未成年のトランスジェンダーで金儲けする悪徳商売

アップデート&バンプ、10/9/22、この件につきアップデートあり、後部参照。

この記事は9月下旬に書いたもの。

先日、ツイッターで18歳の(MtF)女性自認の息子をもつ母親という人との会話をお話したが、2016年に拙ブログで書いた。全国小児科医学大学トランスジェンダー思想は幼児虐待声明発表! – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)のコメント欄で、すでに子供をトランスジェンダーに仕立てあげている母親に関する話が出ていた。このコメントの内容と先日の母親との話が酷似してる点に注意。

日本でも幼稚園の男児をGID-MtFだと決めつけ女性ホルモン投与をさせているシングル
マザーのブログなど親が子供をトランスに養育しているサイトが数件見つけられます。
代理ミュンヒハウゼン症候群です。件のシングルマザーは自身もまたFtX(女である事は
嫌だが完全に男になりたい訳でもない)であるなどと宣っています。
親も親ですが医者も一体何を考えているのか。klemence (2016年7月)

こうした例で非常に多いのが、母子家庭で母親もトランスジェンダーの何等かに属していると思い込んでいる点。自分がトランスする勇気がないので、子供をトランスにしてしまおうという魂胆である。

そしてこれらの母親たちをけしかける大きな商売が存在している。

少し前から保守派ポッドキャスターのマット・ウォルシが、アメリカ国内の小児科病院で子供のトランスジェンダー「治療」が行われている事実を暴露し始めた。暴露といっても、これらの病院はその事実を隠していたわけではない。例えばボストン小児科病院ではそのフェイスブックやウェッブサイトなどで未成年へのホルモン投与や、若い子になると14歳くらいの少女たちの乳房除去や子宮摘出といった不可逆的な手術を行っていることを自慢げに宣伝していた。彼らは自分らだけの内輪でこうした話をしている間は特に悪いことをしているとは思っていなかったのである。

マットは自分の映画、What is a woman?(女性とは何ぞや?)の中で、子供たちに手術を含む不可逆的で危険な治療が行われていることを、実際に治療を行っている医師たちの証言を使って暴露した。その後、映画を観ていない活動家たちがマットは嘘をついていると責め始めた。

私もツイッターでこれに関するやり取りを何度かしたが、「子供が手術を受けているなどということはない」とか「ホルモン治療は去勢とは違う」とか「証拠を出せ!」と怒鳴る人たちに、どれだけトランス専門家の医師本人がこう言っているという証拠を突き付けても、彼らはまるで聞く耳もたない態度だった。それで私は理解したのだが、彼らはマットの言っていることが真実であることを十分承知のうえで、嘘だ偽りだと言っているだけなのだ。つまり、大声で怒鳴ることによって事実を隠ぺいしようとしているのだ。

活動家たちはマットが保守派をけしかけて暴力を煽ったため、ボストン病院には爆弾脅迫がとどいているなどという嘘を言い始め、メディアも何の証拠もないのにそうと報道した。しかし数日後、ボストン警察はそのような脅迫を同病院が受けたという届はないと発表。活動家たちの嘘が暴かれた。

マットはさらに自分の住む地元テネシー州にあるヴァンダーヴィル小児病院でも、同様の治療が行われていることを発見。同病院のホームページやSNSに挙げられた子供対象の手術やホルモン治療を促進するビデオを披露した。その中でももっとも悪質なのは、トランスジェンダー手術は金になる、少なくとも手術費だけで一人2万ドル、入院費だなんだを合わせれば3万は難くないなどと医師があたかもセールスマンのように話していること。また同病院の委員長は宗教的な理由で手術を拒む医者には制裁する用意があるとまで語り、医師が治療を拒まないよう患者は民営のトランス活動団体のメンバーを同伴してカウンセリングを受けることが出来ると堂々とコマーシャルで宣伝していた。

しかし登録者100万人を超えるマットの力はかなりなものだったようで、一般視聴者から非難囂々の声が寄せられた。それで先のボストン病院がしたように、ヴァンダービル病院もトランスジェンダーに関する情報はそのホームページからすべて削除してしまった。マットの番組が暴露する直前まで二年間も堂々と掲載されていたにも関わらずである。

左翼活動家の正体を何の予備知識もない一般人に語ると、それがあまりにも過激であるため、「まさか、いくらなんでもそんな」と言って信じてもらえないことが多い。誰が男女平等のために男女共同トイレや風呂がいいなどと思うのか、いくらバカフェミでもそんなことを言い出す人は居ないだろう、なんて思ってるうちにどうなったかは、もう皆さまもご存じの通り。だから一般の人にトランスジェンダリズムの狂気を知ってもらうためには、彼らの行為がどれだけ悪質であるかを暴露する以外にないのである。

最近になって女装男子が女子トイレで女子を暴力的に強姦したラウドン郡のあるバージニア州の知事が、州内の学校では親に内緒で子供たちの性転換を奨励するのを禁じ、トイレや更衣室を身体的男女で分けなければいけないという法律を通した。ツイッターで「事件が起きてからでは遅いだろ!」という意見も多々聞かれたが、もちろんその通り。しかし今後の被害が出ないためにも、規則を元に戻したのは賢明なやり方だ。

しかしこの事件が明るみにでたのも、被害者の父親が学校に乗り込んで大騒ぎをしたためで、当初学校はこの事件を隠ぺいし、加害者を静かに別の学校へ転校させただけだったのだ。そしてこの少年は転校先の学校でも二人の女子生徒に乱暴している。

さて、トランスジェンダリズム活動がどれだけお金になるかという記事を今朝見つけた。なん2歳児にTRAを教える団体が政府から二憶五千万ドルの補助金をもらっていたという記事ある。どうしてTRA団体にはこんなに力があるのだろうか?彼らが政治家たちによほど取り入っていなければこのようなことは不可能だ。背後にものすごい資金源があることは確かである。

日本の皆さまは、これを対岸の火事などとのんきにみていてはいけない。先日の母親の話では、彼女は子供を小さい時からジェンダークリニックに通わせ、15歳からホルモン治療を始めたと言っていた。詳しくは聞いてないが多分第二期性徴抑止ホルモンも処方されていたのだろう。母親は正規のガイドラインに沿ってやっていると自慢していたが、そのガイドラインとやらがすでに狂っているのだからお話にならない。

