人工妊娠中絶の合法性を巡る訴訟を最高裁が審議中、アメリカで中絶は違法になる?

今アメリカでは、ミシシッピ州で2018年に通った厳しい人工妊娠中絶法の巡ってその訴訟が最高裁で審議されて話題になっている。アメリカでは1973年にロー対ウエイドという訴訟によって、アメリカ全土で妊娠中絶が合法となった。その後プランドペアレントフッド対ケイシーで、母体外で生存可能になる前の胎児の中絶を政府が規制してはならないと判決を下した。

現在審議が行われているのはダボス対ジャクソンウィメンズヘルスオーガニゼーション。これはミシシッピ州の妊娠15週以後の中絶をほぼ全面的に禁止する法律に挑戦したもの。

crowd of people holding "Repro Freedom for All" banner in front of Supreme Court building

中絶支持者たち Nov. 1, 2021. (Katie Barlow)

この H.B. 1510 という法律は胎児に極度の異常がある時のみ例外が認められるが強姦や近親相姦の場合の妊娠は例外とならない。

ジャクソンウィメンズヘルスオーガニゼーションは、ミシシッピ州で唯一つ中絶を認可されている医療機関。ジャクソン、、はこれはロー対ウエイドで保証されている憲法に違反するものだとして州を訴えている。

PP対ケイシーでは母体外での生存不可能とされていた24週目未満の中絶規制を禁じたものだが、ミシシッピの法律は15週未満というケイシーの判決よりずっと初期の規制となる。

ミシシッピ州としては、ローにしろケイシーにしろ覆されるべきで、中絶規制の判断は各州の決断に戻されるべきだという考え。

1973年のロー対ウエイドが決まってから、プロライフ呼ばれる中絶反対派はずっとこの悪法を撤回すべきだと運動を続けて来た。現在最高裁は一応建前上は保守派判事が多数を占めるため、もしローとケイシーが覆されるとしたら、今は絶好のチャンスかもしれない。

ところでローとケイシーが覆されたとしても、それはアメリカで中絶が完全に違法になるという意味ではない。もともとこれに関する法律は各州独自の判断で決められるべきものであり、連邦政府が一律に決めるべきことではなかったというのが保守派たちの考えだ。明らかに左翼リベラルが幅を利かせるニューヨーク州やカリフォルニア州で厳しい中絶規制など起きるはずはない。それに厳しい規制のある州ですら、中絶を全面的に禁止しているのではなく、中絶が可能な時期が早いか遅いか、何を例外とするのか、といった違いがあるだけで、母体に極度の悪影響を及ぼす場合は例外として認められるということはどこでも変わらない。

プロライフ(中絶反対派)とプロチョイス(中絶推進派)との歩み寄りはあるのか?

もし両派で歩み寄りがあるとするなら、まず人間が人間となるのは何時なのかという点で合意する必要がある。宗教保守派の考えでは人は受精時から人間としてみなされる。過激左翼は生まれた数時間後まで人間とみなさない。これら両極端の人々の歩み寄りは不可能だろう。だが大抵の人は受精と出産のどこかで線引きをすべきだと考えているはず。

次の問題点はどのような例外を認めるべきかということ。中絶は原則的には反対だが場合によっては中絶もやむ負えないと考える人は多く居るが、その場合とはどんな場合なのかで意見も分かれる。保守派は母体の命が危険にさらされる時のみが普通だが、中庸な人はレイプや近親相姦や胎児に極端な障碍がある場合などを例外として認めるべきと考える。

アメリカのような広い国で様々な価値観を持った人々が集まっている社会では、この線引きが全国で一律に出来ると思う方がおかしい。だからこそ創設の父たちはアメリカを中央集権の国とせずに連邦制にしたのである。州の法律が気に食わない人は、もっと自分の性に合った州に移るという選択肢があるからだ。

PPにしろジャクソンにしろ、中絶は大ビジネス。この審議は非常に興味深いものである。

ところで、日本の中絶法制はどうなっているのか興味があったのでちょっと調べてみた。下記はこちらのサイトから引用:強調はカカシ。

日本の人工妊娠中絶に関する法律

日本での妊娠中絶は、基本的には、刑法堕胎罪で禁止されていますが、母体保護法に定める中絶の要件を満たしている場合に限り、配偶者の同意を得た上で、合法的に中絶手術を受けることができます。母体保護法指定の病院、あるいはクリニックで行われます。合法的に人工妊娠中絶手術を受けられるのは、22週未満、つまり21週6日までです。中絶手術は、健康保険の適用外で、費用は10−15万円です。

日本で合法的に中絶をできる要件とは、第一に、「妊娠の継続または、分娩が身体的または、経済的理由により母性の健康を著しく害する恐れのあるもの」、第二に「暴行もしくは脅迫によってまたは抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」です。配偶者(つまり胎児の父親)の同意は、配偶者が知れない時、もしくは、その意思を表示することがでいない、または、妊娠後に配偶者が亡くなった時には、本人の同意だけで足ります。日本の中絶のほとんどのケースが、経済的理由適用の下で行われています。

妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は、役所に死産届けを出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があります。

つまり、22週未満の中絶は経済的理由であるとし配偶者が知れないということにすれば、お金さえ出せれば合法に中絶は可能ということだ。で、もし22週目以降の中絶が行われた場合にはどうなるのか。自分で堕胎した場合や他人に依頼した場合や医師や助産師に依頼した場合などで3か月から7年の懲役という結構厳格な罰則がある。しかしそれにしたところで、例外がある。それについてはこちらから引用

医療上の理由で母体救命のために中絶手術が必要でも、胎児が生存可能な早産時期なら胎児救出を優先してから母体救命すべきとされています。

ただし指定の医師が胎児の生存の見込みが無いと判断した場合は、分娩途中で中絶をして母体救命の緊急措置がとられます(母体保護法第14条)。

この母体保護法第14条に基づく後期中絶手術を「胎児縮小術」「回生術」「部分出産中絶」などと言います。

ここでも医師が母体救命のために必要だとすれば例外は簡単に認められてしまう。

中絶はビッグビジネス

日本でもアメリカでも中絶はビッグビジネスである。日本では費用は10-15万円というから決して安い金額ではない。アメリカでも1500ドルくらいというから同じようなものだ。プランドペアレントフッドなど全国津々浦々にある大企業。建前は女性の健康管理だの産児制限だのと言ってるが、本業は中絶だけで他のことはほとんど何もしていない。最近は金になるということでトランスジェンダ手術にも手掛けるようになった。

私は日本で避妊ピルが普及しないのも、日本の医療業界が中絶での金儲けの邪魔になるのを恐れてのことだと思っている。何故か日本では避妊ピルが敬遠されているが、中絶で身体を危険にさらすくらいなら、多少の副作用があってもピルをお勧めする。副作用というが医者の処方で定期的に検査を受けていれば特に問題はない。私は10年以上服用したが何の問題もなかったから。また日本ではピルが手に入りにくいというのも嘘で、普通に産婦人科医に相談すれば処方してくれる。私は日本でも二年間服用したから証言できる。

