Scarecrow in the Strawberry Field

日本語ニュースウィークで「アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？」というコラムを見つけた。アメリカ保守派の理不尽な姿勢を一方的に攻めるコラムなのかと思って読んでみたら、意外と均整のとれた論なので紹介しておこう。
筆者は冷泉彰彦という人。最初に国民皆保険に関する民主党と共和党との歴史について述べた後、一般アメリカ人がなぜ国民皆保険に興味がないのかを説明する。

それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか？

　その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。
　これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。
　つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

無論冷泉のいう「政府が主観する安い保険」というのが曲者で、若い人々が強制的に入らされる保険は若い人々には全く必要がないのに馬鹿高く到底払えないような保険料を要求している。なぜならオバマケアのもともとの理屈は若くて健康な人に保険料を払ってもらうことによって、年とって不健康な人の医療費を賄うというものだからだ。

ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

前回も書いた通り、ここでいう「高額な民間の保険」に入っていた人々の保険料はオバマケアによってさらに高額になったことに注目。
全体的に冷泉のコラムは公平だと思うが、この〆の部分に問題がある。

そうは言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。ですから、アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。そうした「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。

これはオバマケアが医療保険を「全体で支える」制度だという間違った概念から始まっている。国民皆保険がすべて悪いとは言わない。全世界にはそういう制度が昨日している国もあるのかもしれない。（もっともイギリスやカナダなどの皆保険については色々と恐ろしい話を聞いているし、日本の皆保険も理想的とは思えないが。）
だが、オバマケアは冷泉のいうような理想的なものではなく、国民皆保険を可能にするどころか、国民に馬鹿高い保険料の支払いを強制しながら、多くの国民が満足していた保険を奪い取る制度なのである。そして今まで保険に入れなかった人々が政府提供の安い保険に入れるなどというのは幻で、多くの人々はこれまで払わないで済んでいた罰金（税金）を払わされて、保険には入れないというこれまでよりずっとひどい状況に陥るのである。
これを冷泉は「人類の常識」といってアメリカに押し付けたいのか？

我々保守は、最初からオバマケアが国民の健康保険を改善するなどと夢にも考えていなかった。いや、それどころか、オバマケアはアメリカの医療保険を破壊する悪質なシステムであると主張してきた。だが、残念なことに多くのアメリカ人は国民皆保険という理想にだけ注目し、オバマ王の嘘八百の約束を盲信してしまった。だが、オバマケアが現実となった本日、人々はオバマケアの恐ろしい実態に直面することとなった。
オバマケアによって次々に失われる医療保険
オバマ王は、オバマケアを国民に説明した時、はっきりと、今の自分の保険に満足している人はそのままその保険を保持する事が出来ると約束した。それが嘘だということはオバマ王自身当初から熟知していた。オバマ王はオバマケアを通過させるため国民に嘘をついたのである。（オバマが国民に嘘をついたのは何もその時だけではないが、、）
多くの健康保険会社が何百何千という保険加入者との既存の契約を取り消せざるおえなくなっている。何故かと言えば、多くの加入者の保険はオバマケアが保険会社に強制する条件に適合しないからで、特に持病のある人々との契約をそのまま存続することは不可能となった。
加入者は、保険会社が提供する新しい保険を購入する選択権はあるが、これまでより多くの適用範囲のある保険は必然的に保険料が割高になり、多くのひとが値上がりした新しい保険に加入することが出来ないでいる。
たとえば、オバマケアでは中高年夫婦や独身男性には全く必要のない妊娠医療などが必要項目に含まれることから、保険料は大幅な値上がりとなってしまう。
特に影響を受けているのが、自営業やパート勤めで団体保険に加入できず個人的に保険に加入していた人々である。アメリカにはそういう人たちが約１４０万人いるというが、保険契約取り消しの通知が全国各地でこれらの人々に与えた衝撃は計り知れない。
フロリダ州のフロリダブルーは個人契約の８０％に渡る３０万の契約を取り消した。カリフォルニア州のカイザーパーマネンテは同州の５０％の個人契約にあたる１６万人の加入者に取り消し通知を送った。ピッツバーグのハイマークは個人契約の２０％を、フィラデルフィアのブルークロスは４５％をキャンセルしている。
インディペンデント社とハイマーク社の両者は持病のある患者の保険加入を保証する契約をすべて取り止めることを発表した。持病治療の完全保証をうたったオバマケアによって保険会社が持病治療保証提供を取りやめざる負えなくなるというのも皮肉な結果である。
消費者団体のジェリー・フラナガン弁護士は、保険会社はオバマケアを口実に経費のかかる加入者の契約を取り除き、政府提供のエクスチェンジに追い込もうとしていると語る。保険会社はその事実は否定し、加入者には新しい契約を結ぶよう促進していると語る。
だが、保険会社が経費のかかりすぎる契約を取り消すのはあたりまえだ。保険会社も商売だ。利益にならない契約を幾つも背負い込む筋合いはない。
いってみればだ、オバマケアとは、人がレストランで、法律によりフルコースミールを注文しなければならないといっているのと同じだ。自分はちょっとしたトーストとコーヒーでいいと思っているのに、前菜のサラダから主品のステーキからデザートのチーズケーキに至まで、食欲があろうとなかろうと、食べようと食べまいと、すべて注文し馬鹿高いお勘定を全額払わなければならないというのだ。しかも馬鹿にしているのは、「じゃあ朝食などいらない」といって空腹を我慢しようとすれば、何も注文しない罪として罰金を強制される。トーストとコーヒー分のお金を払わされながら、食事は出来ないという馬鹿げたことがオバマケアの現実なのだ！
これのどこが医療保険改良なんだよ！
冗談言うな！
ところで、オバマケアが始まってすでに二週間以上たつというのに、オバマケア加入のウェッブサイトはダウンしたままで、問い合わせの電話もすべて混乱状態で、誰も正式にオバマケアに加入することが出来ていない。昨晩ラジオでオバマケアに加入しようとした男性が二時間以上も電話で待たされた挙げ句に、応対にでた人の態度は失礼で話の途中で電話を切られてしまったという。何年も計画されてきた制度なのに設備が全く整っていないというのはどういうことなのか？
国民はこんな不能な人々に大事な医療保険を任せていいのか？
即手術が必要な病気にかかって保険の事前承認が必要な際、オバマケアの電話が何日も通じず、サイトもダウンで全く承認が取れなかったら、命に関わる手術など受けられるのかどうか非常に疑問である。
いったいこの先きどうなるのか、カカシも他人ごとではない。

