インフレで高騰する食品の値段、アメリカで栄養失調の子供が増えている!

昨日、アメリカには肥満の子供が多過ぎるということで、ミッシェル・オバマ大統領夫人が率先してファーストフードのメニュー変革に熱を上げているという話をしたばかりだが、本日、それとは反対に、この不景気で食品の値段が高騰し、子供に充分に食事をとらせてやれない親が増え、この裕福なアメリカで栄養失調の子供が増えているという記事を読んだ。
これはボストンの救急病院ボストンメディカルセンター(BMC)で行われたアンケート調査からのリポートだが、景気が傾き始めた2007年くらいから、それまで3歳以下で栄養失調だった子供は12%だったのに比べ、2010年になると18%と急増し、その傾向は悪くなる一方だという。
これはアメリカの主婦なら誰でも気がついている事だが、最近食品の値上がりがひどい。ほんのちょっと買い物しただけでも$100ドルを超えるなんてことはザラだ。それで多くの家庭が子供たちに必要な食品を買い与えることができなくなっていると同病院のメーガン・サンデル医師は語る。アンケート調査で、毎月必要な食品を買えないと答えた家庭は2007年から2010年の間で18%から28%に急増している。
栄養失調の子供が増えているのはボストンだけではない。バルティモアー、リトルロック、ミネアポリス、といった都市の小児科医らも2008年以来、救急病院にくる栄養失調の幼児が増えていると報告している。
しかし、ボストンが特にひどいのは、マサチューセッツ州の住宅と光熱費の急激な値上がりが原因ではないかとチルドレンズヘルスウォッチの調査員はいう。
また同病院では、一歳未満の乳児の間で激しく痩せ過ぎの乳児の数が2005年から比べて2010年には24%から38%にまで増えており、このような状況は発展途上国のような比率だという。
こんな時こそ安価でカロリーの高いハッピーミールは親達には大歓迎だろうに。昨日のマックさんのコメントは全く的を射ている。

これって、結局、貧乏人は食うな遊ぶなの世界に入りますね?
今までだってハッピーミールの中は、選択があったのです。
親や子供の好みでメニューは調節できます。それで、金の無いささやかな子供の楽しみって、ランチと玩具が付いて$3.50以下で、我が土地は買えます。
これほど、親も子供もハッピーな事は無いですよ(笑)。


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ハッピーミールから幸せを奪ったヘルスナチお妃ミッシュエル・オバマ

オバマ王のお妃、マリー・アントワネット、エビータ、エメルダミッシェル夫人は、自分のぶっとい腿や1500カロリーランチは棚にあげて、アメリカ市民の食生活にいちいち口うるさい。特にミッシェル夫人は子供の肥満対策に熱を上げているが、夫人に代表されるヘルスナチの攻撃の矛先となっているのがマクドナルドに代表されるファーストフード店。
すでにカリフォルニアのサンフランシスコ人民共和国では市議会がハッピーミールからおもちゃをとりあげるなどマクドに真っ向から戦いを挑んでいる。理想からいえば、マクドナルドはこうした政府の横暴にひるまず、訴訟を起こしてでも断固闘うべきだと思う。だが、マクドも商売なので、やたらに政府に反抗するより迎合するほうが懸命だと考えたようだ。以前にもマクドはオバマケア新健康保険制度の対象から除外してもらうために、オバマ政権の再選選挙のために多額の献金をしたものと疑われている。
そこでマクドは「自主的に」ハッピーミールの中身をより健康的なものに変え、地方によってはすでに販売が開始されている。
新しいハッピーミールからは、フライドポテトが半分に減らされ、リンゴ、レーズン、パイナップルなどが加えられたが、マクドのハッピーミールを行儀よくしていた子供たちへのご褒美として考えている両親からはハッピーミールからハッピーが減ったと評判は全くよくない。
マクドのハッピーミールは日本語で言えば「お子様ランチ」。子供が好きなものは揚げ物とか甘いものが多いのは当然だが、しょっちゅう自宅でこんなものを食べているのでなければ、家族で出かけた時くらい特別な食事として子供が好むメニューを親が選んでやって何が悪い?
子供の食生活は親の責任であって、ミッシェル夫人やサンフランシスコのヘルスナチらが口を出すことではない。
エール大学のヘルスナチ「食品政策及び肥満研究局」のケリー・ブラウンエル局長(Kelly Brownell, director of the Rudd Center for Food Policy & Obesity at Yale University)は、マクドナルドの新商品は政治や地域からの圧力に応えるものだと語る。
局長はファーストフードのメニューは長年批判を浴びて来ており、今回のマクドの方針変更は一般市民や両親が子供のためにより健康な食事内容を提供したいと考える圧力に応えるもので、よい展開だと思うと語った。

「以前から彼らが子供達に出しているものには批判がでていましたが、近年その批判が一層高まってきました。ホワイトハウスによる幼児肥満への関心がその圧力の一つとなっています。」

