乳房除去手術大失敗の悲惨な体験談

最近TikTokでトップサージェリーと俗に呼ばれる乳房除去手術後の胸を自慢げにさらす若い女性たちの姿がアップされるようになった。しかし彼女たちの胸の痛々しい傷跡をみるにつけ、これらの手術は随分と雑にされているなと思わざる負えない。MtFのボトムサージェリー(局部手術)の完成度に比べてとても比較にならないほどお粗末なのだ。

以前にミスター苺は皮膚がんになり、鼻から癌細胞を大量に切除する手術を行った。なにせ顔面であるから傷が残ったら大変醜いことになると心配したのだが、傷口はすぐに癒え、今ではどこを手術したのかさえ分からないくらいになっている。

そういう手術を見てきているので、彼女たちの胸の傷は信じられないほど酷いと思うのだ。

さて、先日Twitterで、乳房除去を去年おこなった女性の悲惨な体験談が載っていたので、ここで写真付きで紹介する。そういうことが苦手な人はこのエントリーは今すぐ閉めてもらいたい。

彼女の名前はソレン。社会的に性移行をしたのが11才。ホルモン治療を始めたのが17才。去年19歳の時乳房除去を行った。今はGNC Womanという性別に拘らない女性として生きている。

2021年の6月11日手術を行う。14日、包帯の下にかなりの青あざが生じていることに気付き、下記の写真をとって病院のスタッフに送る。

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翌15日、術後の診断に行くが、看護婦は「そんな青あざは見たことがない」と言いながら医者を呼ばず、大丈夫だと言われて家に帰される。

22日、青あざや腫れがひどくなったため、時間外だったがクリニックに連絡し、下記の写真を送る。

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23日、救急病院を訪問。8時間待たされる。乳房除去を行った医者には見てもらえず、別の医者が診察。その間に縫った部分が開けられ、可能して貯まった水分の除去装置が供えられる。大規模な両側血種が起きていると診断される。

その後数週間にわたって血液と膿とを毎日数回にわたって流し出す治療が行われた。そしてやっと回復へ。

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彼女の体に起きた体験もさることながら、この間に彼女の手術を実際に行った医者やそのスタッフの対応はひどいものであった。

ソレンは手術前にこうした問題が生じる可能性については説明されていたが、そういう場合は医療スタッフがきちんと対処してくれるものと思っていた。ところが再三にわたる彼女に懇願にも拘わらず、手術チームは診察をしようともせず、彼女は単独で救急病院に行く羽目になったのだ。それについてソレンはこの体験を詳細にわたって記述し手術を行ったクリニックに電子メールを送った。

しかし彼女の再三にわたる問い合わせにもクリニックからの返答はなく、一か月以上が経った。そしてやっと受け取ったメールの内容がこちら。

親愛なるソレンへ、

あなたの術後の状況を聞いて非常に失望している。あなたからの反響はこれまで私が患者さんたちから受けて来た反響とは全く違うものだ。あなたが満足できるように、これからも出来る限りのことはしたいと思う。

私のスタッフに申し付けてなるべく早い時期に診察したい、、(後略)

ただ自分は忙しいので早くても次の月曜日になるだろうと締めくくられている。一か月以上も無視しておいてこの返答はないだろう。ソレンはすでに元のクリニックの対応には失望しており信頼もしていないこと、救急病院で世話になった医師とそのスタッフにおいて回復に向かっていたこともあり、これ以上元の医者とそのスタッフの世話になる気はないという旨の返事を送り、いまとなっては救急病院でかかった非常を弁償してもらえればいいと伝えた。

2021年8月、

その後クリニックからは弁償するにあたって領収書を送ってほしいとの連絡はあったが、謝罪の言葉は一言も記されていなかった。ソレンが領収書を送ると、やっとクリニックの経営者から連絡が来た。

2021年10月、

やっとクリニックから返事が来ると、弁償するにあたり必要書類に署名して返してほしいと書類が同封されていた。しかしそれにはクリニックに関する苦情を公開しないことという文節が記されていた。ソレンは無論そんな書類にサインする気はさらさらなかった。先ずクリニックがこのような状況が起きた時に今後どんな処置を取るつもりがあるのか解らないうちは、サインなどしないと突き返した。

後にクリニックからは少額の小切手が送られてきた。

ソレンは2022年の1月から性転換を停止し、今は女性として生きており「彼女」という代名詞を使っている。彼女は自分は間違った体に生まれたのではない。間違っていたのは特定な女性像に自分をあてはめなければいけないという社会観念だったと語る。それで今では彼女は自分が女性ではないと感じたのは、この特定な女性像に自分が当てはまっていなかったからで、女性であるということは、特定の外見や言動で決まるのではないと気づいた。女性であることとは個々の女性が感じ体験することなのだと自分のツイッターに書いている。

こんな恐ろしい体験をする前にそれに気づいていればよかったのだが。それでも遅くても気づかないよりはずっとましだ。残酷な言い方ではあるが、彼女はまだ幸運な方なのだ。


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中絶推進過激派のテロ行為を黙認するバイデン政権、すでに50以上の施設が襲われている

先日もお話したように最高裁が全国的に妊娠人工中絶を合法としたロウ対ウエイド判決を覆すかもしれないという意見書の漏洩以後、保守派の最高裁判事たちや中絶反対の妊婦救済施設が次々に「ジェーンの復讐」という左翼過激派グループによって襲われている。すでに50以上の妊婦救済施設が放火や器物破損や落書きといった被害にあっているが、バイデン政権の司法局は、この過激派テロ組織を取り締まろうとしない。これに対して共和党上院のトム・コットン議員はメリック・ガーランド司法局長の辞任を強く求めた。