共和党が大反対して、民主党が妥協しないなら予算案を通さないと頑張り、民主党は民主党で断固妥協を拒絶。結果、アメリカ連邦政府は予算が通らないまま政府機関一時停止の状態となった。それでオバマケアは予定どおり10月1日付けで実施となったのだが、以前にオバマケア案を通すとき、民主党のナンシー・ペロシ前議長が「法案を通してみればば内容がわかる。」とか言って誰も中身を吟味せずに通してしまったものだから、一旦実施となっても誰も何が何なのかさっぱり分からない状態。オバマケア相談所の電話もウェッブサイトも混線状態で国民の質問に答える人が誰も居らず、オバマケア実施初日は完全な混乱状態となった。
オバマケアが２０１３年の１０月１日から実施されることはオバマケアが通った数年前から計画されていたことなのに、この段取りの悪さはいったいどういうことなのか、と疑問が生まれるのは当たり前だが、問題は、これほど段取りの悪い政府に国民の医療保険を任せて大丈夫なのかということのほうがずっと心配だ。
オバマケアは国民皆保険をうたっているが、いざ実施となると、オバマがどれだけ国民に嘘をついてきたかが明らかになった。
１）この法律のおかげで今まで保険に入れなかった人々が保険に入れるようになる、
保険に入れるようになるのではなく、保険に入らなければ罰せられるようになったのだ。保険料が払える払えないに拘らず国民は強制的になんらかの保険に加入しなければならない。高い保険料が払えずに保険に入らないと決めた場合は、政府から罰金を強いられる。つまり、保険に入れるようになるどころか、いままでどおり保険がないだけでなく、さらに罰金を支払う羽目になるのである。このどこが国民皆保険なのだ、なにがアフォーダブル（お値段お手頃）保険なのだ？
２）国民の保険料が安くなる。
だいたいこれまでより経費がかかるようになる保険の保険料が減るという理屈自体おかしいと最初から気づくべきだが、そんなことには全く気をつけていなかった人々は突然の保険料の大幅値上がりにびっくり。それもそのはず、保険会社は今までは拒否してきた既存の病気の治療費をすべて払わなければならなくなったわけだから、保険加入者の負担が増えるのは当たりまえ。おかげで今まで保険に入っていたひとたちが高い保険料を支払うか、保険を解約して罰金を払うかしなければならなくなった。
３）今の保険に満足している人には特に影響はない。
これが一番の大嘘かもしれない。オバマ家の一番の問題点は選択の余地がないということ。つまり、若くて健康な人でも病気勝ちな老人でも、全ての加入者が同じ保険にはいらなければならないという仕組みになっている。以前にも説明したが、若くて健康な独身男性なら、老人向け医療は必要ないし、中高年で子供が独立している夫婦には婦人科や小児科に関する医療は必要ない。にもかかわらず全ての加入者が必要のあるなしに拘らず同じ保険にはいり、その経費を同様に負担しなければならないのである。よって保険料があがるのは当たり前だし、そんな保険料の負担は出来ないと雇用主が社員の保険をすべてキャンセルしてしまうということがあちこちで起きている。企業による社員への保険提供義務は一年間見送られることになったので、社員の保険をキャンセルする企業が増えている。つまり、今まで自分らの保険に満足していた人々が突然保険を失うという実情が明らかになってきているのだ。
４）オバマケアによってパートタイマーでも保険にはいれるようになる。
普通アメリカでは週４０時間以上の終業をフルタイムといい、４０時間未満はパートタイムと指定されている。法律でフルタイムのいわゆる正社員は保険に加入出来るようになっていたが、オバマケアでは３０時間以上働く人を保険に加入させなければならないとあるため、多くの雇用主はパートタイマーたちの就業時間を３０時間未満に大幅削減。おかげで今まで４０時間ちかく働いていた人たちは保険に入れないだけではなく、就業時間も減らされ、給料大幅削減の憂き目に合ったのである。
このように、オバマケアの実態が明らかになればなるほど、オバマケアは低予算で国民のすべてに医療保険を提供するシステム等では全くないどころか、これまであった医療保険制度を破壊し、人々から高質の医療保険を取り上げ、値段ばかり高い劣悪な国民保険を人々におしつけるシステムであることがはっきりしてきた。
次回の選挙では、なんとしても上院を民主党から奪い取り、共和党の大統領を選んで国家の医療保険を民主党の魔の手から救出しなければならない。

