世界中の医療品不足は中共の陰謀だった!

先日ツイッターで深田萌絵さんというIT企業経営者で中国に詳しい人が、

「中国のマスク外交に騙されないで!
・中国内の日本のマスク工場を横取り
・日本にいる中国人にマスクを買い占めさせる。
・マスク不足を演出している中国による、マスク寄贈は「自作自演」です。
本来なら、正当に出荷され、正当に店舗で買えたものを工場ごと横取りされてます。

とつぶやいていた。そのコメントに実はアメリカの工場も同じような目にあっていますと言って誰かがエポックタイムス(大紀元時報英語版)のビデオを付けてくれていた。それを観ていて、やっぱりそうかと解ったことがある。

先日も私はオーストラリアの不動産企業が豪州の医療品を買い占めていたという話をしたが、アメリカや日本でも同じようなことが起きていたようだとも書いた。だが実は、これは中共が全世界で組織的に行った陰謀だったというのである。このことは水間条項さんが世界中からマスクが消えたわけで、いかに中共が組織的に世界中で医療品買い占めを行っていたかを説明してくれているので是非ご参照のこと。

簡単にまとめるならば、中共は二つのことをやって世界中の医療品不足を企てたのである。

一つは、すでに中国で武漢ウイルス蔓延は免れない状況にあった1月初旬、中共は全世界に居る中国人団体に声をかけ、世界中でマスクや防護服や人工呼吸器などといった医療品を買い占めるよう命令した。中共は全世界に大組織網があり、それらが走り回って在外中国人を動員して一斉に医療品を買いあさったのである。

二つ目は、深田さんが指摘しているように、中共は中国にある外資の医療品生産工場を国営化し、海外への医療品輸出を一時禁止したのだ。国内のマスクやその他の医療品を中国人工作員たちが奪い、中国からの輸入も出来ないとなれば、せか世界中でマスクが足りなくなったのは当然のことである。これはすべて中共が仕組んだことだったのだ。

そうしておいて、世界中にウイルスが蔓延した今になって、中共は恩着せがましく高値で中国産不良品を欧米に送り付けているのである。日本も例外ではない。日本では中国から贈られてきたマスクに対して「中国ありがとう」などと呑気なことを言ってる人達が居るが、彼らは中共の恐ろしいまでの組織力に無知すぎる。

さてちょっと話は変わるが、武漢ウイルスが実際どこから発生したのかという話。前々から武漢のウイルス研究所が出所なのではないかという話はされていたが、実際そうであった可能性が非常に高くなってきた。

最初からこのウイルスは蝙蝠(こうもり)が病原菌を持っており、それが人間に感染したと考えられていた。中国では蝙蝠を食べる習慣があるので、海鮮市場の野生動物売り場がウイルス発生地だと公式発表ではされていた。しかし実は武漢ウイルス研究所(武漢病毒研究所)では実際蝙蝠から人間に移るウイルスの研究がされており、研究員の何人かが誤って感染したのが最初だったという話が出て来ている。

中国で10年暮らしていて中国語に堪能なカリフォルニア人ブロガーのlaowhy86がその話を詳しくしている。Laowhy(中国名は老外)によれば、武漢ウイルス研究所の研究長である石正萌博士(シー・ジャンリー She Jung Lee)という女性は蝙蝠から人間に移るSARSのような肺炎病を研究しており、地方から感染している蝙蝠や地元民の血液サンプルなどを持ち帰る武漢研究所で研究をしていた。この話は去年の11月ごろにはなしで、研究所は人手不足だったのかこの研究に携わる人員を募集していた。

この研究所には黄蒸玲(ハン・ヤンリン Hang Yan Ling)という若い女性の研究員が居た。この女性が12月頃から姿を消してしまったというのだ。研究所の2018年の新年会の写真には写っているのに、研究所のウエッブサイトの研究員紹介ページからは姿がこつんと消えている。それで彼女は研究室で感染し死んでしまったのではないかという噂が流れ始めた。 石正萌博士は黄蒸玲は生きている死んだなどと言うのはただの噂だと否定しているが、それなら何故彼女が公の場に出てこないのか不思議である。

2月になって武漢大学の肖波涛(シャオ・バタオ Xiao Botao)教授は、武漢研究所の研究員は感染した蝙蝠の尿からすでに何人か感染しており自主的に隔離していると発表した。中国語の記事はこちらグーグル翻訳で見出しだけ訳してみると、

武漢疾病管理センターからの新しいコロナ肺炎?研究者はコウモリの血液と尿を噴霧し、14日間隔離

武漢海鮮市場はこの研究所からたった280メートルしか離れていない。やはり武漢ウイルスはこの研究所から漏れたものという我々の最初の疑いは正しかったようだ。


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非常事態にどんどん権力が拡大する政治家は、その権力を手放すだろうか?