犯罪と対テロ及び軍隊委員会のメンバーであるコットン議員は、ガーランド局長にあてた手紙のなかで司法局はジェーンの復讐を「国内テロリスト組織」として捜査すべきだと要求した。

信仰の場やプロライフの妊婦センターが攻撃されている。ファミリーリサーチチャーチは、この数週間の間にすでに50件以上の教会や妊婦救済センターや他のプロライフ組織がの攻撃を記録している。(略)「ジェーンの復讐(Jane’s Revenge)」という左翼過激派グループが火炎瓶攻撃など非常に悪質な攻撃を含め、これらの犯行について犯行声明を出している。

アメリカ市民をこのような暴力から守るために司法局は何をやっているのか?すくなくとも犯人たちを連邦犯罪者として、ジェーンの復讐を国内テロリスト組織としての適切な捜査を行うべきだ。

もし局長がアメリカ人をこれらの攻撃から守る意思がないのであれば、局長は辞任すべきである。局長はともかく辞任すべきだが。

2009年の6月にスコット・リーダー(Scott Roeder)というプロライフ(中絶反対)の男が中絶施設の医師を殺害するという事件がおきた。しかしその時、プロライフ組織のリーダーたちは一斉にこの男を行為を糾弾し、口々にリーダーは気違いであり、我々を代表しないと主張した。私が知る限り、プロライフによるプロチョイス(中絶推進派)への攻撃はこの一件だけであり、プロライフの中にこの男の行動を支持する人は一人も居なかった。

リーダーは一匹狼の気違いだったが、ジェーンの復讐は規模の大きい組織である。そしてプロライフの人たちがリーダーを一斉に糾弾したのと違い、プロチョイス側からジェーンの復讐を批判する声は聴かれない。それどころかバイデン政権はこの明らかなテロ組織を捜査しようともしない。カバノー判事の自宅の前で悪質な抗議デモが行われた時ですらバイデン政権はその抗議を批判しようとせず、民主党議会は判事たちの身の回りの警護を強化すべきという法案を通すことすら及び腰だった。

明らかに殺人に至ったリーダーが糾弾されるべきなのは当然だが、中絶が人殺しだと信じた男が人殺しをしている医者を成敗してくれると考えたとしても理解はできる。だが何故プロチョイスは妊婦と胎児の命を救おうとする人々を憎むのであろうか?

昔はプロチョイスの人たちも、妊娠中絶は望ましくなく、なるべくなら避けるべきだと主張していた。中絶は安全で稀であるべきだと言っていた。中絶は望まない妊娠をしてしまった女性の最後の手段として残されるべきだという主張だったはずだ。そうだとするならば、中絶以外の方法で妊婦と胎児の命を救うことが出来れば、それに越したことはないではないか?何故そのような運動をする人たちを憎む必要があるのだろうか?

彼等はプロチョイスなどといって、女性が選ぶ権利を主張するが、彼らの望まない妊娠の解決策は中絶以外にあり得ない。つまり選択肢などないのだ。彼らは何故そんなに胎児を殺したいのだろうか?

中絶という選択肢もあるべきだと考えるプロチョイスの人たちも、ほぼ出産直前というような後期の中絶は支持していない。大抵の人たちは妊娠初期12週間目くらいまでの中絶を想定しているはずだ。なぜならそれ以降になると、胎児はすでに人間の形をしており、母親とは別の個人となることを多くの人々が理解しているからだ。

いつでも、どんな理由でも中絶が合法であるべきと考えるのは、ごく一部の過激派だけだろう。しかし常に左翼のどんな思想もそうであるように、過激派の暴力行為がその活動を乗っ取ってしまう。

バイデン政権は自分らの思想を押し通すためにANTIFAやBLM同様、ジェーンの復讐も自分らの手先として使うつもりなのか?そうであるなら、民主党は独裁政権を目指しているとしか考えられない。

参考:Cotton: Garland must resign over DOJ inaction on Jane’s Revenge, more than 50 attacks on pro-life groups | Fox News


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トルドー首相が緊急事態法を撤回した本当の理由

昨日カナダ人ニュースさんがトルドーが緊急事態法を撤回したという話をしていて、その理由として下院の決定を上院が承認しない可能性があるからだと説明していた。それというのもカナダの議会は下院は選挙で選ばれた議員たちだが、上院はトルドー首相の任命よって議員が構成されているが、普段ならトルドーの意志通りに動くはずの上院で緊急事態法に反対する動きが目立ち始めていたからだ。トルドーのいうことを聞くはずの上院が法律を棄却した場合、トルドーは大恥をかくことになる。

しかし、実はもうひとつ非常に申告な問題が持ち上がった。こちらがそれ。

信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。カナダ人は、トルドー首相が裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、何万人もの人々が米国に口座を移し、クレジットカードも含まれるようになった。カナダ人は銀行口座から全財産を引き出し始め、ほとんどの人は現金に、他の人は金に、そして一部の人はビットコインに切り替えた。米ドルの需要は、この1週間で3倍以上になった。

カナダの銀行では、大量の資金が引き出された。この24時間で500%もの増加があったようである。これが政治家の問題点である。彼らにはこのような決定を下す資格がない。口座の凍結が銀行システムへの信頼を損なうことを知らないのである。 Trudeau氏は非常に深刻な危機を生み出しており、緊急事態法を取り消すだけではすべてが解決するわけではない。トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。

これは当然と言えば当然の結果だ。実は私も、もし自分がフリーダムコンボイを支持していて一銭でも寄付していたら、口座が凍結されないうちにスイス銀行にでも全財産を送金しておくべきだろうと思っていたのだが、そう思ったのは私だけではなかったようだ。