この間、自分を男子と思っている中学生女子生徒と学校側との訴訟について書いた時に、性同一性障害の実態について色々と検索していた際、男性から女性への性転換手術をしたことを後悔している男性達の告白サイトを日本語でも英語でも多数発見した。彼らの告白を読むに付け、私が常々感じていた性同一障害の治療を即「性適合手術」に結びつけることの悪を改めて確認することとなった。

ずいぶん以前に男から女への性転換手術をした人たちの話を何かのドキュメンタリーで観た事がある。その番組によると、性転換には時間がかかり、色々な段階をふまなければならないとあった。先ずは患者が本当に性同一性障害であるかどうかの精神診断がされ、女性ホルモン投与が適切な治療法であるかどうかが吟味される。患者は手術前に少なくとも一年間女性として暮らす、そしてそれで絶対に女性になりたいという願望が失せない人のみ手術を受けることが出来る、というものだった。

ところが、私が読んだ数々のサイトでは、金儲け主義で性転換手術を行う病院がいくらもあり、カウンセリングもいい加減で、本人が「自分は女性であるべきだと思う」と言っただけで即女性ホルモンを大量に処方したり、「一年間女性として暮らした」と本人が言いさえすれば、その確認もなしに簡単に手術を許可する医者がいくらでもいるということを知った。これはアメリカでも日本でも程度の差こそあれ事情は同じようである。

それで実際には複雑な精神病に苦しむ患者が自分は性同一性障害者だと錯覚し性転換さえすれば自分は幸せになれると思い込み極端で取り返しのつかない去勢手術に及び、女性ホルモンや手術の後遺症及び精神的な打撃に苦しむという悲劇が多く生じているのだ。

男性／女性に生まれた人が、自分は異性であると実際に知ることは不可能だ。男と女は単に性器の形が違うというだけではない。どれほど女っぽい／男っぽい人でも実際の異性とは違う。男女の違いは肉体の違いはもとより思考回路や感情移入なども全く異なるのだ。どれだけ自分は異性と同調できると感じても、異性であることの本当の意味など誰にもわからない。きちんとした精神科医ならば、自分が異性であると感じる人々の根本的な問題に取り組むであろうし、安易に取り返しのつかない性転換手術など勧めるはずはない。

悲劇なのは、どう見ても女性には見えないような普通の男性が、特に40過ぎの中年男性が突然女性になりたいといって性転換手術を受けてしまう例だ。まだどっちつかずの未成年の頃からホルモン剤投与を行えば、男性でも女性に見えるように変化することは可能かもしれない。（それにしても異性ホルモンを長年摂取することの弊害ははっきりしない。）だが40過ぎまでごく普通の男性として生きてきた人間がちょっとやそっとホルモン剤を摂取したり去勢した程度で普通の女性に見えるような変身など出来るはずがない。結局去勢されただけの変態人間として余命を過ごさなければならなくなる。