ところで日本でもトランスジェンダリズムを商売にしている人がかなり居るようで、先日もツイッターでこんな人を見つけた。

井上健斗|㍿G-pit社長

@KENTOINOUE

株式会社G‐pit表取締役/日本一の性転換屋/ただし“絶対に手術は薦めない”/その人の幸せのカタチを一緒に見つけることが仕事です/LGBTが生きやすい世の中を創る/手術件数は3000件以上/元女子だった僕が掴んだ第二の人生を発信/オモシロ半分でのフォローも大歓迎/逆境から人生を好転させるきっかけはここにある

彼女が代表取締役を務めるG-pitという会社は、性違和の診断書をもらうためや、性転換をしたい人に医療施設を紹介したり相談に乗ったりするビジネス。要するにトランスジェンダーあっせん業である。プロフィールには「絶対手術は薦めない」などと書いてあるが、手術をしなくては商売にならないから、これは完全な嘘であることははっきりしている。プランドペアレントフッドと同じで、いちどこういう会社の門をくぐれば、どんな人でもトランスジェンダーになってしまうのだ。

これについては、もっと色々書きたいことがあるのだが、ともかくトランスジェンダリズムは非常に金になるビジネスであるということ、そして幼児をトランスにしてしまえば一生患者として設けられるという人間とは思えない非人道的なことを医者ともあろう人達が促進しているということがおぞましい。

子どもを性転換させる行為は明らかに児童虐待である。

アップデート:10/9/22現在
テネシー州のバンダービル大学病院は今後子供性転換手術はしないと発表。マット・ウォルシらによる暴露が功をなしたようである。


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アメリカ最高裁、人口妊娠中絶の合憲制を認めた裁断ロー対ウエイドを覆す。中絶法は各州の権限に戻される

いやいや、まさか本当にこんな日が来るとは思っていなかった。まずはBBCの記事から。

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。

最高裁(判事9人)は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える(中略)そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。

今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。

数週間前に最高裁の意見書が漏洩し、判事らの命が狙われたり、妊婦救済センターや教会が襲われるなどという左翼による横暴に負けず、最高裁はロウ対ウエイドの判決を覆した。

以前にもお話したように、だからといって今後アメリカでは人工妊娠中絶が完全に違法になるというわけではない。単に中絶に関する法律は各州の議会に判断を任せるということになっただけだ。アメリカと言っても広い。州によって文化や風習や伝統や宗教が違う。それで無論中絶に関する考え方も全く違うのである。

ある州では受精した時点で胎児は母親と別の個人と見なすところもあれば、生まれて来て最初の息を吸うまでは人間ではないと考えるところもある。こんなに意見が真っ二つに分かれているところで妥協の余地はない。

私個人の考えとしては、テキサスの6週間目にして胎児の鼓動が聞こえたら中絶禁止というのがもっとも妥当な法律だと思っている。無論それ以後でも母親の健康にかかわる場合や胎児に極度の障害があった場合は、両親と医者の判断で例外を認めるべきだろう。

また強姦された直後のアフターピルは合法とされるべきだと考える。これは受精を防ぐ行為なので、堕胎とは言えないと思うし、自分を犯した男の子どもを満期まで宿すのは精神的にも辛いことだろうと思うからだ。

当然のことながら、民主党のペロシ下院議長を始め、クリントン夫人、AOCなど、おなじみの面々が次々にこの判決は歴史上最悪のものだなどと大騒ぎしている。そして中絶推進派とANTIFAが組んで、またぞろ暴動を起こしている。しかも彼らが暴れているのは中絶法などないに等しいほど自由なオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州などである。本当にこいつら馬鹿じゃないの?

ところで最高裁はこの判決を下した全日、ニューヨーク州の市民が自由に銃携帯をする権利を否定している法律は違憲であるという裁断を下している。テキサスのイベルダ小学校の乱射事件の直後なだけに、この判決は色々左翼リベラルの間から批判されている。

アメリカは11月に中間選挙を控えているが、終わりを知らないガソリン代の高騰(ロサンゼルス地域では1ガロン6ドルを超えた!)とインフレ、そして金利の引き上げで、アメリカの経済は今やデプレッション寸前の危機。それに加えて国境警備皆無状態、警察予算削減で悪化する都市部の治安。バイデン爺はすべてプーチンが悪い、コロナのせいだ、と言っているが誰も爺のうわごとなど信じてはいない。この間など爺はガソリンの値段を下げる方法と言って、石油会社に値段を今すぐ下げろなどと信じられないほど馬鹿なことを言った。ここまでくると耄碌爺の妄想としか思えない。うちの認知症の爺さんですらそんな幼稚園児みたいなことは言わない。

という状況にあるので、民主党は次回の選挙で大敗北するのではないかと恐れている。それで民主党は話題を変えようと必死なのだ。しかし人工妊娠中絶や銃規制にのみ焦点を当てて選挙運動をしたら、それこそ勝てる選挙も勝てなくなる。なぜならこれらの問題は、過去に何度も議論され、何度も有権者から無視されてきた問題だからである。

アメリカ人の殆どは中絶の完全禁止を求めてはいないが、かといって何の規制もない法律を求めているわけではない。ロウ対ウエイドが覆されたからといって自分らのこれまでの生活に全く影響が及ばないことを学べば、ほとんどの人は興味を失くすだろう。

銃規制にしても、過半数のアメリカ人は市民が銃を持つ権利を保証する憲法補正案第二条を信じているし、警察予算が削られ自分らの住む地域での治安が目の当たりに悪化している中で護身用の銃を手放したいと考えている人など先ずいないだろう。だからアンケート調査では銃規制は厳しくすべきだと応えたとしても、実際に市民から銃没収を唱えるような議員には投票しないのである。

ところで面白いことが起きている。バイデン政権がラテンアメリカからの違法移民を放置している理由のひとつとして人種配分を変えることがある。すでにアメリカではあと10年もすれば白人の数よりも少数派すべてを合計した数の方が多くなり、そのうちラテン系が大半を占めるようになることが解っている。ラテン系は伝統的に民主党に投票するので、ラテン系の人口が増えれば必然的に民主党が政権を握ることになり半永久的に民主党政権は安泰となる、というわけである。だが果たしてそうだろうか?

