハッピーミールを行儀よくしていた子供たちへのご褒美として考えている両親からはハッピーミールからハッピーが減ったと評判は全くよくない。
マクドのハッピーミールは日本語で言えば「お子様ランチ」。子供が好きなものは揚げ物とか甘いものが多いのは当然だが、しょっちゅう自宅でこんなものを食べているのでなければ、家族で出かけた時くらい特別な食事として子供が好むメニューを親が選んでやって何が悪い？
子供の食生活は親の責任であって、ミッシェル夫人やサンフランシスコのヘルスナチらが口を出すことではない。
エール大学のヘルスナチ「食品政策及び肥満研究局」のケリー・ブラウンエル局長（Kelly Brownell, director of the Rudd Center for Food Policy & Obesity at Yale University）は、マクドナルドの新商品は政治や地域からの圧力に応えるものだと語る。
局長はファーストフードのメニューは長年批判を浴びて来ており、今回のマクドの方針変更は一般市民や両親が子供のためにより健康な食事内容を提供したいと考える圧力に応えるもので、よい展開だと思うと語った。
「以前から彼らが子供達に出しているものには批判がでていましたが、近年その批判が一層高まってきました。ホワイトハウスによる幼児肥満への関心がその圧力の一つとなっています。」
はっきり言ってサンフランシスコのような地方政府にしろ、連邦政府にしろ、不衛生な食品を売っているのでない限り、民間レストランが何を売ろうと彼らの勝手なはず。ましてや政府高官でもないミッシェル夫人がいちいちマクドのメニューに指図する権利などない。こういう介入が公式にされるのは違法なはずだ。
だが、しもじもの民への法律なんか貴族の自分らに当てはまらないと思っているのがオバマ独裁王とその妃ミッシェル。
マクドの新しいハッピーミールは、フレンチフライの量が半分、その代わりにリンゴ数切れがくわえられ、ドリンクもソーダやシェイク以外に脂肪率１％の牛乳や無糖チョコレートミルクを選ぶことが出来る。
しかし、ヘルスナチの大学教授が何と言おうと、普通の両親はこんなアンハッピーミールを好んではいない。新ハッピーミールが紹介されてから、元来のハッピーミールより健康ハッピーミールを選んだ消費者はたったの１１％。子供も親も果物よりフライドポテトを好む。だが、客が好むと好まざるとに関わらず、基礎メニューは果物がついてくる。内容変更を知らずに注文した客は驚くと同時に腹をたてるだろうな。とてもよい商売とは思えない。
マクドの宣伝部は、自分らがどのように社会の幼児肥満対策に貢献できるか色々考えているのだと語っているが、幼児肥満対策はマクドナルドのようなハンバーガージョイントが考えることか？
マクドが消費者の要望に応えてメニューに健康的な食品を加えようというのであれば、これには全く問題はない。商売の目的は金儲けなのだから、客が求めるものを売るのは当然。長年マクドから遠ざかっていたカカシが最近マクドに再び行くようになったのも、スタバのようなコーヒースタンドに押されて売り上げが伸び悩んでいたマクドが、マックカフェというグルメコーヒーをメニューに加えたり、健康的なチキン入りサラダをメニューに加えたのが気に入ったからだ。
だが、客の１１％しか好まない商品を政治的な圧力に負けて無理矢理メニューに加え、しかもそれを基礎メニューにしてしまうというのは商売が目的なら完全な愚策である。
しかしどうやらマクドナルドは政府の方針に抵抗するよりおもいっきり迎合することによって生き延びようという魂胆らしい。ファシズム社会において大企業が独裁政権に迎合するのは当然の成り行き。独裁政権が勝者を選び中小企業らのうるさい競争相手をつぶしてくれるからだ。だが、私はマクドのこの作戦は長い目でみて間違っていると思う。オバマ王が次の選挙で負けたら、政府の政策は大幅に変わるかもしれないからだ。
というわけでマクドはハッピーミールだけでなく、今後もより健康なメニューを増やしていく方針らしく、果物や野菜を多く取り入れたメニューを加え、２０１５年までにはチキンマクナゲットなどの食品から塩分をこれまでより１５％減らすつもりだという。
塩分だけでなく、糖分や脂肪分なども減らし、サイズを小さくすることでカロリーを減らすことも考えているという。マクドのハンバーガーなんて、もう充分小さいと思うけどね。なにもかもスーパーサイズの時代にそんなことをして大丈夫なのかなあ？
本日、ワシントンで最近開店したシェイクシャックというトレンディーレストランで、ミッシェル夫人がランチを食べたが、そのメユーはというと、チーズバーガー１個、フライドポテト、チョコレートシェイク、そしてダイエットコーラ。合計１５５６kカロリー。わずかにコーラがダイエットというところがお笑いなのだが、およそ肥満対策のための健康的なダイエットをうたう夫人には似つかわしくないメニュー。