カカシとミスター苺がプロライフになった瞬間

ここでちょっと個人的な話をしよう。実は格いう私も20代のころは中絶賛成派で所謂プロチョイスだった。ミスター苺もそうで、中絶規制反対デモに参加したことがあるくらいだ。(家にプロチョイスのプラカードまであった!)その二人が敬虔なプロライフ派になったのにはきっかけがある。

二人が付き合い始めて2~3年経ったころ、私の生理がちょっと遅れたことがあった。私は避妊はしていたが、避妊は100%完璧ではないので、もしかしてと思ってミスター苺に話すと、「出来てたらもちろん堕ろすんだよね」と言われて「なんでそう簡単にいうのよ!」と激怒したことがある。そして自分でも何故そんなに怒ったのか驚いた。

結婚する気もましてや子供を産む気もなかったから避妊していたわけで、万が一妊娠したら中絶は仕方ないと思っていたはずなのに、いざその可能性を考えたら絶対ありえないと思った。しかもミスター苺が当然のように言ったことにも腹が立った。

しばらくしてお互い落ち着いてから「さっきは怒鳴ってごめん」「こっちこそ軽はずみなことを言ってごめん」とお互い謝ってから「もし出来てたら結婚しよう」と合意した。二人の頭に中絶という選択肢はもうなかった。(結局妊娠はしていなかったが、妊娠を待つまでもないと思い結婚した。)

今思うと、あの時が我々二人がプロライフになった瞬間なんじゃないかと思う。


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武漢ウイルス自然抗体はワクチンの27倍も効果がある!

本日ツイッターで上がってきたジョンホプキンス大学の教授であるマーティ・マカリー医師のエッセー。ワシントンポストの記事は課金制なので読めないのだが、彼自身が色々ツイートしているのでそこから引用する。

「自然抗体は信頼性がない」という説は間違っている。その考えは捨てるべきだ。最新の調査によれば有症状のCovidに対し(自然抗体)はワクチンの27倍も効果があるという結果がでた。このデータは微小なものではない。科学を選り好みするのは不誠実である。

自然抗体は信頼性がないという説は非常な損害をもたらした。

マカリー医師は、去年の12月から4月にかけて、自然抗体を持つワクチンを必要としていない人々にワクチンを打ったため、本当に必要としている人々にワクチンが生き渡らずに多くの人が不必要に亡くなったと指摘。また、多くの若い男性が二回目のワクチンでひどい副作用を体験したが、自然抗体を持っている人に二回目のワクチンをうたないことで防ぐことができたという。

同医師によれば、過去に蔓延した二つのコロナウイルス、SARSとMERSの場合でもすでに感染して完治した人たちの抗体は長期にわたって効果があっただけでなく、重症化する再感染はほぼ見られなかったという。自然抗体を無視することは看護師や学生や兵士らの人生を破壊することに繋がるとマカリー医師は主張する。

マカリー医師はもういい加減に自然抗体の重要性を認めるべきだと言う。

武漢ウイルスがアメリカで蔓延し始めた当初から、主流メディアもビッグテックもロックダウン以外の武漢ウイルス対策をずっと無視してきた。なぜか治療薬として効果がありそうだというイベルマクチンやハイドロクロロキンの効果を述べる記事やユーチューブビデオなどは即座に削除し投稿者のアカウントを凍結するなどの妨害をした。トランプ大統領が感染してハイドロクロロキンを含む多種の薬品による治療で、たったの4日で回復した後ですら、多くの州でハイドロクロロキンの処方は禁止されたままだった。人々は治療対策について語ることさえ許されなかった。

トランプ大統領のワープスピード作戦でワクチンが至上始まって以来の最短期間で開発されるまで、バイデンはじめ民主党議員らや主流メディアもビッグテックも、そんなに早くワクチンが開発できるはずはないとけあざ笑い、開発後もそんな早く開発されたものは信頼できないと言い続けて来た。ところがバイデン政権になった途端、あれだけ効果がない危険だと言っていたワクチンを、あたかも魔法の薬であるかのように言い出し国民への強制を始めた。これではワクチンを信用しない国民が多くてもしょうがない。

はっきり言って左翼連中にはこの病気の蔓延を止める気持ちがあるとは思えない。いや、それどころか彼らはこの病気を言い訳にしていつまでも緊急事態ということにしてアメリカ国民の自由を奪おうとしてるとしか考えられない。そうでなければ効果があるかもしれない治療方法をことごとく隠蔽してきたことの理由が説明できない。

バイデン政権はじめ多々の民主党知事たちにとって武漢ウイルスは神からの贈り物だ。なにしろこの病気のおかげで今まで実現が難しかった社会主義の独裁政策を次々に実現することが出来るのだから。彼らの独裁に抵抗するためには、いい加減に我々一般市民がワクチン強制やマスク強制に抵抗し、「もうたくさんだ!」とマスクを脱ぎ捨てることから始めるしかないだろう。


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支配階級意識が丸見えなバイデン政権と民主党

先日アメリカの下院議員でAOCの愛称で知られるアレキサンドラ・オカ―ジオ・コーテズ(31歳)が1席350万円のパーティーに出席し、そこで「金持ちに課税せよ!」と赤文字で書かれた一着何十万円というドレスを着ていたことが話題になっている。ニューヨーク14区代表のAOCは候補者の頃から労働者階級出身で庶民の声を反映させると唱えて28歳の若さで下院議員に当選した。彼女の出身地はニューヨークの下層階級地区と言われていたが、実は彼女の両親は割合裕福な中流階級で、育ちはニューヨーク郊外のまあまあな住宅街であることが後に暴露された。確かに彼女はバーテンダーをしていた時期もあったが、20代の女性がカクテルバーに数年勤めたくらいで労働階級出身とは言い難い。

ところでAOCが出席したこのメトロポリタンゲラの目的はメトロポリタン美術館への募金。上流階級の人々が美術を楽しむための募金であり、庶民とはおよそ縁のないものである。出席者も芸能人やらビジネス界のそうそうたるメンバーで、超お金持ちばかりが集まるこのパーティーでAOCの「金持ちに課税せよ!」というメッセージは空しい。しかし、AOCのバカげたドレスもさることながら、この上流階級パーティの選民意識は他でも現れていた。それはマスクである。

アメリカのセレブリティや大企業はバイデン政権が推進するマスク着用やワクチン強制を積極的に応援している。ところが、豪華な衣装に身を固めた芸能人たちの写真が発表されるにつけ、出席者の誰もがマスクを着けていないことが指摘された。マスクをつけているのは給仕の人や警備員だけなのだ!