アームストロング氏も書いているが、トルドーが緊急事態法を撤回したからといって、カナダドルの流出に歯止めがつくとは思えない。なぜなら、ほんのちょっとトルドー政権の政策を批判したというだけで、何の罪も犯していないのに突然トルドーの一存で全財産が凍結されるというなら、今後もそのようなことが起きる可能性は多いにある。そんなところに全財産を置いておくのは危険だと市民の誰もが思ったことだろう。

トルドーは本当に馬鹿だ。カナダで前代未聞の大規模抗議デモが何週間にもわたって起きたのに、その指導者と対話して妥協案を練るどころか、指導者たちをバンバン逮捕して、生活の糧を奪い銀行口座まで凍結などという過激な方針に出た。普段から少数派の人権がとか労働者の味方とか言いながら、彼らがちょっとでもトルドーに歯向かったと思ったら、ナチスドイツさながらの独裁政策。今回フリーダムコンボイを支持した国民は、もう2度とトルドーを信用しないだろう。

緊急事態が撤回されたとなると、その間に凍結された口座はどうなるのか、逮捕された人々の身柄はどうなるのか、今後も油断は許されない。

フリーダムコンボイは終わりをつげ、抗議者たちは家に帰った。しかし戦いは終わったわけではない。第一ラウンドはトルドーが獲った。だが第二ラウンドはトルドーの負け。次はワクチン強制をどうするかにかかってくる。


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独裁政策へ猛突進のカナダのトルドー首相

いまViva Freiというカナダ人ユーチューバーのオタワ市からの生中継を観てる。ワクチン強制制作および種々の反自由政策に抗議して続いていたトラック運転手たちによる抗議デモフリーダムコンボイが終焉を迎えつつある。トラッカーたちが警察にエスコートされて撤退をしている。今回はトルドーの勝利かもしれない。しかし戦いは今始まったばかりだ。

カナダ人は政府から言われることを素直に受け入れる国民だ。アメリカ人のように何かと政府の政策に抗議してデモをやる国民性ではない。だからよっぽどのことがない限り、カナダ人は政府の命令におとなしく従って来た。

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二年半にわたるロックダウン、マスク規制、自発的なワクチン接種。そのカナダ人がこんなに大量にデモを始めるということは、本当に今回のトルドー政策はよっぽどのことなのである。

トラッカーたちが何故撤退する羽目になったのかと言えば、それは先日トルドーがごり押ししてしまった緊急事態令発動が原因だ。以下バンクーバー新報より

ジャスティン・トルドー首相が2月14日、緊急事態法(Emergencies Act)を発動した。アメリカとの国境を越えて移動するトラック運転手への連邦政府によるワクチン接種義務化に対する、大規模な抗議運動「Freedom Convoy(フリーダム・コンボイ)」が長期化、拡大しているため。

 緊急事態法は戦時措置法(War Measures Act)に代わって1988年に制定された法律で、国家の緊急時に安全とセキュリティを確保するための一時的な措置を行い、そのほかの法律に優先される。88年の制定以来、これまでに発動されたことはなかった。

 同法律にしたがいDeclaration(宣言)を出す前に、連邦政府は州・準州政府と相談するほか、カナダ議会が7日以内に承認する必要がある。

 クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣も14日、「(Freedom Convoyの)違法な道路封鎖により、カナダ経済は大きな打撃を受けている」と会見で語った。 オンタリオ州とアメリカ・ミシガン州を結ぶアンバサダーブリッジの遮断では1日あたり3億9000万ドルの影響が出ているという。

 緊急事態法発動を受けて、金融機関は違法な道路封鎖や道路占拠との関係が疑われる団体や個人への金融サービスを一時停止することが求められる。また、道路封鎖に参加している大型トラックの保険も停止される。

 カナダでは現在、クラウドファンディング募金サイトと決済サービスは、「Financial Transactions and Reports Analysis Centre of Canada (FINTRAC)」への登録が必要となっている。「GoFundMe」のウェブサイトではFreedom Convoyに1000万カナダドルを調達したが、その後、資金を凍結した。

二年半も強行なコロナ政策でカナダ経済を完全に破壊し、人々の自由を弾圧し続けて来たトルドー政権が、トラック運転手たちの行動がカナダ経済に打撃を与えているとか、どの口が言うのだと言いたい。

政府がすべての武器を持ち軍隊や警察をコントロールしている限り、国民は政府に従うしかない。しかも銀行口座を凍結する権限まで行使しているのだからひどい。

トルドーはトラックドライバーたちの言い分を聞いて、ほんの少しコロナ政策を緩和するだけで事を無事に収めることが出来たのに、この強硬手段をとったことにより、今後の政治生命に多大なる損傷を与えたと思われる。これによってカナダの与党がトルドーに強く挑戦してくれればいいのだが、それに危機を感じたトルドーがさらに強硬手段に出る可能性は高い。

いったいカナダはどうなってしまうのか。

このまま中国や北朝鮮のような独裁社会へと進むのか?それとも今回を機にカナダ人が立ち上がるのか?