ここで忘れてはいけないのは、ラテン系、特にメキシコ系の人々のほとんどは敬虔なカトリック教徒であるということだ。そして無論カトリックは人工中絶は神に対する冒涜である大罪だという思想を持っているのだ。

何故伝統的にラテン系は民主党に投票してきたのかというと、新移民は言葉が解らないので、地元の権力者の言いなりに投票する。以前にデニーシュ・デスーザの映画でもあったが、多くのラテン系は政治になど興味がない。それで投票用紙の埋め方すら知らない老人などのために近所の民主党活動家たちが個々の家を訪問し、その埋め方を「指導」してサインだけさせて自分らで回収していくというやり方をしてきた。(これは票田収穫と言って違法である)

しかしきちんと移民法に従って市民権を得たラテン系は、そうそういつまでも地元やくざのいいなりにはならない。実際に自分らの頭で考えるようになると、彼らの考えは世俗主義の民主党より保守的な共和党に近いことに気付くのである。

バイデン爺政権が推しているもうひとつのアジェンダがトランスジェンダリズム。先日大学における女性の権利を守る法律タイトルIX(ナイン)のカテゴリーに自称女の男子も含めるという大統領命令を出した爺に、マッチョ文化の強いラテン系が理解を示すとは思えない。

実はすでにラテン系が共和党になびいているという現象は起きている。三月にテキサスで行われた特別選挙で伝統的に民主党しか勝ってこなかった地区でマイラ・フロレス(Myra Flores)というメキシコ移民一世が共和党代表として当選するという快挙を遂げた。テキサスのラテン系が共和党になびいているというのは、この今年一月のCNNの記事にも書かれている。

ローンスターをシンボルに持つテキサス州は保守的で共和党支持で知られているが、メキシコと国境を面していることもあり、田舎の労働層である白人の数が、都市部のラテン系移民とその子孫らによって圧倒されかかっている。そこで民主党は民主党支持者を得る絶好のチャンスとテキサス州南部のラテン系を勧誘し始めた。しかし、、

2016年ヒラリーが33ポイントリードで圧勝したザパタ郡はメキシコとの国境沿いにあるが、2020年には共和党に変わった。ウエッブ郡もう一つの国境沿い地域は2016年から比べて共和党支持が二倍となった。そしてウエッブ郡の南にあるスター郡は2016年から55%もの移動があった。このような大きな移行は全国でも他に類を見ない。

メディアがトランプの国境警備方針を始め、トランプはラテン系を馬鹿にしているとか目の敵にしているとか報道していたにもかかわらず、これらのラテン系はそんな報道には影響されていなかった。その理由について大のトランプ嫌いであるCNNはこう語る。

答えは簡単だ。南テキサスの住民は自分らのラティノとか移民だとは考えていないのだ。それで投票はトランプの発言を元にしていなかった。彼らは自分達をテハーノスと呼び、その多くがアメリカ合衆国に六世、七世、中には八世と言う人も含まれる。

中には全く移住しなかった家族もいる。昔のことわざにあるように「私が国境を越えたのではない、国境が私を超えたのだ」。1845年にアメリカはテキサスを手に入れた、それですでにメキシコからの分離を望んでメキシコ北部に住んでいた人たちはアメリカ領土に住むこととなったのだ。

今ラティーノと呼ばれる新移民と違って、昔の移民子孫テハーノたちは地元文化への融和に努めた。当時の社会がそれを強要したのだとCNNは悪いことであるかのように書いているが、多くのテハーノ達はスペイン語を話すことさえ辞めてしまった。だから現在のテハーノたちはメキシコからの新移民にはそれほど親しみを持っていないし、ましてや南アメリカのガテマラやハンドラスやニカラグアの人々には親近感など持てるはずがなかった。

そりゃそうだ。我々日本人だって同じ東洋人だというだけで韓国や中国や他の東南アジアの人々と同じ文化を持っているわけではないのと同じことだ。20世紀中盤の頃になるとテハーノたちはチカーノと呼ばれるラテン系新移民たちとは距離を置くようになり、なんとテハーノの98%が世論調査で自分らの人種を「白人」と答えているという。

こうしたテハーノとチカーノを一緒くたにラテン系枠として圧倒的に民主党支持をするに違いないと考えて来た民主党は考え直す時が来ている。

私はCNNの見解とは違って、世俗的になっているテハーノ達よりも、かえって伝統的な家族愛を重視しているチカーノ達の方が共和党に共感する可能性が高いと思っている。前回の選挙でもバイデン支持者は少数派よりも郊外の白人女性が圧倒的に多かったからだ。

民主党は白人は共和党を支持するとなぜか思っているようだが、共和党支持者は人種関係なく、共和党の保守的思想と政策に共感を持つ人々なのである。そのことを両党とも考慮して、共和党は保守思想を抱く少数民族へのアピールを今後とも強化すべきである。

今回のロウ対ウエイド撤廃判決は、ラテン系有権者の票獲得には共和党にとっては非常なチャンスなのである。


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バイデン政権、公有地でのエネルギー掘削を開放、グリーンニューディールを一部諦める

さっきちょっといいニュースを拾ったので紹介しよう。この記事を紹介してくれたのはツイッターハンドル名mei@mei_m298748さん。元記事はこちら

売電が就任以来続けてきた気候変動対策を遂に諦め 来週、9州にて公有地を石油・ガス開発に開放する予定です。天然ガス高騰を受け、公有地での新たな石油ガス掘削の為のリース販売禁止の解除決定を発表 これは大統領がやっと気候変動政策の1つを放棄した事を意味する

発表によると、来週9つの州にある14万5千エーカーの公有地で、掘削の為のリースを競売にかける予定なのがが明らかになっています しかし、企業が掘削の為に支払わなければならない連邦政府使用料も100年ぶりに引き上げており、使用料率を利益の12.5%から18.75%に引き上げた

最近の世論調査ではバイデンの支持率は33%と低く、その原因はひとえにガソリンの値段とインフレにある。いくらエネルギー不足はプーチンのウクライナ侵攻のせいだと言い訳しても、国民はガソリンの値段がバイデン就任以来どんどん上がってきているのを見て来たし、インフレもウクライナ戦の前からひどくなっていくのを肌で感じて来た。演説の度に「プーチンが、プーチンが」と言ってるだけでは国民が納得するわけがない。そのことにやっとバイデン政権も気が付いたようだ。これでキーストーンパイプラインの建設も再開してくれれば、我々の生活もかなり楽になるのだが。

多分これは比較的保守的な民主党議員の間からの圧力があったものと思われる。なにしろ、このままでは今年の11月の中間選挙で民主党がぼろ負けするのは目に見えている。なんとかバイデン政権が何かやっているという姿勢くらいは見せなければならない。

バイデンは就任以来ずっとグリーンニューディールという環境変動対策に力を入れて来た。これはアレキサンドラ・オカジ・コーテズらの率いるザ・スクワッドと呼ばれる環境左翼過激派が民主党の主権を握りつつあるためだ。

