ドミニオン集計機による怪しげなアルゴリズム発見

先日もツイッター仲間のBlahさんが紹介してくれた数字で見るバイデン票の不可思議 についてお話したが、今回は大紀元のニュースで取り上げられたマサチューセッツ工科大学のDr. Shiva Ayyaduraiシバ・アヤドゥライ教授とそのチームによる分析についてご紹介しよう。下記は大紀元の動画の一部で日本語。

このビデオの紹介にもあるように、シバ博士らは最大の四郡のデータを分析した結果三郡において69000票がトランプからバイデンに移されており、これは共和党支持が高ければ高いほどバイデンに移行するというコンピューターソフトのアルゴリズムによってされたものだと結論づけている。

私は知らなかったのだが、ミシガン州ではすべての候補者を党に沿って投票できるストレート投票というのがあるのだそうだ。これはつまり、自分が共和党支持ならすべて共和党候補に投票するというもの。たいていのトランプ支持者はこのタイプだろう。しかし無所属の人は候補者によって別々の党の候補者を選ぶ可能性もあるため、そういう人は個別投票を行う。

それで、チームはX軸を共和党ストレート投票とし、Y軸をトランプ投票として、トランプがどのくらい党を超えて支持されているかを分析してみた。本来候補者の支持率は所属党とほぼ一致するためY軸の分布はX軸付近に固まる。添付したビデオの22:53分目くらいのグラフを見てほしい。青い点がトランプ勝利の地区と仮定した場合のグラフ。これによると青い点はX軸付近でばらついており、何の細工もされていなければどのグラフもこのような結果になるはずである。

しかしオークランド郡における早期投票の結果を見てみると23:51,共和党支持が高くなるにつれて青い点がどんどん右下がりになっていくのが解る。25:17のグラフは共和党支持が20%までのもので、青い点はY軸の+7%くらいのところで安定している。これは共和党支持者よりも7%多くの人がトランプに投票したと言う意味。ところが、25:41で共和党支持が20%を超え始めると、突然トランプ投票率が減ってくる。しかもこのグラフでもあきらかなように、その減り方が一貫して共和党支持が高くなればなるほどトランプ投票が下がるという見事反比例の斜め線になるのである。

オークランド郡の選挙当日のグラフ33:20でも同じ傾向がみられる。34:25のマコム郡の早期投票でも35:06の同郡当日投票でも36:28のケント郡でも全く同じ傾向がみられる。

しかし38:14のウエイン郡のグラフを見ていただきたい。アルゴリズムが使用されていない見られるこの郡では、何故かトランプ票は共和党支持15%くらいまでのところに集中し、後は共和支持の率とトランプ票はほぼ同率。トランプ票の真ん中をとって線を引くとトランプは党を超えて10%以上票を獲得したということになる。これはデトロイトなど黒人層の多い地区である。

アルゴリズムが使われたとみられる三郡では、この右下がり傾斜の率がほぼ同じ。算数の方程式Y=mX+bで簡単に計算できる数値だ。このようなことが自然に起きるということは先ずあり得ない。つまりミシガンではこれらみっつの郡でコンピューターアルゴリズムによる不正が起きたと結論づけることが出来るのである。

ドミニオンソフトが使われたのはミシガン州だけではない。多くの民主党州で使われた。私が住むカリフォルニアなどはもともと民主党が仕切っているため、民主党が圧勝しても誰も疑問に思わないが、もしかしたら本当の票数はもっと接戦だったのかもしれない。ともかく、本来接戦である激戦地でこれらのソフトによって大量の票が反対候補に移されてしまったとすると、それをそのまま放っておくわけにはいかない。実際にこの分析が今後の訴訟にどのような影響を及ぼすかはわからないが、一考を要する事実である。

ところで余談だが、この話をツイッターでしようと思いシバ博士のビデオのURLを張り付けたところ速攻で検閲されてしまった。民主党やメディアは不正の証拠を出せ出せとうるさく言うが、証拠らしきものを少しでも提示しようとするとすぐさま消去してしまう。報道されては困る事実がある証拠ではないかな?


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トランプ大統領、武漢ウイルスワクチン完成を発表

昨日、トランプ大統領は武漢ウイルスワクチンが完成したと発表した。下記は日本経済新聞の記事より。(11月14日2020年)

トランプ氏、全国民にコロナワクチン「4月にも」

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスのワクチンについて米国内で「(2021年)4月にも全国民が接種できるようになる」との見通しを示した。開発が進む米製薬大手ファイザーのワクチンを巡り、米当局の緊急使用認可は「極めて近い」と述べた。

トランプ氏は13日、ワクチン開発の進展を誇示した(ホワイトハウス)=AP

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トランプ氏は13日、ワクチン開発の進展を誇示した(ホワイトハウス)=AP

ホワイトハウスでワクチン開発計画の現状について記者発表した。臨床試験(治験)で予防効果を確認したファイザーのワクチンに関して「とても安全で素晴らしいワクチンだ」と主張した。同社は米食品医薬品局(FDA)に近く認可を申請する方針だ。

政権のワクチン開発計画「ワープ・スピード作戦」を指揮する専門家も同席し、12月に2千万人が接種するとの予測を示した。米モデルナなど他のメーカーのワクチンも、年内に緊急使用認可する可能性に言及した。

トランプ氏は、ワクチンを全国民に提供するとしつつも「(東部)ニューヨーク州には供給しない」と述べた。トランプ政権下で承認されるワクチンに疑問を呈しているクオモ知事(民主党)に対して「米企業が開発したワクチンを信用していない」と一方的に批判した。(強調はカカシ)

この記事をよくよく読んでみたら大変な嘘が書かれていることに気づいた。太字にした最後の一節にトランプ大統領が『「ニューヨーク州には供給しない」と述べた』とあるがこれは偽りである。ニューヨークのクォモ知事はトランプ政権下におけるワクチン開発に非常に批判的であり、トランプが供給するワクチンなどあぶなっかしくて接種できない、受け取りは拒否すると前々から断言してきた。トランプ大統領は知事らによる要求がなければ州への供給は出来ないとし、ニューヨークは知事が反対しているため供給できない残念だと述べたのである。私はこの様子を生中継で観ていたので、これは断言できる。

まったくアメリカメディアの報道をそのまま報道するだけでもひどい偏向報道があるのに、実際に言ってないことまで言ったことにしてトランプ大統領を貶めようというのだからひどいものだ。

アメリカでは感謝祭が近づいている。感染者の多い州では感謝祭で家族が集まるのさえ規制しているところがあるが、ワクチンが一般市民に普及したら独裁主義を押し通してきた多々の州はロックダウンを止めるのだろうか。なぜか疑わしい。


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メディアがバイデン勝利宣言を急ぎすぎるわけ

昨日の朝11時28分、トランプ大統領の演説が予定されていた2分前、突然AP(共同)がバイデン勝利を宣言した。それに続いてCNNや他のメディア、フォックスも含め、がこぞってバイデン勝利宣言をし、ニューヨークなどではバイデン支持者(そんな人たちが居たというなら)が表に繰り出し、コロナ禍もなんのその、マスクもなしに大勢でお祭り騒ぎ。他人とシャンペンの飲みまわしをするなど、バイデン勝利でパンデミックは完全に忘れ去られた感じ。

だが待てよ、まだバイデンが勝ったとは確定していない。聡明なる読者諸氏はもうご存じのように、全国各地での開票結果はまだ正式に承認されていないのだ。トランプ側はバイデン側に色々な不正があったとして訴訟中であり、接戦中の州では自動的に再集計がされる予定なのだ。

2000年に大接戦だったフロリダ州の再集計には30日以上かかった。今回は一つの州だけではなく、ウイスコンシンやジョージアの集計はすでに予定せれているし、僅差の州では自動的に再集計がされるので、ネバダやミシガンなどでも再集計の可能性はいくらもある。そしてそれには非常に長い時間がかかるのだ。それ以外に訴訟を加えると、12月中に結論がでるかどうかさえわからない。つまり、この選挙は全く終わっていないのである!

