Scarecrow in the Strawberry Field

2021年1月6日の議事堂乱入事件について、トランプ前大統領が「平和的に行進しよう」と言ったことを、暴力を煽ったといって弾劾裁判にまで持ち込んだ民主党議会は、今起きているカトリック教会やプロライフ施設への暴力的な攻撃に関しては完全無視を決め込んでいる。それどころか民主党議員のエリザベス・ワレンなどは、妊婦救済センターは全部潰す必要があるとさえ言い、それを可能にする法律を発案中である。

最高裁判所がロウ対ウエイドを覆すという判事のメモが漏洩してから、中絶推進派のテロリスト達によるカトリック教会や妊婦センターへの攻撃は激増している。すでに全国で50以上の施設が落書きや器物破損といったものから放火に至るまで様々な被害をうけていることは以前にもお話した通りだ。

こちらのサイトでは教会への数々の攻撃を記録されている。去る7月2日と3日、ウイスコンシン州の四つの教会で器物破損が行われ中絶推進の落書きが残された。6月30日、オハイオ州の教会では放火により100万ドルの損害が出た。

先週も、ワシントン州のセントルイス教会で覆面姿の侵入者がガラスドアを破壊。この日曜日にもメリーランド州の聖ジェインフランシス教会が放火の標的となった。

「昨晩わが教会は破壊被害に遭いました。誰かが侵入したのです。彼らは銅像を倒し、十字架の台をは潰しました。彼らは神殿を冒涜し教会に火をつけようとしました。」とサミュエル・ギース神父は日曜日のマスの生配信で語った。マスは教会の火事による損害が大きかったため近くの体育館で行われた。

そして教会の壁や妊婦救済センターの壁にはジェーンズリベンジ（ジェーンの復讐）という過激派グループからの恐ろしいメッセージが書かれていた。「中絶が安全でないなら、お前たちも安全ではない」

しかし、リベラルメディアのスレートのオルムステッド記者は「これらの攻撃で怪我人も死人もでていない」と取り合わない。死人や怪我人が出てからでは遅いではないか！だいたいこういうことはどんどんエスカレートしていくものなのだ。フォックスニュースのオピニオン記事でアンドレア・ベイヤー記者は、もしこれがイスラム聖廟への攻撃だったら、スレートの記者はここまで無関心でいられるだろうかと語る。

1960年代に公民権運動の際に黒人教会が次々に放火され、中でも1963年、KKKメンバーの四人によるダイナマイト19本を使った爆破攻撃で四人の少女が死亡、22人が怪我を負った事件を上げている。このまま何もされずに攻撃がエスカレートすればいずれこのような悲劇が繰り返されることだろう。

ジョー・バイデン大統領は一応カトリック教徒を自称しているが、これらのおぞましい攻撃に対して本人の口からは何も声明を出していない。

ホワイトハウスからの声明は先週の木曜日副報道官のアンドリュー・ベイツ氏が大統領がサウジアラビアに行っている留守中にフォックスニュースのインタビューで、「大統領はこれらの報告について非常に心配している。宗教の場での放火や器物破損は断固糾弾する」言っただけである。しかもこれは放火があって一週間も経った後であり、大統領は未だに被害にあった教会を訪問していない。

さらなる攻撃に備えて教会や妊婦センターではカメラや警報装置を備えるなど警備を整えている。また、教会メンバーの現及び元警察官や退役軍人などによる警備員も増やして護衛にあたっている。

こうした攻撃をよそに、マサチューセッツ代表民主党エリザベス・ワレン上院議員は、プロライフの慈善団体がプランドペアレントフッドの振りをして偽情報を振りまく場合は、これらの施設を潰すことのできる法律を提案している。

以前にもお話したと思うが、妊婦救済センターは主に宗教団体が経営する慈善組織で、予期せぬ妊娠をした妊婦たちの妊娠中のケアや出産後のおしめやミルクなどの援助をする。場合によっては養子縁組の手配もしてくれる施設である。そんな素晴らしい施設を「国中で閉鎖させろ！」とワレン議員はわめいているのだ。

現在マサチューセッツでは中絶を求めて来る人々を騙す危機妊娠センターが中絶クリニックの三倍もあります。私たちはこれらをマサチューセッツで閉鎖させる必要があります。国中で閉鎖させる必要があります。

ワレンの提案はどのようなものかというと、中絶に関して間違った情報を流した場合10万ドルもしくは経営組織の５０％の収入を罰金として支払うべきというもの。しかしどのような発言が禁止されているのかという規定はない。それでワレンは消費者への虚偽情報を監視している連邦政府商工会議所（the Federal Trade Commission）の権限で、中絶に関する偽情報を監視しろというのである。

ナショナルレビューの記者ジョン・マコーマックは、ワレンに禁止されるべき「偽情報」の例を上げてもらえないかと質問した。

ワレン：これらのセンターは最初から中絶を提供する施設ではないことをはっきりさせること。彼らは中絶を阻止するのが目的であり中絶サービスは提供しない。（略）もし彼らがプランドペアレントフッドの振りをしてPPの色やロゴを真似してあたかも中絶サービスを提供するかのようにするのは問題であると考える。

マコーマックはワレンと共著しているハワイのマジー・広野議員にも具体的に禁止されている情報とはなにかという質問をしたが、同議員からは、はっきりした答えを得られなかった。

広野：なんともいえませんね。

こういう、こうした妊娠なんたらセンターでは、中絶ではこんなことが起きるとか、間違ったことを言われたりします。そういったことです。

「妊娠した？助けが要りますか」とか「中絶を考えてますか？」といった広告は中絶を提供しないのであれば誤解を生む言い方です、解りませんが。言うことはそれだけです。

ワレンは救済センターのホームページに中絶はしないと明記してあれば（すでに多くがそう明記している）罰金から逃れられるのかという質問には答えなかった。具体的にどのような情報が偽情報と見なされて禁じられた言葉とされるのかを法律で明記しないのは伝統であり、これは監視する役所の管轄ということになると発案の共著者ブライアン・シュワーツ議員は言う。

しかしこのような言論の自由を迫害するような法律が合憲であるとはとても思えない。それにマコーマックは、よしんばこれが合憲として実際に法律になった場合、困るのは民主党の方なのではないかという。今後政権が共和党に変わって、共和党の役所がこの「偽情報」の判断をすることになった場合、プランドペアレントフッドが妊婦への様々な医療提供をすると広告しているにも関わらず、中絶以外のサービスを提供していないことは誤解を招く偽情報だと判断される可能性がある。PPの収入の５０％が罰金として取られるなんてことになって困るのはPPから多額の献金をもらってる民主党たちのほうではないのか？