私はカナダ人の自由精神に賭けたい。


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簡単に診断書がおりる性同一性障害、実験した女性の体験記

本日発見したこのエッセーは、日本のジェンダークリニックに実験訪問し、性同一性障害と診断されるまでにどのような経過が踏まれるのかを体験した人の話しをしよう。ネタバレ!ものすごく簡単。

こちらがNoteに書かれたエッセー、性同一性障害当事者になりました

著者のみーさんは、自身はレズビアンで、結婚歴もあり数人のお子さんの母親でもある。トランスジェンダーを自認のみで異性として受け入れるべきではないという考えで、特にトランス「女性」の女子空間侵入には大反対している。

愛知トリエンナーレの件で「言論の自由」についての運動に参加したというくらいなので、かなりの左翼らしいのだが、それでも性自認の話をした途端に手のひらを反すように仲間だと思っていた左翼運動家から叩かれ、個人情報をさらされ脅迫を受けるなどの嫌がらせにあったそうだ。左翼ってのは99.9%賛同してても最後の0.1%で意見が合わないと背徳者としてこき下ろすから恐ろしい。

さて肝心のジェンダークリニックでの体験だが、みーさんの話によれば、初回は受付で相談の内容を記入した後、院長と20分くらいの会話で終ったという。しかも問診中院長から、、

いきなり『○○歳?けっこういってるねぇ~!!どこまでやりたいの?胸なら今日でもすぐできるよ!』と言われた。

階段状の絵を描き、胸の上に診断、その上にホルモン治療、RLEと続き、一番上がSRS…といった説明をされる。

これまでの生活史を簡単に聞かれ、まずは問診票を書いてきて、と言われる。
「当院で手術を希望する方のみ診療します」という文書と戸籍変更マニュアルを渡され、20分ほどで終了。

女性にとって乳房除去は重大な手術。いやそれでなくても手術をするとなれば身体も心も十分な準備が必要なはず。それを「今日でもすぐできる」ってどういうことだ?

二回目の診察は一か月後で、もらった問診票をもって来院。別の精神科医との診察とはいえ、問診票に書かれた内容の確認のみで、これといった問診はなく、治療の話を盛んにされたという。乳房除去はホルモン治療より先でも後でも良いとのことで、ともかく家族と職場からの承諾をもらってきてくれと言われて、これも20分ほどで終了。

そして三回目の問診。

さらに1か月後。今日は問診票は、名前や生年月日、出生時の戸籍上の性別、婚姻歴やパートナー・子供の有無、学歴・職業、カミングアウトした人・理解者はいるか、普段の服装(男性・女性・両方)、家族構成、どんな家庭だったか、幼少期・思春期・成年後・現在の服装・恋愛対象など、身体の変化への気持ち、性生活、今後ホルモン治療・手術・戸籍変更どこまで希望するか…といった内容。どの質問も選択式か小さな欄。

待合で待っている時に、受付の方に「前回お胸の話があったと思いますが、そちらはどうされますか?」と聞かれ、「もう少し様子を見てからにしたいので、今日は大丈夫です。」と答える。

1時間ほど待ち、前回と同じ医師の診察。家族と職場の理解は大丈夫です、と言うと、すぐ治療の話に。治療もすべてがいいものなわけじゃなく、デメリットもあるので、説明も受けて下さいね、と言われる。

職場に説明するため診断書が欲しいです、というと、「診断書はすぐに出せるので、帰りに受付でもらって下さい」と言われる。10分ほどで終了。
帰りに受付で診断書を受け取る。発行手数料数千円…。少しお高め?

こうして私は2か月、3回の受診で性同一性障害者の証明をいただくことができました。

私たち反TRAは大昔から、性自認などというものを認めたら、女と自認していると偽ってトランスになりすました男たちによる性犯罪が増えると懸念してきた。だがそういうことを言うたびに、「トランス女性を性犯罪予備軍みたいに言うな」「トランスは性犯罪なんて犯さない」「男性器をもったまま女性施設に入ろうとする奴などいない」などと言われて散々叩かれてきた。

しかし、性同一性障害の診断書がたった三回のそれぞれ20分程度の問診で取得かのうであるなら、性違和を演じるなど朝飯前ではないか。だから性違和の診断書なんか何の価値もないと私たちはずっと言って来たのだ。

それとこの体験談で非常に危惧すべき点は、このクリニックに行った時点ですでに性転換をすることが決まっているかのような対応だ。みーさんの話によると、待合室には保護者と一緒の未成年らしき人達も居たと言う。まさかイギリスやカナダですでに起きているように、未成年へのホルモン治療や思春期ブロッカーなども処方しているのではないだろうな。

だいたいジェンダークリニックのなかに整形手術やホルモン治療が含まれるということ自体利権相反ではないか?クリニックにとっては性転換治療を売るのが目的であり、実際に本人に性違和があるかないかを確かめるなど興味がないようだ。

これは妊娠した女性の相談所という建前のプランドペアレントフッドが、実は中絶手術以外の選択肢など全くない施設であるのと酷似している。最近PPも性転換治療に手を出し始めて来たというが、ビジネスモデルは全く同じなので、さもあらんである。

学習すべきなのは、自分が本当に性違和を持っていると考えている人は、絶対にジェンダークリニックには行ってはいけないということだ。本気で自分の悩みの根本を知りたいと思っているなら、ジェンダーではなく普通の精神科医に診てもらうべきである。

すくなくとも日本ではまだ、性違和を訴える人をトランスジェンダーだと肯定以外してはいけないという法律は通っていない。イギリスやカナダでは精神科医が本人の訴えに疑いをもつことすら許されない段階まで行ってしまった。

どうか日本はそんな狂気じみた政策を追いかけないでほしい。どうかこの悪夢から早く目覚めてほしい。


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何時までも終わらないアメリカの健康診断ブルース

一月は私の毎年恒例健康診断の月だった。いつも行く度に思うのだがアメリカの健康診断て本当にめんどくさい。そんな話をツイッターでしていたら、日本とはまるでシステムが違うようなので、アメリカで健康診断を受けたことのない読者諸氏のために、ちょっと私の体験からお話しよう。