つまりマスクの規則は下々の使用人のみに当てはまり、上流階級の支配層には当てはまらないというわけだ。

先日行われた911の追悼式典でも、団体写真を撮る直前までバイデン他政治家たちの誰もマスクをしていなかったのに、いざカメラが回り始めたら皆マスクを着用。他にも、ロックダウンを強制したカリフォルニア知事などが自分らは屋内レストランでマスクなしのどんちゃん騒ぎをやったりしたことが指摘されている。

ワクチン強制にしてもそうだ。

バイデン政権は連邦政府職員にはワクチン接種を強制しておきながら、一部の労働組合員には接種を免除したりしている。特に教員労働組合員は特別扱いだ。もしワクチンが効果があるなら、なぜ労働組合に入っているとワクチンの必要がなくなるのか説明してほしい。

警察予算を削るという話にしてもそうだ。民主党の議員達は庶民を守る警察の予算を削り、庶民を無防備にしている。にもかかわらず自分らは警察の予算を使って自分らの護衛に使っているのだ。庶民はどんな危険な目に遭っても構わない。自分らだけが安全ならそれでいいというあからさまな選民意識がここにもある。

結局のところ、バイデン政権や民主党にとって法律はすべての国民に平等に施行されるのではなく、エリートクラスの支配階級と庶民との間で完全なダブルスタンダードが存在するのだ。そして選ばれた自分らが下々のものと同じ法律で裁かれるなどということはあり得ないと信じて疑わないのだ。

我々アメリカ人は、こんな奴らに政治を任せていていいのか?国民をコントロールすることを優先させて、国民の安全や生活などまるで興味のエリート気取りの政治家たちにアメリカを乗っ取られてもいいのか?

次回の選挙では、ともかく下院と上院を共和党が奪い返す必要がある。これ以上アメリカを支配階級と被支配階級とに分けさせないように。


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子供にマスク着用を強要するのは幼児虐待か?

アメリカでは今月から新学期という学校が多い。去年ずっとリモート授業ばかりだった学校も、ようやく学校での授業が再開され子供たちが学校へ行けるようになった。しかしここでひとつ問題がある。それは学校側による生徒へのマスク着用義務化である。子供の頃から風邪をひいたらマスクをつける習慣のある日本の皆さまにはちょっと不可解かもしれないが、アメリカでは日常でマスクをつけるという習慣がなかった。2~3年前に風邪をひいてお医者に行った時、受付に使い捨てマスクがおいてあり、咳をしてる人はマスクをつけてくださいと書かれてあった。これはお医者さんを感染者から守るためだ。私はちょうど良いのでそのマスクをしたまま薬局へ行ったら、かえって周りの人や薬剤師に変な顔をされた。

武漢ウイルスのせいで猫も杓子もマスクをするのが普通になった今でも、出来ればマスクはしたくないという人の方が多い。特に子供へのリスクは非常に低いので、教師がワクチンを打っていれば、子供からの感染する心配もないのだからマスクなど必要ないという意見を持つ親が多いのだ。それで子供たちへのマスク義務化を巡って、学校側ともめる親たちが増えている。今朝読んだニュースでは、マスクを巡って、なんと親が教師を殴るという事件まで発生している。

私が毎日聴いているマット・ウォルシというポッドキャストホストも反マスク派で、先日彼の住むナッシュビル市の学校区における公聴会で子供にマスクを強要するのは児童虐待だと演説した。彼自身も四人の子供の親だが、公立学校は子供の教育によくないとして自宅で教育。学校区に自分の子供は通っていない。

学校区は子供たちに毎日一日中狂犬のように轡を付けることを決めました。あなた方の説明も聞きましたが、いくつか抜けていることがあります。主に根拠、データ、科学、常識そして人間としての節度です。あなた方は全く事実を提示していない。ですから私が今それを提示します。

コロナは子供にとって危険ではありません。検査の結果420万の子供がコロナ陽性となりましたが、死亡率は0.008%です。インフルエンザはどうでしょうか?CDC(病気管理省)の調査では2018年から2019年の季節で480人の子供が死亡したとあります。これはコロナで1年半の間で死亡した数よりもずっと多いのです。

しかしあなた方教育委員会の誰か一人でも当時子供たちがマスクをするべきだと提案した人はいますか?この部屋にいる一人でも子供たちがマスクをすべきだと言った人はいますか?インフルの方がコロナよりも子供にとってはずっと危険なのです。これが事実です。

ほとんど危険のないコロナのために、子供にマスク着用を強制するのをなんと呼ぶかご存じですか。それは児童虐待というのです。それは代理ムンチャウソン病というのです。

私が誇張していると思うなら、頭にココナッツや隕石が降ってくるのを恐れて毎日子供にフットボールヘルメットをかぶせる親がいたらどう思いますか?コロナで子供が死ぬ確率は空から石が降ってくる確率と同じようなものです。自分の被害妄想を満足させるために子供にそんなことさせる親を見たら虐待だとおもうでしょ。

皆さんは子供の顔をずっと覆うことによる精神への悪影響についてご存じですか。子供に空気は毒だ、周りの人間はみな病気だと言い続けることの影響を。唾や鼻水や泥のついた布切れを通じて息をすることが体に与える害を考えたことがありますか?

教師が発音している口がみえない状態で読むことを学べるでしょうか?

しかしあなた方はこの負担を子供にかけさせることに満足しています。何故ですか?子供の安全のためではないですよね。子供たちは安全です。大人たちを守るためでもありませんよね。大人たちはワクチンを打てばいいのですから。これは単にあなたがたが安心感を持つためです。そして政治的に自分たちを守るためです。

子供のマスク義務化はあなた方の安心毛布です。子供たちのためではありません。これは不名誉なことです。あなたがたは皆恥を知るべきだ。

最近このマスクの件だけでなく、アメリカ各地の学校区で同じような集会が開かれ、教育委員会のおかしな方針に怒った親たちがおしかけて次々に抗議演説をしている。今までアメリカの親たちは学校や教師たちを信用しすぎていた。親たちが知らないうちに学校では批判的人種理論やLGBTQ+の「性教育」という洗脳がされてきたのだ。

*********

ちょっと話は変わるが、最近のバイデン政権による言論や思想弾圧はひどいものがある。さっきツイッターに上がってきたこんなのがいい例。

つまりバイデン政権の政策に反対したり前政権を支持したりするのは911記念日や祝日で起きるかもしれないテロより怖いと言っているのである。まったくこんなことしてるからタリバンにいいようにされるのだ。情けない。


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子供の心と身体を蝕むトランスジェンダーリズム

私のツイッター仲間のBlahさんがフェアスペースに寄稿したコラムをご紹介する。挿絵もBlahさんが描いたそうだ。

これは最近思春期前後の若い女の子たちが何故かトランスジェンダーだと思い込む風潮について言及したもの。以前に拙ブログでもRapid Onset Gender Dysphoria (ROGD)という疾患について書いたことがあるが、これは子供の頃には得に性違和などなかったのに、思春期になった途端に自分は男の子だと言い出す女の子たちのことをいう。しかもこれは感染秒のように広まっているというのだ。

