どんな情報にもバイアスはある、アトランタ事件日仏の違い

先日、アトランタで飲酒運転をして逮捕されそうになった男性が逃げて警官に射殺されるという事件が起きた件で、SNS上に寄せられた日本人の見解とフランス人の見解の違いについて分析しているブログエントリーを紹介がてら、報道のバイアスについて私の考えを書こうと思う。著者はUlala(ウララ)さんという在仏邦人。彼女とはツイッターで私も結構やり取りをしており、普段はそれほど意見の違いを感じないひとなのだが、今回は真っ向から意見が割れてしまった。

まず、結構人種差別の多いフランス社会に生きているウララさんからすると、日本人の反応は意外だったようだ。

日本のいくつかのSNSを見たところ、なんと日本では、「犯人が射殺されるのが当然だろう」との意見が大半を占めていて、そのことに大きな衝撃を受けた。SNS内では過激な論調が目立つためフランス語圏のSNSでもそういった意見はもちろん出ているのだが、ここまで大半が「警官が被害者を射殺」したことを肯定している現象はおきてない。

フランスの最初のニュースでは、「車の中で寝ていただけなのに、最後は射殺で終わった」と伝られていたが、こういった内容を見ていたフランス人は警官が悪かったと認識している人が多い。実際、何人かに感想を聞いてみたところ、誰しもが「悪いのは警察だろう」という口々にいうのだ。

ウララさんが「なんと日本では」と言っていることからして、彼女の反応もこれは警察が悪いというものだったのだろう。

同じ動画を見たはずなのに、なぜ日本とフランスではこんなに反応が違うのか、彼女はいくつかの項目にまとめて話をしている。

報じ方の違い

まずウララさんが挙げているのが、日本とフランスでの報じ方の違いだ。

フランスでのニュースでは、起こっている事件を、事実のみを語っているニュースが多い。まず、事件の始まりも、「車の中で寝ている人」がいて進路をじゃましていると警察に連絡が入ったという話から始まる。警察の記録に登録されている内容はそこから始まっているからだろう。確かに、その寝ている時点以前の内容、例えばそこまでたどりつくまでに飲酒運転しているかもしれない、などはその状況から得られる想像でしかない。そういった想像と思われることはニュースとして紹介されてないのだ。そして、他には、ジョージア州捜査局(GBI)の報告の内容と、家族の主張、現在の状況が紹介されている。

一方、日本では、例えばNHKでは、「飲酒運転」の疑いで拘束しようとしたと報じられており、飲酒運転であったようなことが印象付けられている。また、朝日新聞の記事では、最初の文ですでに、「警察に対する批判の声が一層高まりそうだ」と、警察の非難に対して焦点を当てている。そして両記事とも、事件概要の詳細は語られてはいない。FNNでは、「ブルックスさんがテーザー銃を警察官に向けて撃ったため、発砲した」ことを強調し、警察への同情、人種差別の境界線あいまいさについてのコメンテーターの独自意見による解説が付けられている。

フランスでのニュースが「事実のみを語っている」という言い方にウララさんのバイアスがすでにかかっている。確かに殺された男性、ラシャード・ブルックス、は「車の中で寝て」いたが、彼が酔っぱらっていたという事実は後の検査ではっきりしている事実なので、それを報道しなければ、この記事は正しく情報を伝達したとはいえない。英語で”Lies by omission”という言い回しがある。これは言っている事実そのものは間違っていないが、大事な点を隠して聞き手に全く違う印象を与える手口で、事実上は嘘であるという意味。

まず第一に、車の中で寝ている人がどうやって進路をふさいでいるのかその説明が必要だ。ブルックスはドライブスルーという道路上の車の中で眠っていた。ビデオを観れば明らかだが、エンジンはかかったままだった。これはどういう状況なのか。ドライブスルーというのは車の中からハンバーガーなどの品を注文し、そのあと窓口まで運転して行き食品を受け取りお金を支払って去るというシステム。ということはここは駐車場ではない。注文や品物の受け取りに一時停止するとはいうものの道路なのである。そんな所で寝てしまったということは、運転中に寝てしまったということなのだ。しかも品物を注文してから受け取るまでの数分の間に眠ってしまったという状況は単に「車の中で寝ていた」で済まされるものではない。

しかも通路を塞いでいるからと警官が呼ばれたということは、後ろから他の客からクラクションを鳴らされたり、従業員から注意をされても目を覚まさなかったほど爆睡していたということになる。警官のビデオカメラでも警官がブルックスを起こすのにかなり苦労していた。

フランスの報道で、ブルックスが警察の支持により車を駐車場に移してからアルコール検査を受けて飲酒運転と判断されたことや、警官にテイザーを発砲したことなどが報道されていないのだとしたら、この報道が日本の報道よりも正しいとはとても言えないだろう。