はっきり言ってサンフランシスコのような地方政府にしろ、連邦政府にしろ、不衛生な食品を売っているのでない限り、民間レストランが何を売ろうと彼らの勝手なはず。ましてや政府高官でもないミッシェル夫人がいちいちマクドのメニューに指図する権利などない。こういう介入が公式にされるのは違法なはずだ。
だが、しもじもの民への法律なんか貴族の自分らに当てはまらないと思っているのがオバマ独裁王とその妃ミッシェル。
マクドの新しいハッピーミールは、フレンチフライの量が半分、その代わりにリンゴ数切れがくわえられ、ドリンクもソーダやシェイク以外に脂肪率1%の牛乳や無糖チョコレートミルクを選ぶことが出来る。
しかし、ヘルスナチの大学教授が何と言おうと、普通の両親はこんなアンハッピーミールを好んではいない。新ハッピーミールが紹介されてから、元来のハッピーミールより健康ハッピーミールを選んだ消費者はたったの11%。子供も親も果物よりフライドポテトを好む。だが、客が好むと好まざるとに関わらず、基礎メニューは果物がついてくる。内容変更を知らずに注文した客は驚くと同時に腹をたてるだろうな。とてもよい商売とは思えない。
マクドの宣伝部は、自分らがどのように社会の幼児肥満対策に貢献できるか色々考えているのだと語っているが、幼児肥満対策はマクドナルドのようなハンバーガージョイントが考えることか?
マクドが消費者の要望に応えてメニューに健康的な食品を加えようというのであれば、これには全く問題はない。商売の目的は金儲けなのだから、客が求めるものを売るのは当然。長年マクドから遠ざかっていたカカシが最近マクドに再び行くようになったのも、スタバのようなコーヒースタンドに押されて売り上げが伸び悩んでいたマクドが、マックカフェというグルメコーヒーをメニューに加えたり、健康的なチキン入りサラダをメニューに加えたのが気に入ったからだ。
だが、客の11%しか好まない商品を政治的な圧力に負けて無理矢理メニューに加え、しかもそれを基礎メニューにしてしまうというのは商売が目的なら完全な愚策である。
しかしどうやらマクドナルドは政府の方針に抵抗するよりおもいっきり迎合することによって生き延びようという魂胆らしい。ファシズム社会において大企業が独裁政権に迎合するのは当然の成り行き。独裁政権が勝者を選び中小企業らのうるさい競争相手をつぶしてくれるからだ。だが、私はマクドのこの作戦は長い目でみて間違っていると思う。オバマ王が次の選挙で負けたら、政府の政策は大幅に変わるかもしれないからだ。
というわけでマクドはハッピーミールだけでなく、今後もより健康なメニューを増やしていく方針らしく、果物や野菜を多く取り入れたメニューを加え、2015年までにはチキンマクナゲットなどの食品から塩分をこれまでより15%減らすつもりだという。
塩分だけでなく、糖分や脂肪分なども減らし、サイズを小さくすることでカロリーを減らすことも考えているという。マクドのハンバーガーなんて、もう充分小さいと思うけどね。なにもかもスーパーサイズの時代にそんなことをして大丈夫なのかなあ?


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ミッシェル・オバマ夫人の1556カロリー昼食

本日、ワシントンで最近開店したシェイクシャックというトレンディーレストランで、ミッシェル夫人がランチを食べたが、そのメユーはというと、チーズバーガー1個、フライドポテト、チョコレートシェイク、そしてダイエットコーラ。合計1556kカロリー。わずかにコーラがダイエットというところがお笑いなのだが、およそ肥満対策のための健康的なダイエットをうたう夫人には似つかわしくないメニュー。
そのことを指摘されたミッシェル夫人は「何事も程度の問題」だと答えたという。だったらシリアルの糖分や脂肪分がどうのこうのと煩く口出しするな!
これだからマリーアントワネットだと言われるのだ。


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カロリー表示を強制しても変わらないアメリカ人の食習慣を必死に規制したがる政府

この話はカカシが別名で書いてるダイエットブログで紹介したのだが、ダイエット以上に政治的な意味合いがあるので、こちらでも掲載しておこう。
先ずはロイターの記事から、F as Fat(「ふ」は太いの「ふ」)という団体が最近発表した調査によると、最近アメリカの16の州で肥満人の割合が増えたという。ミシシッピの34%が最高でコロラドの20%が最低だが、今年の最低であるコロラドの数値も1995年なら最高といわれる数値だったというから、ほんの16年の間にアメリカでは14%も肥満の人の割合が増えたというわけ。ここでいう肥満とはBMI数値が30以上という意味。
確かにアメリカには太った人が多い。それで痩身や健康管理に神経質になっているアメリカ人の需要に対応してダイエットや健康管理や美容に関する市場が拡大しているが、これは自由市場では健康な成り行きなので多いに歓迎すべき事だと思う。
ただ、こうした記事を読んでいて非常に気になるのは、子供の肥満に必要以上の焦点があてられていることにある。左翼リベラルが「子供のため」と言い出したら要注意。これはかならず人々の自由な生活を政府が干渉することへと話が進むからだ。
ザ・トラストフォーアメリカズヘルス(the Trust for America’s Health)というグループのジェフ・レビ局長は過去20年間に渡ってアメリカ人はより栄養素の少ない食品を多く食べるようになったが、その反対に運動量は極端に減ったと語る。