それなのに何故メディアはあたかもすでにバイデン勝利が確定したかのように発表を急いだのだろうか?

あり得ない投票率

昨日も書いたように、今回の選挙には壮大な規模の不正が起きている。腐敗したメディアはそんな不正の証拠は全くないと言い張っているが、たとえ個々の不正の例を知らなかったとしてもこの選挙結果はおかしすぎると気づくべきなのである。それを指摘しているのがブログ仲間のよもぎねこさんだ。

よもさんの指摘は、先ず今回の投票率が高すぎるという点。例年の選挙では60%台に上ればいい方で、地方によっては40%程度などというところもあるくらいなのに、今回は全国平均が何と70%という前代未聞の投票率。しかもこれは平均なので70%より高い地域もあったということになる。よもさんの話では100%などという地域もあったという。私の聞いた話ではウイスコンシンなど100%を超えた地域もあった。そんなことは統計上にあり得ない、死んだ人や違法移民でも投票してない限り。

次によもさんが指摘しておられることは、投票傾向である。普通人気のある大統領にはコートテイル(着物の裾)に引きずられて大統領と同じ党の他の議員たちも当選するということが起きる。レーガン(共和)やクリントン(民主)オバマ(民主)の時も大統領選と一緒に同じ党の多くの上院と下院の議員が選ばれている。なぜそうなるのかと言えば、投票券にはその地域で選べるすべての候補者の名前が記載されているからで、共和党の人はすべて共和党候補に、民主党は民主党候補に入れるのが普通なのである。

今回の選挙では上院も下院も共和党がかなり健闘した。上院はこれまで通り共和が多数議席を保持。下院は現職が一人も負けず15席くらい新しい人員が勝った。大統領が大幅に負けて上院や下院が健闘するというのは非常に稀である。

無論、非常に人気のある候補者の場合には党を超えて大統領だけ反対党に入れると言う人が居ることは否めない。トランプ大統領は非常に人気があったし、ウイスコンシンやペンシルベニアでは党を超えてトランプを支持する人もいた。そういう場合は上院や下院を民主に入れても大統領だけはトランプにするという可能性は十分にあり得る。しかしそれは候補者が非常に人気がある場合に限る。バイデン前副大統領は共和党の人間が党を超えてまで投票しようと思うほど人気があったのか?

選挙前のラリーでは、このコロナ禍にありながら、トランプ大統領が現れる度に何万という観衆が集まった。従来民主党優勢のカリフォルニアやコロラドやアリゾナなどでも毎週のようにトランプ応援ラリーが行われていたほどトランプは大人気だった。しかしバイデンラリーなどというものは全くなかった。バイデン本人が主催した集会ですら参加者の数は十数人という非常に寂しいものだったのだ。そんな人気のない候補者に共和党支持者が党を超えて投票するなんてことがあるだろうか?

不正疑惑の訴訟は始まったばかり

さて、数字を見ているだけでこの結果はおかしいとわかるわけだが、実際に現地から色々な情報が入ってきている。

先ほどトランプ大統領の弁護士団団長のジュリーニ元ニューヨーク市長の話を聞いていて驚いたのはペンシルベニア州だけでも疑問視されている票が60万票近くもあるというのである。しかも不正疑惑で結果がひっくり返る可能性があるのはペンシルベニアだけでなくミシガンやアリゾナ(未確定)ジョージア(未確定)ネバダ、などがある。もしもこれらの州で結果が覆されたらトランプ大統領の再選が起きてしまうのだ!

ではいったいどのような不正が問題になっているのか。一番の不正は何と言っても共和党監視員の立ち入り拒否である。どのような開票場でも開票は一人ではなく三人のチームでおこなわれる。実際に開票する人、そしてそれを監視する民主党と共和党の監視員ひとりづつである。ところが民主党が選挙管理委員会を仕切っている地域において共和党の監視員の立ち入りが拒否されるという事態が発生した。特にひどかったのがペンシルべニア州のフィラデルフィアだ。

入場を拒否された監視員たちは法廷からの令状持参で再度赴いたが拒否される、もしくは入場はしたものの、10メートル以上も離れた場所に立たされたと言う。令状には1.5メートル以内と規定されているにも関わらずである。

ジュリーアニー弁護士団長は、こうした違法行為を不服として訴訟を起こしているわけだが、監査員なしで査定された票はすべて数えなおしの対象になる。つまり、その数がペンシルベニアだけで60万票もあるというのだ。

至上最大の郵便投票が行われたことによって、多数の州で遅れて届いた票や消印のないものや署名が登録されているものと違っていたりするものが多くあった。ウイスコンシンでは少なくとも1600票がすでに死んだ人間による投票であることが解っている。これがよもさんがいう100%以上の投票率の一部であることは間違いない。

これらの問題を解決するためには最終的には最高裁での裁断が必要となる。どれほど急いでもその結論が11月中に出るということは考えられない。つまり、決着がつくのは12月後半か来年にもつれ込む可能性もあるのだ。

何故メディアは勝者宣言を急ぐのか

そんな状況で主流メディアは何故早急にバイデン勝利を宣言してしまったのだろうか?

私が思うに今や民主党広報部と化したメディアは国民の気持ちに既成事実を作ってしまいたいのだ。バイデンが勝ったということにすれば、再集計を要求したり訴訟を起こしたりしているトランプ大統領が往生際の悪い奴だという印象を国民に与えてしまう。世界各国でもすでに政権は交替したと誤解する国も出てくるだろう。そうやってメディアはどんどんバイデン政権の正統性を無理やりつくりあげてしまおうとしているのだ。

民主党支持者の人々がDCやニューヨークに繰り出してお祭り騒ぎをしているなか、トランプ支持者のグループが全国各地で静かな抗議デモを行っている。メディアが煽っていたような共和党ミリシャによる暴動などひとつも起きていない。我々はすべての正規の票が数え終わるまで結論を急ぐべきではないと平和的に抗議をおこなっている。

しかし考えても見てほしい、メディアのやっていることは非常に危険なプロパガンダだ。主流メディアもSNSも不正が起きてるかもしれないとか、まだ結果は出ていないといった意見をどんどん検閲している。正しいかどうか裏の取れない情報は規制すると言いながら、まだ勝敗が決まっていないバイデンをあたかも勝者のように扱うメディア。

このままバイデンが勝った勝ったと一か月以上も言い続けておいて、訴訟でやっぱりトランプが勝っていたなどとなったらバイデン支持の左翼はいったいどのくらい発狂するだろうか?

それこそ選挙を乗っ取られたと言って大暴れすること間違いなしである。

アメリカメディアはアメリカを破壊したいのか?