そのようなことをすれば、安定した職を失い妻子にも見放され親兄弟からも敬遠されるという悲劇を招くことになる。そうやって孤独に追い込まれて自殺する人も少なくないようだ。

最近はメディアや同性愛活動家が煽って、性同一障害患者の妄想に迎合する傾向があるが、本当にこういう精神病を患う人のことを思うのであれば、きちんとした精神カウンセリングを重視するべきである。精神障害者の妄想に迎合することは患者の健康にかえって悪影響を及ぼす。

もっとも左翼連中の本当の目的は変態者を増やすことにあるから、ごく普通の市民に変態者への迎合を強制するのも理解できるというものである。

俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度によって起こりうる悪影響については、オバマケアが提案された当時からカカシは何度も声高に唱えて生きた。オバマケアが高い保険料を払えない人でも保険にはいることが出来る国民保険だとか、今の民間保険に満足している人はそのまま継続することが出来るとかいうのは、オバマの口からでまかせ嘘八百だと何度も書いてきた。だが、オバマと民主党議会はオバマケアの中身を国民にきちんと説明せずにごり押ししてまった。その結果、オバマケアの悪影響は最近急激に顕著になり、多くの国民にその恐ろしい現実をもろに感じることとなったのである。
アメリカ全国最大の映画館チェーンが従業員の就業時間を短縮
アメリカ最大の映画館チェーンであるリーガルエンターテイメントグループは、オバマケア強制の保険システムは経費がかさみすぎることを理由に、これまで週40時間以上働き団体健康保険加入資格を持っていた何千人という正社員及び、週30時間以上のパートや新入社員の就業時間も大幅に短縮することを明らかにした。
アメリカではこれまで、従業員が一定以上の数でその従業員の就労時間が週に40時間以上の場合は、雇用主が従業員に団体保険を提供することが義務付けられていた。しかしオバマケアはその強制保険加入の就労時間を一気に30時間に短縮。　リーガルはオバマケア新法に従った場合、新しく保険加入する人々への保険料がこれまでより馬鹿高くなったため、とても正社員全員に保険提供をすることは出来なくなったと悲鳴をあげたわけである。
これによって一番被害をこうむったのは今まで正社員として働いていた何千という従業員たちだ。突然週40時間就労の正社員から週29時間のパート降格され、大幅減俸に加え健康保険まで失ったのである。
フォックスニュースによると、減俸されたリーガルの管理職従業員が大量に「波のように」辞職したとある。なにせ人によっては最高２５％もの減俸となったわけだから、さもあらんである。. リーガルのとある管理職の人員は、「企業に罰金で脅迫して強制的に保険提供をさせるのは問題解決になるどころか、かえって問題をつくることになる」と語る。
リーガルで正社員から週29時間のパートに格下げされた社員たちがリーガルを辞職しても、別の会社で同じことが起きないという保証は全くない。なにせオバマのおかげで長引くアメリカの不景気、どの企業も台所は火の車である。なかなか新しく従業員を雇うなど難しい。
個人保険の保険料は8割値上げか
個人営業で団体保険に入れず個人的に保険に入っている人は結構いるが、オバマケアによってこれまで保険加入が不可能だった重病の患者の加入が保険会社に強制されるため、その他の人々の保険料が大幅に値上がり、専門家の間では8割がたの値上りが予測されるという。保険料がそんなに上がったらこれまで入っていた人たちは脱退せざるおえなくなる。
オバマケアは国民皆保険どころか、国民から民間の健康保険を奪い取る極悪な法律なのである。オバマの狙いは最初から国民により安い保険を提供することになどなかった。やつの狙いは国民から民間の保険を奪い取り、すべての国民が劣悪な国民保険に頼らざる終えなくすることにあった。そうして国民が政府に頼りきりになったところで、国民の医療を人質にとって国民コントロールをする独裁政権が狙いなのである。
だんだんとオバマの本性が一般市民にもわかってきただろうか？言うまでもなく主流メディアはこの事実を完全無視。全く報道していない。だが、オバマケアのせいで減俸になったり保険を失ったり保険料が大幅に値上げになったりした一般市民は、政治になど興味なくてもオバマの悪政を見にしみて理解できるはずである。