「肥満の傾向を逆行させようというのであれば、意志だけでは出来ません。アメリカ人が選択しやすくなるように変えなければだめです。」

記事はアメリカ合衆国では2/3の大人が1/3の子供が肥満かやや肥満であり、肥満の蔓延は医療費の高騰につながり労働者の能率性を脅かせ軍隊のリクルートにも悪影響を及ぼすと続ける。
肥満が社会問題だということになれば、必ず出てくるのが政府の介入をもとめる左翼リベラル消費者団体の連中だ。人々が自主的に健康な生活を始めようとするのを待っているわけにはいかない、政府が介入することによって子供をジャンクフードから守らなければという理屈である。
アメリカには、何かと市民の食生活にいちゃもんをつけるセンターフォーサイエンスインザパブリックインタレスト(the Center for Science in the Public Interest)というおせっかい団体がある。痩せぎすで不健康に青白い彼らは、これまでにもメキシコ料理や中華料理はカロリーが高過ぎると大騒ぎして人々の食生活に干渉してきた。去年このグループはマクドナルドを相手取ってハッピーミールにおもちゃの付録を付けるのはけしからんと訴訟を起こした。また、アメリカの小児科医の団体は子供相手のジャンクフードの宣伝を廃止せよと呼びかけている。
民間企業がどのように自分らの製品を宣伝しようと企業の勝手だ。だが、これらの左翼リベラル消費者団体が要求するような法律が通ったとして、こうした法律は民間企業にやたらな経費を使わせる割には、(よって製品の値段を高め消費者を苦しめる割には)人々の食習慣には何の影響も及ばさないという調査結果も出ている。
数年前からアメリカ各地でファーストフードなどのレストランでメニューのカロリー表示をすることが義務づけられるようになった。これはカロリー表示によって自分がいかに食べ過ぎているかを学んだアメリカ人が食生活を改めるようになるのでは、という理屈から始められたのだが、最近デュークナショナル大学が発表したワシントン州のキング郡で行った調査によると、こうしたカロリー表示はアメリカ人の食習慣を変えることには全く役に立っていないという結果がでた。
レストランなどのカロリー表示は、肥満問題の解決策として、栄養専門家やレストラン経営者らの協力で始められたわけだが、ほとんどの人はカロリー表示を読んで低カロリーのものを選ぶといったようなことはなく、かえってカロリーなど気にしなくてもいいような人、つまりもともと痩せている人のほうがカロリー表示に興味を示すという。(日頃からカロリーに気をつけてる人なら最初から太らないってことだ。)特に低所得者やティーンエージャーや子供の間では、カロリー表示は全く影響がないという。
最近ニューヨーク市などでは、レストランでトランスファットの使用を禁止したり、サンフランシスコなどではマクドナルドでハッピーミールの販売を止めさせようといった動きや、公共施設や公立の小中学校の自動販売機では糖分の多いジャンクフードやソーダ類の販売が禁止されるところも出て来た。ミッシェル・オバマ大統領夫人が先導して、市販のシリアルやレストランのメニューに至るまで、糖分や脂肪分の成分を規制しようとする動きまである。
いくら子供を肥満の害から守るためだという名目でも、食生活という市民の基礎の基礎になる私生活にまで政府が干渉してくるようになったら、アメリカはもう自由な国などとは言えなくなる。
私は食品のカロリー表示は多いに歓迎する。カロリー計算でダイエットをしている人にとって、レストランのメニューにカロリー表示があるのは非常に助かる。しかし、個々のレストランのレシピにまで国が口出しすることの恐ろしさを考えたら、メタボ市民が多いことの弊害などとは比べ物にならない。
この問題が肥満対策だと思ったらとんでもない。これは子供の肥満や大人のメタボ症候群なんてものとは関係がない。これは左翼リベラル政府が国民をさらにコントロールしようという新しいやり方に過ぎないのだ。
ミッシェル・オバマ大統領夫人は、他人のダイエッとにいちいち口出しする割には自分は恥かしげもなく、ソウルフードのレストランでフライドポテトを頬張ったりバーベーキューリブにかぶりついたりする姿をテレビで放映されている。自分は下々(しもじも)の者たちの規則など守る必要はない、と相変わらずマリーアントワネット気取りである。
いや、庶民はケーキさえ食べるべきではないというミッシェル夫人は「パンがなければケーキを食べればいいのに」と言ったマリーアントワネットより質(たち)が悪いかもしれない。


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オバマ健康保険法がそんなにいいなら、どうしてオバマ支持者は強制加入免除されるわけ?