NEW YORK, NY - MARCH 19: Mayor Bill De Blasio speaks during a video press conference on the city's response to the coronavirus (COVID-19) outbreak held at City Hall on March 19, 2020 in New York City. Reporters participated via WebEx and the event was streamed live by local media. (Photo by William Farrington-Pool/Getty Images)
Photo by William Farrington-Pool/Getty Images

最近全世界の大都市で政権の一声で都市封鎖なるものが行われている。こういう非常時なのでアメリカ国民も渋々その命令に従っているが、通常時であればこれらの命令は完全に憲法違反だ。あまりにも政府の権限が大きくなりすぎるのは後々問題なのではないかと私はずっと思っていたのだが、デイリーワイヤーのマット・ウォルシが私が危惧していたことと同じことを書いていたので読んでいこう。ウォルシの記事と私の感想を混ぜながら書くのでご了承を。

上記の写真はニューヨークのビル・デブラジオ市長。市長は先週末に市長の命令に従わずに礼拝を続ける「シナゴーグ(ユダヤ寺院)」や「教会」は罰として永久にその扉を閉鎖すると勧告した。もう一つの宗教施設がしれっと除かれているのに気づかずにはいられない。まイスラム聖廟が例外かどうかは別として、ビル・デブラジオに礼拝の場所を永久に閉鎖する権限などない。デブラジオの肩書は「市長」であり、「サルタン」とか「王」とか「 最高指導者」などではない。市長が好むと好まざるとに拘わらず宗教の自由は未だ憲法補正案第一条で保証されているのだ。

これは政治家が権限のない権力を行使している一例だが、こういうことが起きているのはアメリカだけではない。イギリスでは警察が検問を設置し運転している人達に何処へ何の用で出かけるのか業務質問をしている。 それで「不必要」とされる外出をしている市民は罰金を取られる。しかもドローンを使ってジョギングやハイキングや犬の散歩をしている人を追っかけているというのだ。

まるでSFの世界だな。何かの映画でドローンが街中を警備していて、誰かが道にごみを落としただけですぐ罰金とかいうのがあった。ところで何故ジョギングやハイキングや散歩がいけないのかその理由が全くわからない。私(カカシ)が住むロサンゼルス郡でも先日ビーチを閉鎖し、ハイキングコースもすべて閉鎖となった。サーフィンをしていた男性が1000ドルの罰金を課せられたしている。野外で個人的にスポーツを楽しむことがウイルスの感染に影響を来すとは思えない。換気の悪い室内で家族とこもってるほうがよっぽど不健康ではないのか?

さてアメリカでは、権力に酔ったシカゴのロリ・ライトフット市長は市民に短時間の散歩のみを許可。これは実際に彼女が言った言葉だ「野外は一休みのためのみ、5キロマラソンのためのものではありません。」そう、市長は「野外」が「なんのため」のものか決め、彼女の意に反して「野外」を他の理由で使う不届きものは法で罰するというのである。

この他にもウォルシは様々な地方政府が「必要不可欠」な商店のみが開業してもいいという規制にまで口を出しはじめ、スーパーや薬局で売ってよいものと悪いものを分け始めた例をだしている。例えばインディアナ州のハワード郡では同じ店内にあるものでも、宝石や家の装飾物やゲームやカーペットといったものの販売を禁止した。人々はこういった商品を暫くの間買えなくなったのである。

だが一体これには何の意味があるのだ?食品を買うのはウイルス蔓延にはつながらないが、ゲームを買ったらウイルス拡散につながるのか?子供の居る家庭では、学校へ行けず家にこもっているこの時期、ゲームは必要不可欠品とはいえないだろうか?

それはともかく、なんで庶民に必要なものを政府が決めるんだ?アメリカはいまでも共産主義国家ではない。我々が何を欲し何を買おうと我々の勝手だ、政府にとやかく言われる筋合いはない!

そのうち政府は人々が何を食べるべきかまで口を出し始めるのだろうかとウォルシは問いかける。彼らが不健康と見なすポテトチップスなどは不必要品として販売禁止にするのだろうか?確かに誰もポテチを食べる必要はない。だが問題はそこではない。

庶民がどんな商品を購入するかということと、武漢ウイルスと戦うということとどういう関係があるのだ?武漢ウイルスで外出自粛が奨励されているからといって、なぜ他人に迷惑をかけない行動まで規制される必要があるのだ?

いったいどこからこうした役人や政治家は自分らにこんなふうに市民を脅迫し罰しコントロールする権限をみつけてきたんだ?