民主主義国家のメディアとしてあるまじき態度だ。


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アメリカ民主主義の危機、民主党による選挙乗っ取りが目の前で起きている

信じられない。民主党が汚いことは知っていたが、まさかここまであからさまに不正を行うとは。全国民が観ているその前で。もしこのままバイデン勝利が認められたら、もう選挙の意味なんてない。誰も選挙結果を信じなくなる。

11月3日の選挙当日、トランプ大統領はフロリダやオハイオという大事な州を楽勝。ペンシルベニアも20万票くらい優勢で、ウイスコンシンやミシガンも楽勝という感じだった。夜中の3時ごろまで生中継をやっていたテレビ局やネットストリーミングも今夜の開票はいったん中止。翌4日の朝9時ぐらいから開票開始と言われて中継をいったん中止し、監査官もホテルに戻った。

ところが、その約一時間後、夜明けの4時半ごろ、ミシガンとウイスコンシンで突然開票が再開された。特にミシガンでは新しく「見つかった」125000票がすべてバイデン票だったというありえない状況が発生した。そして誰も見ていない数時間のうちに両州ともバイデンにひっくりかえってしまったのである。

そして、楽勝と思われていたペンシルベニアやジョージアでも監査官が追い出された直後、訳の分からない票がどんどん「発見」され、いまや両州ともバイデンが取りそうな勢いだ。

SNSではあちこちの開票場で怪しげな行為が起きていると目撃者による動画がいくつもアップされている。しかしツイッターもフェイスブックも選挙違反だの不正だのといった言葉を使うとすべて検閲。なんとトランプ大統領のツイートまで次々に消されて行っている。

こんなことがあっていいのか?

トランプ大統領は正規の投票だけを数えたら、自分はすでに勝っていると語る。多分トランプ陣営は多々の訴訟を起こして裁判で不正が選挙結果に影響を及ぼしたのかどうか吟味されることになるだろう。だが、実際に不正が暴露されたとして、ではいったいどうするのかという問題が起きる。すでに不正に加えられた票と正規票との区別はつけられないだろう。そんな票を数えなおしても意味がない。とすれば、不正が多く起きたとされる州で選挙のやり直しでもしない限り、正しい結論が出るとは思えない。

まだどうなるかはわからないが、私はこの選挙は民主党の陰謀にしてやられたと思う。郵便投票を強調していた民主党が不正をすることは最初からわかっていた。しかしどれだけ大規模な不正が起きるのか、トランプ陣営はきちんと把握していなかったように思う。無論全国でこれだけ大規模な郵便投票が行われたのは至上初めてのことであるから、不正がどのくらいの規模で起きるのか予測できなかったとしても不思議ではない。だが、もうすこしマシな予防ができなかったのだろうか?

もっときちんとした分析を書きたいのだが、今は感情が先に立って書けないので、後で落ち着いたら書こうと思う。もし他の人の記事でよいのがあったら見つけ次第掲載したい。

どのような不正や怪しげなことが起きているのかツイッターから紹介していこう。

ミシガン州:ミシガン州のある郡書記官が集計ソフトウェアの不具合を見つけたため、投票数を手渡し、その不具合により、トランプと共和党を対象としたバイデン+民主党に6,000票が投じられたことがわかりました。 47のMI郡がこのソフトウェアを使用しました。今すぐチェックする必要があります!

ペンシルべニア州:ペンシルベニア郵便局員から内部告発。4日に受け取った投票券は別の場所にいったん集められてから消印を前日に変えてから開票場に送られた、という訴え。

ペンシルベニア州:デラウェア郡集計所カメラno. 7 投稿者によると1時間以上に渡りこの人物は投票用紙を記入していた模様。 機械が読み取れない記入不備などの訂正は立会人が必要だったはずだが…。警備員も素通り。

ミシガン州:開票はいったん中止。翌朝から開票開始と言われて解散した直後にどこからともなく怪しげな箱が開票場に運び込まれる。共和党監査官がその場面んを録画。その一時間後、監査院の居ない開票場でトランプ優勢がバイデン優勢に変化。


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トランプ圧勝!第二回大統領討論大会

先日の木曜日(10/23/20)に行われた第二回で最後のトランプ対バイデンの大統領討論会。前回の罵倒バトルとは一転して今回はお互い紳士的な討論が行われた。前回の討論会の後、多くの人がバイデンは二分間自分だけで意味のつながる話など出来ないだからトランプ大統領は黙ってバイデンが墓穴を掘るのを見ていればいいのだと助言していた。トランプ大統領はその助言に耳を傾け、バイデン元副大統領の話を遮らずに、後になってその矛盾した内容に厳しく突っ込みを入れるという作戦を取り大成功を収めた。

では討論会でどのようなことが話題になり、それに対して二人がどのような意見を述べたのか、NHK の記事を見つけたので要点を取り上げてみよう。詳細はこちらのトランスクリプトから読んでみる。

新型コロナウイルス対策

先ずトランプ親分は自分の政策によって当初220万人の死者が出ると言われた病気を最小限に食い止めたこと、ワクチンも数週間以内に発表されること、自らも感染したが早期回復できたことなど、自分の功績を述べた。それに対してバイデン爺さんは、すでに22万人の命が失われており、このような結果をもたらした人間が大統領を続ける資格はないと批判。特に爺さんは親分の当初の政策について、その危険性を国民から隠していたと追及した。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの危険性についてすでにことし1月に認識していたにも関わらず、国民に知らせなかった。空気中で感染するおそれがありインフルエンザウイルスより深刻だと理解していたのに、言わなかった。私たちにパニックになってほしくなかったと説明しているが、アメリカはパニックにならない」と述べ、トランプ政権の対応を厳しく批判した。

武漢ウイルスの脅威について正しく把握していた人など誰も居ない。二月にトランプ大統領が中国からの外国人渡航者の入国を全面的に禁止した時に、民主党はこぞってトランプは過剰反応をしていると言い、春節のお祝いに中華街に行こうなどといてマスクなしで出かけていくというパフォーマンスをやった。その時バイデン爺さんは病気について何一つ発言していない。自分はさっさと地下室に閉じこもってずっと隠れていた。すでに大統領になろうと立候補していた人間が、そんな大事なことについて一言もいわなかったというのは問題ではないか?それについてトランプは、

「われわれはウイルスと共存する方法を学んでいる。バイデン氏のように地下室に籠もっているわけにはいかない」

と指摘。ではバイデン爺さんが大統領になったら、いったいどんな対策を取るつもりなのかという質問に対しては、「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込める。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」というに留まり、具体策は「マスクをしろ」の一点張り。しかも、必要とあればロックダウンもやむおえないと認めてしまった。

トランプ親分は民主党州のやっているような厳しいロックダウンは害あって益なしであると指摘。

ところで司会のクリスティン・ウェルカーは、バイデン爺さんの曖昧なコロナ政策に関しては何も突っ込まなかったにも関わらず、トランプ親分に対しては、ワクチンは誰が作ってるのか何時できるのかと厳しく問い詰めた。親分はその質問に逐一きちんと答えていた。

全体的にトランプ大統領が疫病はすでに角を曲がり収束の方向に進んでいるという希望の持てる未来を描いているのに対し、バイデンはこのままでは年末までに20万人が死ぬなど暗く厳しい未来が待っていると予測。希望と絶望という非常に対照的な二人の考えが明らかになった。

他国による大統領選挙への介入

ロシア、中国、イランなどが今回の大統領選挙に介入しようと試みているとされることについて

【バイデン氏】
「どの国であろうと誰であろうと、アメリカの選挙に介入する者には責任をとってもらう。今回の選挙では、ロシア、中国、そしてイランが関与していることが明らかになっている。私が当選したらその代償を払ってもらう。なぜトランプ大統領がプーチン大統領と何も話そうとしないのかわからない」