オバマ大統領が発案し民主党議会が国民の反対を押し切って通してしまった俗に言うオバマケアと呼ばれる国民皆保険悪法について、最近オバマ支持者はオバマに献金をより多くした企業や労働組合などが、その対象から免除されるという事実が続々と現れてきている。
オバマ王とその家族は大統領として特別な保険に一生加入していることができため、オバマケアの対象にはならない。また国民の意思を無視してごり押ししたナンシー・ペロシ下院前議長にしろ、ヘンリー・リード民主党首にしろ上下院議員は議会の特別保険に加入しているためオバマケアの加入は強制されない。
もしもオバマケアが、オバマがいうように国民の保険制度を改良し、より多くの国民がより良い医療サービスを低額で受けられるという制度であるならば、オバマ王自身ならびに民主党議員たちは率先してオバマケアに加入し、オバマ支持者たちは最優先で加入対象になるべきではないのか?
それが、オバマ王と親しければ親しいほど、オバマや民主党に献金すればするほど、オバマケアの対象から免除されるというのはいったいどういう意味を持つのだろうか?
保守派コラムニストのミッシェル・モルキンによると、保険省(the Department of Health and Human Services)は去年の暮れ規模の大小を問わず222の企業にと労働組合をオバマケアから控除したが、今年になってこっそり更新されたそのリストには、なんと729もの団体が控除対象となっているという。これはすでに控除されているニュージャージー、オハイオ、テネシー州の2百10万人の従業員のほかにである。
特に注目すべき控除者は、左翼系の国営保険奨励派のロバート・ウッズ・ジョンソン基金だ。この団体はホワイトハウスの保険顧問のナンシー・デパーレが役員を務めている。
だが、もっとも注目すべきなのは、729のうち182の控除団体が全国の大手労働組合であることだ。
労働組合の連中はオバマケアこそが、これまで保険に入れなかった低所得者を救済するシステムとして大歓迎していたはずなのに、自分らはその政治的影響力を使って保険加入から免除してもらっている。何故だろうか?
オバマケアの対象になると、保険提供者は保険金値上がりのため、季節労働者やパートタイマーや低所得者の保険提供を取りやめざる終えない。これらの保険を守るためには連邦政府に嘆願してオバマケアから免除してもらうしかないのである。
オバマケアはこうした低所得者専門の民間保険を事実上排除することで、労働者を強制的に国民保険に加入させようとしているのだ。労働者の代表であるはずの労働組合がコネを使ってオバマケアから免除を求めるというのは興味深い。
オバマケアは発案したオバマにしろ民主党議会にしろ支持者のはずの労働組合にしろ左翼系団体にしろ良い保険制度だなどとは考えていないのだ。この制度は権力者が国民の保険を管理し、国民の医療制度を人質にして国民の生活そのものをコントロールしようという社会主義体制設立の道具にしかすぎないのだ。
共和党はこの控除名簿とホワイトハウスとのコネを徹底的に洗って、早急にオバマケアを撤回すべきである。


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似非医学、ワクチン恐怖症が生んだ数知れない悲劇

この間、カカシは毎年一回の健康診断を受けに行った。そのとき主治医のおなごせんせから破傷風の予防注射を推薦された。破傷風なんて、まちがって釘を打ち抜いたとかナイフでさされたとかいう深い傷でも負わない限り特に心配するような病気ではない。不思議に思って首をかしげていると、おなごせんせは「最近百日咳が流行ってるのよ。破傷風のワクチンは百日咳にもよく効くのよ。」とおっしゃた。せんせはこの間赤ちゃんを産んだばかりなので早速予防摂取を受けたとのこと。百日咳なんて今日日(きょうび)かかる人なんているのか、乳児への予防注射が出来てからほぼ絶滅した病気ではないのだろうかと思ったのだが、ここでふと思い当たることがあった。
読者諸君は最近、麻疹やおたふく風邪や風疹の予防注射が自閉症の原因となるという話が嘘でたらめであるとブリティッシュ・メディカル・ジャーナルが発表したニュースを聴いているだろうか?

ワクチンで自閉症はでっちあげ 英医学誌に報告(2011.1.06)

 【ワシントン共同】麻疹、おたふくかぜ、風疹の新3種混合(MMR)ワクチンの接種と自閉症との関連性を指摘した1998年の論文は(アンドリュー・ウェイクフィールド)医師のでっちあげだったとの報告を、英国のジャーナリストが英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル電子版に5日発表した。
 ジャーナリストのブライアン・ディアー氏は今回、論文の対象となった患者の親への聞き取りや診療記録の調査を実施。接種後に自閉症の症状が出たとされる12人のうち、5人は以前から症状があり、3人は自閉症ではなかったと結論付けた。
 欧米では論文発表後にワクチン接種が減って、はしかが流行。今も副作用を疑う人が少なくないという。

