2021年1月6日の議事堂乱入事件について、トランプ前大統領が「平和的に行進しよう」と言ったことを、暴力を煽ったといって弾劾裁判にまで持ち込んだ民主党議会は、今起きているカトリック教会やプロライフ施設への暴力的な攻撃に関しては完全無視を決め込んでいる。それどころか民主党議員のエリザベス・ワレンなどは、妊婦救済センターは全部潰す必要があるとさえ言い、それを可能にする法律を発案中である。
最高裁判所がロウ対ウエイドを覆すという判事のメモが漏洩してから、中絶推進派のテロリスト達によるカトリック教会や妊婦センターへの攻撃は激増している。すでに全国で50以上の施設が落書きや器物破損といったものから放火に至るまで様々な被害をうけていることは以前にもお話した通りだ。
こちらのサイトでは教会への数々の攻撃を記録されている。去る7月2日と3日、ウイスコンシン州の四つの教会で器物破損が行われ中絶推進の落書きが残された。6月30日、オハイオ州の教会では放火により100万ドルの損害が出た。
先週も、ワシントン州のセントルイス教会で覆面姿の侵入者がガラスドアを破壊。この日曜日にもメリーランド州の聖ジェインフランシス教会が放火の標的となった。
「昨晩わが教会は破壊被害に遭いました。誰かが侵入したのです。彼らは銅像を倒し、十字架の台をは潰しました。彼らは神殿を冒涜し教会に火をつけようとしました。」とサミュエル・ギース神父は日曜日のマスの生配信で語った。マスは教会の火事による損害が大きかったため近くの体育館で行われた。
そして教会の壁や妊婦救済センターの壁にはジェーンズリベンジ（ジェーンの復讐）という過激派グループからの恐ろしいメッセージが書かれていた。「中絶が安全でないなら、お前たちも安全ではない」
しかし、リベラルメディアのスレートのオルムステッド記者は「これらの攻撃で怪我人も死人もでていない」と取り合わない。死人や怪我人が出てからでは遅いではないか！だいたいこういうことはどんどんエスカレートしていくものなのだ。フォックスニュースのオピニオン記事でアンドレア・ベイヤー記者は、もしこれがイスラム聖廟への攻撃だったら、スレートの記者はここまで無関心でいられるだろうかと語る。
1960年代に公民権運動の際に黒人教会が次々に放火され、中でも1963年、KKKメンバーの四人によるダイナマイト19本を使った爆破攻撃で四人の少女が死亡、22人が怪我を負った事件を上げている。このまま何もされずに攻撃がエスカレートすればいずれこのような悲劇が繰り返されることだろう。
ジョー・バイデン大統領は一応カトリック教徒を自称しているが、これらのおぞましい攻撃に対して本人の口からは何も声明を出していない。
ホワイトハウスからの声明は先週の木曜日副報道官のアンドリュー・ベイツ氏が大統領がサウジアラビアに行っている留守中にフォックスニュースのインタビューで、「大統領はこれらの報告について非常に心配している。宗教の場での放火や器物破損は断固糾弾する」言っただけである。しかもこれは放火があって一週間も経った後であり、大統領は未だに被害にあった教会を訪問していない。
さらなる攻撃に備えて教会や妊婦センターではカメラや警報装置を備えるなど警備を整えている。また、教会メンバーの現及び元警察官や退役軍人などによる警備員も増やして護衛にあたっている。
こうした攻撃をよそに、マサチューセッツ代表民主党エリザベス・ワレン上院議員は、プロライフの慈善団体がプランドペアレントフッドの振りをして偽情報を振りまく場合は、これらの施設を潰すことのできる法律を提案している。
以前にもお話したと思うが、妊婦救済センターは主に宗教団体が経営する慈善組織で、予期せぬ妊娠をした妊婦たちの妊娠中のケアや出産後のおしめやミルクなどの援助をする。場合によっては養子縁組の手配もしてくれる施設である。そんな素晴らしい施設を「国中で閉鎖させろ！」とワレン議員はわめいているのだ。
現在マサチューセッツでは中絶を求めて来る人々を騙す危機妊娠センターが中絶クリニックの三倍もあります。私たちはこれらをマサチューセッツで閉鎖させる必要があります。国中で閉鎖させる必要があります。
ワレンの提案はどのようなものかというと、中絶に関して間違った情報を流した場合10万ドルもしくは経営組織の５０％の収入を罰金として支払うべきというもの。しかしどのような発言が禁止されているのかという規定はない。それでワレンは消費者への虚偽情報を監視している連邦政府商工会議所（the Federal Trade Commission）の権限で、中絶に関する偽情報を監視しろというのである。
ナショナルレビューの記者ジョン・マコーマックは、ワレンに禁止されるべき「偽情報」の例を上げてもらえないかと質問した。
ワレン：これらのセンターは最初から中絶を提供する施設ではないことをはっきりさせること。彼らは中絶を阻止するのが目的であり中絶サービスは提供しない。（略）もし彼らがプランドペアレントフッドの振りをしてPPの色やロゴを真似してあたかも中絶サービスを提供するかのようにするのは問題であると考える。
マコーマックはワレンと共著しているハワイのマジー・広野議員にも具体的に禁止されている情報とはなにかという質問をしたが、同議員からは、はっきりした答えを得られなかった。
広野：なんともいえませんね。
こういう、こうした妊娠なんたらセンターでは、中絶ではこんなことが起きるとか、間違ったことを言われたりします。そういったことです。
「妊娠した？助けが要りますか」とか「中絶を考えてますか？」といった広告は中絶を提供しないのであれば誤解を生む言い方です、解りませんが。言うことはそれだけです。
ワレンは救済センターのホームページに中絶はしないと明記してあれば（すでに多くがそう明記している）罰金から逃れられるのかという質問には答えなかった。具体的にどのような情報が偽情報と見なされて禁じられた言葉とされるのかを法律で明記しないのは伝統であり、これは監視する役所の管轄ということになると発案の共著者ブライアン・シュワーツ議員は言う。
しかしこのような言論の自由を迫害するような法律が合憲であるとはとても思えない。それにマコーマックは、よしんばこれが合憲として実際に法律になった場合、困るのは民主党の方なのではないかという。今後政権が共和党に変わって、共和党の役所がこの「偽情報」の判断をすることになった場合、プランドペアレントフッドが妊婦への様々な医療提供をすると広告しているにも関わらず、中絶以外のサービスを提供していないことは誤解を招く偽情報だと判断される可能性がある。PPの収入の５０％が罰金として取られるなんてことになって困るのはPPから多額の献金をもらってる民主党たちのほうではないのか？
だいたいプロチョイスという名前からして「ミスリーディング」である。彼らは中絶以外の選択肢など認めないのだから。
それにPPのロゴの色を使うのも禁止などというのも馬鹿げているとマコーマックは言う。なぜならPPが使っている淡いピンクと青色は新生児の男女を表す色だからである。