私はこの時点でバイデン爺さんがロシアをわざわざ持ち出したことに驚いた。なぜなら、すでに爺さんの息子のハンターがロシアの元モスクワ市長未亡人から350万ドルの賄賂をもらっており、その使途も東ヨーロッパの売春婦に使ったというロシア・東欧暴力団がらみのニュースが公表されたばかりだったからだ。それでトランプ親分はすかさず、

【トランプ大統領】
「私はロシアからお金をもらっていないし、私ほどロシアに対して厳しい制裁を科した人はいない。バイデン氏は350万ドルものお金をロシアから受け取り、モスクワの元市長とも仲良くしている。あなたこそアメリカの国民に説明する責任がある」

と反論。それについて親分はバイデン家の恥を色々と暴露した。主流メディアが報道しないので、このスキャンダルについて知っている人は意外と少なかったかもしれないが、トランプ親分が持ち出したおかげで多くの人が知るに至った。バイデンがロシアを持ち出したのは藪蛇だったね。

その後の親分の納税問題にしても中国との貿易問題にしても、トランプ親分はバイデンの汚職問題につなぎ合わせてうまい具合に話の展開をコントロールした。北朝鮮対策に関しては、バイデンがオバマ時代になにもせずに北が核保有国になってしまったことを指摘。これも親分のペースだった。

さて肝心のハンターとジョーの汚職問題について。

バイデン氏と息子の疑惑

アメリカの一部のメディアがバイデン氏の次男、ハンター氏がウクライナで汚職事件の捜査の対象となっていた会社の役員を務め、多額の報酬を受け取っていた上、バイデン氏本人が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたことを示唆するメールの内容を報じたことも議題となった。

【バイデン氏】
「倫理に反することはしていない。息子が会社の役員を務めていたことで、さまざまな疑惑が出ているが、トランプ氏の弾劾裁判の中で、息子と働いていた人は誰1人として私が一線を越えていたと証言していない。私は完璧だったと証言している」と疑惑を完全に否定。
「むしろ、ウクライナをめぐって問題になったのはトランプ氏で、ウクライナに対して私が不利になるような証言を求めた」と述べて、逆にトランプ大統領を批判した。

【トランプ大統領】
「残念ながらハンター氏は長い間、職に就くことができなかったが、バイデン氏が副大統領に就任したとたん、ウクライナの企業の役員になった。月に18万3000ドル、前払いとして300万ドル支払われたと聞いている。100%不誠実だ」と述べ、ウクライナをめぐるバイデン親子の疑惑は晴れていないと批判した。

このスキャンダルは主流メディアもSNSもずっと隠蔽しようと必死だったので、まさか討論会で司会者が持ち出すとは思わなかったが、いつまでも隠しておくよりさっさと取り上げて片付けてしまおうという思惑だったのかもしれない。

だがバイデンの次男のハンターはコケイン中毒で海軍予備隊から追い出された後、何一つ定職についたことのないぐうたら息子。その男がどうやって言葉もはなせず経験もない外国のエネルギー会社で年収何十万ドルという重役職につけるのか、どれだけバイデン贔屓の人でも少し考えれば、これはおかしいと気が付くはずだ。バイデンの言い訳はかなり怪しい。

さて、最低賃金に関してはバイデンとトランプでは完全に意見が割れた。トランプは最低賃金を引き上げれば中小企業を苦しめかえって失業者が出るとビジネスマンらしい回答。バイデンは社会主義者よろしく賃金さえ挙げれば貧困層が潤うという考え。

「オバマケア」について

NHKがこれをオバマケアと名指ししたのは面白い。正式名はアフォーダブルケアで、お手頃な医療保険という意味なのだが、これが全然お手頃ではなかった話拙ブログでさんざんしたので繰り返さない。興味深かったのは、バイデンが自分が大統領になった暁には、、と話だした時にトランプ親分が、じゃあオバマ政権時代お前さんはなにをやってたんだよ、と返したこと。なにしろバイデンは47年間も上院議員+副大統領と政治家をやってきているので、今後これをやる、あれをやると約束しても、かなり空しいという印象が残った。

不法移民政策

司会者がトランプ大統領に対して、アメリカに不法に入国して拘束された親と子どもが別々の施設に収容され、再会に向けた手続きが進んでいないことについて質問。

【トランプ大統領】
「われわれはかつてないほど国境警備を強化し、400マイル(640キロ)もの壁を建設した。われわれは移民を受け入れるが法にのっとって入国する必要がある。親子の再会に向けた手続きは進めているが、多くの子どもは親がおらず、密入国のあっせん業者やギャングが連れてきている」

【バイデン氏】
「子どもたちには親がいて、親とともに来て強制的に引き離されている」

また司会者がバイデン氏に対して、オバマ政権下では移民政策の改革が進まなかったことに触れ、バイデン氏の政策を有権者は信用していいのかと質問。

【バイデン氏】
「移民政策を正すのに時間がかかった。過ちだった。私は副大統領ではなく大統領になる。就任後100日以内に、在住許可のない1100万人の移民に対して市民権を得られるようにする」

【トランプ大統領】
「バイデン氏は8年間、副大統領だったのに何もしなかった。ただ、子どもたちを入れる収容所を作っただけだ」

国境に壁を建てるというのは2016年のトランプ大統領の公約のなかでも一番大切な約束だった。トランプ親分は公約どおり精力的に壁建設に力を入れてきた。しかしどれだけの建設が実現したのかということを報道したメディアはほとんどない。いや、それどころか民主党もメディアも国境の壁について話題にしたことすらない。トランプ親分の落ち度はひとつも見逃さない民主党やメディアが最近沈黙を守っているということからして、トランプ親分の政策は成功しているのだと考えるべきだろう。ここでも親分はバイデンが副大統領であった8年間、なんにもしてこなかったことを強調。違法移民がアメリカになだれ込むことなど誰も望んでいない。これは完全に親分に一本あり。

気候変動対策

NHKの記事では指摘されていないが、この部分でバイデンは大失態を冒している。

【トランプ大統領】
「私たちは多くの木を植えるプログラムなどに企業とともにうまく取り組んでいる。空気を汚しているのは中国やロシアやインドだ。不公平なパリ協定では多額の金を支払う必要があるため離脱を決めた。数千万の雇用や数千もの企業を犠牲にするわけにはいかない」

【バイデン氏】
「気候変動は人類の脅威で、世界の科学者たちが言うように時間が残されていない。私はこの問題に雇用を創出しながら対応する。例えば、5万か所の充電ステーションを設置し、アメリカに電気自動車の市場を作るため投資していく。ウォール街は私の施策が1860万人分の雇用を生み出すと試算していて、トランプ大統領の施策より700万人分も多い」

【トランプ大統領】
風力発電や太陽光発電は効率が良くないなどとしたうえで
「もしあなたが経済を破壊したいなら石油産業をなくせばいい」と述べた。

トランプ親分はこの後に「フラッキングについてはどうなんだ?」とバイデン爺さんに問い詰めた。Frackingの適当な日本語を私は知らないのだが、岩石から石油を収集する技術のことを指す。これによってアメリカは石油をアラブ諸国に依存する必要がなくなりエネルギー独立国となったのである。これに携わる労働者は数知れない。バイデン爺さんは過去になんどもこの産業をぶっ潰すと公言している。ところがこの期に及んで「そんなことは言ってない」としらを切ろうとした。下記のやり取りはトランスクリプトから(訳はカカシ)

バイデン:わしはフラッキングに反対だとは一度も言っとらん。

トランプ:言っていたのが録画に残っている。

バイデン:じゃあそのテープをウェッブサイトに載せたらどうじゃ。

トランプ:よし、載せてやるよ。

バイデン:載せたらよいのじゃ。おぬしは嘘をついておる。

バイデン爺さんはどうしてこんなことを言ったのだろう?民主党候補を決める討論会で爺さんはフラッキングは亡き者にすると断言した動画がちゃんと残っているというのに。このやり取りの最後にトランプ親分はとどめを刺した。

トランプ:石油産業を閉鎖するつもりか?