このようなでっちあげ論によって被害を受けたのはインフルエンザのワクチンだけではない。子供から命を奪い、生存者は一生後遺症を患うポリオや、乳児や幼児には命取りになる百日咳なども、嘘でまかせワクチン恐怖症のために、現代社会では信じられないような巻き返しをおこしているのだ。
上記の1998年の調査結果がランセットで発表されて以来、小児予防接種の危険性を唱えるウェブサイトはあちこちに生まれ、メディアも医学的な証拠もきちんと提示しないまま、センセーショナリズムを取り上げて大々的にワクチンの危険性を唱え始めた。(別処珠樹著のこれなんかいい例)
この話は1990年代に起きた豊胸整形に使用されるシリコンが身体に害を及ぼすという似非理論が幅を利かせたヒステリーを思い出す。整形手術などは危険ならば受けなければいいだけの話だが、乳幼児の予防注射は受けなければ後々ひどいことになる。いや、10年以上にわたるでっちあげ医学のために、イギリスやアメリカでは予防接種を受ける乳幼児が激減し、それと共にほぼ絶滅状態にあった病気が激増した。たったひとりのでっちあげ論文のため、何十年に渡って勧めてきた予防接種運動は大幅に後もどりしてしまったのである。
科学ジャーナリストのマイケル・フメントによると、このワクチン自閉症論でっちあげ事件は氷山の一角だという
最初からランセット医学誌に発表されたウェイクフィールド医師の説はつじつまが合わなかった。近年確かに自閉症患者の数は増加しているが、それは患者数が増えているというより、医学の発達と共に正しく診断される患者が増えたというだけにすぎない。
自閉症は多種のワクチンに使われる防腐剤のチメロサールが原因だとされ、アメリカでは2001年からチメロサールの使用は禁止されたが、その後自閉症患者の数は全く減っていない。スエーデン、デンマーク、カナダなどでもチメロサールの使用は禁止されたが、これらの国々でも自閉症患者の数は増え続ける一方である。
しかも、自閉症を起こすといわれたMMRワクチンにはもともとチメロサールは使われていなかった。MMRに関してはその後も色々な事実が明らかになっている。

  • 2004年、合衆国メディスンリポートはMRRもしくはチメロサールの関連性は発見できなかったと発表。
  • 2005年の日本の調査では、MRRワクチン使用を差し止めた横浜市において、自閉症患者の増加比率は差し止め前と全くかわらなかった。
  • 同年、コチランライブラリーが139の調査結果を見直した結果、MMRと自閉症を結びつける証拠は全く発見されなかった。

ところで、元の調査書を発表したウェイクフィールド医師に関しても、数々のスキャンダルがうかびあがってきた。

  • ロンドンのサンデイタイムスのブライアン・ディアフィールド記者はウェイクフィールド医師に関する膨大な資料を集めた。なかでも、医師は調査結果発表の2年も前にワクチン製作の製薬会社に訴訟を計画していた弁護士グループから70万ドルの謝礼金を受け取っていた。また、医師の調査対象となった12人の患者はあらかじめ医師が選んだ患者であり、患者や家族らも医師が肝心な要点で事実を歪曲していると証言している。
  • 2004年にはウェイクフィールド調査の共著者の12人のうち10人までもが記事を取り下げている。
  • 2010年1月、英国医師会は、ウェイクフィールドは調査において不誠実で無責任は行動をとったと批判。翌月、ザ・ランセットは元記事を取り下げた。三ヵ月後、ウェイクフィールドは医師免許を失った。

ウェイクフィールドの処分云々もだが、このけしからん藪医者の調査を信じて子供に予防注射をうけさせなかった親たちはどうなるのだ?いや、それをいうなら嘘でまかせのために現代社会において簡単に予防できる病気にかかって死んだ子供や後遺症で苦しむこどもたちのことはどうしてくれるのだ?
冒頭で書いた百日咳だが、1980年にはほんの一握りの件数しかみられなかったのに、去年2010年のカリフォルニアでは1947年以来最高の8000件が記録されている。入院する患者の60%が乳児でそのうちの10人が命を失った。
百日咳のワクチンはランセット調査には含まれていなかったが、予防注射のワクチン恐怖症が、多くの親たちにワクチン全体に対する疑惑を生んでしまったのではないだろうかと、カリフォルニア、オハイオ市のアクロン小児病院、百日咳専門医Blaise Congeni医師は語る。カリフォルニアはアメリカでもワクチン拒絶症の「震源地」なのだそうだ。
フメントも指摘しているが、薬でも何でも大病の原因になるというニュースは大々的に報道されるが、その研究や調査には怪しい点が多いという話はめったに取り上げられない。何かが危ないというニュースは即座に広まっても、特に問題はないという医学的な証明には何年もかかる。その間に、この嘘でっちあげ論は信じられないような膨大な被害を生み出す。
先に述べた豊胸手術に使われたシリコンインプラントにしても、たかが整形手術だと思うかもしれないが、訴訟に告ぐ訴訟で倒産に追い込まれたインプラントを製作したダウコウニング社はシリコンインプラントだけでなく、心臓につけるペースメーカーや腰の人口関節なども製造していた。こうした医学用品製造では第一といわれたダウコウニングの倒産は医療社会に大打撃を与えた。(何も悪いことをしていないのに訴訟をおこされた整形外科医たちや、すでにインプラントを受けていた女性患者たちの苦悩も無視できない。)
そして近年のこのワクチン恐怖症ヒステリー。
はっきり言って、私は親たちにも非常な責任があると思う。予防注射の副作用がニュースで大々的にとりあげられているからといって、安易に子供の予防接種をやめてしまうのは考え物だ。いったい副作用とはどういうものなのか、その危険性はどのくらいのものなのか、予防接種を受けないことによる弊害と比べてどちらがもっとも危険なのか、親としてきちんと学ぶべきである。
子供の命と将来がかかっているのだ。メディアのハイプに惑わされてはいけない。