アメリカの医療システムでは健康保険の関係で先ずプライマリーケアーという主治医を選ぶ。心臓が悪いと思っていたとしても、先ずはその主治医のところで診てもらい、そこから専門医を紹介してもらうという形になる。主治医の紹介なしで行かれるのは歯医者や眼医者くらいだろう。

健康診断をするにあたり、主治医の医院に行く前に血液検査を受ける必要がある。以前は私の主治医の医院では、看護師が血液を採ってくれたが、最近は人手不足なのか血液検査専門のラボに健康診断の一週間前に行って検査を済ませておいてくれと言わるようになった。

健康診断の日になると、女性の場合は子宮癌の検査などは主治医がやってくれるが、毎年必要な乳がんの検査や閉経後の女性なら骨の密度の検査などは処方箋をもらって別の検査場に行かなければならない。もし血液検査の結果、他の検査も必要だと思われたら、今度はそっちの専門医の方へ行き、そこで診てもらってから、そこから紹介された検査専門のラボに行く。

これらの検査場は同じ病院内にあるとは限らないので、それぞれ別々に予約を取って違う場所へいちいち行かなければならない。

私の行くラボは大きな病院の一部なので、血液検査もマモグラムも他の検査も同じ場所で受けることはできるが、それぞれ経営が別なので、すべて同じ日にすることはできない。結局それぞれの予約を別々に取る必要があるため、同じビルの中にあっても何度も日を変えて足を運ばなければならない。

仕事をしている人は、検査の度に会社を早退したり遅刻したりしなければならず、忙しい人だとなかなか検査に行かれずに、後回しにしているうちに一年が経って次の健康診断の時期が来てしまうということも良くある話だ。

私は行かなければならない検査があと三つもある。一つは予約が取れたが、後の二つはまだ保留状態。以前のように出張があるわけではないし、テレワークのおかげでそれほど時間を割かなくて済むようになったが、それでもこのシステムなんとかならないものかな。

日本では会社がスポンサーになって従業員に一日で全部の検査をしてくれると聞いて驚いている。日本て本当に医療は充実しているなあ。

あ、もうひとつ。病院内の薬局で自動的に薬をもらえるわけではないので、医者に自分の家の最寄の薬局を指定して処方箋を送ってもらい、後で自分で取りに行く。なにもかもが細分化しているのがアメリカだ。


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人工妊娠中絶の合法性を巡る訴訟を最高裁が審議中、アメリカで中絶は違法になる?

今アメリカでは、ミシシッピ州で2018年に通った厳しい人工妊娠中絶法の巡ってその訴訟が最高裁で審議されて話題になっている。アメリカでは1973年にロー対ウエイドという訴訟によって、アメリカ全土で妊娠中絶が合法となった。その後プランドペアレントフッド対ケイシーで、母体外で生存可能になる前の胎児の中絶を政府が規制してはならないと判決を下した。

現在審議が行われているのはダボス対ジャクソンウィメンズヘルスオーガニゼーション。これはミシシッピ州の妊娠15週以後の中絶をほぼ全面的に禁止する法律に挑戦したもの。

crowd of people holding "Repro Freedom for All" banner in front of Supreme Court building

中絶支持者たち Nov. 1, 2021. (Katie Barlow)

この H.B. 1510 という法律は胎児に極度の異常がある時のみ例外が認められるが強姦や近親相姦の場合の妊娠は例外とならない。

ジャクソンウィメンズヘルスオーガニゼーションは、ミシシッピ州で唯一つ中絶を認可されている医療機関。ジャクソン、、はこれはロー対ウエイドで保証されている憲法に違反するものだとして州を訴えている。

PP対ケイシーでは母体外での生存不可能とされていた24週目未満の中絶規制を禁じたものだが、ミシシッピの法律は15週未満というケイシーの判決よりずっと初期の規制となる。

ミシシッピ州としては、ローにしろケイシーにしろ覆されるべきで、中絶規制の判断は各州の決断に戻されるべきだという考え。

1973年のロー対ウエイドが決まってから、プロライフ呼ばれる中絶反対派はずっとこの悪法を撤回すべきだと運動を続けて来た。現在最高裁は一応建前上は保守派判事が多数を占めるため、もしローとケイシーが覆されるとしたら、今は絶好のチャンスかもしれない。

ところでローとケイシーが覆されたとしても、それはアメリカで中絶が完全に違法になるという意味ではない。もともとこれに関する法律は各州独自の判断で決められるべきものであり、連邦政府が一律に決めるべきことではなかったというのが保守派たちの考えだ。明らかに左翼リベラルが幅を利かせるニューヨーク州やカリフォルニア州で厳しい中絶規制など起きるはずはない。それに厳しい規制のある州ですら、中絶を全面的に禁止しているのではなく、中絶が可能な時期が早いか遅いか、何を例外とするのか、といった違いがあるだけで、母体に極度の悪影響を及ぼす場合は例外として認められるということはどこでも変わらない。

プロライフ(中絶反対派)とプロチョイス(中絶推進派)との歩み寄りはあるのか?