日本では詳しいことがあまり報道されていないとウララさんは言うが、限られた紙面でこの事件を要約するとしたら、「飲酒運転をして逮捕されそうになった男性が、抵抗して警官からテイザーを奪って逃げ、そのテイザーを追ってくる警官に発砲した直後、警官に撃たれて死亡した。」というまとめ方は的を射ており偏見が混ざっているようには思えない。飲酒運転をしていたことも、警官からテイザーを奪い発砲したことも、警官から撃たれて死んだことも事実だからだ。

警察への信頼感の違い

日本人は往々にして警察を信用している。だから自分が悪いことをしていない限り、警察官との応対は抵抗したり逃亡したりせずに言われるがままに従うことが適切であるという考えを持っている人が多い。しかしフランスでは警察を信用していない人がかなりいるようだ。それで警官が警察署の方針に違反している可能性もあるので、容疑者が警官の命令に従順に従わなかったからと言って射殺されても仕方ないとは思えないという意見の人が多いようだ。

現に当のアトランタ警察署ですらも、市長が警官がきちんとした規則に従わなかったとして警察署長を辞任に追い込み、当の警官を即日解雇するなどしていることでもあり、警官たちが規則違反をしたとウララさんは決めつけている。

しかし問題なのは、警官たちがアトランタ警察署の規則に従わなかったと判断したのは警察署長ではなく、左翼に迎合している政治家の市長である。しかも普通こういう場合に警官の行動が正しかったかどうかは少なくとも数週間にわたる内部捜査があってから判断されるのが普通であり、捜査もしないうちから即日解雇などということはあり得ない。それをもってして警官たちの行為が不当だったと判断するのは不可能であり理不尽である。

ウララさんは在米ではないので、アメリカの左翼政治家たちが自分らの保身のために警官を犠牲にしたかもしれない可能性については考えが及ばないように思える。

差別意識の違い

日本はほぼ単一民族であるので、警官が人種によってその応対に差をつけるなどということはまず考えつかない。アフリカ系移民の多いフランスでは人種によって警官の対応が違うのかもしれない。だから黒人が警察に取り押さえられるというシナリオに関しても捉え方が全く違う可能性は否定できない。

ウララさんはフランスでもそうなので、アメリカでもそうに違いないと考えているようだが、アメリカの警察官は人種による差別は行っていない。実際に統計上白人警官が黒人容疑者を撃つ割合は黒人警官が黒人容疑者を撃つ率よりもずっと低い。非武装の容疑者が警官に殺された率も、黒人より白人のほうがずっと多いのである。(去年一年間に警官に殺された黒人は9人。白人はその二倍以上)。しかも当のアトランタでは5割以上の警官が黒人なのである。アメリカの人口の13%が黒人であることを考えると、アトランタ警察が黒人差別をしているという説は成り立たない。

スタンガンの危険性について

ウララさんは日本人はスタンガン(テイザーガン)の効力を過大評価しているようだと語る。彼女はスタンガンは殺傷能力がないため危険な武器とは言えないという立場のようなのだが、ウララさんが引用している当のアトランタ検察官がこの事件の二週間前に警官がBLM抗議者にスタンガンを使ったことに関し、スタンガンは危険な武器であるとして使用した警官を起訴しているという事実がある。警官が使えば致死的攻撃力のある武器が、容疑者が警官に使った場合は危険ではないという理屈はおかしい。

結論として

フランスではどうなのかわからないが、アメリカ人は政治家が自分の政治生命を守るために屁理屈をこねたからと言ってそれが正当であるとは受け入れない。日本でも政治家やメディアの言うことを簡単に信じない風潮があるのかもしれない。

個人的には日本のネチズンさんたちの解釈は正しいと思う。彼らはフェイクニュースの汚さを知っており、左翼メディアの主張をまともには受け入れていないのだろう。自分らで調べてビデオを探して観て、左翼メディアの報道とは全然ちがうじゃないかと個人的に判断したのだと思う。

そういう面で、日本ネチズンはフランスのそれよりずっと高度な理解力を持っていると判断できる。


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久しぶりのトランプラリー、期待より少ない参加者に喜ぶ左翼メディア、左翼の陰謀も浮上(バイデンの参加者の数十人は無視)

昨日(6・20・2020)にオクラホマ州タルサ市で久々に行われたトランプ大統領のラリーは大盛況であった。私は一時間くらい観ていたが、往々にしてよい演説だったと思う。しかしトランプ大統領のあら捜ししか興味がない左翼メディアは、百万人が応募したと言っていたトランプ陣営の自慢とは裏腹に、せいぜい二万人弱の会場でも空席が目立ったという話を始めた。