先月２９日（６／２９／１２）、米最高裁判所は国民皆保険強制加入は合憲であるという決断を下した。ただ、強制加入に従わない国民に罰金を課す制度は国民への税金であると見なし、税金であるならば議会にはその権利があるという解釈は、オバマ政権が罰金制度は税金ではないと主張していたことと完全に矛盾しているだけでなく、最高裁判長のジョン・G・ロバーツ裁判長がオバマ政権からの圧力に屈服して違憲判決を土壇場で覆したという事実が明るみにでるなどして波紋を呼んでいる。
低迷するアメリカ経済の中、何一つ功績を残していないオバマ政権にとって、初期に国民の大反対を押し切って通した俗にオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度の合憲は多いに意義のあるはずだった。
だが、この判決は一見してオバマ政権の勝利であるように見えるが、カカシから言わせれば、かえってこの判決によって保守派及び共和党支持者は、これだから民主党に政治は任せられない、なんとしてでも政権及び議会の多数議席を取り戻さねばならないと奮起するのではないかと思う。現に世論調査では定評のあるラスマソンによれば、保守派の怒りは頂点に達しているという。

「これは保守派の熱意を高めただけです。」と月曜日のインタビューでラスマソン氏は語った。「今回の選挙に対する保守派の関心はすでに穏健派やリベラル派より高いものでした。しかし判決後の関心は気象圏外のレベルにまで高まっています。この傾向がずっと続くのか、ニュースサイクルによる一時的なものなのかは解りませんが。」

ラスマソンによれば、経済低迷が続くアメリカにおいて、オバマケアがさらに国民の負担を大きくするものだと解釈されれば、今回の合憲判定はかえって共和党の有利になるという。特に最高裁による罰金は税金であるから合法という解釈は、ではやはりオバマケアは共和党がずっと主張していた通り、国民の医療保険を口実とした単なる増税に過ぎなかったのだということになる。となると、オバマが年収２５万ドル以下の中流層の増税は断じてしないとした誓約を完全に破ることになるのである。
だからオバマ政権はずっと保険強制加入違反者に課せられる金は罰金であり税金ではないと主張して来たのだ。
つまりこれで、オバマ政権にとってはにっちもさっちもいかないジレンマが生じたのである。強制加入が違憲だということになれば、オバマ政権の第一期は完全な無駄だったということになる。だが、税金だから合憲だという解釈だと、中流層の増税はしないという公約を破ることになる。
これはまずいと気がついたのはオバマ政権や民主党のみならず、今や民主党選挙運動員と成り下がって久しいリベラルメディアである。なかでもワシントンポストなどは、オバマケアに関するオバマ政権の矛盾を指摘するのではなく、オバマケアに対する共和党大統領候補のミット・ロムニーの見解が矛盾していると攻撃しはじめた。
ロムニーは、最高裁の判決が出た月曜日、強制加入違反者への課金が税金であるという判断には賛成できないと主張していた。だが、水曜日になると税金であるという判定を受け入れると発表した。このことについてポストは、ロムニーが保守派支持者からの圧力に負けて見解を覆したと批判しているのだ。
だが、ロムニーが言った事をきちんと読んでみると、ロムニーは最高裁の判定には賛成できない、自分は今でも違反者への課金は「違憲な罰金」であると考えているとしながらも、最高裁の判定は受け入れるとしているだけだ。

「最高裁には最終決定権があるのであり、その判定がオバマケアが税金だと言っているのだから税金なのだ。最高裁が合憲だと決めたのであるから、これは税金なのであり合憲なのである。」

これは別に矛盾でも何でもない。それより、罰金は税金ではないと言い張って来たオバマ政権が最高裁によって税金であれば合憲だと言われた途端に、これは税金だと言い変えることのほうがよっぽどもご都合主義である。第一オバマは中流層に対する史上最高の増税をしたことになってしまったということのほうが、ロムニーがオバマケアをどのように解釈しているかなんてことよりずっと深刻な問題である。
それに、オバマケア強制加入が税金だということになると、次議会が共和党で多数議席を占めた場合、議会はこの税金を廃止する権限を持つことになり、予算案は絶対多数で決められるため民主党の票は必要ない。そうなれば、ロムニーが大統領となり上院議会が共和党多数議席を握れば、オバマケアを事実上撤回する事が出来るのである。
なんとしてでも選挙には勝たねばならない！