だいたいプロチョイスという名前からして「ミスリーディング」である。彼らは中絶以外の選択肢など認めないのだから。

それにPPのロゴの色を使うのも禁止などというのも馬鹿げているとマコーマックは言う。なぜならPPが使っている淡いピンクと青色は新生児の男女を表す色だからである。

いやいや、まさか本当にこんな日が来るとは思っていなかった。まずはBBCの記事から。

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。

最高裁（判事9人）は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える（中略）そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。

今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。

数週間前に最高裁の意見書が漏洩し、判事らの命が狙われたり、妊婦救済センターや教会が襲われるなどという左翼による横暴に負けず、最高裁はロウ対ウエイドの判決を覆した。

以前にもお話したように、だからといって今後アメリカでは人工妊娠中絶が完全に違法になるというわけではない。単に中絶に関する法律は各州の議会に判断を任せるということになっただけだ。アメリカと言っても広い。州によって文化や風習や伝統や宗教が違う。それで無論中絶に関する考え方も全く違うのである。

ある州では受精した時点で胎児は母親と別の個人と見なすところもあれば、生まれて来て最初の息を吸うまでは人間ではないと考えるところもある。こんなに意見が真っ二つに分かれているところで妥協の余地はない。

私個人の考えとしては、テキサスの6週間目にして胎児の鼓動が聞こえたら中絶禁止というのがもっとも妥当な法律だと思っている。無論それ以後でも母親の健康にかかわる場合や胎児に極度の障害があった場合は、両親と医者の判断で例外を認めるべきだろう。

また強姦された直後のアフターピルは合法とされるべきだと考える。これは受精を防ぐ行為なので、堕胎とは言えないと思うし、自分を犯した男の子どもを満期まで宿すのは精神的にも辛いことだろうと思うからだ。

当然のことながら、民主党のペロシ下院議長を始め、クリントン夫人、AOCなど、おなじみの面々が次々にこの判決は歴史上最悪のものだなどと大騒ぎしている。そして中絶推進派とANTIFAが組んで、またぞろ暴動を起こしている。しかも彼らが暴れているのは中絶法などないに等しいほど自由なオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州などである。本当にこいつら馬鹿じゃないの？

ところで最高裁はこの判決を下した全日、ニューヨーク州の市民が自由に銃携帯をする権利を否定している法律は違憲であるという裁断を下している。テキサスのイベルダ小学校の乱射事件の直後なだけに、この判決は色々左翼リベラルの間から批判されている。

アメリカは11月に中間選挙を控えているが、終わりを知らないガソリン代の高騰（ロサンゼルス地域では1ガロン6ドルを超えた！）とインフレ、そして金利の引き上げで、アメリカの経済は今やデプレッション寸前の危機。それに加えて国境警備皆無状態、警察予算削減で悪化する都市部の治安。バイデン爺はすべてプーチンが悪い、コロナのせいだ、と言っているが誰も爺のうわごとなど信じてはいない。この間など爺はガソリンの値段を下げる方法と言って、石油会社に値段を今すぐ下げろなどと信じられないほど馬鹿なことを言った。ここまでくると耄碌爺の妄想としか思えない。うちの認知症の爺さんですらそんな幼稚園児みたいなことは言わない。

という状況にあるので、民主党は次回の選挙で大敗北するのではないかと恐れている。それで民主党は話題を変えようと必死なのだ。しかし人工妊娠中絶や銃規制にのみ焦点を当てて選挙運動をしたら、それこそ勝てる選挙も勝てなくなる。なぜならこれらの問題は、過去に何度も議論され、何度も有権者から無視されてきた問題だからである。

アメリカ人の殆どは中絶の完全禁止を求めてはいないが、かといって何の規制もない法律を求めているわけではない。ロウ対ウエイドが覆されたからといって自分らのこれまでの生活に全く影響が及ばないことを学べば、ほとんどの人は興味を失くすだろう。

銃規制にしても、過半数のアメリカ人は市民が銃を持つ権利を保証する憲法補正案第二条を信じているし、警察予算が削られ自分らの住む地域での治安が目の当たりに悪化している中で護身用の銃を手放したいと考えている人など先ずいないだろう。だからアンケート調査では銃規制は厳しくすべきだと応えたとしても、実際に市民から銃没収を唱えるような議員には投票しないのである。

ところで面白いことが起きている。バイデン政権がラテンアメリカからの違法移民を放置している理由のひとつとして人種配分を変えることがある。すでにアメリカではあと10年もすれば白人の数よりも少数派すべてを合計した数の方が多くなり、そのうちラテン系が大半を占めるようになることが解っている。ラテン系は伝統的に民主党に投票するので、ラテン系の人口が増えれば必然的に民主党が政権を握ることになり半永久的に民主党政権は安泰となる、というわけである。だが果たしてそうだろうか？

ここで忘れてはいけないのは、ラテン系、特にメキシコ系の人々のほとんどは敬虔なカトリック教徒であるということだ。そして無論カトリックは人工中絶は神に対する冒涜である大罪だという思想を持っているのだ。

何故伝統的にラテン系は民主党に投票してきたのかというと、新移民は言葉が解らないので、地元の権力者の言いなりに投票する。以前にデニーシュ・デスーザの映画でもあったが、多くのラテン系は政治になど興味がない。それで投票用紙の埋め方すら知らない老人などのために近所の民主党活動家たちが個々の家を訪問し、その埋め方を「指導」してサインだけさせて自分らで回収していくというやり方をしてきた。（これは票田収穫と言って違法である）

しかしきちんと移民法に従って市民権を得たラテン系は、そうそういつまでも地元やくざのいいなりにはならない。実際に自分らの頭で考えるようになると、彼らの考えは世俗主義の民主党より保守的な共和党に近いことに気付くのである。

バイデン爺政権が推しているもうひとつのアジェンダがトランスジェンダリズム。先日大学における女性の権利を守る法律タイトルIX（ナイン）のカテゴリーに自称女の男子も含めるという大統領命令を出した爺に、マッチョ文化の強いラテン系が理解を示すとは思えない。

