フロリダ議会は、「反子供手懐け法」に関するディズニーによる行き過ぎた関与に対して手厳しい報復に出た。
日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐】米南部フロリダ州はテーマパーク「ディズニーワールド」の税務上の特区を2023年6月に廃止する。米ウォルト・ディズニーはLGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対しており、これに共和党のデサンティス知事が報復した格好だ。
1960年代から特権として認められ、税制の優遇措置を受けられるかわりに広大な敷地内の消防や電力、水といった社会インフラをディズニーが整備する「自治区」のような制度。優遇措置がなくなればテーマパークの収益性や設備の更新に影響する可能性もある。
きっかけは、州政府が小学校でLGBTQに関する教育を制限する政策を導入したこと。ディズニーは当初は静観していたが、世論の批判を受けて反対を表明した。知事がこれに報復するために州議会に特権の剝奪を要請した。
20日に州議会上院、21日に同下院で賛成多数で可決された。知事の署名で法案が成立する。
ディズニーはフロリダ首都に38人のロビーイストを雇っており、選挙の度に共和民主に関わらず大金の政治献金を送ってきた。オーランドにあるディズニーワールドとその周辺のリゾートは毎年5000万人の観光客を集め、フロリダの観光収入で地元に5億ドルの収益をもたらしている大企業である。
それでディズニーは55年間もフロリダでやりたい放題やってきた。
ディズニーワールドとそのリゾートがあるのはザ・リーディークリーク開発地域よ呼ばれフロリダ州がディズニーにオーランドの南20マイルのところにテーマパークを作ってもらいために1967年に設立された。これによってディズニーはフロリダから税金の面で多額の優遇を受けていた。また地域内で道路を作った時も、ディズニーが地元政府を通じずに債券を発行した。
しかしディズニーの特権は金銭的なことだけではない。ディズニーは地区内での道路計画など建物にして税金調達やディズニー独自の消防署や消防隊などを持っており、またディズニーワールド内では独自の発電施設まである。
フロリダのディズニーワールドリゾートには六つのテーマパークがあり、野外ショッピングモールやバスケットボール、サッカーバレーボール、野球などとのコートの他、１８のディズニー経営ホテルがあり、ディズニーワールドのバスサービスはセントルイス市並の規模だ。
いまやフロリダといえばディズニーといったほどの大企業であるのに、フロリダ州をこんな扱いをしてもいいのだろうか？
もっともディズニーとフロリダ州の亀裂はコロナ政策に関しても衝突しており、フロリダ州の緩い政策にくらべディズニーは従業員の強制ワクチン接種などを強行しようとして知事ともめたこともある。そして極めつけは今回の学校における保護者の権利に関する法律、「反子供手懐け法」を巡り、ディニーが強く政府に抗議したことだ。
いくらディズニーが巨大な企業であろうと、フロリダ州の政策に口は出させないというのがディサントス知事とフロリダ議会の姿勢である。
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