それにしてもこういう時に使用料の値上げとか、本当に空気の読めない爺さんだなあ元副大統領は。


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女子スポーツは女子のもの、女の振りをしてる男のものではない!スカッとする選挙広告

きょうはスカッとするCMを見たので読者諸氏にもご紹介しよう。

上記はミズーリ州から上院議員に立候補したビッキー・ハーツラー(現下院議員)の選挙運動広告。字幕のつけ方がわからないので訳は下記参照。

これがウィリアム・トーマスです。男子水泳競技で462位です。
こちらがリア・トーマス。女子水泳競技で一位です。
ただひとつ問題があります。この二人は同一人物なのです。
他の人は怖がって話そうとしませんが、私は違います。
私はビッキー・ハーツラ―です。私は女子陸上競技で競争し、コーチもしました。私はWOKEリベラルが女子スポーツを破壊するのから顔をそむけたりしません。
女子スポーツは女子のためのものです。女子の振りをしている男子のものではありません。
私はビッキー・ハーツラ―です。この広告を承認します。

この広告に関して、早くもトランスジェンダー活動家(TRA)からトランスフォーブだのなんだのと批判が出ているのは想定内だ。

全国LGBTQタスクフォースの広報部長キャシー・リナはこの広告は安っぽい攻撃だと批判。リナはこの広告にはトーマスが性転換する前の写真や名前を使うと言ったことも含め、いくつもトランスジェンダーの人々を傷つける要素があるという。

ここでいう転換とは、トーマスがウイリアムからリアと名前を変えて髪の毛を伸ばして女子の水着を着ているということだけであり、そんなことがトランスになるというなら、私だって今すぐ髪の毛を切ってズボンを履けば男になったというのと同じくらい意味がない。トーマスは女性ホルモンを一年服用して男性ホルモン値を規定値に下げた以外には普通の男子と全く違いはないのである。(トーマスは豊胸手術も去勢手術も受けておらず、性指向は女性)しかしリナはこの広告はトランスフォビックの最たるものだと語る。

これこそトランスフォビックの最たるものです。「これはこの問題を分裂に使おうという人たちが使う教科書から抜き出しです。そして非常に残念なことです。なぜなら現実は、これによって現実の人々が影響を受けるからです 

これは才能あるアスリートであり善人で良い学生である人に対して、非常に侮蔑的で悪質で公な侮辱です。

正直言ってこれはヘイトクライムと言えると思います。ヘイトクライムと同じように属性全体の人を標的にしているからです。

LGBT活動家たちの言い分は常にこうだ。トランスジェンダーによる社会的問題を誰かが指摘すると、それはトランスフォーブだと言ってすぐに相手を差別者扱いして黙らせようとする。実際に被害を受けている女子選手たちのことや、女子スポーツへの悪影響をどう解決していこうかなどという意見は一切述べず他人にも述べさせない。ただただトランスジェンダーの気持ちが傷つくから黙れの一点張りである。

最近自称女子を名乗る男子選手が女子競技を荒らすことが多くなってきた。それでかなりの州で少なくとも高校生までは男子は女子競技に参加できないことにするという州法を通している。何故高校生までなのかというと、ホルモン治療を未成年に強制することは出来ないからで、自称女子の高校男子は必然的にホルモン値すら下がっていない身体は完全に男のまま女子競技に参加することになってしまうからだ。

大学生の場合はホルモン値さえ規定値に下げていれば女子競技への参加が許可されているため、トーマスのような選手が出てきて来しまう。実はこのような規定はすでに何年も前から存在していたのだが、今まで記録を出すようなトランス選手が出てこなかったため、特にこれと言った問題にはなっていなかった。

トーマスが大学の女子競技で次々と記録を更新し、レースの度に優勝していることで、彼は一般人の間でも知られるほど有名になった。先日は記者が大統領にトーマスに関して意見を聞いたほどである。

実は私はオリンピックにトランスジェンダー「女性」が出場すると決まった時にも思ったのだが、トーマスの件が大々的に主流メディアで取り上げられるのは良いことだと思う。TRAの強さは、周りに気付かれずに水面下で活動することにある。彼らは常に真実を隠して危険な法律を誰も見てない隙に通してしまう。

しかしオリンピックなど主流な競技大会で次々に自称女の男子選手が女子選手を圧倒するようになれば、それまでトランスジェンダーがどんなものかさえほとんど認識していなかった一般の人々にも、これは何かおかしいと考る機会を与えることになる。

TRAが社会に求めることは、常識ある一般人の想像を絶するものだ。普通の人は、まさか誰もそんなことを要求するわけがないと思ってる。TRAはそれを悪用して「男性器つけたまま女湯入る人なんかいないから」「女子スポーツやりたがるトランス女子なんてごく僅かだから」と懸念する方が被害妄想であるかのように言って来た。

しかし男子競技で462位だったトーマスが女子競技で、二位の女子に何往復も差をつけて勝ち続ける姿を一般人が観たら、こんなことが許されていいわけがないと思う人が増えるはずだ。

例えば作家のJ.K.ローリング女史への攻撃にしても、あまりにも大きなニュースになったため、全世界に居る彼女のファンたちも、いったい女史がここまで批判されるほどの何を言ったのだろうと不思議に思っただろう。そして実際に彼女の言ったことを調べてみたら、彼女は単に「男性は女性になれない」「女性を生理のある人などと呼ぶな」「強姦男を女子刑務所に入れるな」といった常識的なことを言っただけだった。あくまでWOKEであり続けたい人は別として、ハリー・ポッターファンのなかにも、ローリング女史への攻撃は理不尽だと感じた人が少なからずいたはずだ。

こうして有名なケースがどんどん報道されるようになり、より多くの人がそれを知ることによってTRAが如何に気違いじみた破壊的な危険な思想であるかが、より多くの人々に理解されるようになると思う。だからTRAには出来るだけ声高に、なんでもかんでもトランスフォーブだと騒いでもらいたい。彼らの恐ろしい本性を晒してもらいたいとおもう。

先ほども述べたように、TRAは常に自分達は可哀そうな少数派で被差別者だという振りをするが、この広告を批判する記事の最後のほうでも、半数以上のトランスジェンダーやノンバイナリーの若者が自殺を考えたり自殺未遂をしたことがあるという、ザ・トレバープロジェクト2021年のアンケート調査を持ち出している。

エリートスポーツを目指す女子選手たちには、女子たちが直面する様々な弊害を取り除こうと各種目ごとに色々な団体がある。しかしトランスジェンダー選手が直面する弊害について言及する団体はないと活動家達は言う。