実はすでにラテン系が共和党になびいているという現象は起きている。三月にテキサスで行われた特別選挙で伝統的に民主党しか勝ってこなかった地区でマイラ・フロレス（Myra Flores）というメキシコ移民一世が共和党代表として当選するという快挙を遂げた。テキサスのラテン系が共和党になびいているというのは、この今年一月のCNNの記事にも書かれている。

ローンスターをシンボルに持つテキサス州は保守的で共和党支持で知られているが、メキシコと国境を面していることもあり、田舎の労働層である白人の数が、都市部のラテン系移民とその子孫らによって圧倒されかかっている。そこで民主党は民主党支持者を得る絶好のチャンスとテキサス州南部のラテン系を勧誘し始めた。しかし、、

2016年ヒラリーが33ポイントリードで圧勝したザパタ郡はメキシコとの国境沿いにあるが、2020年には共和党に変わった。ウエッブ郡もう一つの国境沿い地域は2016年から比べて共和党支持が二倍となった。そしてウエッブ郡の南にあるスター郡は2016年から５５％もの移動があった。このような大きな移行は全国でも他に類を見ない。

メディアがトランプの国境警備方針を始め、トランプはラテン系を馬鹿にしているとか目の敵にしているとか報道していたにもかかわらず、これらのラテン系はそんな報道には影響されていなかった。その理由について大のトランプ嫌いであるCNNはこう語る。

答えは簡単だ。南テキサスの住民は自分らのラティノとか移民だとは考えていないのだ。それで投票はトランプの発言を元にしていなかった。彼らは自分達をテハーノスと呼び、その多くがアメリカ合衆国に六世、七世、中には八世と言う人も含まれる。

中には全く移住しなかった家族もいる。昔のことわざにあるように「私が国境を越えたのではない、国境が私を超えたのだ」。1845年にアメリカはテキサスを手に入れた、それですでにメキシコからの分離を望んでメキシコ北部に住んでいた人たちはアメリカ領土に住むこととなったのだ。

今ラティーノと呼ばれる新移民と違って、昔の移民子孫テハーノたちは地元文化への融和に努めた。当時の社会がそれを強要したのだとＣＮＮは悪いことであるかのように書いているが、多くのテハーノ達はスペイン語を話すことさえ辞めてしまった。だから現在のテハーノたちはメキシコからの新移民にはそれほど親しみを持っていないし、ましてや南アメリカのガテマラやハンドラスやニカラグアの人々には親近感など持てるはずがなかった。

そりゃそうだ。我々日本人だって同じ東洋人だというだけで韓国や中国や他の東南アジアの人々と同じ文化を持っているわけではないのと同じことだ。20世紀中盤の頃になるとテハーノたちはチカーノと呼ばれるラテン系新移民たちとは距離を置くようになり、なんとテハーノの９８％が世論調査で自分らの人種を「白人」と答えているという。

こうしたテハーノとチカーノを一緒くたにラテン系枠として圧倒的に民主党支持をするに違いないと考えて来た民主党は考え直す時が来ている。

私はCNNの見解とは違って、世俗的になっているテハーノ達よりも、かえって伝統的な家族愛を重視しているチカーノ達の方が共和党に共感する可能性が高いと思っている。前回の選挙でもバイデン支持者は少数派よりも郊外の白人女性が圧倒的に多かったからだ。

民主党は白人は共和党を支持するとなぜか思っているようだが、共和党支持者は人種関係なく、共和党の保守的思想と政策に共感を持つ人々なのである。そのことを両党とも考慮して、共和党は保守思想を抱く少数民族へのアピールを今後とも強化すべきである。

今回のロウ対ウエイド撤廃判決は、ラテン系有権者の票獲得には共和党にとっては非常なチャンスなのである。

政治評論家で作家で映画監督のデニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー映画「２０００Mules（2000人の運び屋）」が公開された。2020年の選挙で不正があったのかなかったのか疑問に思われている方々には必見。今ならこちらのりんくから日本語字幕入りで全編観ることが出来る。多分期間限定なので無料でご覧になりたい方はお早目にご覧になることをお薦めする。

2020年の選挙時夜遅くまで起きて開票結果を見守っていた我々は、８０％くらいの開票でトランプ大統領二期目再選確実と思って床に就いた。ところが朝起きてみると開票が一時停止されていたはずの真夜中に、情勢がガラリと変わってバイデン勝利となっていた。そんなバカな、なんで数時間で重要な地区の票が全てひっくり返るのだ？何か大がかりな不正があったに違いないと誰もが思った。

その後何週間にも渡って行われた数え直しや目撃者の証言や公聴会などで数々の怪しげな不正行為が指摘されたが、実際に選挙結果を覆せるほどの大規模な不正だったのかどうか確たる証拠が出てこなかった。しかしこのドキュメンタリーではその確たる証拠が明確に提示されている。

この映画の焦点はTrue the Voteという不正選挙調査団による調査結果にある。彼らは特にballot harvesting（票収穫）という不正方法を追った。票収穫とは他人に代行して投票券の投函を行う行為で、多くの州では禁止されている。一部例外を許してる州でも、投票箱や郵便ポストまで行かれない人のために家族や介護人が特定の人の投票券の投函を許可されている程度だ。だから代行するとしてもせいぜい一人か二人分が限度である。

ところが調査団によれば、ミュールと呼ばれる投票券運び屋が一人当たり20か所以上の投票箱に一回につき5枚以上の投函を行っていたという証拠を集めた。そして彼らが調べた州の一部の選挙区数か所だけでも、特定されたミュールの数はなんと2000人にも及ぶというのである。

票収穫は歴史的に何度も繰り返し行われてきた非常に単純だが効果のあるやり方だ。まず不正を行う団体は工作員を貧困層や英語の解らない移民層を狙って送り込む。彼らは投票を援助するという名目でホームレスから投票券を買収したり、お年寄りや移民から票を騙し取ったり、郵便受けから盗み取るなどして投票券を集める。一か所に集められた投票券を運び屋が何百枚と受け取り、選挙区各地にある投票箱に一回あたり5枚くらいづつ投函するというもの。調査団はひとりの運び屋が一晩で28ッか所の投票箱に行ったのを突き止めている。

では調査団はどのようにしてこれら運び屋の動きを追跡したのだろうか。

我々のスマホには色々なアプリがついており、そのアプリを使って特定のスマホが何時何処に移動したかという行動パターンを追うことができる。よって不正団体の事務所に集まった数々のスマホが各地の投票箱に向かって移動する行動を追跡するこが出来たのである。