そのことを指摘されたミッシェル夫人は「何事も程度の問題」だと答えたという。だったらシリアルの糖分や脂肪分がどうのこうのと煩く口出しするな！
これだからマリーアントワネットだと言われるのだ。
この話はカカシが別名で書いてるダイエットブログで紹介したのだが、ダイエット以上に政治的な意味合いがあるので、こちらでも掲載しておこう。
先ずはロイターの記事から、F as Fat（「ふ」は太いの「ふ」）という団体が最近発表した調査によると、最近アメリカの１６の州で肥満人の割合が増えたという。ミシシッピの３４％が最高でコロラドの２０％が最低だが、今年の最低であるコロラドの数値も１９９５年なら最高といわれる数値だったというから、ほんの１６年の間にアメリカでは１４％も肥満の人の割合が増えたというわけ。ここでいう肥満とはBMI数値が３０以上という意味。
確かにアメリカには太った人が多い。それで痩身や健康管理に神経質になっているアメリカ人の需要に対応してダイエットや健康管理や美容に関する市場が拡大しているが、これは自由市場では健康な成り行きなので多いに歓迎すべき事だと思う。
ただ、こうした記事を読んでいて非常に気になるのは、子供の肥満に必要以上の焦点があてられていることにある。左翼リベラルが「子供のため」と言い出したら要注意。これはかならず人々の自由な生活を政府が干渉することへと話が進むからだ。
ザ・トラストフォーアメリカズヘルス（the Trust for America’s Health）というグループのジェフ・レビ局長は過去２０年間に渡ってアメリカ人はより栄養素の少ない食品を多く食べるようになったが、その反対に運動量は極端に減ったと語る。
「肥満の傾向を逆行させようというのであれば、意志だけでは出来ません。アメリカ人が選択しやすくなるように変えなければだめです。」
記事はアメリカ合衆国では２／３の大人が１／３の子供が肥満かやや肥満であり、肥満の蔓延は医療費の高騰につながり労働者の能率性を脅かせ軍隊のリクルートにも悪影響を及ぼすと続ける。
肥満が社会問題だということになれば、必ず出てくるのが政府の介入をもとめる左翼リベラル消費者団体の連中だ。人々が自主的に健康な生活を始めようとするのを待っているわけにはいかない、政府が介入することによって子供をジャンクフードから守らなければという理屈である。
アメリカには、何かと市民の食生活にいちゃもんをつけるセンターフォーサイエンスインザパブリックインタレスト（the Center for Science in the Public Interest)というおせっかい団体がある。痩せぎすで不健康に青白い彼らは、これまでにもメキシコ料理や中華料理はカロリーが高過ぎると大騒ぎして人々の食生活に干渉してきた。去年このグループはマクドナルドを相手取ってハッピーミールにおもちゃの付録を付けるのはけしからんと訴訟を起こした。また、アメリカの小児科医の団体は子供相手のジャンクフードの宣伝を廃止せよと呼びかけている。
民間企業がどのように自分らの製品を宣伝しようと企業の勝手だ。だが、これらの左翼リベラル消費者団体が要求するような法律が通ったとして、こうした法律は民間企業にやたらな経費を使わせる割には、（よって製品の値段を高め消費者を苦しめる割には）人々の食習慣には何の影響も及ばさないという調査結果も出ている。
数年前からアメリカ各地でファーストフードなどのレストランでメニューのカロリー表示をすることが義務づけられるようになった。これはカロリー表示によって自分がいかに食べ過ぎているかを学んだアメリカ人が食生活を改めるようになるのでは、という理屈から始められたのだが、最近デュークナショナル大学が発表したワシントン州のキング郡で行った調査によると、こうしたカロリー表示はアメリカ人の食習慣を変えることには全く役に立っていないという結果がでた。
レストランなどのカロリー表示は、肥満問題の解決策として、栄養専門家やレストラン経営者らの協力で始められたわけだが、ほとんどの人はカロリー表示を読んで低カロリーのものを選ぶといったようなことはなく、かえってカロリーなど気にしなくてもいいような人、つまりもともと痩せている人のほうがカロリー表示に興味を示すという。（日頃からカロリーに気をつけてる人なら最初から太らないってことだ。）特に低所得者やティーンエージャーや子供の間では、カロリー表示は全く影響がないという。