子供達、とりわけ米国の少女達にとってトランスジェンダーは「最高にクールなトレンド」であることは間違いない。爆増する少女達のトランスブームに警鐘を鳴らした『Irreversible Damage』の著者Abigail Shrierは、次のように指摘する。(略)

著者はこのトランス・クレイズ(熱狂)の謎を解き明かすべく、当事者の少女達、その家族、多大な影響を与えるトランス・インフルエンサー達、そしてジェンダー医療関係者らに膨大なインタビューを試みた。そして彼女は「スマートフォンの普及により激変した対人関係、ネット上での絶え間ない容姿や人気の争い、女性の尊厳を損なうような過激なポルノの閲覧などにより、自身の女性としての性を卑下したり、性的マイノリティを告白することで周囲との絆を模索する少女が増えたのではないか」と推測する。

また、友人間でトランス自認が伝播する「peer contagion(仲間内感染)」現象や、当事者にメンタルヘルス問題や自閉スペクトラム症が見られるケースが多いことにも着目する。

Blahさんは、子供たちがどのようにトランスジェンダリズムに洗脳され、また精神科の専門家と呼ばれる人たちまでも子供たちをトランスジェンダーの道に促進する様子を実話やデータで説明してくれている。

是非ご参照のこと。

さて子供のトランスジェンダーといえば、先日NHK滋賀で放送された7歳男児のトランスジェンダーに関する記事についてちょっと話たい。リンク先にはリポートと称するプロパガンダ動画があるので、是非ご参照のこと。

内容を簡単に説明すると、これは現在7歳になる男児が3歳の頃から自分は女の子だと言い張るようになり、保育園にもピンクのフリルのお姫様みたいなワンピースを着て通園していたと言う話。それで周りの子たちにいじめられ引きこもりになったとか脱毛症になったとかした。母親は「女の子の産んであげなくてごめんなさい」などと息子に行ったそうだ。母親は保育園に虐めの件について相談しに行ったが、子供のいいなりになっているのがいけないとか、男の子として育てないのがいけない、とかえって責められ理解を得られなかったとしている。

結局小学校には子供が欲しがっていたピンクのランドセルも買わず、普通の男の子の恰好で通わせているというが、母親は息子はトランスジェンダーだと自分で訴えていると主張。

この話を観ていて思ったのは、この家庭には父親像がないということだ。リポートでも父親は何を言っているのかという話が全く出てこない。察するにこの家庭は母子家庭で父親は居ないのだろう。子供が幼い時から父親と一緒に暮らしていないということは、母親と父親は決別したのだろう。もしかしたら母親が父親を、男を、憎む気持ちが子供に察せられたのでは?女の子を産みたかったのににくい夫の顔をした子供が生まれて来たことで、どうして女の子じゃないんだ、という風に息子にずっと接しているのでは?

息子は女の子だったら母親に愛されるのにと思っているのかもしれない。もしも男親が居て、男性としても模範をみせてくれていたら、この子も女の子になりたいなどとは思わないのではないだろうか?

この番組は、そういう視線からのリポートもすべきだったと思う。これでは子供のトランスジェンダーは結構多く、大人はそれを理解すべきというだけで終ってしまっている。子供をそんなふうに追い込む大人が回りに居る可能性についても、もっと追及すべきだった。


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ウイルス武漢研究所漏洩説を隠蔽したアメリカの科学者たち その一

普段はくだらない記事ばかり掲載するバニティーフェアが、なんとウイルスの武漢研究所漏洩説がいかにしてファウチを代表とするアメリカの科学者たちによって隠蔽されたか、その陰謀に関する記事を掲載したのでご紹介しよう。The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s Origins、著者はキャサリーン・エバンBY KATHERINE EBAN JUNE 3, 2021。

The LabLeak Theory Inside the Fight to Uncover COVID19s Origins
ILLUSTRATION BY MAX LÖFFLER.

I. 武漢ウイルス研究クラブ、ドラスティック誕生

武漢ウイルスが武漢生物学研究所から漏れた可能性については、すでに去年(2020年)の初期に色々な科学者たちの間で話題になっていた。その遺伝子組み合わせから自然発生は不可能だとした科学者も何人かいた。ところが、2020年2月19日、ザ・ランセットという権威ある医学誌が研究所漏洩説を完全に拒絶する声明文を発表。声明文は27人の米科学者の署名入りで、彼らは中国の科学者と団結して自然発生以外の説を断じて段丘すると言い放った。これによって研究所漏洩説は陰謀論説として闇へと葬られることとなった。

武漢ウイルスが武漢生物学研究所から漏れた可能性については、すでに去年(2020年)の初期に色々な科学者たちの間で話題になっていた。その遺伝子組み合わせから自然発生は不可能だとした科学者も何人かいた。ところが、2020年2月19日、ザ・ランセットという権威ある医学誌が研究所漏洩説を完全に拒絶する声明文を発表。声明文は27人の米科学者の署名入りで、彼らは中国の科学者と団結して自然発生以外の説を断じて否定すると言い放った。これによって研究所漏洩説は陰謀論説として闇へと葬られることとなった。

しかしそれに疑問を持ったのがジャイルス・デマノー(Gilles Demaneuf)というニュージーランドのデータサイエンティストだった。ザ・ランセットの声明文にはウイルス自然発生説の根拠となるデータが全く掲載されていなかったため、彼は自らデータを集めようと決めた。

デマネフは集めた資料の傾向を調べていくと、すぐに一つのパターンがあることを発見した。中国の研究所は安全整備に全く不備がないという話であったにも関わらず、2004年に北京の研究所で二回も漏洩があったことが解った。当時世界的蔓延を引き起こしたSARSウイルスは北京研究所でウイルスの入った冷蔵庫を廊下に移し、それを研究員学生が整備の整っていない研究室に移して顕微鏡で調査したことで漏洩した。

デマネフは自分のこの発見を “The Good, the Bad and the Ugly: a review of SARS Lab Escapes.” というタイトルで発表した。その頃デマネフはフランスを本拠にするロドルフ・ドュ・マイストレ(Rodolphe de Maistre)とオンラインで出会っていた。マイストレは研究室監督として中国で働いた経験があり、武漢にある生物学研究所の安全整備は研究所などと呼べた代物ではないと常々感じていた。

二人はオンラインでツイッターなどを通じて、権威ある科学者や科学ファンなどと繋がってドラスティックDRASTICというクラブを結成。武漢ウイルスの起源について研究し始めた。

当時研究室漏洩説を唱えていたのは右翼保守のメディアやトランプ大統領だけだった。そのため左翼からの抵抗は強く、政府内での公正な調査は困難となり、政府機関よりドラスティックの方がきちんとした調査が出来るという不思議な状況になった。

II. 藪蛇

世界中で3百50万人もの人を殺した武漢ウイルスが、どのようにして人々の間で広がったのかを知るためには、ウイルスがどこから来たのかを追求する必要がある。発祥地が解らなければ今後同じことを防ぐための処置がとれないからである。