参加者の数がこれまでのラリーより少なかった理由はいろいろあるが、まずまだ多くの人は武漢ウイルスの感染を恐れていること。特に中高年は心配なので参加を控えた人も多いだろう。次にBLM/アンティファ暴動。トランプ支持者を標的にした暴力行為が起きる可能性は多いにあったので、家族連れの支持者は遠慮したということもあるだろう。しかしもうひとつ、実は左翼の陰謀もかかわっていたという話がある。

実は中共SNSのTikTokの反トランプのティーンエージャーやK-Popファンたちが、虚偽のトランプ参加応募をし、入場券だけ予約して実際には参加しなかったという話がある。TikTok teens and K-pop fans say they sunk Trump rally

トランプ陣営がスマホでラリー参加希望者を募ったところ、反トランプのTikTok 愛好者とK-Popファンたちが何百何千というトランプラリーの座席をスマホを使っていたずら予約をした。この悪質な行為を奨励する情報がSNSを通じてあっという間に広がり、何百万という視聴者がそのやり方にアクセスした。しかも予約して行かないというビデオを何千という人々がアップ。トランプ陣営に悟られないよう48時間以内にビデオは消されたそうだが、すでにその打撃はかなり大きかったようだ。

このことを左翼過激派のニューヨークの下院議員アレキサンドラ・オカジオ・コーテズ(AOC)はツイッターで、「お前らはTikTokティーンに揺さぶられたんだ!」と自慢げにツイート。ティーンたちは「偽の切符予約をしCOVIDの最中に百万人がおまら白人至上主義者の演説を聞きたがってると信じさせたのさ」

なんたる下衆女なんだろう。こんなのがニューヨーク代表議員かと思うと本当に情けない。しかしこんなことをしてライバル候補のラリーを邪魔したところでトランプの人気に影が差すわけではない。陰謀というのは黙ってやるからいいのであって、堂々と相手のラリーを邪魔しましたと自慢してしまったら、民主党ってのはなんて汚いやつらなんだという印象が深まるだけだろう。

実際にはいきたかった人たちが左翼の陰謀で行かれなかったことでもあり、このラリーが成功したかどうかはいずれ選挙ではっきりするだろう。ちなみに誰にも邪魔されていないバイデンラリーの参加者はというと、(右下の写真参照)

ところでなんでK-Popファンが反トランプなのかというと、反日で悪名高いBTSがなぜかブラックライブスマターに巨額の寄付をしたという話があるので、K-Popファン=BLM支持=反トランプという公式になったようだ。K-Popのあほファンたちはトランプが白人至上主義だとか訳の分からないことを信じているからね。

それとTikTokは中国共産党運営のSNSなので無論反トランプ。アメリカのティーンエージャーたちをSNSを使ってそそのかすのに手を貸した可能性は大である。

ちなみに、TikTokで中国を褒めると突然アクセス数が激増するため、全然中国に興味のない人でも中国絶賛のビデオをアップする人が増えているそうだ。金のために中国に魂を売った元アメリカの人気ユーチューバー、バート・ベイカーなんかがそのいい例だ。


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何故アンティファは偉人の銅像を破壊するのか?

もう数年前から、過激派左翼は南部各地にある南北戦争時代の将軍らの銅像を撤去せよとうるさく騒いできた。しかし実際に破壊しようとする輩はそれほどおらず、たいてい地方政府に圧力をかけて公共の場から撤去させるとやり方をとってきた。しかし今回の暴動で多くの地方政治家が及び腰になっているのをいいことに、極左翼テロ軍団アンティファの連中が、あちこちで次々に100年以上も前に建てられた銅像を破壊し続けている。先日はとうとうオレゴン州のポートランド市にあるジョージ・ワシントンの像が星条旗をまかれ火をつけらえたうえに引き倒された。

アンティファの連中は、銅像を破壊する度に偉人が「奴隷主」だったとか、レイシストだったと口実を付けて引き倒しているが、こういう輩の口車に乗ってはいけない。彼らがやっていることはアメリカの歴史に対する冒とくだ。彼らはアメリカがアメリカたることが許せないのである。だから、アメリカの歴史を我々の見てる前で破壊しようとしているのだ。銅像の偉人の功績が偉大であればあるほど彼らにとっては意味がある。なぜならアメリカが大事にしている価値観を壊すことこそが彼らの最終的な目的だからだ。だからこそ、彼らはアメリカ人が尊敬し愛する建国の父たちの像を次々と狙うのである。このあいだは独立宣言執筆者のトーマス・ジェファーソンの像が倒されたばかりだ。