もし両派で歩み寄りがあるとするなら、まず人間が人間となるのは何時なのかという点で合意する必要がある。宗教保守派の考えでは人は受精時から人間としてみなされる。過激左翼は生まれた数時間後まで人間とみなさない。これら両極端の人々の歩み寄りは不可能だろう。だが大抵の人は受精と出産のどこかで線引きをすべきだと考えているはず。

次の問題点はどのような例外を認めるべきかということ。中絶は原則的には反対だが場合によっては中絶もやむ負えないと考える人は多く居るが、その場合とはどんな場合なのかで意見も分かれる。保守派は母体の命が危険にさらされる時のみが普通だが、中庸な人はレイプや近親相姦や胎児に極端な障碍がある場合などを例外として認めるべきと考える。

アメリカのような広い国で様々な価値観を持った人々が集まっている社会では、この線引きが全国で一律に出来ると思う方がおかしい。だからこそ創設の父たちはアメリカを中央集権の国とせずに連邦制にしたのである。州の法律が気に食わない人は、もっと自分の性に合った州に移るという選択肢があるからだ。

PPにしろジャクソンにしろ、中絶は大ビジネス。この審議は非常に興味深いものである。

ところで、日本の中絶法制はどうなっているのか興味があったのでちょっと調べてみた。下記はこちらのサイトから引用:強調はカカシ。

日本の人工妊娠中絶に関する法律

日本での妊娠中絶は、基本的には、刑法堕胎罪で禁止されていますが、母体保護法に定める中絶の要件を満たしている場合に限り、配偶者の同意を得た上で、合法的に中絶手術を受けることができます。母体保護法指定の病院、あるいはクリニックで行われます。合法的に人工妊娠中絶手術を受けられるのは、22週未満、つまり21週6日までです。中絶手術は、健康保険の適用外で、費用は10−15万円です。

日本で合法的に中絶をできる要件とは、第一に、「妊娠の継続または、分娩が身体的または、経済的理由により母性の健康を著しく害する恐れのあるもの」、第二に「暴行もしくは脅迫によってまたは抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」です。配偶者(つまり胎児の父親)の同意は、配偶者が知れない時、もしくは、その意思を表示することがでいない、または、妊娠後に配偶者が亡くなった時には、本人の同意だけで足ります。日本の中絶のほとんどのケースが、経済的理由適用の下で行われています。

妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は、役所に死産届けを出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があります。

つまり、22週未満の中絶は経済的理由であるとし配偶者が知れないということにすれば、お金さえ出せれば合法に中絶は可能ということだ。で、もし22週目以降の中絶が行われた場合にはどうなるのか。自分で堕胎した場合や他人に依頼した場合や医師や助産師に依頼した場合などで3か月から7年の懲役という結構厳格な罰則がある。しかしそれにしたところで、例外がある。それについてはこちらから引用

医療上の理由で母体救命のために中絶手術が必要でも、胎児が生存可能な早産時期なら胎児救出を優先してから母体救命すべきとされています。

ただし指定の医師が胎児の生存の見込みが無いと判断した場合は、分娩途中で中絶をして母体救命の緊急措置がとられます(母体保護法第14条)。

この母体保護法第14条に基づく後期中絶手術を「胎児縮小術」「回生術」「部分出産中絶」などと言います。

ここでも医師が母体救命のために必要だとすれば例外は簡単に認められてしまう。

中絶はビッグビジネス

日本でもアメリカでも中絶はビッグビジネスである。日本では費用は10-15万円というから決して安い金額ではない。アメリカでも1500ドルくらいというから同じようなものだ。プランドペアレントフッドなど全国津々浦々にある大企業。建前は女性の健康管理だの産児制限だのと言ってるが、本業は中絶だけで他のことはほとんど何もしていない。最近は金になるということでトランスジェンダ手術にも手掛けるようになった。

私は日本で避妊ピルが普及しないのも、日本の医療業界が中絶での金儲けの邪魔になるのを恐れてのことだと思っている。何故か日本では避妊ピルが敬遠されているが、中絶で身体を危険にさらすくらいなら、多少の副作用があってもピルをお勧めする。副作用というが医者の処方で定期的に検査を受けていれば特に問題はない。私は10年以上服用したが何の問題もなかったから。また日本ではピルが手に入りにくいというのも嘘で、普通に産婦人科医に相談すれば処方してくれる。私は日本でも二年間服用したから証言できる。

カカシとミスター苺がプロライフになった瞬間

ここでちょっと個人的な話をしよう。実は格いう私も20代のころは中絶賛成派で所謂プロチョイスだった。ミスター苺もそうで、中絶規制反対デモに参加したことがあるくらいだ。(家にプロチョイスのプラカードまであった!)その二人が敬虔なプロライフ派になったのにはきっかけがある。

二人が付き合い始めて2~3年経ったころ、私の生理がちょっと遅れたことがあった。私は避妊はしていたが、避妊は100%完璧ではないので、もしかしてと思ってミスター苺に話すと、「出来てたらもちろん堕ろすんだよね」と言われて「なんでそう簡単にいうのよ!」と激怒したことがある。そして自分でも何故そんなに怒ったのか驚いた。

結婚する気もましてや子供を産む気もなかったから避妊していたわけで、万が一妊娠したら中絶は仕方ないと思っていたはずなのに、いざその可能性を考えたら絶対ありえないと思った。しかもミスター苺が当然のように言ったことにも腹が立った。

しばらくしてお互い落ち着いてから「さっきは怒鳴ってごめん」「こっちこそ軽はずみなことを言ってごめん」とお互い謝ってから「もし出来てたら結婚しよう」と合意した。二人の頭に中絶という選択肢はもうなかった。(結局妊娠はしていなかったが、妊娠を待つまでもないと思い結婚した。)

今思うと、あの時が我々二人がプロライフになった瞬間なんじゃないかと思う。


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武漢ウイルス自然抗体はワクチンの27倍も効果がある!