バイデン:そうだ。石油産業からの移行を考えている。

トランプ:それは大発言だ。

バイデン:移行する。大発言だ。

トランプ:大発言だ!

バイデン爺さんは自分が何を言ったのかわかっているのか?アメリカで石油産業に携わっている人間がどのくらい居ると思っているのだ?もし本当に石油産業をつぶしたら、アメリカの失業率は大恐慌時代の25%くらいでは済まなくなるんだぞ?

翌日になって石油産業に頼る地域の民主党議員候補らは口をそろえて「私はバイデンの政策に賛成ではない」とバイデンから距離を置く発言を始めた。爺さんはその場の雰囲気でつい本音を言ってしまった。これは痛い。

人種問題について司会者のクリスティンがトランプに白人至上主義者団体に関する質問をしなかったのはよいことだった。視聴者やもう聞き飽きただろうからね。

最終的に、トランプはアメリカは良い方向に向かっている、このまま景気を盛り上げ偉大なる国にしていこうというメッセ―ジを伝えたのに対し、バイデン爺さんはアメリカは酷い方向に向かっているこのままでは国は滅亡する、国を救えるのは自分だけだと訴えた。しかし47年も政治家をやってきてこれといって何一つ功績を残さず、いまや汚職のスキャンダルにまみれているバイデン爺さんと、疫病禍に人々に希望を与えて精力的に頑張っているトランプ親分と、アメリカ国民はどちらを選ぶだろうか?

11月3日の選挙まであと二週間!


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反トランプ派との会話で、左翼メディアの洗脳効果を思い知った一日

みなさんおはようございます。現在水曜日の朝。なんと武漢ウイルス感染疑惑のなか自宅隔離中です!ご心配なく。私は病気ではありません。実は月曜日に出社した際、同じ研究室に居た同僚が後に陽性反応を示したため、同じ場所に居た人間は全員二週間の隔離対象となってしまったのです!PCR検査を受けて陰性だとわかれば出社は許されるとのことなのですが、検査が受けられるのは早くて明日の木曜日。結果が出るのはその数日後とのことなので、少なくとも一週間は自宅待機。外にも出られない!

今週は研究室に閉じこもって仕事する予定だったのに全く困ったもんだ。というわけで昨日は暇だったので、ツイッターで反トランプの人と一日中話をした。結論として非常につまらない会話だったのだが、同時に面白いことに気が付いたので書いてみたい。

ことの発端は、とある反トランプ派の人が「在米邦人(もしくは日系人)でトランプを支持できる人の気持ちがわからない、トランプは白人至上主義者なのに」というツイートから始まった。

この人は他の左翼リベラルとは違って、本気でトランプ支持者の意見を聞きたそうだったので、トランプは白人至上主義者などではないと返信した。すると彼に対して他の在米邦人のトランプ支持者だという人たちからたくさんの返信があり、彼らが非常に情報通であることが解った。

先ず、日本人や日系人がトランプ支持などであるはずがないと言う先入観が左翼リベラル邦人が陥る偏見なのだが、私自身トランプ支持邦人がそんなにいるとは思っていなかったので多くの人が反応しているのを見て非常にうれしかった。しかも、反トランプ派に比べてトランプ支持者の方々は中国との貿易政策、移民政策、経済政策、中東外交などなど、トランプ政策の具体的な理由を指して、何故自分らがトランプ支持なのかを説明していた。

それに対して反トランプ派の人々がトランプを嫌う理由は非常に漠然としており、まるで具体性にかける感情論だけだった。私の「何故反トランプなのか」という問いに対して、先の男性が箇条書きにした答えはこれである。

反トランプの理由

  1. コロナ対策
  2. ホワイトハウスのクラスター化
  3. 不法移民の親子引き離し
  4. 白人至上主義グループに対する曖昧な態度
  5. 「CHINA!!」
  6. BLMに対する姿勢
  7. ホワイトハウスを離れた人たちが語るトランプ
  8. Central Park jogger case
  9. アジア人差別助長
  10. トランプはサイコパス」

これらについて具体的な説明をいちいちするのは大変なので、主題をひとつに絞って最初に彼が言い出した「白人至上主義に対する曖昧な態度」とは何かについて言及した。ご存じのようにトランプ大統領は左翼メディアから詰問される度に、これまで何年間も白人至上主義を糾弾すると発言してきた。あまりにも同じ質問が何度もされるので、ここ何年間かにトランプ大統領が糾弾したビデオを集めて収録したものまで出回っている。ところがこの男性の答えはこれだった。

いただいた白人至上主義グループに関する否定コメントビデオですが、よくまとめてありますよね。何度も何度も同じ質問されて、何度も何度も否定してと。 ポイントは「なぜ何度も同じ質問をされるのか」なんです。いつも主張ややってることがブレるんですね。なので毎回メディアに質問されると。

なんと、トランプが白人至上主義者である証拠はメディアからなんども同じ質問をされているからだ、というのだ。これは悪徳弁護士の例として用いられる「あなたは奥さんを殴るのはやめましたか?」という理不尽な手口。

興味深いのはこの男性がこのメディアの汚い手口に完全に乗ってしまっているということなのだ。これだけ何度も質問されるのだから何かあるのだろうという印象操作にまんまと乗せられているのである。

また反トランプの別の女性、ニューヨーク住まいのキャリアウーマン、はトランプが白人至上主義な理由としてシャーロツビルとプラウドボーイズを挙げた。

読者諸氏はご記憶にあると思うが、シャーロッツビルの事件はもうすでに3年くらい前の話で、白人至上主義団体の集会をアンティファが襲撃し、反対にアンティファメンバーが白人至上主義者の車に跳ねられて殺されるという事件。メディアはトランプ大統領が別の話で「どちらにも良い人は居る」と言ったのを文脈を無視して編集し、あたかもトランプ大統領が白人至上主義者にもいい人はいると言ったかのように報道。このトリックはすでに何度も暴露されているが、左翼メディアは未だにこの嘘を繰り返している。

プラウドボーイズ(PB)
に至っては、彼らは白人至上主義者ですらない。トランプ大統領は先の討論会でしつこく白人至上主義を糾弾するかと問われ、糾弾すると答えた時に、バイデンがこのグループの名前を持ち出したので、プラウドボーイズは撤退せよ、というところを間違えて「待機せよ」とトランプが言った言葉尻をとって「白人至上主義に対する曖昧な態度」と未だに責めているのだ。

当のPBはリーダーがキューバ系の黒人でメンバーにも多種多様な人がおり、人種差別は断じて許さないと公言しているグループだ。PBが白人至上主義者だという根拠を求められて、先のNYキャリアウーマンはSPLCという極左翼ヘイト団体の記事を挙げた。以前にも紹介したようにSPLCは過激派左翼の弁護士団体で、右翼や保守派の団体をすべてヘイトグループとしてブラックリストに入れてる自らがヘイト団体。彼らの言うことは何一つ信用できない。すでにFBIはSPLCを信頼できない情報源として参考にしないと決めている。