詳細は映画を観てもらうとして、結果的に次のような情報が暴露された。

• ミシシッピ州：ミュール数５００人が５０ッか所で５枚づつ投函＝１２５０００票　（影響なし）
• ウイスコンシン州：ミュール数100人×２８か所×5枚＝14000票（影響なし）
• ジョージア州：ミュール数250人×24か所×5枚＝30,000（バイデン選挙人数16票獲得）
• アリゾナ州：ミュール数200人かける20か所×5枚＝20000（バイデン選挙人数11票獲得）
• ペンシルベニア州：ミュール数1100人×50かしょ×5枚＝275000（バイデン選挙人20票獲得）

合計するとトランプの選挙人279票対バイデン259票でトランプの楽勝となる。

このほかに映画では民主党がどのように不正を行ったのか、データを示した説明があるので、是非とも皆さんに観ていただきたい。

この映画によってドミニオンのアルゴリズムなどに拘らなくても、非常に原始的なやり方だけでも十分に不正は可能だということが明らかになったのだ。もし共和党が次の選挙で勝ちたいなら、こうした不正があることを考慮したうえで不正対策に取り込んでもらいたい。

それにしても郵便投票は不正の温床となりうると言ったトランプ大統領がいかに正しかったかが証明された映画でもある。

聡明なる読者諸氏、是非是非この映画をご覧あれ。

俳優のジョニー・デップがDVの汚名を着せられて人気映画の出演を取り下げされるなど、キャリアに多大なる損害を与えられたとして、元の妻アンバー・ハードを名誉棄損で訴えた裁判が今行われている。

実は私はジョニー・デップという俳優は全然好きではない。彼はハリウッドスター典型の左翼リベラルで、しょっちゅうアメリカの悪口を言って、常時フランス住まいだったと記憶している。それに彼の演技はわざとらしくて好きになれない。ミスター苺などデップが嫌いすぎて、彼の出ている映画は極力避けているほど。多分最後にデップの映画を見たのはディズニーのカリブの海賊たちのシリーズ第一弾だったと思う。それにしたって私のお目当てはオーランド・ブルームだったし。

ま、そんなんで、２～３年前にデップが前妻からDVで告発されたという話を聞いた時も、まあハリウッドリベラルなんてそんなもんだろうくらいに思っていた。もちろん離婚時に妻が夫のDVを持ち出すのはよくあることなので一概に妻の言い分だけを信じるというわけにはいかない。しかし二人は示談で離婚しデップ側から前妻に700万ドルという慰謝料が払われていたことでもあり、まあ多少の暴力はあったのだろうと理解していた。

しかし、今回の裁判を少し観ただけでも当初の報道にはかなりの誤りがあったと理解できる。実はデップはDVの加害者というよりも、妻からのDVの被害者だったのではないかと思われる事実が色々出てきているのだ。

先ずことの時系列を追ってみよう。これはスティーブン・クラウダ―のサイトより引用。

• 2016年5月、一年足らずの結婚で妻のアンバー・ハードが離婚訴訟を起こす。
  • ジョニーから暴力を振るわれたと主張。.
  • ジョニーは妻の主張を全面的に否定。
• 2016年8月。示談で離婚は成立。
  • ハードは700万ドルの慰謝料を受け取る。
  • ハードはその慰謝料をACLUやLA子供病院に寄付すると宣言した、彼女が実際に寄付をしたという記録はない。
• 2018年12月。ハードはワシントンポストにジョニーの暴力を告発するエッセーを投稿。SOURCE: WaPo
  • 記事ではジョニーを名指しで責めてはいなかったというものの、「2年前に私は家庭内暴力を代表することとなった。それによって告発する女性に対する社会からの恐ろしい力を感じた」と明らかにジョニーを指す文章があった。
  • ジョニー・デップはハードに対して5000万ドルの賠償金を求めて名誉棄損で訴訟を起こした。

昨日法廷でジョニー・デップ自身が証言したが、ハードによるデップへの暴力はかなりすさまじかったようで、公開された録音テープによると、ハードはデップを殴りながら、自分が殴っていることを誰に言っても信じてなんか貰えないわよ、とあざ笑っている音声が残っている。

またジョニーはアンバーからウォッカの瓶を投げつけられ、その瓶が指に当たって指先を切断という大けがを負っている。その時のことは医者にもきちんと報告されており、怪我の写真も公開された。デップは当時、おおやけにはドアに指を挟んだと体裁を繕っていた。

そのほかにもアンバーによるジョニーへの虐待が色々提示され、これは被害者はアンバーではなくジョニーなのではと思えるような供述がどんどん出て来た。

さて、ジョニー・デップの裁判で浮彫になってきたのは、実はDVと呼ばれる家庭内暴力は結構女性が加害者であることが多いということだ。

連邦政府保健省発表の2020年の子供虐待の調査によると、子供を虐待する親は母親の方が父親よりも多いという数字が出ている(Table 5-3 Perpetrators by sex)。無論母親のほうが子供といる時間が長いので必然的にそうなるのではないかという見方もあるが、同じ調査で母子家庭と父子家庭でも子供への虐待は母子家庭の方が多いという結果も出ている(Table 3-14 Victims by relationship to their perpetrators)。

無論これは子供虐待の調査であって男女間での暴力を示すものではないので、これだけ見て男女間での暴力の加害者が女性の方が多いと結論づけることは出来ない。しかし子供に暴力を振るうような女性は配偶者に対しても暴力的な傾向があると考えることは自然だ。

女性の場合でもDVの被害者は誰にも相談せず、ましてや警察に届けるなどと言うことをしない人が多いので、ましてや男性となれば女性に暴力を振るわれても我慢している人はもっと多いことだろう。だいたい男性は自分がDVの被害者になっているという認識さえない人がほとんどだ。

こちらは日本の内閣府男女共同参画局DVの現状に関する調査結果。このアンケートでは女性の方がDVの被害にあったと応えた人の方が多く、配偶者からの被害経験の有無で数回から1~2回と答えた人は、女性が31.3%　男性が19.9%。身体的暴力となると女性は19.8％で男性は14.5％。

確かに女性の被害の方が多いのだが、それでも男性の14.5%は結構多い。また、興味深いのは、DVに関して誰かに相談したかという質問に対して、女性の4割、男性の約7割が誰にも相談していないと応えている。そしてその理由は「相談するほどのものではないと思ったから」というものだ。