最近ニューヨーク市などでは、レストランでトランスファットの使用を禁止したり、サンフランシスコなどではマクドナルドでハッピーミールの販売を止めさせようといった動きや、公共施設や公立の小中学校の自動販売機では糖分の多いジャンクフードやソーダ類の販売が禁止されるところも出て来た。ミッシェル・オバマ大統領夫人が先導して、市販のシリアルやレストランのメニューに至るまで、糖分や脂肪分の成分を規制しようとする動きまである。
いくら子供を肥満の害から守るためだという名目でも、食生活という市民の基礎の基礎になる私生活にまで政府が干渉してくるようになったら、アメリカはもう自由な国などとは言えなくなる。
私は食品のカロリー表示は多いに歓迎する。カロリー計算でダイエットをしている人にとって、レストランのメニューにカロリー表示があるのは非常に助かる。しかし、個々のレストランのレシピにまで国が口出しすることの恐ろしさを考えたら、メタボ市民が多いことの弊害などとは比べ物にならない。
この問題が肥満対策だと思ったらとんでもない。これは子供の肥満や大人のメタボ症候群なんてものとは関係がない。これは左翼リベラル政府が国民をさらにコントロールしようという新しいやり方に過ぎないのだ。
ミッシェル・オバマ大統領夫人は、他人のダイエッとにいちいち口出しする割には自分は恥かしげもなく、ソウルフードのレストランでフライドポテトを頬張ったりバーベーキューリブにかぶりついたりする姿をテレビで放映されている。自分は下々（しもじも）の者たちの規則など守る必要はない、と相変わらずマリーアントワネット気取りである。
いや、庶民はケーキさえ食べるべきではないというミッシェル夫人は「パンがなければケーキを食べればいいのに」と言ったマリーアントワネットより質（たち）が悪いかもしれない。
オバマ大統領が発案し民主党議会が国民の反対を押し切って通してしまった俗に言うオバマケアと呼ばれる国民皆保険悪法について、最近オバマ支持者はオバマに献金をより多くした企業や労働組合などが、その対象から免除されるという事実が続々と現れてきている。
オバマ王とその家族は大統領として特別な保険に一生加入していることができため、オバマケアの対象にはならない。また国民の意思を無視してごり押ししたナンシー・ペロシ下院前議長にしろ、ヘンリー・リード民主党首にしろ上下院議員は議会の特別保険に加入しているためオバマケアの加入は強制されない。
もしもオバマケアが、オバマがいうように国民の保険制度を改良し、より多くの国民がより良い医療サービスを低額で受けられるという制度であるならば、オバマ王自身ならびに民主党議員たちは率先してオバマケアに加入し、オバマ支持者たちは最優先で加入対象になるべきではないのか？
それが、オバマ王と親しければ親しいほど、オバマや民主党に献金すればするほど、オバマケアの対象から免除されるというのはいったいどういう意味を持つのだろうか？
保守派コラムニストのミッシェル・モルキンによると、保険省（the Department of Health and Human Services）は去年の暮れ規模の大小を問わず２２２の企業にと労働組合をオバマケアから控除したが、今年になってこっそり更新されたそのリストには、なんと７２９もの団体が控除対象となっているという。これはすでに控除されているニュージャージー、オハイオ、テネシー州の２百１０万人の従業員のほかにである。
特に注目すべき控除者は、左翼系の国営保険奨励派のロバート・ウッズ・ジョンソン基金だ。この団体はホワイトハウスの保険顧問のナンシー・デパーレが役員を務めている。
だが、もっとも注目すべきなのは、７２９のうち１８２の控除団体が全国の大手労働組合であることだ。
労働組合の連中はオバマケアこそが、これまで保険に入れなかった低所得者を救済するシステムとして大歓迎していたはずなのに、自分らはその政治的影響力を使って保険加入から免除してもらっている。何故だろうか？
オバマケアの対象になると、保険提供者は保険金値上がりのため、季節労働者やパートタイマーや低所得者の保険提供を取りやめざる終えない。これらの保険を守るためには連邦政府に嘆願してオバマケアから免除してもらうしかないのである。
オバマケアはこうした低所得者専門の民間保険を事実上排除することで、労働者を強制的に国民保険に加入させようとしているのだ。労働者の代表であるはずの労働組合がコネを使ってオバマケアから免除を求めるというのは興味深い。
オバマケアは発案したオバマにしろ民主党議会にしろ支持者のはずの労働組合にしろ左翼系団体にしろ良い保険制度だなどとは考えていないのだ。この制度は権力者が国民の保険を管理し、国民の医療制度を人質にして国民の生活そのものをコントロールしようという社会主義体制設立の道具にしかすぎないのだ。
共和党はこの控除名簿とホワイトハウスとのコネを徹底的に洗って、早急にオバマケアを撤回すべきである。