これらのことは、ちょっと調べればすぐわかることなのだが、左翼リベラル連中はそんなことはしない。なぜなら彼らにとって事実などどうでもいいからなのだ。

もうお分かりになったと思うが、反トランプ派がトランプが嫌いな理由はすべてメディアからの受け売り。彼らは具体的にトランプのどこが嫌いなのかなどということは考えたこともないのだ。単にトランプは共和党大統領だから嫌うべき存在なのであり、具体的な理由など後付けに過ぎないのだ。

はっきり言って彼らには失望した。これだけ反トランプなのだから、もっと色々中身のある理由を挙げてくれると思っていたのに、とっくの昔に嘘偽りであることが証明されている使い古されたトーキングポイントばかり。

元ネバートランパーの私の方がよっぽどもトランプの悪口をきちんと羅列できる。一度私が書いた2016年のトランプ批判でもお見せしたいものだ。

先のリストのすべてに反論するのは時間の無駄なので、最後の10についてだけ答えておこう。

「バイデン爺さんは認知症」

以上。


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ハンター・バイデンのウクライナスキャンダルを必死に隠すビッグテックの選挙妨害

二~三日まえ、民主党大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンの個人メールがニューヨークポストに掲載され大騒ぎになっている。その内容にウクライナのブリスマというエネルギー会社との関わりで、当時の副大統領だった父親をハンターがブリスマの重役と引き合わせていたことを示唆するものがあったからだ。

この記事の日本語での紹介記事があったので、詳細を知りたい方はぜひ参照のこと。ただ西村幸祐@kohyu1952さんによると、「ここ2,3日の米大統領選を巡る大事件が日本であまり報じられないので、概要が解る読みやすい記事を紹介。ただFBIがバイデンの息子のパソコンを入手したのは修理屋から情報提供されたジュリアーニ前NYC市長がFBIに報告したから。その事はここには書かれていない。」とのこと。

ハンター・バイデンによるウクライナ企業との関連は、もうかなり前から取沙汰されていた。なにしろジョー・バイデンは当時オバマ政権下でウクライナや中国との外交を任されていた重要人物。そんな人間の息子が言葉もしゃべれなければ専門知識もないのにウクライナのエネルギー企業に年収何百万ドルの取締役に就任するというのは、どう考えても利益相反だ。それに関して問い詰められたジョー・バイデンは、常々息子のビジネスには関知していない、息子と息子のビジネスについて話したこともないと主張していた。

ところが今回公開されたハンターのメールには、ブリスマの重役からハンターに当てたメールに「親愛なるハンターへ、先日はお父様とお会いし時を過ごす機会を作って頂きありがとうぞざいました。」と書かれていたのだ。これまで息子のビジネスには関与していないと言ってきたジョーの証言とは完全に食い違う。

トランプ大統領が就任当時、ウクライナの新首相と電話会談した際、捜査すべきだと話していたのはまさにこの件だった。民主党はジョー・バイデンの汚職を無視してトランプがウクライナ首相を脅迫したとして弾劾裁判にまで持ち込んだが、実際にウクライナ政府を脅迫して息子のハンターを通して多額の賄賂を受け取っていたのはジョー・バイデンのほうだったのである。

それに関する詳しいことはまた別の機会に書くことにするが、今回問題になったのは、バイデン親子のスキャンダルもさることながら、アメリカの主流SNSであるフェイスブックとツイッターがニューヨークポストの記事を一斉に隠蔽しようとしたことである。

先ずNY ポストが自社のツイート口座にこの暴露記事をリンクすることが出来なかった。フェイスブックやツイッターでNYポストの記事を添付しようとしたほかの人たちも添付が拒否されたり、添付せずともその内容について書いたりすると口座が一時的に凍結されるなどという規制を受けた。

格言う私も記事関係のツイートをリツイートしたり「いいね」を推していただけで、自分では何も書いてないのに、数時間ツイッターから締め出されてしまった。しかも、不適切な表現があったとかいう警告などなにもなく、何かつぶやこうとしてもエラーメッセージが出るだけ。リフレッシュしてみたら、今度はツイッター自体が開けなくなっていた。

しかしツイッターから凍結されたのは私のような個人だけではなく、共和党の政治家や保守系の著名な芸能人や、なんとドナルド・トランプ大統領の報道官の口座までが凍結されてしまったのだ!

もともとフェイスブックもツイッターも民主党寄りで中立性など全くないことは分かっていたが、それでもこれまでは一応中立を装うくらいのことはしていた。だがもう猫は袋から出てしまった。彼らが完全に民主党広報部であることがはっきりしてしまったのである。

問題なのはここだ。テッド・クルーズ上院議員はツイッターの取り締まり役を議会に呼び出して状況説明をさせると息巻いている。

FBもTWも民間企業なので、そんな規制をつけようが、誰の口座を凍結しようが、彼らにはその権利があると思われるかもしれないが、実はそうでもないのだ。SNSは電気とか電話と同じように公共ものとして扱われてきている。電話会社はいちおう民営でも、電話を使う人の政治意見によってサービスを差し止めるなどということは出来ない。だがその代わりに、電話でどんな話がされようと(たとえテロ計画であってにしても)電話会社にその責任があるわけではない。

FBもTWも電話会社と同じ立場にあると主張してきた。だからこそ、多々の人々がどんな陰謀論をつぶやこうとも、プラットフォームであるFBもTWも責任を負う必要はないのである。ところが、もし彼らが使用者の書く内容によって厳しい規制をかけるというなら、それは新聞や本などの出版社としてみなされる可能性がある。出版社は自分らの公表する記事や本の内容に責任がある。もしも出版した内容に嘘偽りがあり名誉棄損などで訴えられた場合、記事や本を書いた著者と共に出版社もその責任を負う必要があるのだ。だからこそ彼らには報道内容を検閲する権限と責任があるのである。

FBはこれまでにも、トランプ大統領の選挙コマ―シャルの放映を妨害したり、共和党議員らの発言を規制したりしてきた。これは選挙運動妨害として十分取り締まりの対象になる行為だ。

こうした批判があまりにもひどかったため、FBもTWも様々な凍結を解除し、記事のリンクも許可し始めた。しかしすでにダメージは起きてしまった。共和党は今まで何もしてこなかったが、今度こそ、ビッグテックの横暴を罰してほしいものだ。

さて、当のジョー・バイデンだが、ニューヨークポストによると、ジョー爺さんはまたまた地下室に隠れてしまったようだ。バイデン選挙陣営はバイデン個人による公共でのイベントはすべて中止すると発表している。

実は先日カマラ・ハリス選挙事務所のスタッフの間で武漢ウイルス陽性患者が出た。ハリス上院議員もバイデン前副大統領もこのスタッフとは直接接触はなかったので特に問題はないはずだと言っているが、それでも万事を取ってラリーはすべて中止することになったようだ。

武漢ウイルスから短期で復帰し、精力的にラリーを行い何万という観衆を集めているトランプ大統領とは大違いである。


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トランプ大統領、コロナ感染後に支持率上昇

昨日トランプ大統領が武漢ウイルス陽性であることが解り、金曜日にウオルターリード軍事病院に入院した。本日の記者会見によると大統領は回復に向かっており、あと1~2日で退院できそうだということ。

さっそくトランプ大統領の回復を祈る支持者たちが集まった。こちらがこのビデオ

本日はツイッターで拾った世論調査の話をそのままお借りする。状況提供者はTomo@Tomo20309138 さん。以下引用:

ワシントンDC保守系シンクタンクDemocracy Instituteと英紙Sunday Express、おやびんコロナ感染判明後の全国調査(両団体とも2016年の大統領選でトランプ勝利を当てた)