男性の方が身体的に強者であるから、女性から多少殴られたくらいでは大した怪我はしないだろう。男性が女性と同じことをしたら女性は大けがをする可能性があるので、病院で手当てを受けていればその記録も残る。

アメリカでも日本でもそうだが、夫婦喧嘩で暴力沙汰になり警察が呼ばれても、たとえ加害者が女性の場合でも正当防衛で女性の手を払いのけた方の男性が罪に問われるなどということは日常茶飯事である。それにせいぜい引っかかれた程度の怪我では男性も警察を呼んだり医者のお世話になったりはしないだろうから公式な記録に残らないのは当然だ。

上記のアンケートでも解るように、女性からぶたれながら罵声を浴びせかけられるといった虐待をDVだと認識していない男性は結構いると思われる。

恐ろしいのは、女性が男性を告発すると、Me Too運動でも解るように「すべての女性を信じろ」などと言い出す人たちが居て、ジョニー・デップのようにDVを犯したなんの根拠もないのに、別れた前妻の証言が全面的に信用されて男性のキャリアや名誉が一遍に汚されてしまうということだ。そして男性には弁解の余地も与えられない。こんな理不尽なことがあるだろうか？

私が無実の罪を他人に着せる偽被害者を心から憎むのは、無実の罪を着せられた人のこともだが、本当のDVや強姦の被害者が信じてもらえなくなるからである。こういう偽物が自分は犠牲者だ生存者だと言って騒ぐたびに、本当の被害者の声がかき消されていくのである。

ところで、私自身も有罪だが、メディアの言うことを鵜呑みにしてはいけないとつくづく思う。カイル・リッテンハウスの時もそうだったが、事件そのものに関心がなくニュースの見出しだけ読んでいると全くの勘違いをしてしまうものである。私もいくら嫌いな芸能人のスキャンダルだからと言って、すぐに信じることは慎まなければと思った。

フロリダ議会は、「反子供手懐け法」に関するディズニーによる行き過ぎた関与に対して手厳しい報復に出た。

日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐】米南部フロリダ州はテーマパーク「ディズニーワールド」の税務上の特区を2023年6月に廃止する。米ウォルト・ディズニーはLGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対しており、これに共和党のデサンティス知事が報復した格好だ。

1960年代から特権として認められ、税制の優遇措置を受けられるかわりに広大な敷地内の消防や電力、水といった社会インフラをディズニーが整備する「自治区」のような制度。優遇措置がなくなればテーマパークの収益性や設備の更新に影響する可能性もある。

きっかけは、州政府が小学校でLGBTQに関する教育を制限する政策を導入したこと。ディズニーは当初は静観していたが、世論の批判を受けて反対を表明した。知事がこれに報復するために州議会に特権の剝奪を要請した。

20日に州議会上院、21日に同下院で賛成多数で可決された。知事の署名で法案が成立する。

ディズニーはフロリダ首都に38人のロビーイストを雇っており、選挙の度に共和民主に関わらず大金の政治献金を送ってきた。オーランドにあるディズニーワールドとその周辺のリゾートは毎年5000万人の観光客を集め、フロリダの観光収入で地元に5億ドルの収益をもたらしている大企業である。

それでディズニーは55年間もフロリダでやりたい放題やってきた。

ディズニーワールドとそのリゾートがあるのはザ・リーディークリーク開発地域よ呼ばれフロリダ州がディズニーにオーランドの南20マイルのところにテーマパークを作ってもらいために1967年に設立された。これによってディズニーはフロリダから税金の面で多額の優遇を受けていた。また地域内で道路を作った時も、ディズニーが地元政府を通じずに債券を発行した。

しかしディズニーの特権は金銭的なことだけではない。ディズニーは地区内での道路計画など建物にして税金調達やディズニー独自の消防署や消防隊などを持っており、またディズニーワールド内では独自の発電施設まである。

フロリダのディズニーワールドリゾートには六つのテーマパークがあり、野外ショッピングモールやバスケットボール、サッカーバレーボール、野球などとのコートの他、１８のディズニー経営ホテルがあり、ディズニーワールドのバスサービスはセントルイス市並の規模だ。

いまやフロリダといえばディズニーといったほどの大企業であるのに、フロリダ州をこんな扱いをしてもいいのだろうか？

もっともディズニーとフロリダ州の亀裂はコロナ政策に関しても衝突しており、フロリダ州の緩い政策にくらべディズニーは従業員の強制ワクチン接種などを強行しようとして知事ともめたこともある。そして極めつけは今回の学校における保護者の権利に関する法律、「反子供手懐け法」を巡り、ディニーが強く政府に抗議したことだ。

いくらディズニーが巨大な企業であろうと、フロリダ州の政策に口は出させないというのがディサントス知事とフロリダ議会の姿勢である。

お目覚め主義を押し通すと碌なことはない。Get WOKE, and go broke.

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ちょっと前、テスラの最高経営責任者で大富豪のイーロン・マスク氏がツイッターの株の９％を購入したというニュースがあがり、これでマスクはツイッターの筆頭株主として重役の座につくのではないかと思われたが、なぜか氏はその依頼を拒否した。マスクはずっとツイッターの厳しい検閲に批判的な声を上げていたことでもあり、マスクが重役になればツイッターの経営方針も変わるのではないかと期待していた我々はちょっと失望した。

ところがその数日後、マスクはツイッターを買収して同社を非公開会社にしたいと公言。ツイッターに買収のオファーをした。

これに対して焦ったツイッター社は「ポイズンピル」で対抗すると発表した。下記は4月16日の記事。

アメリカの電気自動車大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOから買収の提案を受けたツイッター社が、「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策を取ると発表した。

ツイッター社の取締役会が15日に決定した買収防衛策「ポイズンピル」では、取締役会の承認無しに15％以上の株式を取得した場合、他の株主が割安で株の買い増しができるようになる。

これにより1年間は、買収を目指すマスク氏の持ち分比率を低くすることが可能になる。

ツイッター社の重役たちは同社の株を大して所持しておらず、大手株主だったCEOのジャック・ドーシーが辞任を発表した今、重役たちにとって株価の割安はさほど苦にならない。しかしこれはツイッター社の株主たちにとっては決して好ましいやり方ではない。