本日ツイッターで上がってきたジョンホプキンス大学の教授であるマーティ・マカリー医師のエッセー。ワシントンポストの記事は課金制なので読めないのだが、彼自身が色々ツイートしているのでそこから引用する。

「自然抗体は信頼性がない」という説は間違っている。その考えは捨てるべきだ。最新の調査によれば有症状のCovidに対し(自然抗体)はワクチンの27倍も効果があるという結果がでた。このデータは微小なものではない。科学を選り好みするのは不誠実である。

自然抗体は信頼性がないという説は非常な損害をもたらした。

マカリー医師は、去年の12月から4月にかけて、自然抗体を持つワクチンを必要としていない人々にワクチンを打ったため、本当に必要としている人々にワクチンが生き渡らずに多くの人が不必要に亡くなったと指摘。また、多くの若い男性が二回目のワクチンでひどい副作用を体験したが、自然抗体を持っている人に二回目のワクチンをうたないことで防ぐことができたという。

同医師によれば、過去に蔓延した二つのコロナウイルス、SARSとMERSの場合でもすでに感染して完治した人たちの抗体は長期にわたって効果があっただけでなく、重症化する再感染はほぼ見られなかったという。自然抗体を無視することは看護師や学生や兵士らの人生を破壊することに繋がるとマカリー医師は主張する。

マカリー医師はもういい加減に自然抗体の重要性を認めるべきだと言う。

武漢ウイルスがアメリカで蔓延し始めた当初から、主流メディアもビッグテックもロックダウン以外の武漢ウイルス対策をずっと無視してきた。なぜか治療薬として効果がありそうだというイベルマクチンやハイドロクロロキンの効果を述べる記事やユーチューブビデオなどは即座に削除し投稿者のアカウントを凍結するなどの妨害をした。トランプ大統領が感染してハイドロクロロキンを含む多種の薬品による治療で、たったの4日で回復した後ですら、多くの州でハイドロクロロキンの処方は禁止されたままだった。人々は治療対策について語ることさえ許されなかった。

トランプ大統領のワープスピード作戦でワクチンが至上始まって以来の最短期間で開発されるまで、バイデンはじめ民主党議員らや主流メディアもビッグテックも、そんなに早くワクチンが開発できるはずはないとけあざ笑い、開発後もそんな早く開発されたものは信頼できないと言い続けて来た。ところがバイデン政権になった途端、あれだけ効果がない危険だと言っていたワクチンを、あたかも魔法の薬であるかのように言い出し国民への強制を始めた。これではワクチンを信用しない国民が多くてもしょうがない。

はっきり言って左翼連中にはこの病気の蔓延を止める気持ちがあるとは思えない。いや、それどころか彼らはこの病気を言い訳にしていつまでも緊急事態ということにしてアメリカ国民の自由を奪おうとしてるとしか考えられない。そうでなければ効果があるかもしれない治療方法をことごとく隠蔽してきたことの理由が説明できない。

バイデン政権はじめ多々の民主党知事たちにとって武漢ウイルスは神からの贈り物だ。なにしろこの病気のおかげで今まで実現が難しかった社会主義の独裁政策を次々に実現することが出来るのだから。彼らの独裁に抵抗するためには、いい加減に我々一般市民がワクチン強制やマスク強制に抵抗し、「もうたくさんだ!」とマスクを脱ぎ捨てることから始めるしかないだろう。


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支配階級意識が丸見えなバイデン政権と民主党

先日アメリカの下院議員でAOCの愛称で知られるアレキサンドラ・オカ―ジオ・コーテズ(31歳)が1席350万円のパーティーに出席し、そこで「金持ちに課税せよ!」と赤文字で書かれた一着何十万円というドレスを着ていたことが話題になっている。ニューヨーク14区代表のAOCは候補者の頃から労働者階級出身で庶民の声を反映させると唱えて28歳の若さで下院議員に当選した。彼女の出身地はニューヨークの下層階級地区と言われていたが、実は彼女の両親は割合裕福な中流階級で、育ちはニューヨーク郊外のまあまあな住宅街であることが後に暴露された。確かに彼女はバーテンダーをしていた時期もあったが、20代の女性がカクテルバーに数年勤めたくらいで労働階級出身とは言い難い。

ところでAOCが出席したこのメトロポリタンゲラの目的はメトロポリタン美術館への募金。上流階級の人々が美術を楽しむための募金であり、庶民とはおよそ縁のないものである。出席者も芸能人やらビジネス界のそうそうたるメンバーで、超お金持ちばかりが集まるこのパーティーでAOCの「金持ちに課税せよ!」というメッセージは空しい。しかし、AOCのバカげたドレスもさることながら、この上流階級パーティの選民意識は他でも現れていた。それはマスクである。

アメリカのセレブリティや大企業はバイデン政権が推進するマスク着用やワクチン強制を積極的に応援している。ところが、豪華な衣装に身を固めた芸能人たちの写真が発表されるにつけ、出席者の誰もがマスクを着けていないことが指摘された。マスクをつけているのは給仕の人や警備員だけなのだ!

つまりマスクの規則は下々の使用人のみに当てはまり、上流階級の支配層には当てはまらないというわけだ。

先日行われた911の追悼式典でも、団体写真を撮る直前までバイデン他政治家たちの誰もマスクをしていなかったのに、いざカメラが回り始めたら皆マスクを着用。他にも、ロックダウンを強制したカリフォルニア知事などが自分らは屋内レストランでマスクなしのどんちゃん騒ぎをやったりしたことが指摘されている。

ワクチン強制にしてもそうだ。

バイデン政権は連邦政府職員にはワクチン接種を強制しておきながら、一部の労働組合員には接種を免除したりしている。特に教員労働組合員は特別扱いだ。もしワクチンが効果があるなら、なぜ労働組合に入っているとワクチンの必要がなくなるのか説明してほしい。

警察予算を削るという話にしてもそうだ。民主党の議員達は庶民を守る警察の予算を削り、庶民を無防備にしている。にもかかわらず自分らは警察の予算を使って自分らの護衛に使っているのだ。庶民はどんな危険な目に遭っても構わない。自分らだけが安全ならそれでいいというあからさまな選民意識がここにもある。

結局のところ、バイデン政権や民主党にとって法律はすべての国民に平等に施行されるのではなく、エリートクラスの支配階級と庶民との間で完全なダブルスタンダードが存在するのだ。そして選ばれた自分らが下々のものと同じ法律で裁かれるなどということはあり得ないと信じて疑わないのだ。

我々アメリカ人は、こんな奴らに政治を任せていていいのか?国民をコントロールすることを優先させて、国民の安全や生活などまるで興味のエリート気取りの政治家たちにアメリカを乗っ取られてもいいのか?