★全国調査、支持率

トランプ:46% 、バイデン:45% 他候補:4% 未定:5%

白人 トランプ:52% バイデン:45%

黒人 トランプ:18% バイデン:78%

ヒスパニック トランプ:40% バイデン:50%

★激戦州 (フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシン) トランプ:47% バイデン:43% 他候補:4% 未定:5%

<フロリダ> トランプ:48% バイデン:44% 他候補:3% 未定:5%

<ミネソタ> トランプ:46% バイデン:44% 他候補:4% 未定:6%

<ニューハンプシャー> トランプ:45% バイデン:43% 他候補:7% 未定:5%

<エレクトラルカレッジ予想:270本必要> トランプ:320本 バイデン:218本

★第一回目討論の勝者について、32%がトランプ勝利、18%がバイデン勝利、半分は引き分けと回答。また、10人中7人以上は討論が投票先に影響を与えなかったと回答。

★法と秩序について、ブラックライブズマターに関連した暴動の後も32%が第一の関心事としている)。

★候補者の選択について、熱くなってるか?→トランプ83%、バイデン49%ww

★トランプ支持者の2%と、バイデン支持者の7%が選挙日(11月3日)前に投票先が「変わる」可能性はあると回答。おやびん支持者強し。

★77%が、自分の親戚・友達・同僚が「トランプに投票しそう」と回答w

★61%がトランプ再選するだろうとと回答 ★トランプ支持者のわずか22%が、投票先を、親戚・友人・同僚に「知られてもいい」と回答。バイデン支持は87%がYESと回答している→サイレントマジョリティー!

討論会は最悪だという報道が多かったが、実はトランプ大統領の強気な態度を頼もしいと思った支持者もいたようで、トランプ支持がかえって上がった。また武漢ウイルス感染後は他国のリーダーたちがそうであったように、トランプの支持率もあがった。

ところでトランプ大統領の黒人支持が少ないように見えるかもしれないが、実は18%の支持率というのは非常に高い数値である。黒人は従来90%以上民主党支持と言われており、共和党候補が11~2%でも黒人票が取れれば楽勝と言われているくらいだ。もっと驚きなのはヒスパニック系の40%という支持率。たしかジョージ・W・ブッシュが勝利した時のラテン系支持は25%くらいだったと記憶している。

白人票は圧倒的にトランプ支持なので、黒人とラテン系でこんなに支持を得られるということはトランプが圧勝する可能性があるということだ。

討論後に、民主党が執拗なまでもトランプは白人至上主義だと言い張ったことが、かえって裏目に出ているのかもしれない。


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ハンター・バイデンのウクライナコネクション、ロシアの人身売買組織との関連もあり?

ウクライナ関係で当時の副大統領の次男ハンター・バイデンが、怪しげな商売をやって私服を肥やしていたらしいとの捜査で、その捜査結果の中間発表が先日行われた。87ページによる国家安全保障局の調査書によれば、ハンターの悪行はオバマ政権内部でも懸念の声が上がっていたという。またハンターはロシアや東ヨーロッパからの売春婦人身売買暴力団組織とも関連があることも分かっている。(参考:By Brooke Singman | Fox News September 22, 2020)

捜査の焦点になっているのはハンター・バイデンが取締役をしていたウクライナの自然ガス会社ブリスマホールディングスにおけるハンターの役割だ。

またハンターは、モスクワ市長夫人の営業する会社からも、コンサルタントとして何百万ドルの支払いを受け取っており、そのお金を東ヨーロッパから売春婦人身売買業に携わる暴力団組織に渡していたという話もある。

ハンター・バイデンがブリスマに加わったのは2014年の春。実はこのタイミングがひじょうにおかしいのだ。及川幸久さんの動画で非常に詳しくこのへんのことが紹介されているので、是非ご参照されたし。

実は中国の時と同じように、オバマ大統領は副大統領のバイデンにウクライナ関係の外交を任せた。当時ウクライナは非常に腐敗した政治家の汚職がひどかったらしく、言ってみればバイデンはその汚職問題を一掃するためにオバマから任命を受けたと言ってもいい。

息子のハンターがブリスマの取締役として就任したのは、このバイデンの任命の直後だったのである。当時ブリスマは脱税だのマネーロンダリングなど怪しげなことをやっていて、ウクライナ政府から捜査対象になっていた。そんな会社がアメリカとウクライナの橋渡し役となったジョー・バイデンの息子を重役に取り入れるというのはおかしくないか?

現にオバマ政権のなかにもこのような関係は相反利益になるのではないかと懸念の声が上がっていたという。しかしその警告にオバマ大統領は聞く耳を持たなかったようだ。

結局しばらしくてジョー・バイデンが圧力をかけてブリスマへの捜査は打ち切られてしまった。

読者諸氏も覚えておいでだろうが、トランプ大統領は就任当時、ウクライナの新しい大統領にバイデン親子とウクライナの腐敗した政治家との関係について捜査を促した。これが自分の競争相手であるジョー・バイデンを陥れるための策略だったとして、民主党はこれを理由に弾劾裁判までやって大騒ぎをしたが、当然のことながら、トランプの陰謀を証明するものは何も出てこなかった。

しかし実はこの時、下院議会で証人として呼ばれた日本で言う外務省の役員ジョージ・ケントとアモス・八ステインはこの公聴会で自分らも取り巻きとして付いて行ったバイデンの悪行がばれてしまうのではないかと戦々恐々だったという。

実は当時私は、ウクライナの件で民主党がトランプ政権を捜査するのは、かえって藪蛇なのではないかと思っていたのだが、内部でもそう思っている人がいたというわけだ。

同調査書によれば、ハンター・バイデンはブリスマの創設者Mykola Zlochevsky,とそのビジネスパートナーと親密な関係を築き、自分のアメリカのビジネスパートナーのデボン・アーチャーとともに何百万ドルという収益を得たという。そしてこれにはハンター及びその家族、そしてウクライナ人、ロシア人、カザクスタン人、中国人を含む仲間による違法行為があった可能性が大きいという。

ハンター・バイデンは何千ドルという金額を売春など人身売買に関与しているロシア暴力団組織関連の人間に支払ったという記録もある。バイデンから金を受け取ったのはアメリカ在住のウクライナかロシア籍の女性たちだという。これらの女性たちは東ヨーロッパの人身売買組織と関連があるとしている。

一方、バイデンは何人もの人物と何百万ドルという怪しげな取引をしていたといい、特に元モスクワ市長の未亡人と中国共産党員との関係は非常に怪しい。

ハンターはエレナ・バトゥリナ前モスクワ市長夫人から使途不明な3.5百万ドルを受け取っている。調査書によれば、ハンターだけでなくバイデン一家の他のメンバーたちも諸外国の融資ネットワークに深くかかわっているという。

たとえば、ハンター・バイデンは中国共産党と深くつながりのある中国籍の人物と一緒に銀行口座を開設。そこに入金された10万ドルで副大統領の弟のジェームスと妻のサラは世界一周旅行をしたというのだ。

さて、民主党大統領候補の息子や弟夫婦による大スキャンダルが起きているにも関わらず、アメリカの主流メディアはこの話を第一面で扱うどころかほぼ無視している。及川さんによればニューヨークタイムスなどは調査結果はバイデンのジョー・バイデンが汚職に関与したという証拠は全く見つけられなかったと虚偽のニュースを流すほどだった。