しかしザ・ランセットの声明文でも解るように武漢研究所漏洩説を追求することは2021年の春まで科学界でも政府機関でもご法度となっていた。この記事には書かれていないが、トランプ大統領は最初から武漢研漏洩説を信じていた。それでトランプ政権は調査を進めていたのだが、今になって分かったことはトランプが信頼していたファウチをはじめ多くの科学者たちがこの調査の進行を阻止していたということだ。

バニティーフェアは数か月にわたり40人以上にインタビューをし何百ページという公式書類を調査した。その結果米国政府内でも研究所漏洩説を調査するなという圧力があちこちであったことが判明。同誌が調べれば調べるほどアメリカ政府内における利益相反の事実がはっきりしてきた。国務省の会議において中国政府による透明性を要求した職員たちは上部から、それ以上追求しないように圧力をかけられた。それというのも武漢研究所のゲインオブファンクション研究にアメリカ政府が資金援助をしていたという不都合な事実が浮き彫りになってしまう可能性があったからだ。

それで去年中、武漢研漏洩説はあり得ない陰謀論という扱いが普通となった。元CDC(疾病管理センター)のロバート・レッドフィールド局長は武漢ウイルスの発症は研究所であるとCNNのインタビューで答えた後、同胞の科学者たちから脅迫状を突き付けられたという。政治家から批判されるのならまだしも、同じ科学者たちから脅迫を受けるなど思いもよらなかったとレッドフィール氏は語る。

ラトガーズ大学の科学生物学のリチャード・エブライト博士は、武漢研究所とウイルスの関係を察知するのにピコセカンドもかからなかったと言う。それというのも、同じような研究をしている研究所は世界広しと言えども三か所しかなかったからだ。

ザ・ランセット声明文の署名を組織したピーター・ダスザックは、政府からの資金をゲインオブファンクション研究にあてがっていた。つまりアメリカ政府内にGOF研究組織が存在していたのである。

何か月経ってもCOVID-19ウイルスを持っている動物を発見することが出来ないとなると、自然発生説はかなり疑わしくなっていった。第一アメリカが資金を出したGOF研究をやっていた研究所のある町からウイルスが発見されている以上、研究所漏洩の可能性を考えないのは科学的に誠実とはいえない。

しかも中国があれだけ頑なに調査を拒んだことや、過去の中共による度重なる嘘を考えると武漢研究所の石正麗(Shi Zhengli)博士が真実を述べたくても述べられなかった可能性は高い。

2021年5月26日、政権交代後、トランプの武漢ウイルス源の調査を打ち切っていたバイデン大統領は強くなる圧力に屈して、中断していた調査を再開し90日以内に結論を出すと発表した。その際、初期の段階でCOVID-19の発生源について調査を怠ったのは間違いだったと認めた。

しかし問題なのは、何故その調査がもっと初期の段階で積極的に行われなかったのかということだ。

III. 隠蔽の臭い

2020年12月、世界保健機関が調査を始めた際、アメリカから四つの組織から代表者が十数人集まった。調査団は中国に透明性を求めてかなりの圧力をかける必要があるということで、海鮮市場はもとより、武漢研究所の調査も必要だと同意していた。すでにこの時、2019年の秋、武漢研究所の職員三人が病気になっていたことが解っていたからだ。

しかしこの会議において国務省生物学政策スタッフのクリストファー・パークはこの研究にアメリカがかかわっていたことは公表すべきではないと発言した。一部の参加者は国民の健康にかかわることであるのに、このあからさまな不透明さに驚いたという。

実はパークこそが中断されていたGOF研究への資金援助を解禁した張本人だった。国務省調査団に圧力をかけたのはパークだけではない。調査団が武漢研漏洩説を調べようとすればするほど、調査団には上部からパンドラの箱を開けるなと多々の圧力がかかったという。

IV. トランプが悪い!

この記事の著者が過激なネバートランパーなのはこの記事のあちこちに現れている。著者は武漢研漏洩説がアメリカ国内で隠蔽され真実追及の調査がことごとく邪魔されたことに関して書きたいにも関わらず、最初から武漢研漏洩説を信じて疑わなかったトランプ大統領をどう扱っていいか分からないのだ。

片一方で調査の邪魔をした科学者たちの実態を暴きたい、だが、一方で人種差別者で外国人嫌いで国粋主義者のトランプ大統領が正しかったと認めたくない。それで著者のキャサリーン・エバンはトランプ大統領がウイルスの起源は武漢研究所だと、事前に誰とも相談せずに記者会見で言い放ったことが、かえって調査の進行を遅らせることになったという苦しい説明をしている。

だが実際にはトランプ大統領は、国務省のなかに真実を追求したくない派閥があることを理解したうえで、調査を進行させるために科学者や役人たちが後戻りできないところまで追い込もうとしたのではないだろうか?

国務省の中国政策担当者マイルス・ユーは北京語に通じており、自ら調査をし、その結果をポンぺオ国務長官に報告した。トランプが得た情報はここから来るのかもしれないとエバンは言う。

V. 追及は危険

武漢研漏洩説はトランプが言い始めたことではないとエバンはしつこく繰り返す。実はこの噂はすでに20年の1月の段階で中国のSNSで噂になっていたとエバン。中国のSNSのみならず、そんな話は西村幸祐さんのツイッターですでに私もすでに読んでいた。その話はここでもした。下記は2020年1月26日の拙ブログのエントリーより。

実は前回のサーズも上海の生物研究所から漏れたものだという話で、どうも中国では危険な細菌兵器研究がされている危険性がある。このツイッターに「1月15日に中国科学院武漢病毒所が “バイオセーフティレベル4科学技術イノベーション推進方針” の元、武漢のBSL4の施設活用で実験、またはBSL4病原菌を扱う研究プロジェクトを公募しています」というコメントがついていた。「タイミング、場所、内容がたいへん興味ふかいです」とあるが本当に興味深い話だ。

そしてその2月、武漢大学の二人の中国人科学者が, いったいどうすれば野生の蝙蝠の病気が人口一千万を超える大都市で流行るのか、しかも蝙蝠が冬眠しているはずの真冬に、という疑問を投げかけた。この中国人科学者たちの結論はウイルスは武漢研究所から漏れたものだったというものだった。しかし彼らのリポートはすぐに消えてしまった。

その頃国家安全委員会(NSC)のマシュー・ポッティンガー率いる調査団は研究所漏洩説を追っていた。調査団は2015年の石正麗博士の研究論文を発見した。調査団はアメリカでGOF研究が中止されたこと、それが中国武漢研究所に移されたこと、そして武漢研究所の安全整備はかなり怪しいことなどを発見した。またGOF研究は中国の軍部が生物兵器として開発していた可能性があることも発見した。研究所漏洩説にはかなりの証拠があると確信した調査団はアメリカ内部の各署にその結果を報告したが、おどろいたことに誰もその結果を知りたがらなかった。それどころか、調査団はどこからも門前払いを食らったのである。

