オバマ大統領が発案し民主党議会が国民の反対を押し切って通してしまった俗に言うオバマケアと呼ばれる国民皆保険悪法について、最近オバマ支持者はオバマに献金をより多くした企業や労働組合などが、その対象から免除されるという事実が続々と現れてきている。
オバマ王とその家族は大統領として特別な保険に一生加入していることができため、オバマケアの対象にはならない。また国民の意思を無視してごり押ししたナンシー・ペロシ下院前議長にしろ、ヘンリー・リード民主党首にしろ上下院議員は議会の特別保険に加入しているためオバマケアの加入は強制されない。
もしもオバマケアが、オバマがいうように国民の保険制度を改良し、より多くの国民がより良い医療サービスを低額で受けられるという制度であるならば、オバマ王自身ならびに民主党議員たちは率先してオバマケアに加入し、オバマ支持者たちは最優先で加入対象になるべきではないのか？
それが、オバマ王と親しければ親しいほど、オバマや民主党に献金すればするほど、オバマケアの対象から免除されるというのはいったいどういう意味を持つのだろうか？
保守派コラムニストのミッシェル・モルキンによると、保険省（the Department of Health and Human Services）は去年の暮れ規模の大小を問わず２２２の企業にと労働組合をオバマケアから控除したが、今年になってこっそり更新されたそのリストには、なんと７２９もの団体が控除対象となっているという。これはすでに控除されているニュージャージー、オハイオ、テネシー州の２百１０万人の従業員のほかにである。
特に注目すべき控除者は、左翼系の国営保険奨励派のロバート・ウッズ・ジョンソン基金だ。この団体はホワイトハウスの保険顧問のナンシー・デパーレが役員を務めている。
だが、もっとも注目すべきなのは、７２９のうち１８２の控除団体が全国の大手労働組合であることだ。
労働組合の連中はオバマケアこそが、これまで保険に入れなかった低所得者を救済するシステムとして大歓迎していたはずなのに、自分らはその政治的影響力を使って保険加入から免除してもらっている。何故だろうか？
オバマケアの対象になると、保険提供者は保険金値上がりのため、季節労働者やパートタイマーや低所得者の保険提供を取りやめざる終えない。これらの保険を守るためには連邦政府に嘆願してオバマケアから免除してもらうしかないのである。
オバマケアはこうした低所得者専門の民間保険を事実上排除することで、労働者を強制的に国民保険に加入させようとしているのだ。労働者の代表であるはずの労働組合がコネを使ってオバマケアから免除を求めるというのは興味深い。
オバマケアは発案したオバマにしろ民主党議会にしろ支持者のはずの労働組合にしろ左翼系団体にしろ良い保険制度だなどとは考えていないのだ。この制度は権力者が国民の保険を管理し、国民の医療制度を人質にして国民の生活そのものをコントロールしようという社会主義体制設立の道具にしかすぎないのだ。
共和党はこの控除名簿とホワイトハウスとのコネを徹底的に洗って、早急にオバマケアを撤回すべきである。