ほとんどの人は政府が隔離する権限があることは認めるだろう。 だが彼らの規則や命令は絶対ではない。デブラジオやライトフットやハワード郡地方政府の奴らは公共衛生よりも自分らの権力に酔っているとしか思えない。

ただ、ウォルシが懸念するのは、人々が従順にこれらの規則に従っているということだ。我々のようにこうした政府の行為に疑問を呈するものは黙らされる。しかし「非常事態」が終わった時に、これらの役人や政治家たちは新たに得た多大なる権力をそう簡単に手放すだろうか?

歴史的に見て、「非常事態」を口実に独裁政権が人々を弾圧した例はいくらもある。ウォルシは政府は一旦得た権力を手放しはしない。そして市民はだんだんとそういう状態に慣れていくのだと非常に悲観的な見方をしている。だが私はそうは思わない。

今でも疫病専門家の科学者たちの間で、武漢ウイルスは当初思われたほど危険な病気ではないという調査書が出されている。確かに感染率は普通のインフルエンザより多少高いが、致死率はさほど高くない。治療の仕方が厄介なので医療システムにかなりの負担をかけていることは確かだが、これも医療機関がだんだんと慣れてくれば対処は出来るようになる。治療薬やワクチンもいずれ出来る。この非常事態は長くは続かない。

他の国のことは解らないが、私はアメリカ人を信じる。アメリカ人は政府の横暴に簡単に屈するような国民ではない。政府が国民の生活にいちいち口を出すようなことを長期間我慢できるような人々ではない。いずれアメリカ国民は「もうたくさんだ!平常にもどろう!」と言い出すだろう。

私はその日が一刻も早く来るのを願っている。


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海外で医療品を買いあさり品不足を招いておいて、今になって高値で売り恩を着せる中共

今日ティム・プールのチャンネルを観ていたら、まだ豪州では感染がなく中国の武漢ウイルスは対岸の火事と思っていた頃、中国系企業が豪州の医療品を買いあさり中国へ送っていたという記事を紹介していた。

ザ・グリーンランド・グループという中華資本の不動産会社はメルボルンとシドニーの高級不動産を手掛けていたが、今年の一月から二月にかけて従業員総出でオーストラリア中からマスクやハンドサニタイザーや体温計や手袋などの医療品を大量に買い集め、それを箱詰めにして中国へ送っていたことが、内部告発で明らかになった。

実はこの頃アメリカでもコストコなどで中国人買い物客が大量にマスクを買い漁っている姿が見られた。この大量というのは小さな箱を幾つか買っているなどという甘っちょろいもんではなく、数百枚入りの大箱を一人何十個づつという規模。まだその頃はアメリカ人は呑気に構えていたので、何故中国人がマスクを爆買いしているのか理解できなかった。私はどうせこれは中国人の代購(ダイゴー、中国語で転売屋のこと)で、アメリカで買い占めて中国で売りさばくつもりだろうくらいに思っていた。

だがそのせいで、豪州人やアメリカ人がパニック買いに出かけた時には、すでに必要な医療品はすべて品切れになっていた。

実はこれは中国の狙いだったのではというのがこの記事、China’s Mask Mercantilism, by Mike Watson, March 23, 2020 5:01 PM 。

中国は武漢ウイルスで失った評判を取り戻そうと必死だが、中国が世界の医療に貢献しているというそぶりを見せるため、世界中に医療品をばらまく作戦を始めた。そして欧米左翼メディアはまんまと中共のプロパガンダに乗せられている。ニューヨークタイムスのオプエドなどは、中国がウイルスの蔓延を遅らせたなどと馬鹿げたことを書いている。中共は初期の段階での警告を隠蔽し、WHOを抱き込んでウイルスが人から人へ移らないとか、中国からの渡航者を止める必要がないとか嘘をつき続け、蔓延を遅らせるどころか、遅らせようという努力をことごとく邪魔してきたのだ。

中国が世界で広がったウイルスに適切な対策を取っているなどというのも嘘である。たとえば日本に中国が贈ったという100万個のマスクなど、日本が最初に中国に贈った300万個の三分の一を返したに過ぎない。

もっとも注目されたのは、イタリアに中国から医師や衣料品が送られたというニュースだが、イタリアは中国から医療品を購入したのであり、これは贈り物ではないのだ。マイク・ワトソンはこの記事のなかで、驚くべきなのは中国がきちんと契約を守って医療品を送ったことだろうと皮肉を言っている。無論昨日のエントリーでも指摘したように、中国からの医療品は不良品が多くて使い物にならないということも覚えておこう。

結局のところ、中国は欧州や日本などから寄付された品物を返しているに過ぎない。しかも寄付ではなく金を取って売っているのだ。そして海外で品不足が起きてるというのも、中国の転売屋が各地で爆買い買い占めをやったせいなのだ。自分らで買い占めをやって品不足を作っておきながら、後になってその品を高値で売りさばく。これのどこが慈善だ?欧米の左翼メディアの中共への迎合はいったいどういう意味があるのだろう?