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この記事は長いので全部読むのは大変なので、続きはまたこの次にする。


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「専門家というエリートを信頼するな!」フロリダ州ディサントス知事

一年以上もアメリカ各地の州で続けられたロックダウン。専門家がコロナの蔓延を防ぐためには必要と強く推薦(半ば強制)してきたこの政策にいち早く疑問を投げかけ自州のロックダウンを解いて州民を開放したフロリダ州のロン・ディサントス知事。リッキー・エルウッドさんがツイッターでそのディサントス知事のウォールストリートジャーナルへの投稿を意訳してくれているので紹介したい。以下引用。

「COVID-19のパンデミックは、アメリカ合衆国の公衆医学(public health)の専門家から巨大メディアに至るエリート達までが『テストされる』事をも意味した。そしてその結果はずっと期待はずれのものだった。(反対に)エリートに抵抗し、通説に異を唱えた政策決定者達のその行いは正しかった事が証明された」

まず、大々的に喧伝された疫学モデルが結果的には間違っていたと言う話から始めよう。『緩和対策を打たなければCOVID-19による死者は何百万人にも達する』と予測したロンドン大学のニール・ファーガソンによって作られたモデルは公衆医学のエリート達の間でのパニックの火付け役となり、全米、そして英国全体にロックダウンを行う口実としての役目を果たす事となった。そしてロックダウンがこのウイルスを防ぐのに失敗する一方、その過程でとても大きなダメージが社会に与えられた。(略)

同様にして『病院のベッド数の劇的な不足を予想するモデル』は、ニューヨーク、ニュージャージー、そしてミシガンの各州で制定された災いに満ちた政策を引き出す事となった。それは『伝染性の高いコロナウイルス陽性の患者たちを老人ホームに戻す』という決定である」(フロリダはこれを拒絶)。間違ったモデルに信頼を置く事、それは世間にお粗末なメッセージを送る事と同義であった。エリート達は布マスクの有効性について、年齢層別のリスクが均一なのかどうかについて、屋外での伝染の危険性について等々について矛盾する数々のメッセージを発信することになったのだ。

世間に対して最もダメージを与えたのは恐らく「感染拡大を鈍化させるための15日間を」と訴えるパブリック・キャンペーンだ。我々が教えられたところによれば、この短期間の緩和策は病院が患者流入に対して準備できるだけの時間を稼ぐために必要だという話だった。だがこの理にかなった目的は程なくして、殆どのアメリカ人にとって終わりの見えない『根絶するまでロックダウン』というアプローチに変容したのである。『病院を救え』から『ゼロ・コロナウイルスへ』という変遷は『ゴールポストを動かす歴史』の中でも最も凄まじい実例である。

ロックダウンは視聴者を恐怖と党派性でがんじがらめにしたアメリカの巨大メディアに膨大な恩恵をもたらした。巨大プレスがコロナウイルスの記事に関して行った事は全て、彼らがドナルド・トランプを攻撃してきた何年にも渡る執着心と切っても切れない関係にある。

大統領選の年に『コロナウイルスを武器として使う事』が『必要とされる文脈と視点をもった事実を提供する責務』に取って代わったのである。 (※リッキーさん注:ここ、読んでると本当に頭に来ますね。メディアはトランプ攻撃の為にジャーナリズムの責任を放棄して暴走したという意味です)

(昨年の)5月までには学校というものがコロナウイルス拡大については低リスクな環境だと言う事はよーく判っていた。だから学校閉鎖延長のもたらす結果は壊滅的なものになる可能性があるという事もよく判っていた。それなのに巨大メディアはそのデータを覆い隠し、保護者達と教師達の恐怖とパニックを掻き立てる事に最大の努力を傾けた訳だ。結局、メディアはドナルド・トランプに敵対的な立場を取らなければならなかったんだ」 (※リッキーさん注:このあたりもメチャクチャ腹が立ちますね)

(略) 何ヶ月にも渡って我々は『専門家を信じなさい』と言われてきた。だが過ぎたこの1年を振り返ると、公衆医学や政府やメディアの中の、我々の社会にとって最も影響力の強かったあの人々。彼らはこの難局に対して無能だったという事が証明されたんだよ、余りにも何度もね。

フロリダはエリートの意見に逆らった。そしてメディアの紡ぎ出す物語に抵抗した。その結果が『学校オープン』であり、より低い失業率であり、国全体の平均値より低いコロナウイルス死亡率だ。 (以下略)

リッキーさんはディサントス知事を勇気ある人と称える。多くの政治家たちが「専門家」というエリートに決断を任せ、科学者たちが言うからメディアがうるさいからという理由で政策を決め自分たちは責任逃れをしたのだ。専門家の言うことを聞いたとなれば、たとえ失敗に終わっても「『あれは仕方なかった。誰にも予測できない事だった』と政治家、専門家、メディア達が傷を舐め合ってりゃいい」からだ。だがそれら専門家の推薦に逆らって自分なりの政策を取り入れたらどうなるか?もしも失敗に終わったらその責任は州知事一人の肩にかかってくるのだ。にもかかわらず、それを覚悟のうえでディサントス知事及び多くの共和党知事達は独自の政策に踏み切ったのだ。これこそ指導者としての姿勢ではないだろうか?

ロックダウンをかたくなに守った民主党の知事たちと情報を元に独自の判断を下した共和党の知事たちとの政策の違いとその影響について別のツイッタラー、カン西田さんは。データを元に色々分析していくれている。

以前にもご紹介したように、ニューヨークの失態を除けば、厳しくロックダウンをした州も早々にロックダウンを緩めた州も感染者の数や死亡者の数に変わりはない。だが、ロックダウンによる経済低迷でおきた失業率は、当然のことながらロックダウンが厳しい州ほどひどい状況になっている。

この失業率はただの数字ではないと西田さん。「この数字は、仕事を失ってしまった人たちとその家族の苦しみ、痛み、悲しみの指標」でもあり「この数字の裏には自殺、薬物依存、家庭内暴力といった現実」があるのだと語る。そして何の効果もあるという証拠もないのに厳しいロックダウンや非常事態宣言をした政治家たちの手は「血で染まっている」という。私もまさしく同意見だ。

ところで、なぜ共和党が知事の州はロックダウンがゆるくて、民主党の州はいつまでもだらだらと厳しいのかという点について、西田さんはここ一年の傾向をみていて一つのパターンを発見したという。

共和党知事たちは専門家のいうことを鵜呑みにせず、専門家の提示したモデルではなく実際のデータを元に病院の受け入れ態勢を整えるといった問題解決に焦点をあて、それ以外は「市民に役立つ情報を提供」して最終的な判断は市民一人ひとりに任せるという、いわゆる州民を「大人として扱う」政策だったという。