本日4月21日の共同ニュースによれば、マスクはすでに買収に必要な資金を調達したという。

米短文投稿サイト・ツイッターの買収を提案している米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は２１日、買収に必要な４６５億ドル（約６兆円）の資金調達の約束を金融機関から取り付けたと明らかにした。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討するとしている。米当局への届け出で分かった。

マスク氏はツイッターに対して１株当たり５４・２０ドルで全株を取得し、非公開化することを提案しており、資金調達のめどが立ったとしている。（共同）

普通、今の株価より高い値段でオファーが来たら、株主の利益のためにそのオファーを受け入れるのが重役たちの責任だが、彼らにはどうしてもマスクにツイッターを乗っ取られたくない理由がある。それはひとえに世論コントロールにある。

2020年の大統領選やバイデン政権かのコロナ政策などで、ツイッターは左翼リベラルに都合の悪い発言やニュースを厳しく検閲してきた。ジョー・バイデンの息子ハンターとウクライナや中国との汚職事件をニューヨークポストが報道した途端、ＮＹＰはツイッターからアカウントを凍結され、そのニュースに関するツイートはことごとく削除された。選挙後の世論調査で、「もしハンター・バイデンのスキャンダルを知っていたら、バイデンには投票しなかった」と答えた人の数は、バイデンがトランプに勝った票数よりもずっと多かった。つまりツイッターは言論検閲をすることによって大統領選挙の結果に多大なる悪影響を及ぼすことが出来たのだ。

ツイッターが厳しく検閲するのは、武漢ウイルスに関するワクチン以外の効果的な治療法やマスク反対説、トランスジェンダーやLGBTQ＋に批判的なツイート。BLMやアンティファを批判するツイート、などなど、比較的保守と思われるツイートやツイート主たちだ。

先日紹介したLibs of TikTokのアカウント主など、ワシントンポストという主流メディアで名前と住所を晒された後、ツイッターで命を脅迫するツイートを連投されているにも関わらず、ツイッターはこれらのアカウントは野放しである。

よく人々はツイッターや他のソーシャルメディアが投稿の内容を検閲したとしても、それは民営企業がしていることだから言論弾圧ではないと言うが、彼らが他の大手メディアと結託して、そして時の政権の言いなりになっているとしたら、これはもう立派な言論弾圧ではないのか？

しかも発言した人の住所と氏名を公開して発言者が命の危険を感じて隠れなければならないとしたら、そんな社会に言論の自由があると言えるのか？

イーロン・マスクはアメリカがそんな社会ならないために、たった一人で働いているヒーローなのである。しかし、こんな大富豪が立ち上がってくれないとどうにもならないという今の社会はどうなっているのだろう？

共和党は政権と多数議席を握っていた時に、なぜもっと積極的にソーシャルメディアの暴走を防がなかったのだ？

マスクがツイッター買収に成功したら、アメリカの世論はかなり別な方向に動くことになる。是非ともマスク氏には成功してもらいたい。

数週間前、ワシントンポストの記者タイラー・ロレンズは、テレビのインタビュー番組で自分はネットで自分の個人情報が晒され自分や家族に脅迫状が届いた、ネットにおける女性叩きのおかげでPTSDになったと言いながら大泣きしていた。ところがなんと数日前、その本人がLibs of TikTokという匿名のツイッターアカウントを批判する記事のなかで、そのアカウントを持つ一般人女性の名前と住所を紙面で晒し、しかもその女性の自宅にまで現れて彼女や家族を脅かしたとアカウントの著者がツイッターで語った。

このLibs of TikTokというアカウントは、TikTokで一般人が呆れるようなおかしな内容の動画を挙げているリベラルたちの動画をツイッターでそのまま紹介するというもの。その内容のあまりの変態ぶりにフォックスニュースや保守派のポッドキャストなどにも引用され、リベラル思想が如何に歪んだものであるかが暴露されることとなった。

特にフロリダで「反子供手懐け法」が通ってからは、子供への極端な性教育を自慢げに話しているLGBTQ＋界隈の幼稚園や小学校低学年の教師たちのビデオがLibsによって拡散されてしまい、学校側がそんな教育はしていないと主張していた嘘がばれてしまった。

私は何度となく言って来たが、左翼の強さは、そのあまりにも過激な思想のために、我々がその思想について語っても「まさか、いくらなんでもそんなことはないでしょ」と一般の人には信じてもらえないことにある。それで左翼は人々が気がつかないうちに過激な思想を学校などを使ってどんどん子供たちの脳裏に焼き付けてきたのである。

ところがTikTokに動画を挙げてる人たちは自分らの異常さに気が付いていない。いつも同じような考えの人とばかりしか付き合っていないし、保守派の意見などには効く耳もたない。それでTikTokは一般公開されているとはいうものの、ほとんどの人の目には留まらず仲間内でフォローしている人たちだけに観られていた。彼らは常にエコーチェンバー（こだまの部屋）の中で自分らのこだましか聴いていないため、自分らの本音は一般社会では受け入れられないものだということに気付いていなかったのだろう。

Libsがやったのは、こうしたTikTokの闇の中でひっそり存在していた動画を一般人の目にさらしたに過ぎない。Libsは元の動画をそのまま切り取りもせず編集もせず流しただけなのだ。

ワシントンポストのタイラー・ロレンズがLibsを黙らせなければならないと考えたのは、Libsによっていかに教育界におけるLGBTQ＋の変態ぶりがこれ以上一般社会に知られては困ると思ったからだろう。それでなくても最近は親たちが学校で何が教えられているかにこれまでになく興味を持ち始めている。あんな変態達の動画がいくつも拡散されては、学校における左翼アジェンダが阻止される可能性があるからだ。

こちらが最近Libsが公開したビデオ。気持ちが悪いのでエンベッドはしないが、髭を生やしたまま厚化粧をして女っぽくしなをつくった男が、生物学を全く無視したナンセンスを語る動画である。

以前に私が観た髪の毛を紫やピンクに染めた教師となのる不思議な人たちの動画は、どうやらLibsが紹介してくれたものだったようだ。

Libs の個人情報はツイッター内部の人間によって調査されたものをロレンズが公開したようだ。ツイッター内部には保守派のアカウントの個人確定リストがあるという話だ。恐ろしい。