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元世界一の肥満男、英国政府の保険制度を訴える

英国で、元世界一の肥満男がすでに国民保険で百万英国ポンドスターリン(1億2千万円)も支払ってもらっているにも関わらず、自分がここまでの肥満になったのは国民保険が必要な治療を受けさせてくれなかったからだとして、国を相手どって訴訟を起こした。
このイギリス男性はポール・メイソンさん、50歳。胃バイパス手術をして210kg痩せるまでは、約450kgと世界一の肥満男だった。
手術を受ける前のメイソンは、一日に2万カロリーもの食事を取っていたというが、自分は過食症を患っていたのに、その道の専門家ではなく栄養士を紹介され、適切な治療を受けられなかったことが肥満が悪化する原因となったと主張している。しかし、すでに1億2千万もの治療費を払ってもらっておきながら、感謝するどころか訴訟を起こすなど言語道断とイギリス市民からの同情は薄い。
それもそのはずで、英国は日本と同じように国民皆保険制度があるが、その医療制度の粗悪さは悪名高い。なにしろ万年赤字で予算が全く足りないので、英国民は命に関わる大病の治療でも何ヶ月も待たされ、やっと治療を受けることが出来ても、その内容は先進国とは思えないほど低質だという。
アメリカの感覚でいうと、一日2万カロリーも食べるお金があるならば、何も国民保険が降りるのを待たなくても、自費で食事障害専門の医者に行けばいいではないかと思う。ところが、イギリスのシステムではそれが許されないのだ。
イギリスの保険システムNHSは国民をすべて保険に入れるが、その代わり国民がどのような治療を何時受けられるかもNHSが全て決める。HNSが許可しない治療はたとえ自費を出しても受けることができない。だから、お金のある人はインドやアメリカといった外国へ行って治療を受けるのがいまや普通になっている。
限られた予算で国民の医療決断をするとなれば、誰にどれだけの治療費を払うかという裁断が政府の役人によってされることになる。心臓のバルブバイパスや臓器移植や癌の主要摘出手術などといった大病治療を長年待たされている英国市民からしてみれば、なんで肥満男の胃バイパス手術を国が請け負う必要があるのかということになるのも当然だ。
問題なのはハンソンの受けた治療が適切だったかどうか、いや、それよりもハンソンに支給された治療費が適切であったかどうかということではなく、限られた資金を国民の間で振り分けるとなれば必ず生じる医療の配給制度そのものなのだ。
以前にサラ・ペイリンが医療の配給制度は死の審議会をもたらすという発言をして、その意味を理解しない人々の間から非常な批難を浴びた。しかし、ペイリンが言いたかったのは、医療を配給制度にすれば、誰から優先的に治療を受けさせるかを決めなければならなくり、必然的に老い先短い老人の治療は後回しになってしまうだろうということだ。
20歳の男性の骨折と80歳の骨折ではどちらを治療した方が社会にとって有益か、働きざかりの40歳の胃がん患者と80歳のアルツハイマー患者の治療では?
しかし、どうせもうすぐ死ぬんだから高いお金出して治療するのは無駄、と判断された当の本人にしてみれば、死を宣告されたも同じである。つまり患者が必要な治療を受けられるかどうかを審議する会は、まさしく『死の審議会』なのである。
生きるか死ぬかを決める手術ですら、なかなか受けられないイギリス市民からすれば、50歳の過食症肥満男の治療費など国が払うのは無駄遣いだと思うだろうし、ましてや適切な治療を受けられなかったと訴訟までおこしているハンソンのいい分に同情できないのも不思議はない。
ハンソンもどうせHNSを訴えるなら、受けた治療が適切でなかったということより、自分が選ぶ治療を受けられる自由な制度をイギリスが取り入れるべきだという訴訟でも起こしてほしかった。そうすれば一般市民からの支持も得られたことだろう。ま、ハンソン自身、そんなことには興味がないのかもしれないが。
今の状態では、自分で勝手に大食いして太っておいて税金で胃バイパス手術までしてもらって何を文句いってるんだ、と言われても文句はいえないだろう。