オバマ政権始め民主党やリベラルは、保守派や共和党が女性に戦いを挑んでいると言いがかりをつけ、「対女性戦争」を今回の一般選挙のキャンペーンとして使っている。だが、実際に誰かが誰かに戦いを挑んでいるとしたら、それはオバマ政権の方であり、その標的はカトリック教会及びユダヤ・キリスト教というアメリカ文化の基本となる宗教そのものである。（イスラム教は無論例外）だが、民主党がでっち上げた架空の「対女性戦争」が、女性有権者の間で全く影響を及ぼしていないのとは反対に、オバマ王による「対宗教戦争」は、オバマ王支持層の間に大きな波紋を生んでいる。
先日、アメリカ全国各地で無数のカトリック教会及びカトリック系大学などが、一斉にオバマ政権のいわゆるオバマケアと呼ばれる国民皆保険制度に対して抗議すべくオバマ政権を相手取って訴訟を起こした。その理由は、オバマケアが雇用主に強制している従業員保険による避妊費用負担は、避妊を否定しているカトリック教に対して、アメリカ憲法第一条で保障されている宗教の自由を迫害するものだというもの。これについては以前にも教会がオバマケアを拒絶する声明を出した時に書いた事がある。
カトリック教会はこれまで、その人道的な立場から、福祉社会を率先する民主党の強い味方だった。無論我々保守派からしてみれば、民主党の言う「福祉」とは政府が国民を統括し弾圧するための道具なのであり、実際の福祉とは無関係なことはよくよく承知していた。であるから、これまでのカトリック教会による民主支持は誤った観点から始まったと言える。だがそれが、オバマ王のあまりの傲慢な態度にカトリック教会は漸くその事実に気づいたようだ。
この訴訟がオバマの再選選挙にどのような影響を与えるか、CNNのカファティーファイルでは、オバマ政権は訴訟について何も声明を出していないが、長年の支持者である教会を敵に回すことがいいことであるはずはないと語る。だが、それだけでなく、カファティーはオバマ王は最近カトリックだけでなく、同性結婚を巡って、やはりオバマの誠実な支持者であった黒人キリスト教会を怒らせるような発言をしたと指摘する。
先日オバマ王が同性結婚を公に支持した発言と、それを真っ先に支持した黒人市民団体NAACPの声明は、これまでオバマの熱狂的な支持層であった黒人キリスト教会とその信者達をまっぷたつに割る衝撃を与えた。
近年NAACPは黒人の人権を守る市民団体などというのは建前で、単にその影響力を使ってリベラル左翼政策を促進する民主党の手先と成り下がっている。であるから、個人的には同性愛者を嫌っているメンバー達も、政治的な理由でオバマの政策には全面的に賛同するのは特におどろくべきことではない。
だが、黒人教会の多くは、実際に敬虔なクリスチャンが多く、聖書の教えに従うのであれば、同性結婚を支持することは出来ないのである。となってくると、それを公に歓迎したオバマ王を支持することも難しくなるというわけだ。
比較的リベラルなキリスト教徒らからは、せっかく黒人が大統領になるという歴史的な出来事が起きたのに、たったひとつの事柄だけで、その快挙を台無しにするべきではないという意見も出ている。だが、オバマが大統領に立候補した時、オバマ自身が敬虔なキリスト教徒であるというイメージを大々的に打ち出していた。オバマの両親がイスラム教徒なので、オバマは特に神経質に自分のキリスト教ぶりを主張したのである。多くの黒人市民はオバマが自分と同じ神を信じ、自分らと同じ価値観を持つ、下手をすれば救世主のような存在だという印象を持っていた。であるから最近のオバマの発言は神の教えを冒涜するものであり、自分たちへの裏切りであるとも取れるわけだ。
比較的知られていることだが、黒人社会は白人社会よりもマッチョな文化が存在し、同性愛は一般社会よりも受け入れられていない。最近行われたピュウーの世論調査では、白人の間で同性結婚の支持は４７％なのに対し、黒人の間での支持は３９％に留まっている。
このことだけで、黒人層によるオバマ支持が減るかどうかはまだよくわからない。だが、オバマや民主党が黒人は圧倒的にオバマ支持だとたかをくくって油断していると、大変なことになるかもしれない。
ところで、最近いくつか発表された世論調査において、アメリカ市民の間では同性結婚を支持する人の数が増えているという結果が出ているが、私にはどうしても納得がいかないのである。もし本当に半数近くのアメリカ市民が同性結婚を支持しているというなら、なぜ全国各地の州で同性結婚を否定する結婚は一夫一婦制のみという法律や憲法改正案が出る度に、州民の圧倒的な支持を受けて可決されるのだ？　比較的リベラルで、圧倒的に民主主義のカリフォルニア州ですら、一夫一婦制の正式な確立をした憲法改正が過半数で通っている。同性結婚を合法にした州は、どこも州民投票によるものではなく、裁判所や議会の決断によって決められたものに限る。州民投票によって同性結婚が認められた州は存在しない。
１０月末に民主党の全国党大会が開かれることになっているノースカロライナ州でも先日５月９日、同性結婚を禁止する憲法改正案が圧倒的多数の州民投票で通過した。
世論調査と選挙結果がこのように大きく食い違う理由について、ミスター苺がこんなことをいった。アンケートを受けた回答者たちは、質問者に正直に答えていないのではなかというのだ。世論調査で問題なのは誘導質問などもあるが、それよりも、回答者が質問者がどのような答えを期待しているか察知し、質問者が気に入るような答え方をする場合が多いという。
たとえば、「あなたはお手洗いに行ったら必ず手を洗いますか？」という質問に対して、実際に洗わない人でも、洗わないとは答えにくいはず。いくら匿名でも質問者に自分の不清潔な習慣を知られるのは恥かしいと思って「必ず洗います」と答える人も結構居るのでは？
ということは、メディアなどで日夜連続で同性結婚を支持しない人間は同性愛恐怖症の差別主義者だと決めつけるイメージを押し付けれている市民からしてみれば、同性結婚に反対しますと正直にアンケートに答えにくかったという可能性は多いにある。世論調査で嘘をついても別に罪になるわけではないし、調査でどれだけ自分のプライバシーが守られているか解らない場合、見ず知らずの人に自分の正直な意見をいうのは憚られるということもある。
昔のように、誰も同性結婚など支持しておらず、メディアでも同性愛は異常な行為だという描写が普通だった頃は、こういう調査で同性結婚に反対すると答えることに抵抗を持つひとは少なかったはず。だからこういった世論調査で国民の意見を正確に把握するのは難しい。州民の本音は州民投票に現れる。
さて、そうしたことを考えると、オバマ王の最近の行動はどうも腑に落ちない。何故オバマ王は自分の支持層に波紋を及ぼすようなことを立て続けにするのだろうか？　避妊費用負担にしろ同性結婚にしろ、そんなアジェンダを押しているのは一部の過激派だけだ。そんなことに肩入れしても特に票が集まるとは思えない。それよりも、それに反対する人々の怒りを買うことのほうが問題なはず。いくら経済という国民が一番きにしている問題から話題をそらせたいからと言って、このような話題を選ぶのは的外れにもほどがあるのでは？
どうもオバマのやることは理解できない。