政治家の子供や兄弟が恥さらしな行為に走ることが全くないわけではない。だからといって政治家本人が責任を取らされる必要はないが、今回の事件はジョーの息子のハンターが個人的に私服を肥やすために父親の肩書を借りたで済ますには規模が大きすぎる。これはジョー・バイデンが自分の副大統領という立場を悪用して家族ぐるみでウクライナの汚職に手を貸したといったほうが適切である。

中国の件といい、ウクライナの件と言い、ジョー・バイデンは腐りきった政治家だ。そしてこんな奴を必死にかばうアメリカ主流メディアも民主党も腐りきっている。


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BLMデモの93%が平和的だったという調査が語る恐ろしい現実

アメリカの主流メディアはBLM/ANTIFAのデモは「概ね平和的」という説を押し売りしているが、先日ここ三か月における左翼デモ10600件のうち、93%は平和的なデモだったという調査結果が発表された

この調査はACLED(the U.S. Crisis Project, a joint effort by the Armed Conflict Location & Event Data Project and the Bridging Divides Initiative at Princeton)という機関によって発表された。

調査によると、「10600件のデモのうち7750がBLM関係のデモだった。BLM関係のデモの93%以上が暴力沙汰を起こさない平和的なデモであった。暴力的なデモは220か所以下に限られた」とある。

この調査結果を見て、暴動の率はたった7%とみるか、7%もとみるか、それはこの7%が社会に与えた影響をきちんと考えれば自ずと答えがでるはずである。

一口に7%というが、その7%に当たる570件が暴動に発展したということを考えてほしい。BLMは、たった三か月ほどの期間に全国220か所で570件も暴動を起こしたのだ。他の93%が平和的デモであろうがなかろうが、この絶対数は恐ろしい数である。

もしもイスラム国のテロリストが三か月で全国220か所で570件ものテロ行為をしたら、我々はイスラム国はテロとテロの間はおおむね平和的な団体だなどと言うか?

どれだけの数の平和的デモが行われていようと、そんなことは何の意味もない。問題なのはBLMがどれだけ多くの暴動を起こし、どれだけの所有物を破損し、どれだけの人々を殺傷したかということなのだ。

これまでにも少数派による暴動は何度か起きているが、数年に一回数日間起きたものが何年も語り継がれるほど、暴動とは社会に大きな打撃を与えるものなのだ。ところが今回の一連の暴動は、たった三か月の間に1993年のロサンゼルス暴動規模のものが全国各地の都市220もの場所で570件も起きているのである!こんなことは前代未聞だ。それをよくも「概ね平和的」だなどとのんきがのことが言っていられるものだ。

さてこれについて、私のツイッターフィードに、なぜかフォローもしてない小山エミちゃんのツイート@emigrlが上がってきた。彼自身がアンティファメンバーなので、聞く価値もないと無視することもできるが、極左翼がどんな詭弁を使うかを知る上では興味深いとはいえる。

それで気になる部分をかいつまんで紹介しよう。エミちゃん曰く、

シアトルではBLMデモ当初にいくつか大きな騒動があったけど、それ以降はほぼずっと平和的だった、とわたしはツイッターで言ってきたけど、この報告のデータでもそれは確認できる。

ちなみにCHOPが成立して警察が積極的な弾圧を停止していた期間に暴動や暴力的な事件は一切なかった。

警察署を乗っ取り、ダウンタウンの数ブロックを封鎖して、町中落書きと汚物だだらけにして、数週間にわたり交通を止め、地元商店を脅迫したり略奪したり放火したり、毎晩のように発砲事件や殺人や強姦を犯し、挙句の果てには二人の未成年が意味もなく射殺されるに至ったCHOPで「暴力的な事件は一切なかった」と言い切れるエミちゃんの神経。アンティファ連中はこういう風だから、「概ね平和的」なんて表現がどれほど意味がないかわかるというもの。

ポートランドやシアトルにおける何か月にもわたる暴力的なデモに関してのエミちゃんの説明は、もう現実離れしすぎてめまいすらする。

ポートランドでもシアトルでも、警察による暴力が批判されるようになり、6月頃から市議会などが警察による武力行使に制限を設けるようになる。それに反比例して7月の初め頃からポートランドやシアトルに連邦政府が直接部隊を送り込んでデモ鎮圧に乗り出すようになる。

ポートランドにおけるアンティファによる暴力沙汰は6月以前から続いていた。事実ポートランドのアンティファはもう3年くらい前からずっと暴力行為を続けており、今年の五月ごろからその勢いが増してきたのだ。その暴力行為があまりにもひどくなったので、警察も催涙弾を使うなどの強硬手段に出ざる負えなくなったのだ。考えても見てほしい。なんの問題も起きていないところへ機動隊が出動する必要があるか?

警察の暴力を批判したのは、市長や極左翼のお花畑市議会の連中で、シアトル市など警察に催涙弾使用を禁止するなど武力を奪ったため市の一角がアンティファ連中に乗っ取られてしまった。後にシアトル市警の署長は抗議の辞任をしている。

連邦政府はシアトル、ポートランド、ワシントンDCをはじめ多数の都市に部隊を送り込んだけど、一番強硬な弾圧を行ったのはポートランド。前日デモに参加していた人が次の日街を歩いていたら突然数人の男(連邦職員)に頭から袋をかぶせられ車に押し込まれ連れて行かれる、みたいな例が頻発。…

地元警察が不甲斐ないので、連邦政府の施設を守るために連邦軍が派遣された。暴動中に逮捕をせず、翌日逮捕に及んだのは、暴動中に一人を逮捕しようとすると警察官が複数の暴徒に囲まれて容疑者を逃し、警官の身に危険が及ぶからである。

連邦政府がポートランドに部隊を派遣するまえ、オレゴン州で起きたデモに対して警察が出動したのは8%のみで、暴力的な介入があったケースはその中でも少なかった。ところが連邦政府が登場して以降、28%のデモで警察が武力介入を行った。ポートランドでは40%のデモで連邦を含めた警察が武力介入。連邦部隊が派遣されて以降、ポートランドのデモの62%で暴力的な事件が起きるようになる。理由はわからないけど、わたしの知り合いのポートランドの活動家の話では、あまりに警察の暴力が酷いので平和的にデモしたい人が参加できなくなり、その結果暴れたい人が増えてしまったと聞いている。

これは話が完全に逆さまだろう。暴力沙汰がひどいから連邦警察が派遣されたのに、暴力が過激化したのは連邦警察が派遣されたからだという理屈。よくもまあこういうことをいけしゃあしゃあと言えるものだ。

「連邦政府がポートランドに部隊を派遣するまえ、オレゴン州で起きたデモに対して警察が出動したのは8%のみで、暴力的な介入があったケースはその中でも少なかった。」のはアンティファが平和的だったからではなく、ポートランドの糞市長がアンティファを怖がって警察を出動させなかったからだ。

私は道路を塞いだ暴力的なアンティファどもが、通りかかる車を無理やり迂回させ、拒否する車の運転手を暴力的に脅迫し、助けを求めて警察を呼んでも警察が全く来てくれなかった状況をずっと見てきた。迂回を拒否した老人の車を集団で追いかけて、老人に暴行を加えようとしたアンティファ連中の映像も見た。

連邦警察が現れるずっと以前からポートランドのアンティファどもは平和的でなどなかったのだ!

なんにせよ、どれだけ多くの平和的デモが行われていようと、実際に莫大な数の暴動が起きている事実に変わりはない。しかもBLMを支持して多額の寄付をした企業やスポーツ選手や芸能人やK-POPの原爆シャツ少年らなどから、一言でもBLM暴動を批難する声が聞こえてこないというのも興味深いことである。


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