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ハッピーミールからおもちゃを取り上げたサンフランシスコ

人工妊娠中絶は女性の身体に関するプライバシーの問題だと言い張るリベラルだが、こと人々の食生活になるとやたらと口を出してくるのもリベラル。
塩分だトランスファットだと他人が体内に取り入れるものに異常な興味を示すリベラルだが、リベラルカリフォルニアでも特にひどいサンフランシスコ市では、マクドナルド製品のなかでも子供に大人気のハッピーミールにおもちゃを入れてはいけないという規則を通した。

【11月4日 AFP】米サンフランシスコ(San Francisco)市の管理委員会は2日、市内のレストランで無料の玩具をおまけにつけるメニューは塩分、糖分、脂肪分を控え目にし、果物と野菜が入っていなければならないという規制案の予備投票を行い、賛成多数で承認した。本投票は来週実施され、承認されれば2011年12月に発効する。地元紙サンフランシスコ・クロニクル(San Francisco Chronicle)が報じた。
 米ファストフード大手マクドナルド(McDonald’s)の「ハッピーミール(Happy Meal)」は、カラフルな箱の中にハンバーガー、ドリンク、ポテトフライが入っており、時間やお金を節約したい親子連れの人気を集めているが、この規制が発効すれば提供することができなくなる。(後略)(c)AFP

マクドナルドの広報部も、子供のダイエットはレストランではなく親の責任だとしているが、まさしくその通りだ。自分や家族が何を食べるか、それは消費者個人が決めることのはずだ。
うちの近所に数年前ホールフーズというオルガニック野菜を売る健康食品スーパーマーケットが開店し、他のスーパーより割高であるにも関わらず、苺畑家をはじめ、近所の人々から結構人気がある。健康に気を使う人はそういう店に行けばいいのだし、消費者からの要望が強くなれば、他のスーパーも対抗して健康食品を増やすようになるだろう。現に普通のスーパーでも最近はオルガニック野菜コーナーが設けられているのをよく見かけるようになった。
レストランも同じことだ。マクドナルドも商売だ、もし人々が健康食品を求めているのであれば、何も政府が強制しなくても、自然とそういうメニューが出てくるだろう。現にマクドでは昔はなかったチキン入りのグリーンサラダが結構人気を呼んでいる。ファーストフードには十年以上も遠ざかっていたカカシ自身、サラダと新しいグルメコーヒーに魅かれて最近はまたマクドナルドへ行くようになったくらいだから。
バーガーキングでも、アトキンズダイエットが流行っていた頃、炭水化物の少ないサンドイッチと銘打ってバン無しハンバーガーを売り出したことがある。中近東のラバッシュという薄い皮のパンをつかったラップなどが未だに人気があるのも、アトキンズ博士の低頭質ダイエットの名残だ。
放っておけば市場が解決することに、やたらと介入したがるのがリベラルの特徴。なにせ左翼リベラルは自由市場が大嫌いだからね。
確かに子供が毎日ハッピーミールを食べたらこれは問題だ。アメリカのレストランはヨーロッパや日本と比べて出てくる量もやたらに多い。ファーストフードではスーパーサイズとかいって、普通のものを頼んでも大盛りを薦められるから、やたらに「シュアー」なんて言って受け入れるとひどい目にあう。
この間、サンディエゴからの帰りに、マクドで薦められるままにスーパーサイズのソーダを安易に買ってしまって非常な不自由をした。なにせ両腕で抱えないと飲めないようなバケツサイズだったため、運転しながら片手で持って飲むことが不可能だったからである。大きければいいというものではないと改めて悟ったカカシであった。
だが、大きめサイズを客に薦めたり、子供を魅了するためおもちゃを加えたりしてより利益をあげようとするのがマクドの自由なら、そんなサイズや商品を受け入れるも拒絶するも消費者の自由。子供がマクドを毎日のダイエットにしてしまわないように管理するのは親の責任だ。国の責任ではない。
こういうことを一旦国民が受け入れれば、左翼リベラル政府が口出ししたいことは後を絶たない。最初は塩、そのうち砂糖、そして脂肪。そんなことを言ってるうちにおいしいものはすべて禁止になって、そのうち白いパンと牛乳だけ飲んでろなんて言い出しかねない。なんだか昔の日の丸弁当を思い出す。


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ドイツ、エ〜?肥満に税金かけろって?

ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる
この政治家の名はマルコ・バンダービッツ(Marco Wanderwitz)というサクソニー州の議員。

「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。

ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。
ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、2007年の調査では21%の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間170億ユーロにのぼるとか。
ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。

「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」

健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。

「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」

冗談じゃない。いったいあんた何様? 私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ?いい加減にしてほしい!
また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。
国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。
だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。
例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか?
また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか? 
国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。
もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。
ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。
普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。
反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。
病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。
問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。
いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか? そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。
誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。
私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。


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サンフランシスコ人民共和国、砂糖入りソーダの発売規制を始める

どうして左翼連中ってのは他人の食生活に口を出したがるのかね。カカシが甘いものが好きだろうが辛いものが好きだろうが脂肪の多い物を大量にたべようが、そんなのカカシの勝手でしょうが、アメリカは自由の国よ!
いや、サンフランシスコ市議会の奴らに言わせるとそうではない。市民の食生活は市の管轄にあるらしい。
サンフランシスコのガビン・ニューソム市長はコカコーラ、ファンタオレンジ、ペプシなどの砂糖入りソーダは市の公営施設の自動販売機では売ってはならないという行政命令を発令した。
販売が規制されるのは、ダイエットソーダではないソーダ、スポーツドリンク、砂糖入りの水など。ジュースでも野菜や果汁100%のもの以外は駄目。ダイエットソーダは売られている製品の25%を上回ってはならないというもの。砂糖入りソーダでなくても、大豆ミルクや米ミルクなど飲むものはいくらでもある。と命令書には書かれているとか。また、この命令書にはスナックの自動販売機における脂肪量の規制についても厳しく記されている。
市長は、この規制は、ミッシェル大統領夫人が推進している国民の肥満対策のひとつとして実施するのだと説明している。市長はさらに、カリフォルニア大学(UCLA)が発表した一日少なくとも一本砂糖入りソーダを飲む人は飲まない人に比べて肥満になる確立が27%高いという研究結果を指摘している。同研究では子供の41%、ティーンエージャーの62%が一日少なくとも一本のソーダを飲んでいるとしていることもあって、市長はこのソーダ飲料が州の肥満から起きる病気の410億ドルという医療費の原因になっているのだと主張する。
トニー・ウイニッカー報道官は「市民が食べたり飲んだりするものと肥満や医療危機とは直接の関係がある」とし、であるから「市政府が砂糖入りソーダを市営施設で販売規制をするのは適切であり、(個人の自由選択における)介入でもなんでもない」と語っている。
ウイニッカー報道官は個人が砂糖入りソーダを飲みたければいくらでも何処でも飲む自由はあると語っているが、こんなのは詭弁だ。製品の販売が規制されれば、消費者はおのずと影響を受ける。需要を規制しなくても供給を規制すれば同じことではないか?
いまのところ、販売が規制されるのは市営施設のみということになっているが、それにしたって市で働く職員がお昼休みにカフェテリアで砂糖入りのソーダを飲みたいと思っても、販売機で売っているのは大豆ミルク、どうしても欲しければ、わざわざ敷地外に出て行くか、他から持参するかしなければならない。
このニューソム市長の独裁ぶりは昔から悪名高い。以前にもカリフォルニアの州法を無視して勝手に同性愛結婚を許可したり、エコのためだとかいって雨の多いサンフランシスコでスーパーやコンビニなどの小売店でビニールの買い物袋の使用を一切禁じるなどの暴君ぶりを発揮している。
こういう権力の乱用をしているニューソム市長なら、そのうち市内のどの自動販売機でも砂糖入りソーダの販売を禁じるなどと言い出しかねない。いや、禁じないまでも、砂糖入りソーダには特別な税金をかけるという話はもうすでに提案されているのだ。
第一、砂糖が入っているのはソーダだけではない。パンやお菓子やその他の食品にも砂糖はいくらでも使われている。それをいうならアルコールは体内で砂糖に変化するのであり、いってみれば砂糖水を飲んでいるようなものだ。砂糖入りソーダを規制できるとなれば、こうした食品の規制もいずれは起きるだろう。
確かに砂糖の摂取量が肥満に直接的な関係があるとしても、砂糖入りソーダや砂糖を加えたジュースを飲んでいても太らない人はいくらでもいる。糖尿病などで砂糖摂取量を医者から規制されている人でなく、特に肥満でもない健康な人はいくらでもいる。そういう人まで何故好きでもないダイエットソーダや大豆ミルクなどの飲料を強制されるのだ?私が何をどれだけ食べようと飲もうと私の勝手だ。政府から色々言われたくない。
この、市長の行政命令がSF市民の肥満対策だなどと思ったら大間違いだ。これは市民の健康などとは無関係。市長の本音は市民の完全コントロールにある。食生活ほど個人の生活に密接なものはない。個人がどのような食べ物を好むか、こんな基本的な個人の選択の自由を市長は彼の独断で奪おうというのである。食料の流通をコントロールすることが出来れば、市長は市民全体をコントロールできる。誰も食べなければ生きていけないのだから。
砂糖が規制できるなら、この次は塩だ。すでに塩の摂取量を規制しようという話は、SFに限らず連邦レベルでまじめに取りざたされている。食料摂取の選択権を政府に与えてしまったら自由国はおしまいだ。
こうして考えてみると、どうして左翼連中が他人の食生活に口を出したがるのかというカカシの冒頭での質問の答えはおのずとはっきりしてくる。


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