先日フロリダで知事が署名し晴れて法律となった「教育における保護者の権利法（下院法案１５５７）」のことが、法律反対派の間では「ゲイと言ってはいけない法」などと誤解を生む解釈で呼ばれていることは先日拙ブログでご紹介した。この誤解を招く悪質な呼び名に対抗すべく法律奨励派の保守派たちの間ではこの法律を「反子供手懐け法”Anti Grooming Bill”」と呼ぶようになり、その呼び方が反対派の神経を逆なでしているようである。

フロリダのディサントス知事のクリスティーナ・プシャウ報道官はこの法律についてこんなツイートをした。

リベラルによって「ゲイと言ってはいけない」などと誤って呼ばれているこの法律は、正確にいうならば「反手懐け法」と説明されるべきです。この反てなずけ法に反対する人は多分手なずけ者か、でなければ4歳から8歳の子どもを手なずけることに反対していない人たちです。沈黙は同意ですよね、民主党の皆さん。私が作った規則ではありません。

私は”grooming”のことを「手懐けること」と訳しているが、この場合の手懐けには「性的に」という意味あいが含まれる。つまり子供が幼いうちから大人たちの性的対象となることへの訓練という意味で使われている。

この表現に怒ったのがLGBTQ＋αの活動家達である。今後省略してLGBTと呼ばせてもらうが、彼らは自分らがあたかも小児性愛者であるかのように呼ばれたことに激しい怒りを感じているらしい。こちらアトランティックの記事から読んでみよう。著者はコナー・フリーダードーフ（Conor Friedersdorf）例によって意訳なので細かいことはいいっこなし。

右翼はこの法律に反対する人が皆、子供に性的に過激な内容のものを見せて虐待に備えようとしているかのように言う。小児性愛の秘密組織が主流になったかのような、まるでQアノンの陰謀論だ。ーミッシェル・ゴールドバーク。

保守派とは名ばかりのリベラル評論家デイビッド・フレンチも「グルーマー（手懐け者）」という言葉使いはQアノン陰謀論もどきであると批判。

同記事の著者フリーダードーフは、もしディサンティスが学校で行われている教育が幼年児にふさわしくないと言いたのであればそう言えばいいのであって、あたかも教育者たちが小児性愛犯罪者であるかのような表現は議論として適切ではないと言う。

ハッ！

この法律を、文章のどこにも書かれていない「ゲイと言ってはいけない法」などと表現し、反LGBT法だと大騒ぎしてる連中がグルーマーと言われて傷ついただあ？知るかそんなもん！子供たちの安否を気遣って教育委員会で意見を述べる親たちをテロリスト扱いしていたお前たちにそんなことを言う権利はない。グルーマーと呼ばれたくなければ、自分らはそんなものではないと、はっきり根拠を示して反論してはどうなのだ？

反対派にとって問題なのは、反対派がこの法律に反対すればするほどLGBTの本音があちこちから燻りだされていることだ。

例えばこの法案に公式に抗議したディズニーだが、この間紹介したディズニーの重役会議ビデオで、一人の女性プロデューサーは、ディズニーの上部は彼女がもつ「およそ秘密とは言えない私のゲイアジェンダ」を全面的に受け入れてくれたと発言していたり、もう一人の女性重役は自分の二人の子どものうち一人はトランスジェンダーでありもう一人はパンセクシュアルだと公言し、ディズニー映画やテレビ番組のキャラクターをもっとLGBTにしなければならないと語ったりしていた。

実はついさっき知ったのだが、AMZEと呼ばれる幼児を対象にポルノ教材を作っている会社がある。さっきちらっと観たのだが、子供を対象にセックスや性自認といった、とても子供には適さないボルノ漫画を作成してることが解った。しかもこうしたビデオが学校などで「教材」として使われているというのだから驚く。実はこの会社はすでに日本ではピルコンと呼ばれていて、その内容を日本語で拡散している。ユーチューブのリンクはこちら。

フロリダの反子供手懐け法が通ってから、TikTokなどで髪の毛紫顔中ピアスで入れ墨の男だか女だかわからない（自分自身も解ってないらしい）人たちが、今後ジェンダーやセックスについて子供たちと話合えない、トランスキッズが守れないなどといって続々辞任している。

非常に良いことだ！

クラスルームはセックスだの性自認だのといった話をするところではない。教師の私生活など子供たちは知らなくていい。それにしてもこうやって見ていると、この法律が出来たのは遅すぎるくらいだし、小学校三年までなどと言わずに高校生まで適用してもらいたい。

ともかくこれ以上変態教師を子供たちに近づけてはいけない。

下記は三歳児に性自認教育をすべきという教師のTikTok動画。

Trans non-binary elementary teacher says 3 year olds are old enough to learn about gender identity, sexual orientation, and pronouns. These are the people teaching your kids. pic.twitter.com/fylE9jCQrF

— Libs of Tik Tok (@libsoftiktok) April 10, 2022

最近見始めたスタートレックの新しい番組ディスカバリー。主役の黒人女性はじめ主要な登場人物の半分以上が黒人か女性かその両方。唯一の白人男性はゲイで恋人はもちろん、そうその通り黒人。スタートレックなので異星人も登場するが、なぜかボルカンもロミュランもクリンゴンでさえも、人間と同じく白人や黒人が居て、人種の違いの方が異星人としての違いより目立ってしまうと言う不思議な設定だ。

このように、やたら黒人や他の有色人種が出てくるのはテレビ番組に限らない。コマーシャルでもそうだ。苺畑家にはテレビがないので普通にテレビのコマーシャルを見る機会はないのだが、それでもユーチューブを観ていると時々出てくるコマーシャルを観ることはある。それで最近気が付いたのは、コマーシャルにやたら黒人やラティーノや東洋人がでてくることや、意味もなくトランスジェンダーだのゲイやレズのカップルが出てくることだ。そしてとんと見かけないのが普通の白人の俳優。特にお父さんとお母さんがそろった健全な白人家族の描写は皆無である。

いくら最近は人口配分で少数民族の割が増えているとはいっても、白人は未だ多数派である。それなのに人口の１０％も占めない黒人がコマーシャルの５０％以上を占めるのはどう考えても不自然だ。

私は白人ではないが、アメリカの娯楽番組の登場人物がほぼ全員白人でも全く違和感を覚えない。自分と同じような顔の人間が登場しないからと言って傷つくこともない。いやむしろ半数以上黒人とか意味もなく東洋人が出てきてカンフーやったりする方が違和感を覚える。