トランスやノンバイナリの精神的な問題や彼らのスポーツ参加の機会を作ることと、男子が女子競技に参加することとは何の関係もない。

半数以上ものトランスやノンバイナリが自殺願望であるというなら、先ず何故彼らにはそのような精神疾患者が多いのか根本的な精神面での問題と取り組むべきなのであって、男子に女子の振りをさせて女子競技に参加させることと一緒にすべきではない。

もしトランスやノンバイナリがスポーツに参加することが精神面の治療になるというなら、彼らだけの特別な競技を作るか、身体の性に適した方の競技に参加すればよいことであり、女子競技を犠牲にする理由にはならない。

本当にTRAは身勝手だ。自分達の気持ちが傷つかないということが最優先で、それによって機会を奪われる女子たちのことなど全く眼中にないのだ。

ビッキー・ハーツラ―議員は私とは州が違うので投票は出来ないが、是非とも頑張って上院議員になって、トランスジェンダーの狂気からアメリカを救ってほしい。


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独裁政策へ猛突進のカナダのトルドー首相

いまViva Freiというカナダ人ユーチューバーのオタワ市からの生中継を観てる。ワクチン強制制作および種々の反自由政策に抗議して続いていたトラック運転手たちによる抗議デモフリーダムコンボイが終焉を迎えつつある。トラッカーたちが警察にエスコートされて撤退をしている。今回はトルドーの勝利かもしれない。しかし戦いは今始まったばかりだ。

カナダ人は政府から言われることを素直に受け入れる国民だ。アメリカ人のように何かと政府の政策に抗議してデモをやる国民性ではない。だからよっぽどのことがない限り、カナダ人は政府の命令におとなしく従って来た。

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二年半にわたるロックダウン、マスク規制、自発的なワクチン接種。そのカナダ人がこんなに大量にデモを始めるということは、本当に今回のトルドー政策はよっぽどのことなのである。

トラッカーたちが何故撤退する羽目になったのかと言えば、それは先日トルドーがごり押ししてしまった緊急事態令発動が原因だ。以下バンクーバー新報より

ジャスティン・トルドー首相が2月14日、緊急事態法(Emergencies Act)を発動した。アメリカとの国境を越えて移動するトラック運転手への連邦政府によるワクチン接種義務化に対する、大規模な抗議運動「Freedom Convoy(フリーダム・コンボイ)」が長期化、拡大しているため。

 緊急事態法は戦時措置法(War Measures Act)に代わって1988年に制定された法律で、国家の緊急時に安全とセキュリティを確保するための一時的な措置を行い、そのほかの法律に優先される。88年の制定以来、これまでに発動されたことはなかった。

 同法律にしたがいDeclaration(宣言)を出す前に、連邦政府は州・準州政府と相談するほか、カナダ議会が7日以内に承認する必要がある。

 クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣も14日、「(Freedom Convoyの)違法な道路封鎖により、カナダ経済は大きな打撃を受けている」と会見で語った。 オンタリオ州とアメリカ・ミシガン州を結ぶアンバサダーブリッジの遮断では1日あたり3億9000万ドルの影響が出ているという。

 緊急事態法発動を受けて、金融機関は違法な道路封鎖や道路占拠との関係が疑われる団体や個人への金融サービスを一時停止することが求められる。また、道路封鎖に参加している大型トラックの保険も停止される。

 カナダでは現在、クラウドファンディング募金サイトと決済サービスは、「Financial Transactions and Reports Analysis Centre of Canada (FINTRAC)」への登録が必要となっている。「GoFundMe」のウェブサイトではFreedom Convoyに1000万カナダドルを調達したが、その後、資金を凍結した。

二年半も強行なコロナ政策でカナダ経済を完全に破壊し、人々の自由を弾圧し続けて来たトルドー政権が、トラック運転手たちの行動がカナダ経済に打撃を与えているとか、どの口が言うのだと言いたい。

政府がすべての武器を持ち軍隊や警察をコントロールしている限り、国民は政府に従うしかない。しかも銀行口座を凍結する権限まで行使しているのだからひどい。

トルドーはトラックドライバーたちの言い分を聞いて、ほんの少しコロナ政策を緩和するだけで事を無事に収めることが出来たのに、この強硬手段をとったことにより、今後の政治生命に多大なる損傷を与えたと思われる。これによってカナダの与党がトルドーに強く挑戦してくれればいいのだが、それに危機を感じたトルドーがさらに強硬手段に出る可能性は高い。

いったいカナダはどうなってしまうのか。

このまま中国や北朝鮮のような独裁社会へと進むのか?それとも今回を機にカナダ人が立ち上がるのか?

私はカナダ人の自由精神に賭けたい。


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アメリカ国内の武漢ウイルス規制が次々と緩和されているわけ、ヒント:科学とは無関係

最近アメリカ国内で次々に武漢ウイルスの規制が緩和されてきている。二年以上も続いてきたマスク強制があちこちの州で終わることになった。また先日の最高裁での判決で民間企業へのワクチン接種強制は違法ということになり、多くの企業がワクチン強制を止めている。先日ワクチン二回接種ほぼ100%の我が職場でもブースターの強制はしないことになった。厳しい規制がどんどん緩和されている州はブルーステートと言われる民主党が実権を握る州である。

なぜこんなことが起きているのか?アメリカではオミクロンの感染が減って武漢ウイルスは終息を迎えたから?バイデンのコロナ政策が功を成したから?

ビー!間違い!

規制緩和は科学とはまるで関係ない。これはすべて政治が理由。具体的に言うなら今年11月の中間選挙が原因だ。

今バイデン政権の支持率は40%を切っている。この時期に40%の支持率を切った大統領の政党は中間選挙でぼろ負けするというのが通例だ。さっき見てたNBC局のニュースでは、アメリカ国民の58%がバイデンが国民のために何かやってくれたかという質問に「なにもしてもらっていない」と答えたというアンケート調査結果を離していた。これは共和党支持者だけの回答ではなく民主党支持者も含んだ数である。つまり民主党は今物凄いパニック状態になっているのだ。

バイデンの政策はことごとく失敗した。就任当日に出した大統領命令のキーストーン原油パイプライン建設中止のおかげでアメリカ国内のガソリンの値段が高騰。コロナ救済金を配りすぎて人々が働かなくなり物流が滞っての品不足。インフレは40年来最悪の高さで、一般家庭の出費が月平均300ドル近く増えているという。無論アフガニスタン撤退の大失態で、アメリカ人や味方を置き去りにした無様な姿、国境警備の破綻で何十万という不法移民がどんどん入ってくる。警察予算削減で治安悪化のすさまじさ。