本日はルナ伯母さんの更年期ブログと癌と肥満の関係について同時掲載する。
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最近アメリカでは２００４年から２００８年にかけて癌で死亡する人がどんどん減っています。しかし心配なのは、運動不足や肥満によって癌にかかる人が増えたということです。
肥満で癌にかかるやすくなる理由として、ホルモン増加やインシュリン率の変化が考えられます。また運動不足によって慢性的に緊張して炎症を抑える組織を破壊したりします。
全体的に癌の発生率は減っていますが、調査によると癌にかかる人の１／４から１／３の人が運動不足や肥満が癌の要因と考えられています。アメリカでは人口の１／３がやや肥満か超肥満と言われていますから、これは非常に心配な現実ですね。
肥満が高血圧や糖尿や心臓病の要因になるということは広く知られていますが、癌の原因にもなるというのは私は初耳です。このことは一般にもあまり良く知られていないようですね。
太っていると癌にかかりやすくなるだけでなく、かかってからの治り方もよくないそうです。毎年癌死亡の約１／３の５７万２千件が肥満や運動不足が大きな要因となったと思われています。これは喫煙者の脂肪率と同率です。
最近は癌にかかったからと言って必ず死ぬとは限りません。いえ、医学の発達によって癌にかかっていても治療しながら長く生きながらえることが出来るようになりました。しかし、回復を妨げる理由として不健康な生活習慣の影響がどんどん明らかになってきています。肥満やインシュリン抵抗性が癌生存者の回復を妨げる非常に大きな原因となっています。
更年期の女性にとって怖いのは閉経後の乳癌ですが、最近はホルモン治療と乳がんの関係が解って来て、やたらなホルモン治療が減ったこともあり全体的に乳がんの率は減っています。乳がんだけでなく、全体的に癌による死亡率は減っています。最近は癌の要因がかなり解って来ており、定期的な診断で癌になりそうな腫瘍を早期に取り除いたり、タバコなど癌にかかりやすい生活習慣を止めることで癌を防ぐことが出来るようになってきました。ですから全体的に癌死亡患者の率は癌の種類によって違いますが、平均して２００４年から２００８年にかけて１．６％の率で減っているそうです。
結論から言って、タバコを吸わず、健康な体重を保ち、適度に運動することが、癌の予防になり、よしんば癌にかかっても生存率が高いということです。健康な生活をしていれば健康でいられるって、、なんか当たり前だろって気がしますけどね。

先日米議会の、公聴会でジョージタウン大学法律学校に通う女子大学生が、避妊に保険が効かないと、自分と同じ立場にある女子大生たちは、法律学校三年間の間３０００ドルという多額の避妊費用を負担することになり、それでなくても学費や生活費で大変な苦学生達に多大なる負担を負わせることなると証言した。