ところで中国の単なるパフォーマンスに比べ、アメリカは実際に武漢ウイルス撲滅のため世界中に救援金を送っている。 アメリカ議会はすでに他国への武漢ウイルス対策救済金のために13億ドルの予算を通している。そしてアメリカが最大の資本を持つアジア発達銀行は発展途上国に65億ドルをあてがっている。

中国がどれほど先進国の振りをしようと、奴らの時代遅れな植民地思考がことあるごとに顔を出す。人権を無視した守銭奴の本性が現れる。

今回のことで世界中が中共がいかに薄汚い政府であるかを学ぶことが出来たなら、武漢ウイルスは小さな代償と言えるのかもしれない。

左翼メディアは全く学んでないけどね。

追記:余談だが、私が転売屋は地獄で腐ればいいと言ったら、左翼リベラルの友達Dが「じゃあ、君はリバタリアンではないんだね」と言った。彼の頭ではリバタリアンは徹底した資本主義者で、金儲けのためなら誰がどう迷惑を被っても良いと考えている、というイメージなんだろう。

しかし転売屋は資本主義者ではない。資本主義とは、放っておけば市場で需要と供給のバランスが自然に取れるシステムのことだ。需要があるのに人為的に値段を下げ過ぎれば品不足になってしまうが、高値で売りすぎれば物が売れなくなる。しかし人為的な品不足を起こして高値で売るのは資本主義とは言えない。それはリバタリアンの思想に反する。そのことが左翼のDには理解できないようだ。

アップデート


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都市閉鎖は必要ない、武漢ウイルスへの政府過激反応に物申す!

世界中でパニックを巻き起こしている武漢ウイルス。全世界の大都市で都市閉鎖が行われているが、都市閉鎖は感染の広がりを防げないだけでなく、経済や日常生活にもたらす悪影響が大きすぎる。政府による一方的な閉鎖より民間で生活習慣を工夫し感染を防ぐ努力をすべきだという意見を見つけたので紹介しよう。私自身シェルターインプレイスという半分監禁状態のカリフォルニアに住んでいるので非常に興味深い話。Coronavirus Overreaction, by Richard A. Epstein

著者のリチャード・A・エプステイン氏は感染病学者ではなく法律家である。このフーバーインスティチュートの記事は3月23日現在の情報をもとにして書かれたものだ。

当初武漢ウイルスはアメリカで一千万人を感染させそのうち百万人が死亡すると予測されていた。

エプスタインは先ず、感染拡大の率と死亡率に関する予測にかなり問題があるとする。すでにアメリカで第一感染者が出てから二か月近くが経っているのだから、当初の予測が正しかったかどうか証明できるはず。

例えばカリフォルニアのギャブン・ニューソン知事は何もしなければ2千5百万人が感染し、そのうちの25万人が死ぬだろうと語っていた。人口の50%が感染したとして、今頃は3千6百万人が感染し36万人が死亡している計算になるが、実際全国の感染者数は1万8千人、死亡者の数は155人。つまり予測の0.005%の感染者と0.043%の死亡者が出ているだけだ。

つまりこの病気は最初に考えられたほど蔓延度が高い病気ではないということになる。

アーロン・ジン著のこの記事、Evidence over hysteria(証拠よりもヒステリー)によれば、武漢ウイルスは人と人の間で感染はするものの、空気感染するわけではないので、感染者とすれ違った程度のことでは感染などしないという。人が加感染者と接した場合平均して1~5%の割合で感染すると言われているが、これはどういう風に接触したかによって感染率は全く違ってくる。

中国の例をとってみても、感染者のほぼ8割は家族から移っている。またクルーズ船のような閉鎖された場所に感染者と長時間一緒にいるといった場合も感染率は高くなる。CDCの発表によると、閉鎖された換気の悪い場所で感染者と長時間過ごした場合、個人が感染する可能性は10%と高くなるが、換気も良い職場などで感染する可能性は0.5%。

また手すりなどの表面からの感染も、家庭用の消毒剤で十分に消毒が可能。物質によってウイルスが生存する時間は4時間から72時間。ウイルスがUVライトに弱いことはよく知られている。駅やデパートなどで手すりに触ったりエレベーターのボタンに触ったりした場合でも、こまめに手を洗えば大丈夫。この程度の感染ならインフルエンザとさしたる変わりはない。

それから感染する人間の年齢にも注目する必要がある。先ず10才以下の幼児が発病する可能性はゼロに近い。しかも幼児が感染して年寄りに移すという例も極めて少ない。大抵の場合重症化するのは60才以上ですでに身体に他の病気などがある人達である。