それに比べて民主党知事の州は「専門家」のいうことをそのまま信用し市民の判断を全く信用しない政策。「科学を信じろ」といってその科学が本当に正しいかどうかもわからないのに州民に妄信を強制する。挙句の果てに感染者数が増えるとマスクをしていない人間が悪いといった「犯人探しが始まる」。州民が混乱するからと正しい情報を提供せず、ニューヨークなどはデータを隠蔽する始末。彼らの姿勢は「政府のみが何をすればよいかわかってて、市民はそれに従うべきだというのが前提 市民を子供もしくは実験室のモルモット」扱い。そして彼らは常に州民に命令口調。それでいて自分たちはマスクもせずに大人数で会食。

西田さんは民主党知事と共和党知事の違いをこうまとめる。

共和党の知事と民主党の知事の差の裏には、 個人の自由を尊重する自由主義なのか、 それとも一部の人間が決めた目的を社会全体として無理やり達成しようとする社会主義なのか という思想の違いがあります。このことは、今回の経験を通して私達が学ぶべき最も重要なことだと思います。 これまではこうした違いは本や歴史の授業などで見かける程度でした。 ところが、今回はこの現実世界でリアルタイムで経験することとなりました。(略) 私達が幸運だったのは、こうした知事達によって出てくる「違い」を観察することができたということです。

民主党の知事たちは自分らの州でどれだけの州民が傷つこうとも自分らの権力が拡大されることの方に興味があった。カリフォルニアのニューサム知事などにわかに手に入れた独裁権力に酔っているかのようにすら見えた。だが、これらの州で州民の怒りは頂点に達している。ニューヨークでもミシガンでもカリフォルニアでも知事弾劾選挙の兆しが見えつつある。カリフォルニアでは弾劾選挙にひつような150万を大幅に超えた200万の署名がすでに集まっている。

民主党支持者の多いこれらの州でも、州民は今回のことで目を覚まし、今後共和党知事を選んでほしいと思う。


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データが示す、ロックダウンの無効果ぶり

拙ブログをご愛読の読者諸氏はもうすでにご存じだが、私はアメリカがロックダウンを始めた当初からロックダウンは害あって益なしだと言ってきた。去年の三月、あの藪医者詐欺師のファウチ爺が医療崩壊を防ぐために二週間のロックダウンが必要と言い出してからすでに一年。今や種々のデータ収集が可能となり、ロックダウンは武漢ウイルス蔓延防止に全く効果がなかったという結論が出た。

本日ツイッターで西田カンさんというデータサイエンティストが紹介してくれているこのお話から読んでみよう。データはオックスフォード大学によるロックダウン強度指数

今回のロックダウンとか非常事態宣言による自粛とかって、現実世界でその効果がまったく証明されてなかった世紀の実験だったわけです。 で、アメリカではデータからその効果がまったく確認できていません。これは先月のロックダウン強度とコロナ関連の死亡者数ですが、相関の「そ」の字もありません。 あるのは、誰が州知事かという関係性だけです。

赤:共和党 青:民主党

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西田さんは上記以外に色々なグラフをあげて、ロックダウンが厳しくても厳しくなくても感染者数と死亡者数には全く影響がないと語る。また、ロックダウンが厳しいのは民主党知事の州で、緩いのは共和党知事の州とはっきり分かれることも指摘している。

結論として西田さんは、今回のロックダウンは科学的根拠に基づくものではなく、すべて政治に基づく政治ショーだという。そして、「ロックダウンやってても増える時は増える (カリフォルニア)、 ロックダウン解除しても増えるわけではない( フロリダ )、ロックダウンしなくても、勝手に減る (サウスダコタ) ハワイ:思考停止状態の知事」と断言する。

さて、それでは日本はどうだったのか。日本はかなりの自粛をしたとはいえ、欧米諸国のような厳格なロックダウンは行っていない。

これがコロナ関連の死亡者数(100万人あたり)をG7プラス・スウェーデンと比べたものです。日本を探してみてください。(カカシ注:紫色が日本)

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このデータからも分かるように、日本は諸外国に比べて死亡率がほぼゼロに近い。こういう状態なら特に自粛を厳しくする必要などない。西田さんはワクチン接種をそう急ぐこともないだろうと語る。無論ワクチンは摂取するに越したことはないが、日本はさほど危険な状態にはないのだ。

アメリカでも主に共和党知事の州で、ロックダウンを完全解除すると宣言するところが増えている。去年早期にロックダウンを解除したフロリダのディサントス知事は、いまや英雄であり、次期共和党大統領候補としてかなりの人気を集めている。

残念ながらカカシが住むカリフォルニアはアメリカでもかなりロックダウンが厳しい州で、ニューヨークでは屋内レストランが多少なりとも解禁になったにも関わらず、こちらはまだ屋外のみだ。また学校やスポーツジムなどはまだ全部的に閉鎖状態だ。

こうしたデータが出た以上、我々一般市民が政治家に圧力をかけて早急に州を開放してもらわなければならない。

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ここから先は主題とは外れるが、ちょっとうちの近所がどんな状態かをお話しよう。

先ず私が30年来通い続けていたスポーツジムが去年の中頃倒産した。このジムはうちから歩いていける距離にあり設備も整っていて私は非常に気に入っていた。また、支店が全国各地にあったので、出張の際も色々なところで使うことが出来てとても便利だった。30年前にこのジムがオープンすることになった時、まだジム建設中のオープン半年前ぐらいから会員を募集していた。ジムがあくまでの会費は無駄になってしまうとはいうものの、オープン前に登録すればそのままの会費が値上げされずに一生使えるという契約だった。それでミスター苺と私は二人で月45(約4500円)ドルという破格の会員費で30年間もこのジムに通っていたのだ!もう二度とこんなディールにはお目にかかれないだろう。

また近所には昔ながらのコーヒーショップがあった。アメリカでいうコーヒーショップとは、日本でいうところのファミレスである。この店の容貌は古臭く、1960年から1980年くらいまでは、アメリカのどこでも見かけるような一般的なレストランだった。私がこの町に越してきた1990年代には、すでに何十年もあった店らしく、朝早く朝食を取りに来るビジネスマンや、夜遅く集まる学生や、週末は家族連れの客などでいつも人気があった。だが先日この店の前を通りかかった時、店は売りに出されていた。一時的な閉店ではなく、永久に閉まってしまったのだ。

この他にも、近所にあったラーメン屋さん二軒、小さいがおしゃれな台所用品を売っていた小売店、夫婦でやっていた中華料理屋などが次々につぶれてしまった。ミスター苺も私も美容院には一年も行っていない。(ミスター苺の髪は私が刈っている)。

最近になって近所の公園のベンチやバーベキューが解禁になった。先週の週末には何組ものバーベキューパーティが開かれており、家族連れやお年寄りが沢山集まってワイワイ騒いでいた。公園に居た誰もマスクをしておらず、ソーシャルディスタンスなども守っていなかった。

私とミスター苺が散歩で通りかかると、通りがかりの人たちがみんな笑顔で挨拶してくれた。

うちのご近所さん達は、もうロックダウンは止めると決めたらしい。


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秘書が暴露したアンドリュー・クォモNY知事の介護施設死者数の嘘