そんな中、誰が見ても明らかなバイデンの耄碌ぶりで諸外国から馬鹿にされてプーチンや北朝鮮からも中国からもコケにされている。こんなんでまだバイデン政権を支持する人が39%もいることの方が信じられないくらいだ。

というわけなので、民主党の議員たちは戦々恐々としているわけだ。それでなんとかして国民の支持を取り戻そうと国民から大不人気なマスクやワクチンの強制や、学校のリモート授業などをやめにして、元の生活に戻ろうという動きが出て来たのである。

しかし今更そんなことをやっても民主党は人々の信頼を取り戻すことができるだろうか?病気による感染者数も死亡率も減ってないのに、規制を緩和するということは、これまで二年半やってきたことは全く無意味だったと認めることになる。多くのアメリカ市民が民主党やその広報部と化した主流メディアの言うことなど信用するだろうか。

ところで民主党が焦っているのはバイデンの低支持率だけではない。お隣のカナダで起きているフリーダムコンボイもアメリカに多大なる影響を及ぼしている。カナダのトラック運転手に課されているワクチン強制はアメリカのトラック運転手にも当てはまる。アメリカでも三月からカリフォルニアを起点として国を横断し首都のワシントンDCまでコンボイが出発するという。

常に庶民の味方だと言ってる民主党が労働者層のトラック運転手を敵に回すのは非常にまずい。トルドーはファシストとしての本性を現し、労働階級のトラック運転手たちの声をきこうともせずに強硬手段に出ようとしているが、アメリカでそれをやったらどういうことになるか、民主党は恐れているのである。


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もうやめよう、役にたたない外出規制

今朝ツイッターで、日本の中学生くらいの女の子が「もうやだ~」と泣いているビデオがあがってきた。六日後に迫っていた修学旅行が突然中止になったことを嘆いてのことだった。今年入学した中学生たちは、ほとんどの授業がリモートで、文化祭も体育祭もバザーもすべて中止や規模縮小。クラブ活動もままならない状況で、もう子供たちの我慢も限界に達している。

アメリカでも状況は同じようなものだ。武漢ウイルスは子供にはほとんど害がない病気だが、コロナ政策は子供たちに多大なる悪影響を及ぼしている。

さて、それで世界中が試みたロックダウンはほとんど効果はないという調査が発表されたこの調査はジョン・ホプキンス・インスティトュートによるもの。内容の翻訳はちょっと難しすぎて出来ないが、要するにロックダウンをやってもコロナの死亡率にはほとんどか全く影響がなかったというもの。

はっきり言ってそんなことは過去2年間の世界中での様子を見ていれば明白だ。いつまでもだらだらとロックダウンを続けてるカリフォルニアと一年以上も前に完全開放したフロリダと感染率も死亡率も変わりがないことを考えればすぐわかることだ。

実は父が入院し来週にも手術ということで、万が一のために帰国する手続きを色々調べていたら、日本はカリフォルニアからの入国にかなり厳しく、入国してから最低六日間の隔離が必要だという話だ。しかし、六日隔離でも日本に行かれればまだしもなのだが、私の場合入国許可も下りない可能性があることを知った。

拙ブログの読者の方々はご存じだと思うが、私は20年以上前にアメリカ国籍を取得した。つまり日本国籍を持っていない。私は今まで全然しらなかったのだが、日本はアメリカからの無ビサ短期訪問を一時停止してしまったのだ。それでビジネスや観光での外国人の入国は禁止。日本に国籍、永住権、一時居住権などを持っていない人はよっぽどの理由がない限り入国できなくなっているのだ。

親が危篤とか、介護を要するとかいう場合には例外があるらしいのだが、それをどうやって証明するのか今調査中である。

オミクロンは感染してもインフルエンザよりも症状は軽く致死率は極端に少ない。それなのに何故こんなに厳しい入国規制をやっているのだろう?だいたい2020年初期に中国からの入国規制をやらなかった政府が、今になって欧米諸国からの入国規制をするっておかしくないか?

日本にいる妹からは、そんな無理をして帰国しても病院で面会させれくれるかどうかさえ危ういので、今は様子を見た方がいいと言われた。

二年前に帰省した帰り際に父が「今度お前が帰ってくるのは誰かが死んだ時だな」と言われた言葉を思い出して泣けてくる。


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カナダのトラック運転手たち、反ワクチン義務化ストライキ

欧米諸国で武漢ウイルスワクチン義務化への反対運動が起きているが、カナダでは国境を超えるトラックの運転手たちへのワクチン義務化に抗議した運転手たちによる大規模なストライキが起きており、日曜日にバンクーバーから出発したトラック行進フリーダムコンボイはゆっくりと首都のオタワに向かっている。

Protesters and supporters for a COVID-19 vaccine mandate for cross-border truckers cheer as a parade of trucks and vehicles pass through Kakabeka Falls outside of Thunder Bay, Ontario, on Wednesday, Jan. 26, 2022. 
フリーダムコンボイと沿道で応援する人々

カナダのワクチン規制はアメリカや日本よりかなり厳しく、ワクチンパスポートがないと何処にも行けずワクチンを打ってないと仕事を首になったりする。今年の一月中旬からトランク運転手へのワクチン義務化が決まったが、運転手たちはほぼ一日中一人でトラックを運転しており、ほとんど人に会わないためワクチンは必要ないと抗議している。

フリーダムコンボイの代表者ベンジャミン・ディクター氏によると、参加数は5万台で行列の長さは70キロメートルにも及ぶと言う。カナダ人ニュースさんによると、1月15日から、アメリカとカナダ間を行き来する運転手はワクチンが義務化され、ワクチンを打っていない場合は国境を超えて帰国する度に二週間の隔離をしなければいけなくなった。アメリカ側も同じ規則を1月22日から始めたとのこと。

実はカナダのトラック運転手の15%約16000人がワクチン未接種者と言われている。ということは85%の人はすでに接種済みであるにもかかわらず、このコンボイに参加しているということになる。これがただのワクチン義務化への抗議だと考えるのは甘いとカナダ人ニュースさんは言っている。

上記の写真でも解る通り、氷点下の気温のなか沿道には運転手たちを支持する人々が声援を送っている。コンボイが通る先々でこのような市民からの応援がみられるが、いい加減カナダ人はトルドー首相の独裁政権に堪忍袋の緒が切れているのだ。トルドーは武漢ウイルスを口実に、次から次へと独裁的な政治を決行。今度のことはラクダの上に乗った最後の一藁ということだ。

ツイッターでは毎日いくつもトラックの行列や応援する市民たちの動画が上がっている。詳しいことはカナダ人ニュースさんが説明してくれているので、こちらにリンクを張っておく

ともかくこんな大量なトラックの行列は至上最大だろう。

こちら上空からの映像。


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人工妊娠中絶の合法性を巡る訴訟を最高裁が審議中、アメリカで中絶は違法になる?