また、武漢ウイルスは陽性でも全く症状の人もおり、そういう人からでも病気は移ると言われてきたが、実はそれもかなり怪しいようだ。武漢ウイルスの潜伏期間は4~5日から14日と言われてきたが、陽性になった大抵の人は4~5日で病状が出る。症状がないまま人に移している可能性は非常に低く、大抵の人は症状のある人から移っているという話だ。

さてこうした事実を踏まえたうえで現在行われている都市閉鎖はどれだけ意味があるのだろうか?感染率も死亡率もインフルエンザ(フルー)と変わらないのであれば、その対処法もフルーと同じ程度でよいのではないか?確かに症状はフルーよりもかなり深刻で、重症になる率は高いようだ。実際に発病した人の話を読んだことがあるが、とても普通のフルーとは比べられないそうだ。

しかしだからといって町全体を封鎖してバーやレストランは及び、ネールサロンも美容室もジムも商売が出来ない状態を何日も続ける価値があるのだろうか?政府が一方的に国民に家に居ろ!というのではなく、一般国民やビジネスがそれなりに予防対策を取って仕事を通常通り再開した方が社会にとって健康上も経済上もいいはずだ。

実際にどういうやり方が経済に大打撃を与えず、かつ病気を防ぐことができるのか、知事の一存ではなく、州民が納得いくようなきちんとした話し合いをして決めて欲しい。それにはきちんとしたデータを取り、正しい判断をすることが大切だ。


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ドイツの武漢ウイルス死亡率が世界一低いのは何故か?

先週ドイツでは一万人が武漢ウイルス感染者と確認された。にも拘わらず、ドイツの死亡率は0.5%と低い。

その理由としてドイツは他のどこの国よりも多くの市民を検査しているという事実がある。前回も書いたように、検査数が増えれば増えるほど死亡率は低くなる。単純な分数計算である。ドイツではいち早くウイルス蔓延を察知し、大量検査を早いうちに行った。

致死率はイタリアが10%、フランスが5%と非常に高いのに対し、ドイツの致死率は驚くほど低く、3月25日の段階で34,055人の感染者のなか死亡者は175人である。

ドイツでは2月から3月にかけて一週間に12万人の割で検査をしてきている。他の欧州諸国のどこよりも検査数がダントツに多いのだ。しかし何故ドイツではそんなに多くの検査が可能なのだろうか? ベルリンのシャリティー病院のクリスチャン・ドロステン院長によると。

ドイツでは我々の文化として中央政府による診断に任せないという習慣があるのです。(略)ですからドイツでは民間の実験室を厳しく取り締まるような公共保健所がないのです。それで当初から検査市場は開いていたのです。

ドイツにはロバート・コーク・インスティテュートというアメリカでいうCDCのような機関はあるにはあるが、そこが全国の州に命令するという訳ではなく、各地方で検査のやり方を自由に選ぶことが出来るというわけ。それでドイツではすでに二月の段階で広域にわたり検査の体制が整っていたというわけ。

ロバート・コフ・インスティテュートの Lothar Wieler 局長は、「どれだけの未知数があるかは確かではありませんが、それほど高くはないと考えられます。(略)すでに一月中旬には誰が検査を受けるべきで、誰が受けないべきかという基準を公表していましたから。」と語る。

ただ感染者が激増すれば、ドイツの検査機関の許容を上回る可能性もあるとドロステン院長は言う。

参考:Why Germany’s Coronavirus Death Rate Is Far Lower Than In Other Countries

またドイツで最初に感染した人たちはイタリアなどにスキー旅行に行って帰って来た若くて健康な人達だったことも幸いしているという。イタリアの死亡率が高いのも、感染者の多くが年配者であるというのと対象的である。

ドイツは近年医療機関を大幅に改良し、集中治療室や人工呼吸器の整った施設が他のどの欧州国よりも多くある。それで重症患者はすぐに適切な治療を受けることが出来るため死亡者を多く出さずに済んでいるのだ。

大量に検査をするのであれば、それに見合った医療設備が整っていることが大事だということである。今のところドイツではそのバランスが取れているということだろう。


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武漢ウイルスの致死率はそれほど高くない?スタンフォード大学教授二人の見解

アメリカ及び世界各国で主流年の封鎖が行われているが、トランプ大統領は出来れば復活祭(4月12日)までには封鎖を解除し日常生活に戻せるようにしたいと発表した。

これに対して多くの批判者が、そんなに早く都市を解放したら何百万という市民が死んでしまうと大騒ぎをしているが、実際に武漢ウイルスによる致死率はそれほど高くないという調査結果が何人かの専門家によって発表された。