次回の選挙では、ともかく下院と上院を共和党が奪い返す必要がある。これ以上アメリカを支配階級と被支配階級とに分けさせないように。


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子供にマスク着用を強要するのは幼児虐待か?

アメリカでは今月から新学期という学校が多い。去年ずっとリモート授業ばかりだった学校も、ようやく学校での授業が再開され子供たちが学校へ行けるようになった。しかしここでひとつ問題がある。それは学校側による生徒へのマスク着用義務化である。子供の頃から風邪をひいたらマスクをつける習慣のある日本の皆さまにはちょっと不可解かもしれないが、アメリカでは日常でマスクをつけるという習慣がなかった。2~3年前に風邪をひいてお医者に行った時、受付に使い捨てマスクがおいてあり、咳をしてる人はマスクをつけてくださいと書かれてあった。これはお医者さんを感染者から守るためだ。私はちょうど良いのでそのマスクをしたまま薬局へ行ったら、かえって周りの人や薬剤師に変な顔をされた。

武漢ウイルスのせいで猫も杓子もマスクをするのが普通になった今でも、出来ればマスクはしたくないという人の方が多い。特に子供へのリスクは非常に低いので、教師がワクチンを打っていれば、子供からの感染する心配もないのだからマスクなど必要ないという意見を持つ親が多いのだ。それで子供たちへのマスク義務化を巡って、学校側ともめる親たちが増えている。今朝読んだニュースでは、マスクを巡って、なんと親が教師を殴るという事件まで発生している。

私が毎日聴いているマット・ウォルシというポッドキャストホストも反マスク派で、先日彼の住むナッシュビル市の学校区における公聴会で子供にマスクを強要するのは児童虐待だと演説した。彼自身も四人の子供の親だが、公立学校は子供の教育によくないとして自宅で教育。学校区に自分の子供は通っていない。

学校区は子供たちに毎日一日中狂犬のように轡を付けることを決めました。あなた方の説明も聞きましたが、いくつか抜けていることがあります。主に根拠、データ、科学、常識そして人間としての節度です。あなた方は全く事実を提示していない。ですから私が今それを提示します。

コロナは子供にとって危険ではありません。検査の結果420万の子供がコロナ陽性となりましたが、死亡率は0.008%です。インフルエンザはどうでしょうか?CDC(病気管理省)の調査では2018年から2019年の季節で480人の子供が死亡したとあります。これはコロナで1年半の間で死亡した数よりもずっと多いのです。

しかしあなた方教育委員会の誰か一人でも当時子供たちがマスクをするべきだと提案した人はいますか?この部屋にいる一人でも子供たちがマスクをすべきだと言った人はいますか?インフルの方がコロナよりも子供にとってはずっと危険なのです。これが事実です。

ほとんど危険のないコロナのために、子供にマスク着用を強制するのをなんと呼ぶかご存じですか。それは児童虐待というのです。それは代理ムンチャウソン病というのです。

私が誇張していると思うなら、頭にココナッツや隕石が降ってくるのを恐れて毎日子供にフットボールヘルメットをかぶせる親がいたらどう思いますか?コロナで子供が死ぬ確率は空から石が降ってくる確率と同じようなものです。自分の被害妄想を満足させるために子供にそんなことさせる親を見たら虐待だとおもうでしょ。

皆さんは子供の顔をずっと覆うことによる精神への悪影響についてご存じですか。子供に空気は毒だ、周りの人間はみな病気だと言い続けることの影響を。唾や鼻水や泥のついた布切れを通じて息をすることが体に与える害を考えたことがありますか?

教師が発音している口がみえない状態で読むことを学べるでしょうか?

しかしあなた方はこの負担を子供にかけさせることに満足しています。何故ですか?子供の安全のためではないですよね。子供たちは安全です。大人たちを守るためでもありませんよね。大人たちはワクチンを打てばいいのですから。これは単にあなたがたが安心感を持つためです。そして政治的に自分たちを守るためです。

子供のマスク義務化はあなた方の安心毛布です。子供たちのためではありません。これは不名誉なことです。あなたがたは皆恥を知るべきだ。

最近このマスクの件だけでなく、アメリカ各地の学校区で同じような集会が開かれ、教育委員会のおかしな方針に怒った親たちがおしかけて次々に抗議演説をしている。今までアメリカの親たちは学校や教師たちを信用しすぎていた。親たちが知らないうちに学校では批判的人種理論やLGBTQ+の「性教育」という洗脳がされてきたのだ。

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ちょっと話は変わるが、最近のバイデン政権による言論や思想弾圧はひどいものがある。さっきツイッターに上がってきたこんなのがいい例。

つまりバイデン政権の政策に反対したり前政権を支持したりするのは911記念日や祝日で起きるかもしれないテロより怖いと言っているのである。まったくこんなことしてるからタリバンにいいようにされるのだ。情けない。


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