今ニューヨーク州のアンドリュー・クォモの武漢ウイルス対策について非常に大きなスキャンダルが起きている。拙ブログでも去年の5月頃からニューヨークのアンドリュー・クォモ知事による武漢ウイルス政策は大失態であり、介護施設に陽性患者を送り込んで大量の犠牲者を出したという話はしたが、実はクォモ知事は介護施設における死者の数を大幅に隠蔽していたという事実があきらかになったのだ。安倍かすみ在NY記者による記事より。

クオモ氏率いる州政府が、新型コロナ禍における高齢者介護施設の死者数を隠蔽したとされる疑惑をめぐって、証拠収集のための弾劾委員会が結成されることが、州議会共和党員により18日に発表された。17日には、FBIと州東部地区連邦検事局による調査が開始したことも報じられている。

事の発端は先月、州司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)氏が、昨年3〜8月の高齢者介護施設での新型コロナによる死者数が、州により大幅に過少報告されていたと指摘する報告書を公表したことによる。

新型コロナによる州内の死者数は、4万5807人に上る。うち40%近くが介護施設の入居者とされる。

介護施設での死者数は今月10日の時点で1万3297人、16日の時点で1万3432人(総合的にあらゆる介護施設も含めると1万5049人以上)とされているが、先月18日の時点の公式な発表は8711人だった。

つまりクォモ知事は実際の犠牲者の数を半分近く誤魔化していたということになる。何故これが今更ばれたのかと言えば、クォモの秘書メリッサ・デローザが今月の10日に州議会の民主党議員らに「死者数のアップデートを“凍結”していた」として謝罪したからだ。はっきり言って謝罪するなら民主党議員にではなく、介護施設で亡くなった方々の遺族に対してすべきなのではないか?彼女が申し訳ないと言っているのはクォモの失策で大量のお年寄りが亡くなったことではなく、その数を胡麻化していたことで民主党議員たちに迷惑をかけたということだけなのだ。

実際の死亡者の数を隠蔽していた理由としてデローザは、トランプ大統領によるクォモ批判をこれ以上ひどくさせないためだったと言い訳している。トランプ大統領は去年の8月当時「州の対応が悪いため、介護施設入居者が殺されている」とクォモ州政権を責めていた。しかし、実際にクォモの失策のために15000人以上の犠牲者が出ていたのだとしたら、トランプ大統領の批判はもっともだ。責められて当然だろう。

さてこれに対してクォモ知事はどういう言い訳をしているのかと言えば、

15日にクオモ氏は会見を開き、釈明した。州保健局が、介護施設の入居者が病院で死亡したケースを明らかにしなかった結果であり透明性を欠いてたことを認めたが、正しい数字の追加作業は忙殺により「後回し」となっただけだとし、隠蔽工作を全否定した。

しかしこれに納得がいかないのは、誰あろうニューヨークの民主党議員たちである。特に介護施設で叔父を亡くしたクイーンズの州議会、ロン・キム(Ron Kim)議員はクォモを強く批難したことから、クォモから脅迫まがいの電話やテキストを何回ももらったと告発している。ニューヨークのデブラジオ市長などは、クォモが脅迫を使うなどいつものことだとインタビューで答えている。(いや、いつものことだじゃすまないだろ)

クォモの失態に関しては批判する人も中にはいた。厳しすぎるロックダウンに地元のビジネス経営者たちは一様に批判の声を上げていた。しかしトランプ大統領が大統領でいる間はなにもかもトランプのせいということにし、アメリカのメディアもクォモの失態に目をつむってきた。クォモはいかに自分が武漢ウイルス対策をきちんとやったかと本まで書いて威張っていた。

また、州の方針により昨年、新型コロナで入院し回復傾向にある9000人以上の患者を病院から介護施設に移したことが、たびたび批判の的にもなってきた。そのたびに知事は「介護施設内での感染の多くは、入居者同士ではなく施設で働くスタッフからであり、介護施設での死者6300人(当時発表)には関係しない」「死亡したのが病院か介護施設か、誰が気にするのか?」などと発言し、批判を一掃していた。

ニューヨーク在住の日本人の中にもクォモを神のように崇めていた人たちがいたが、いまはいったいどんな気持ちだろうか?政権が代わってすべてをトランプの性に出来なくなった今、クォモの金メッキははがれてきたのではないかと安倍は締めくくる。


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トランプ大統領、武漢ウイルスワクチン完成を発表

昨日、トランプ大統領は武漢ウイルスワクチンが完成したと発表した。下記は日本経済新聞の記事より。(11月14日2020年)

トランプ氏、全国民にコロナワクチン「4月にも」

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスのワクチンについて米国内で「(2021年)4月にも全国民が接種できるようになる」との見通しを示した。開発が進む米製薬大手ファイザーのワクチンを巡り、米当局の緊急使用認可は「極めて近い」と述べた。

トランプ氏は13日、ワクチン開発の進展を誇示した(ホワイトハウス)=AP

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トランプ氏は13日、ワクチン開発の進展を誇示した(ホワイトハウス)=AP

ホワイトハウスでワクチン開発計画の現状について記者発表した。臨床試験(治験)で予防効果を確認したファイザーのワクチンに関して「とても安全で素晴らしいワクチンだ」と主張した。同社は米食品医薬品局(FDA)に近く認可を申請する方針だ。

政権のワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」を指揮する専門家も同席し、12月に2千万人が接種するとの予測を示した。米モデルナなど他のメーカーのワクチンも、年内に緊急使用認可する可能性に言及した。

トランプ氏は、ワクチンを全国民に提供するとしつつも「(東部)ニューヨーク州には供給しない」と述べた。トランプ政権下で承認されるワクチンに疑問を呈しているクオモ知事(民主党)に対して「米企業が開発したワクチンを信用していない」と一方的に批判した。(強調はカカシ)

この記事をよくよく読んでみたら大変な嘘が書かれていることに気づいた。太字にした最後の一節にトランプ大統領が『「ニューヨーク州には供給しない」と述べた』とあるがこれは偽りである。ニューヨークのクォモ知事はトランプ政権下におけるワクチン開発に非常に批判的であり、トランプが供給するワクチンなどあぶなっかしくて接種できない、受け取りは拒否すると前々から断言してきた。トランプ大統領は知事らによる要求がなければ州への供給は出来ないとし、ニューヨークは知事が反対しているため供給できない残念だと述べたのである。私はこの様子を生中継で観ていたので、これは断言できる。

まったくアメリカメディアの報道をそのまま報道するだけでもひどい偏向報道があるのに、実際に言ってないことまで言ったことにしてトランプ大統領を貶めようというのだからひどいものだ。

アメリカでは感謝祭が近づいている。感染者の多い州では感謝祭で家族が集まるのさえ規制しているところがあるが、ワクチンが一般市民に普及したら独裁主義を押し通してきた多々の州はロックダウンを止めるのだろうか。なぜか疑わしい。


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