スタンフォード大学の二人の教授によると、,武漢ウイルスの致死率はそれほど高くないという。WSJの元記事は課金制なのでイグザミナーの記事から読んでみよう。

WHOや諸国の当初の発表によると致死率は2~4%とかなり高いとされ、いずれ一億人のアメリカ人が感染し、うち二百万人が死亡すると予測されている。しかしスタンフォード大学のエラン・ベンデイヴィッド教授とジェイ・バータチャラ教授は、その予測はおかしいと疑問を投げかけている。真実の致死率は感染したと確認できた人と比べた死者数でなければならないはずだが、今現在のデータでは正確な感染率を割り出すことが出来ていない。

もし実際に感染している人の数が現在知られている数より10倍も100倍も多かった場合、致死率は現在言われている数よりずっと低いことになる。

両教授はアイスランドの調査結果を先ず調べた。3月6日アイスランドのボ市の3300人が検査を受け2.7%の90人が陽性と出た。この率を群全体の955,000人に当てはめてみると26000人が感染していることになるが、実際感染者と診断されたのは198人だった。つまり感染者とされた人の130倍の人が実際は感染しているという計算になる。この率をイタリアに当てはめると、致死率8%と言われているイタリアでも、本当の致死率は0.06%程度だということになる。

両博士らは現在の疫学モデルには二つの問題点があるという。

第一に検査を受けた人の中には感染したけれども完治してしまった人の数が含まれていない。第二に検査数は当初非常に少なく、検査対象は重症患者のみとされていた。 この二つの要素を合わせると感染者と確認された数は実際の感染者の何十分の一である可能性が高い。

この結果から両博士は世界的に行われている都市閉鎖は経済にかかる負担の割には効果がないと語る。著者の一人バータチャラ教授曰く。

我々が言いたいのは、COVID-19の致死率に関してはデータがまちまちで不明な点が多くあるということです。(略)我々が欲して止まないのは人口と比較した病気の血清有病率に基づいた推測です。それによって不確かさを減らしより良い方針を作ることです。そのような調査は高くありませんし実際に出来るはずです。

ジョン・ホプキンス大学の調査によるとコロナウイルスで15000人が死亡、10万人が完治したという。

さて、アメリカではここ数日のうちに韓国での検査数の何倍もの検査がされたという。これまでここまで大がかりな検査はされてこなかったので、スタンフォード大学の両教授が語るように、実際の感染者と死亡者の率をもっと明確に算出することが出来る筈だ。そしてもし、致死率が0.1%以下で会った場合には、普通のインフルエンザと変わらないのであるから、都市封鎖などという極端な処置は必要ないと人々が納得できるようになるだろう。

私は都市封鎖により経済的な打撃の方が、実際の武漢ウイルスによる打撃よりもずっと大きいと前々から思っていた。だからアメリカも日本の良い例に従って、不衛生な生活習慣を改め、個人的に常識的な予防をすることで、社会全体の流通に支障を来さないことを望んでいた。

トランプ大統領も都市閉鎖による経済的打撃は誰よりも実感しているようだ。だからこそ復活祭までにはなんとか日常生活を取り戻そうと必死になっているのだろう。その努力は一般アメリカ人も察しているはずだ。


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アメリカ人の命を人質に取って政治駆け引きをする米民主党

上院の民主党は本日(3/23/20)武漢ウイルスで生活苦に陥っているアメリカの中小企業や家族を救うための、臨時救済費支給法案を再び拒絶した。49-46 の投票で救済法可決に必要な60票には至らなかった。

元シール部隊員のダン・クレンショー下院議員(共和、テキサス代表)は民主党は法案を撃墜したと批判する。 この救済費は中小企業の家賃や給料を援助し、一般アメリカ人にも1200ドル程度の救済費が直接送られるという案である。

この法案は共和党議員たちが休暇を返上して急いでまとめたものだ。一日も早く現金を国民に送ろうと頑張ったのである。ところが民主党は救済とは無関係な自分らの要求を救済案に盛り込むために共和党の案を拒絶したのだ。

民主党が条件として組み入れたものの一部として、

  • 労働組合の歴史上最高の交渉力
  • 航空機の排気ガス規制
  • ソーラー発電及び風力発電への減税

どれもこれも左翼政策を押し通すべきもので全く緊急を要さない内容だ。

オンラインジャーナリストのティム・プールも言っていたが、経済が低迷することは現職大統領にとっていいことではない。しかし、国民は毎日トランプがテレビに出て賢明に努力している姿を見ている。国民のために救済費を送ろうと努力してくれたことも観ている。そしてそれを誰が邪魔したのかもきちんと観ていただろう。

例え景気が悪くなったとしても、国民はそれがトランプ大統領のせいではないことを知っている。国民をなんとか救済しようとしているのが誰なのかしっている。そしてその大統領をことごとく邪魔しているのが誰なのかも知っている。