なんでこんな話をしたのかというと、じつは先日、ディズニーの重役ズーム会議の内容が何故か漏洩してしまった。その中で重役たちは、今後どれだけディズニー映画の内容をWOKEにしていくかという話しあいをしていた。

ディズニーの重役にはLGBT活動家がかなり多いらしく、一人の女性は自分の二人の子どもはトランスとパンセクシュアルだとか自慢げに言っていた。彼女の年齢から言って子供はまだ小さいはず。そんなことどもが自分からトランスだのパンセクシュアルだの言い出すわけはないので、明らかに自分で子供を洗脳しているのだろう。

最近になってディズニー映画にはLGBTの登場人物がやたら登場するようになったが、それでも彼らに言わせるとまだ少なすぎるという。LGBTのキャラはどちらかというとわき役が多く、主人公ではない。もっとLGBTキャラを主要な役で登場させるべきだと話し合われていた。それで今後ディズニーの作品では登場人物の半分以上をLGBT＋αと少数人種で埋めることで意見が一致した。

すでに「淑女紳士の皆さま、お嬢ちゃん、お坊ちゃん」という挨拶で始まるディズニーランドの乗り物や催しも、「皆さんこんにちは」というような中性的な挨拶に変わったそうだ。

私とミスター苺は若い頃ディズニーランドの一年中使える定期を毎年買っていた。近所に住んでいたこともあるが、休日など朝早く混まないうちに行って、すべての乗り物を乗り回し、お昼ご飯を食べて帰るということを結構何度もやった。しかし近年入場料が馬鹿高くなり、毎年の会員更新は難しくなり、年に一回でも行かれないくらいになっていた。それでディズニーに関してはもう10年以上前にフロリダのディズニーワールドへ行ったのが最後である。

機会があればまた行きたいと思っていたが、こういう話を聞いてしまうと、もうディズニーランドにも行きたくないし、ディズニーの映画もテレビ番組も一切見る気がしない。子供を相手に商品を作っている会社が、子供を性的に見るような作品をたくさん作るのは問題ではないのか？

保守派の間ではGet WOKE, go brokeと言うのが定説になっている。あまりにもポリコレが過ぎるのは商売に良くないという意味である。

ニューヨークタイムスが今更認めたハンター・バイデンのラップトップは本物だった事実

2020年の10月、いわゆるオクトーバーサプライズで、ハンター・バイデンがコンピューター修理店に置き忘れたラップトップ（ノートパソコン）の中に、バイデン一家がウクライナのエネルギー会社と何やら怪しげなビジネスをしていた情報が入っていたというニュースがワシントンポストによって暴露された。しかし当時、バイデン支持のビッグテックや主流メディアは必死にこの情報を隠ぺいした。ツイッターはワシントンポストの口座を凍結し、フェイスブックや他のSNSでも、この情報が拡散出来ないよう厳しい検閲が行われた。

トランプ大統領はこの件に関してテレビインタビューでも話そうとしたが、インタビュアーは「確認できない」と何度も繰り返し、トランプとそのスタッフが提供した資料を読もうともしなかった。

ところが今になってニューヨークタイムスは、修理店に預けられたコンピューターがハンターのものであったことを静かに認めた。下記はTotal News Worldより。強調は原文のまま。

ジョー・バイデンが大統領になって1年以上経った今、ニューヨーク・タイムズは、悪名高いハンター・バイデンのノートパソコンが本当に大統領の息子のものだったことを静かに確認した。

2020年の選挙の数週間前にニューヨーク・ポスト紙が掲載したラップトップの話は、主流メディアやソーシャルメディア大手によって積極的に検閲され、”ロシアの偽情報””根拠がない “とされた。

「捜査に詳しい人々は、検察がバイデン氏とアーチャー氏らの間で交わされた、ブリズマやその他の海外事業活動に関する電子メールを調査したと述べた」とタイムズは書いている。

当初、タイムズは、ジョー・バイデンと、ハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナのガス会社ブリスマとの間の会合が行われなかったと推測している。「バイデン陣営の広報担当者は、バイデン氏の公式スケジュールには2人の会合が記載されていないと述べた」タイムズ紙は2020年10月にこう書いている。

しかし、2021年9月の時点では、ラップトップの話はまだ “根拠がない “と言っていた。

ハンター・バイデンのノートパソコンには、長男バイデンが副大統領を務めていた時に、父親の影響力を利用してビジネス取引を行ったという証拠が含まれていた。

息子の依頼で、ジョー・バイデンは、エネルギーや東欧での経験がないにもかかわらず、高給取りの役員としてハンターを雇ったウクライナのエネルギー企業ブリズマの顧問、ヴァディム・ポジャルスキーと会ったと伝えられている。

2020年の大統領選挙を追っていた我々からすれば、このニュースは新しいものではない。最初から、あのパソコンがハンターのものであったことは間違いなかった。バイデン一家とプリズマとの怪しげな関係もバイデンが副大統領の頃から言われていたことだ。

問題なのはこの情報が厳しく検閲されたことだ。実は選挙後のアンケート調査で、もしもハンター・バイデンのスキャンダルについて知っていたら、バイデンには投票しなかったと答えた人が結構いた。もしこの情報が正しく報道されていたなら、民主党による選挙違反があったとしても、トランプは楽勝出来ていただろう。

バイデンが大統領になってからアメリカでも世界でも全く良いことがない。正しい情報を検閲してバイデン政権設立に一役買ったメディアもビッグテックもその責任は重い。

リンク先のTotal World Newsではパソコンの中にあった電子メールの内容についても色々紹介しているので是非ご参照のこと。下記はその一部。

ハンター・バイデンの「地獄のハードディスク」に保存されていた未公開の電子メールには、ジョー・バイデンが息子のウクライナでの天然ガス複合企業ブリズマ・ホールディングスとの有利なビジネス取引に関与していたという、これまでにない証拠が示されていることが、明らかにされた。

ハンター・バイデンが当時の副大統領バイデンと、ブリズマボードのパートナーであるデボン・アーチャーと一緒に会議をしていたことがEメールで明らかになった

この会議のわずか数日後、ジョー・バイデン副大統領（当時）がウクライナを訪問し、ハンターとアーチャーの2人は、経験のないエネルギー会社ブリズマから多額の小切手を受け取るようになる。

財務省の記録によると、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーの2人は、その数週間後の2014年5月から、ブリズマからの電信送金による支払いを受け始めた。これらは合計で400万ドルを超えた。