今アメリカでは、ミシシッピ州で2018年に通った厳しい人工妊娠中絶法の巡ってその訴訟が最高裁で審議されて話題になっている。アメリカでは1973年にロー対ウエイドという訴訟によって、アメリカ全土で妊娠中絶が合法となった。その後プランドペアレントフッド対ケイシーで、母体外で生存可能になる前の胎児の中絶を政府が規制してはならないと判決を下した。

現在審議が行われているのはダボス対ジャクソンウィメンズヘルスオーガニゼーション。これはミシシッピ州の妊娠15週以後の中絶をほぼ全面的に禁止する法律に挑戦したもの。

crowd of people holding "Repro Freedom for All" banner in front of Supreme Court building

中絶支持者たち Nov. 1, 2021. (Katie Barlow)

この H.B. 1510 という法律は胎児に極度の異常がある時のみ例外が認められるが強姦や近親相姦の場合の妊娠は例外とならない。

ジャクソンウィメンズヘルスオーガニゼーションは、ミシシッピ州で唯一つ中絶を認可されている医療機関。ジャクソン、、はこれはロー対ウエイドで保証されている憲法に違反するものだとして州を訴えている。

PP対ケイシーでは母体外での生存不可能とされていた24週目未満の中絶規制を禁じたものだが、ミシシッピの法律は15週未満というケイシーの判決よりずっと初期の規制となる。

ミシシッピ州としては、ローにしろケイシーにしろ覆されるべきで、中絶規制の判断は各州の決断に戻されるべきだという考え。

1973年のロー対ウエイドが決まってから、プロライフ呼ばれる中絶反対派はずっとこの悪法を撤回すべきだと運動を続けて来た。現在最高裁は一応建前上は保守派判事が多数を占めるため、もしローとケイシーが覆されるとしたら、今は絶好のチャンスかもしれない。

ところでローとケイシーが覆されたとしても、それはアメリカで中絶が完全に違法になるという意味ではない。もともとこれに関する法律は各州独自の判断で決められるべきものであり、連邦政府が一律に決めるべきことではなかったというのが保守派たちの考えだ。明らかに左翼リベラルが幅を利かせるニューヨーク州やカリフォルニア州で厳しい中絶規制など起きるはずはない。それに厳しい規制のある州ですら、中絶を全面的に禁止しているのではなく、中絶が可能な時期が早いか遅いか、何を例外とするのか、といった違いがあるだけで、母体に極度の悪影響を及ぼす場合は例外として認められるということはどこでも変わらない。

プロライフ(中絶反対派)とプロチョイス(中絶推進派)との歩み寄りはあるのか?

もし両派で歩み寄りがあるとするなら、まず人間が人間となるのは何時なのかという点で合意する必要がある。宗教保守派の考えでは人は受精時から人間としてみなされる。過激左翼は生まれた数時間後まで人間とみなさない。これら両極端の人々の歩み寄りは不可能だろう。だが大抵の人は受精と出産のどこかで線引きをすべきだと考えているはず。

次の問題点はどのような例外を認めるべきかということ。中絶は原則的には反対だが場合によっては中絶もやむ負えないと考える人は多く居るが、その場合とはどんな場合なのかで意見も分かれる。保守派は母体の命が危険にさらされる時のみが普通だが、中庸な人はレイプや近親相姦や胎児に極端な障碍がある場合などを例外として認めるべきと考える。

アメリカのような広い国で様々な価値観を持った人々が集まっている社会では、この線引きが全国で一律に出来ると思う方がおかしい。だからこそ創設の父たちはアメリカを中央集権の国とせずに連邦制にしたのである。州の法律が気に食わない人は、もっと自分の性に合った州に移るという選択肢があるからだ。

PPにしろジャクソンにしろ、中絶は大ビジネス。この審議は非常に興味深いものである。

ところで、日本の中絶法制はどうなっているのか興味があったのでちょっと調べてみた。下記はこちらのサイトから引用:強調はカカシ。

日本の人工妊娠中絶に関する法律

日本での妊娠中絶は、基本的には、刑法堕胎罪で禁止されていますが、母体保護法に定める中絶の要件を満たしている場合に限り、配偶者の同意を得た上で、合法的に中絶手術を受けることができます。母体保護法指定の病院、あるいはクリニックで行われます。合法的に人工妊娠中絶手術を受けられるのは、22週未満、つまり21週6日までです。中絶手術は、健康保険の適用外で、費用は10−15万円です。

日本で合法的に中絶をできる要件とは、第一に、「妊娠の継続または、分娩が身体的または、経済的理由により母性の健康を著しく害する恐れのあるもの」、第二に「暴行もしくは脅迫によってまたは抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」です。配偶者(つまり胎児の父親)の同意は、配偶者が知れない時、もしくは、その意思を表示することがでいない、または、妊娠後に配偶者が亡くなった時には、本人の同意だけで足ります。日本の中絶のほとんどのケースが、経済的理由適用の下で行われています。

妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は、役所に死産届けを出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があります。

つまり、22週未満の中絶は経済的理由であるとし配偶者が知れないということにすれば、お金さえ出せれば合法に中絶は可能ということだ。で、もし22週目以降の中絶が行われた場合にはどうなるのか。自分で堕胎した場合や他人に依頼した場合や医師や助産師に依頼した場合などで3か月から7年の懲役という結構厳格な罰則がある。しかしそれにしたところで、例外がある。それについてはこちらから引用

医療上の理由で母体救命のために中絶手術が必要でも、胎児が生存可能な早産時期なら胎児救出を優先してから母体救命すべきとされています。

ただし指定の医師が胎児の生存の見込みが無いと判断した場合は、分娩途中で中絶をして母体救命の緊急措置がとられます(母体保護法第14条)。

この母体保護法第14条に基づく後期中絶手術を「胎児縮小術」「回生術」「部分出産中絶」などと言います。

ここでも医師が母体救命のために必要だとすれば例外は簡単に認められてしまう。

中絶はビッグビジネス

日本でもアメリカでも中絶はビッグビジネスである。日本では費用は10-15万円というから決して安い金額ではない。アメリカでも1500ドルくらいというから同じようなものだ。プランドペアレントフッドなど全国津々浦々にある大企業。建前は女性の健康管理だの産児制限だのと言ってるが、本業は中絶だけで他のことはほとんど何もしていない。最近は金になるということでトランスジェンダ手術にも手掛けるようになった。