「ジョージタウン大学の４０％の女子学生が（大学が避妊費を保険で負担しないという制度）によって、経済的にも精神的にも苦しんでいる。」「保険が効かないと、ご存知のように女性が負担する避妊費用は在学中３０００ドルとなる」

この証言に関して、保守派ラジオトークショーのラッシュ・リンボーやグレン・ベックなどは、そんなにセックスしたいのか、とか、破廉恥な女学生の性生活のために国民が避妊費を負担するなら、国民はヒモ同然だ、などという批難を浴びせた。
ラッシュ・リンボー：

ジョージタウン大学のサンドラ・フルークによると、ジョージタウンの女子学生達はセックスのやり過ぎで自分らでは避妊費用を払うことができなく、生活苦に陥っているという。

またグレン・ベックのラジオ番組では、ベックのアシスタントの男性二人が：

パット：「３０００ドル！　どれだけセックスすれば三年間の法律学校在学中にそんな金がかかるんだ？」

ストゥー：「在学中毎日三回やらなきゃ追いつかないよ。」

注：ストゥーの計算はコンドーム１個が約１ドルとして、三年間に三千ドルかかるとしたら、そのくらいの数が必要という意味。
さらに二人は、セックス依存症か売春婦ならそういうことも可能だろうとか、土曜日までためておいて週末に２１回やるという方法もあるとか散々おちょくった。

パット：「誰がそういうのを破廉恥だとかあばずれとか言えるんだ？いいじゃんか、みんな俺たちが払うべきだ。」

私から言わせると、彼らの批判はちょっとお角違いで不公平だ。しかし話があまり進まないうちに背景を説明しておくと、すでに「恩を仇で返したオバマ王、カトリック教会に戦いを挑む」で詳しく書いたが、簡単に説明しておくと、独裁者オバマ王が国民の反対を押し切って無理矢理通した国民健康保険制度のひとつとして、最近新しく宗教で避妊や堕胎を禁止している団体が雇用主である場合でも、従業員の避妊や堕胎にかかる費用を保険の対象にしなければならないという規則が加えられた。保険省によるこの理不尽な要求に、これまで民主党支持だったカトリック教会はオバマ王に反旗を翻した。
私がリンボーやベック番組の批判が不公平だと言った理由は、どれだけセックスすれば避妊に３０００ドルもかかるのか、という批判である。女性のする避妊はセックスの回数とは直接関係がない。避妊薬のピルはセックスをしているいないにかかわらず毎日飲み続けていないといざという時に効果がない。向こう何年間か妊娠したくないのであれば、毎月一パック２１錠から２８錠入りの避妊薬を、生理の周期に合わせて毎日一錠づつ飲み続ける必要がある。今月はセックスの予定がないから一ヶ月飛ばすとか言うように、途中で間を空けるわけにはいかないのである。
だから避妊薬を飲んでいる女性が必ずしも色好みのあばずれ女というわけではないのだ。そういう批判は避妊法をきちんと理解していない男によるかなり不公平な言い方で、女性として彼らの批判にはちょっと腹が立った。
しかしながら、フルークの言う三年間で三千ドルの負担という金額はおかしいという批判は事実。ちょっとネットで調べただけでも、普通の避妊薬ピルは６ヶ月分たったの１０２ドル。三年間でも６１２ドルくらいの負担で、どうってことはない。特にジョージ・タウンのようなIBリーグに通う学生は金持ちが多いからおこずかいで充分に賄える金額。
もちろん堕胎薬や堕胎手術を加えたら、かなりの費用がかかると言うのは当然だが、母体に危険を及ぼすような妊娠であれば、普通の保険は負担するはずだし、単なる避妊のための堕胎だとしたら、それを宗教団体の雇用主に要求するのは理不尽というもの。妊娠しても養子に出すとか育てるとか他に方法がいくらもあるのに人工中絶を選ぶのであれば、堕胎費くらいは自分とボーイフレンドで負担するのは当然だろう。それまで何で無関係な納税者が負担しなければならないのだ？
ベック番組では、フルークが公立奨学金で大学に通っているということから、学費を政府から出してもらって、さらに避妊薬まで税金で負担しろというのか、と批判しているが、これは正当な批判だと思う。
ところで、このフルークなる女子大生は、議会での証言に関してオバマ大統領じきじきに激励の電話を貰ったとか、リンボーや保守派からの批判で沈黙させられはしないとテレビのトークショー番組ではりきっている。
一方リンボーのほうは、「破廉恥」「あばずれ」といった言葉使いが問題になり、ラジオ番組のスポンサーがいくつか降りるという被害にあった。しかしリンボーは大人気のトークショーホストだから、他にいくらもスポンサーはつくだろう。