国民は民主党を許さないだろう。


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武漢ウイルス後の世界はどうなる?中国の未来は暗い

武漢ウイルスの魔の手から逃れ、なんとか収束出来た後の世界はどのように変わっているだろうか?今日はビクター・デイビス・ハンソン教授のお話から読んでいこう。 題して「新しい逆さまな世界のアメリカ」America In a New Upside-Down World

今回のことで欧州同盟のようなグローバリズムは機能しないどころか、オープンボーダーとか言って国境をあけっぴろげにしておくことが如何に危険なことかが明らかになった。また、欧米諸国が労働賃金が安いからといって中国のような独裁政権に外注をゆだねることが如何に愚かな考えであったかを悟っただろう。特に私は知らなかったのだが、アメリカは中国に医療器具や薬品などの生産を頼っていた。これは経済面のみならず安全面においても非常に危険な行動だ。

トランプ大統領は正しかった

ハンソン教授はトランプの中国に対する見解は正しかったと語る。これについては私も先のエントリーで書いたが、トランプ大統領が2017年に中共に立ち向かった時、トランプは激しく批判された。トランプは中国が公平な貿易取引をしておらず、あらゆる反則をし著作権を侵害し大きな貿易黒字を生み出していると指摘した。

しかし反トランプ派は、14億人の大国でアメリカのGDPを追い越しつつある中国に盾をついても無駄だと言った。また合法だの公平だのといって関税をかけるなどナイーブすぎるという意見もあった。「しかし偶然にしろ計画的であったにしろ、トランプの中国とのにらみ合いは中国のかさぶたをはがすことになった。」とハンソン教授。

かさぶたの下にあった膿がさらされ、全世界が中国がいかに嘘つきで信用ならない国かに気が付いたのだ。武漢ウイルスのおかげで香港のデモやウイグル人収容所やオーウェリアン式監視社会のことを思い出したのである。

考えてみれば、貿易相手に対して嘘をつき、ずるばかりしてきたような国がウイルスがどう発生して国中に広まり海を渡ったのかについて本当のことなど言うはずがない。ウイルスが収束してパニックが収まっても、世界の中国に対する見方は永久的に変わってしまった。

今後中国と取引する国は中国を信頼しないだろうし、サプライチェーンを広げて他の国々を選ぶようにり、中国への観光客も減るだろう。また多くの外国向け商品生産工場なども閉鎖されるだろう。

結果的に中国の商業システムは大打撃を受ける。長い目でみて国産能力のあるアメリカが一番得をするのかもしれない。

ハンソン教授の話はまだまだ続くが今日はこのくらいにしておこう。


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病気より怖い治療、都市封鎖の恐怖

昨日日本では埼玉知事の要請もむなしく、一万人以上の観衆を集めるK-1イベントがさいたまアリーナで行われたそうだ。これに対して一般市民からはK-1主催者にかなりの批判が集まっているようだ。KAZUYAさんも指摘しているが、このような大イベントをキャンセルしたら主催者側は破産に追い込まれる可能性がある。もし政府が開催を中止せよと命令するなら、それによって出た損害を補償するくらいの姿勢を示さなければ、当人の自粛に頼るだけでは強行する人も出てくるだろう。

KAZUYAさんの指摘通り、日本人は犠牲を払っても自粛する傾向がある。我慢を美徳と思っている人が多いから、苦しくても我慢してしまう。だから政府は何もしなくて済む。

私は今ニューヨークやカリフォルニアでやっているような、強制的な都市封鎖には全く同意できない。だが、欧米諸国で政府が強制的に多々の企業の一時営業規制をしているのも、欧米人に自粛を呼び掛けてみたところで、素直に自粛するところはごく一部だということを各政府は十分に弁えているからなのだろう。

しかしながら、政府が強制的に商売をするなと言っている以上、それで出た損害は誰が補償してくれるのかという話になる。トランプ政府は企業や個人に救済金を払う予定らしいが、私のようにテレワークが可能な人間はどうでもいい、レストランとか個人営業の商店とか、今すぐお金が必要な人たちに即救済金を送ってあげて欲しい。このままだとカリフォルニア経済は大打撃を受ける。

私はここまで極端なことをやる必要はないと思う。トランプ大統領は日本のやり方を勉強してくれてることを願う。


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トランプ大統領は正しかった!民主党議員すらも賞賛しはじめたトランプの行動力

国に危機が訪れた時こそ、その指導者の実力が現れるものだ。そういう点でトランプ大統領は非常に行動力があり、普段はトランプに批判的な人々ですらもトランプの行動力を賞賛せざる負えなくなっている。しかも、今回の武漢ウイルス蔓延でいかにトランプが言っていたことが正しかったかが証明され、いままで反対していた民主党議員たちもトランプの政策を支持しつつある。