私は日本で避妊ピルが普及しないのも、日本の医療業界が中絶での金儲けの邪魔になるのを恐れてのことだと思っている。何故か日本では避妊ピルが敬遠されているが、中絶で身体を危険にさらすくらいなら、多少の副作用があってもピルをお勧めする。副作用というが医者の処方で定期的に検査を受けていれば特に問題はない。私は10年以上服用したが何の問題もなかったから。また日本ではピルが手に入りにくいというのも嘘で、普通に産婦人科医に相談すれば処方してくれる。私は日本でも二年間服用したから証言できる。

カカシとミスター苺がプロライフになった瞬間

ここでちょっと個人的な話をしよう。実は格いう私も20代のころは中絶賛成派で所謂プロチョイスだった。ミスター苺もそうで、中絶規制反対デモに参加したことがあるくらいだ。(家にプロチョイスのプラカードまであった!)その二人が敬虔なプロライフ派になったのにはきっかけがある。

二人が付き合い始めて2~3年経ったころ、私の生理がちょっと遅れたことがあった。私は避妊はしていたが、避妊は100%完璧ではないので、もしかしてと思ってミスター苺に話すと、「出来てたらもちろん堕ろすんだよね」と言われて「なんでそう簡単にいうのよ!」と激怒したことがある。そして自分でも何故そんなに怒ったのか驚いた。

結婚する気もましてや子供を産む気もなかったから避妊していたわけで、万が一妊娠したら中絶は仕方ないと思っていたはずなのに、いざその可能性を考えたら絶対ありえないと思った。しかもミスター苺が当然のように言ったことにも腹が立った。

しばらくしてお互い落ち着いてから「さっきは怒鳴ってごめん」「こっちこそ軽はずみなことを言ってごめん」とお互い謝ってから「もし出来てたら結婚しよう」と合意した。二人の頭に中絶という選択肢はもうなかった。(結局妊娠はしていなかったが、妊娠を待つまでもないと思い結婚した。)

今思うと、あの時が我々二人がプロライフになった瞬間なんじゃないかと思う。


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アメリカのワクチン義務化がもたらす世界中の物流危機、風が吹けば桶屋が儲かる理屈

数週間前、カリフォルニア南部のうちの近所のスーパーで主人がよく飲むブランドのソーダが売り切れていることに気付いた。仕方ないので数マイル離れた別のスーパーに行ってみたが、そこでもなかった。それで仕事の帰りに職場近くのスーパーに寄ってみたが、やっぱりそこでもない。店員さんに聞いたら納入が滞っていて、色々なものが品不足になっているという。どうしてこんなことが起きているのか、実はこれは武漢ウイルスが大きく関係しているのだが、病気そのものではなく、その対策に問題があるのだ。

読者諸氏は今多々の商業港で貨物船が荷下ろしできずに混雑状態が起きていることをご存じだろうか?先ずはこちらの地図をご覧いただきたい。

これに関してデイリーメイルの記事から拾ってみる。

ロサンゼルス沖では荷下ろしまでに4週間待ち、シカゴ沖では貨物船の列が25マイルにも及び世界中の供給網が崩壊寸前。アメリカは車や靴や運動用器具などの不足でホリデーシーズンに陰りをみせる

なぜ貨物船が沖で列をなしているのかというと、荷下ろしをする人手が大幅に不足しているからなのだ。それというのもカリフォルニアなど武漢ウイルス対策で厳しすぎる規制を行っており、必要な労働者が職場に戻れないからである。ワクチンを打っていなければ出勤できないと言われたら、ワクチンの副作用もはっきりしないのに接種したくないと思ってる人が仕事を辞めたり自宅待機を選んだりしている。また、ひとりでも陽性患者が出たら、その人と接触した人たち全員が二週間隔離されるなどということも起きており、それでは100%の出勤率はまるで望めない。これによって洋服や電化製品や車や家具など史上最大の品不足が起きているというわけ。

貨物船が何週間も立ち往生すると、これはアメリカだけの問題では済まされない。貨物船は世界中を回っているので、アメリカで待ってる間に他の国々への運送も滞ってしまうからだ。これで世界中の物流に支障を来す。品不足で世界中がインフレに見舞われることとなる。

問題が起きているのは貨物船の荷下ろしだけではない。一旦荷物が降ろされても、それを運ぶ輸送トランクが足りていない。これもトラック運転手不足からくるもの。

コロナ禍の不況でバイデン政権は失業保険の期限を延ばしたり、多額の救済金を支給した。最低賃金以上の給料をもらっているひとは仕事に戻った方がずっと得だが、最低賃金そこそこの給料をもらっていた労働者にとっては、はたらかずに家にいて政府からの救済金をもらっていたほうがずっと得という状態が起きている。バイデン政権は低賃金労働者を救済するつもりだったかもしれないが、それが仇となって人々が仕事に戻らなくなっているのだ。

バイデン政権は国民のワクチン接種義務化を進めているが、多くの企業が従業員のワクチン義務化をすでに自主的に行っている。それで国民のワクチン接種率が増えるかというと実はその反対。アメリカではワクチンを打ちたい人はもうすでに打っている。ワクチンは無料だし近所の薬局で予約もなしに打ってもらえる。だから今でも接種していない人は接種したくない人たちだけだ。そんな人たちに無理矢理接種を強制すればどういうことになるだろうか?

本日600にも及ぶサウスウエスト航空の便が欠航や遅延になり大混乱をもたらしている。サウスウエストは天候上の問題だと言っているが、実はこれは従業員に課されたワクチン義務が問題なのではないかと言われている。つまり、ワクチン義務化に抗議した従業員たちが大量に辞職したり、抗議のため病欠したりしているせいだというのだ。

ワクチン義務化で人手不足が起きているのは航空会社だけではない。病院や警察や消防隊など、義務化に抗議しての辞職が相次いでおり、武漢ウイルスそのものよりも、バイデン政権の無理な政策により医療崩壊やその他のサービスが崩壊しつつある。

世の中は色々なことが複雑につながっている。風が吹けば桶屋が儲かる理屈でも解るように、アメリカのワクチン義務化が世界中のインフレにつながる可能性があるのである。

こちら、ワクチン義務化に抗議するパイロットのスピーチ。西村幸裕さんが日本語訳をつけてくれてるのでつけておく。


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