サプライラインとしての中国は危険

トランプが始めた米中貿易戦争は民主党では評判が悪かった。しかしトランプは国のサプライラインを中国に依存するのは危険だと言い続けて来た。特に中国が医療機器や製品を作っているというのは決して好ましい状況ではないと。中国製品に関税をかけ、国内企業の税金を減らして、国内に生産業を取り戻そうとしてきた。サプライラインを中国だけに頼っていれば、何かあった時に大変なことになるとトランプは予測していたのだ。

トランプは正しかった。

武漢ウイルスのせいで中国からの供給が途絶え、多くの企業が商品不足で悩むという結果となった。中国は不衛生な国であり、共産主義という性質からこうした感染病に早期に対応することが出来ない。疫病から中国から発生したのは何もこれが最初ではない。中共の体制が変わらなければこうした疫病は何年かに一度づつ今後何度もでてくるだろう。

トランプが在中アメリカ人を見捨てて、いち早く中国との国交を閉ざしてしまったのは、中国と関わると碌なことはないとアメリカの企業に解らせるためだったのかもしれない。

移民問題

トランプの選挙運動における第一の公約は、国境に壁を建てることだった。「壁を建てよう!」がスローガンだった。民主党はトランプをレイシストだと言って批判したが、今度のことでどれだけ国境が大事かが解ったのだろう。

トランプ政権はカナダとメキシコとの北米双方の国境を閉じた。越境して難民申請をする人間は国内に入れずすべて追い返す方針に切り替えた。難民申請の施設で病気が広がらないようにする資源はなく、国境警備員や職員の健康安全が保てなくなるからというのが理由。これには民主党議員たちも賛成している。

トランプは正しかった。

人々はカリフォルニア州やワシントン州に多く居る違法移民がホームレス問題を深刻化していることに気づいている。もともと不潔で野蛮な違法移民が自分らの街でたむろしているのは民主党知事たちによる無制限な違法移民受け入れにある。この不潔な野蛮人たちの間で武漢ウイルスが流行れば、あっという間に蔓延することは必定。なんとしてもこれ以上違法移民を増やさないように国境警備の取り締まりを厳しくする必要がある。

銃砲取締法

トランプ大統領は特に銃砲に関しては言及してこなかったが、民主党は国民が銃砲を所持していることが大嫌い。それで必ず大統領候補たちはこぞって、自分が大統領になった暁には銃砲取締法を一掃厳しくし、人々から銃を没収すると宣言していた。

しかし多くの都市で商品不足が起こり、警察も武漢ウイルス対策で人手が足りず、窃盗や小さな犯罪には手が回らないということがあきらかになると、民主党支持のカリフォルニア市民でさえも、トイレットペーパーに並んで銃や銃弾の購入のために長蛇の列が出来るというありさま。

これでは来る11月、市民から銃を没収するなどと公約する候補者が選ばれる可能性は先ずない。

地に落ちたメディアの評判

主流メディアをフェイクニュースと呼び始めたのはトランプ大統領だが、メディア対トランプなら完全にトランプが勝っている。前回もお話したように、トランプの支持率は54%。ツイッターなどでもトランプが記者をやり任すツイートがあっという間に多大なる「いいね」がついてしまう。アメリカ国民はもうフェイクニュースなど全く信用していない。

ほんの先月までメディアはどこのニュースでも武漢ウイルスを「武漢中国ウイルス」「武漢コロナウイルス」「中国ウイルス」などと呼んでいたのに、中国がウイルスに中国の名前を付けるなと言い出した途端に、いまだにチャイニーズウイルスと呼び続けるトランプ大統領に人種差別の汚名を着せるのに余念がない。視聴者はアメリカのメディアが中国の代弁者になっていることを見逃してはいない。

それでいて中国は中国本土からアメリカの主流メディアを全部追い出してしまった。これはアメリカが中国国営メディアを閉鎖させたことの報復である。アメリカメディアは中国にいくら忖度してみても、結局は報われないということを学ぶべきだろう。

市場暴落でもトランプは大丈夫か?

私は株式市場に関しては知識ゼロなのでなんともいえないのだが、武漢コロナウイルスのおかげで経済面でアメリカが大打撃を受けることは先ず間違いない。すでに市場は大暴落している。しかしそれでも、国民はこれが中国のせいであることをしっかり理解している。中国のせいで世界はこんな迷惑をしたのだとなれば、これまで中国と手を切ろうと必死になってきたトランプに国民の支持が集まる。中国とべたべたなジョー・バイデンや共産主義者のバーニー・サンダースになどアメリカは任せられないということになるだろう。

この状況があまりにも長引けば、トランプへの不満も次第に増えていくだろうが、もしトランプが、あと2~3か月でなんとかこの危機から抜け出し、アメリカ人が平常通りの生活が出来るようになれば、今年の大統領選でトランプが大勝利することは間違いないだろう。


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