よく独立宣言には「すべての人は平等である」という文章があるにも関わらず、アメリカ独立の際に奴隷制度を撤廃するどころか、建国の父らだって奴隷をたくさんもっていたではないか、という人がいるが、独立宣言は「こうあるべき」という目標の宣言であり、いつかはそうするつもりだという意図で書かれたもので、今現在そういう状態であるという文書ではないのだ。

しかし独立宣言のなかで「すべての人は平等である」としたからには、いずれは奴隷制度についても考え直されなければならないという意図があったと考えられる。「すべての白人」とせずに「すべての人」としたのは将来への課題だったからだ。

それなら奴隷制度を守るために戦った南部の将軍の銅像は引き倒してもよいではないかという意見もあるが、それも私は反対だ。南北戦争は確かに奴隷制度が問題となって戦争になったわけだが、そのほかにも州の権利というものも争われた。アメリカは中央集権ではなく合衆国だ。州ごとにそれぞれ憲法がある。だから大統領に全国的に奴隷制度を廃止する権利があったのかどうかが論点になっていた。

南部側で戦った将軍のなかには自分は奴隷も持たず奴隷制度に反対な人もいた。しかし州にたいする忠誠心で戦った人も多かったのである。地元の州に忠誠を誓い勇敢に戦った人の英霊には敵味方は別として尊敬の念を示すべきである。

一番大事なのはアメリカ人はアメリカの歴史を忠実に語り継いでいく義務があるということだ。気に入らない歴史はなかったことにして忘れてしまってもいいというものではない。どんな黒歴史でも、そういう歴史があったからこそ今のわれわれがあるのだ。現代の人間の道徳観とかち合わないからと言って、先人を足蹴にし冒とくする行為は許されない。それよりも、彼らがどうしてそのような価値観を持っていたのか、どうしてそのような行為に出たのか、それをしっかり学び、先人の過ちを繰り返さないことこそが大事なのだ。

アンティファのように共産主義の歴史を完全に忘れてる連中は、また同じことを繰り返すだろう。そうなることを我々は許してはならない。選挙で選ばれてもいない奴らの政策をアメリカ人が従う必要はないのだ。

トランプ大統領、今こそ連邦政府は州軍を出動させて、これらのテロリストを徹底的に取り締まってほしい。選挙ラリーなんかやってる場合じゃないよ!

追記:下記の銅像も倒されたそうだ。


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反人種差別運動は武漢ウイルスの特効薬、ふざけるな!

今朝、私は信じられない記事を見た。NPRが極左メディアなのは知っていたけど、ここまでひどいとは。これまで散々、個人空間を守れだマスクしろだの家に閉じ籠ってろだのいってた「専門家」の連中が、いざ左翼暴動が起きたら、「いやあ、まあ野外での感染の危険性はすくないしい、、あんまり怒鳴ったりとかしなければ、デモ中にソーシャルディスタンスも難しいしい、」とか言い出す始末。

しかし世界的蔓延中にあつまる危険性が人種差別への抗議への障害となってはいけない、と何十人もの公共保険及び病気の専門家たちが抗議デモを支持する公開手紙で発表した。

「白人至上主義はCOVID-19以前に公共健康に致命的なものだ。」と手紙にはある。

アメリカの経済をずたずたに破壊しても感染を防がねばならぬと主張していた「専門家」さんたちが、白人至上主義と戦うためなら感染の危険を冒す価値があるとかいいだしやがったのだ。ふざけるな!

お前らは感染症の専門家かもしれないが、人々がどんな生活をするかをいちいち指図する資格などない。どんな行動が価値があって、どんな行動が価値がないかなんてお前らに決める権限はないのだ!

お前ら専門家の指図に従って何週間も経済的大打撃を受けながら自粛を強制された小売店の人々。やっと解除になって仕事が再開できると思っていた矢先に暴動が起きて在庫を略奪され挙句の果てには店まで破壊され全焼された商店街のひとたちに、お前ら専門家はどの面下げてデモを支持するとか言えるんだ?デモのためなら個人空間を破ってもいいと言えるんだ?

ふざけるな!

もう二度とお前ら「専門家」のいうことなんか聞かないからな!


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アメリカは白人至上主義国などではない

今回の暴動のことで、またまた左翼メディアはいかにアメリカが白人至上主義で常に黒人を差別しているかというプロパガンダをガンガン流しているが、40年間アメリカに住んでる私が言わせてもらう。アメリカは白人至上主義国家などでは絶対にない!

聡明な読者諸氏にはお解りだろうが、国を挙げての白人至上主義というのは1960年代のアメリカ南部のジム・クロー法や旧南アフリカのアパルトヘイトのようなものを言うのだ。

当時のアメリカや南アフリカでは「黒人を差別しなければならない」という法律があった。それがどんなものだったかを具体的に言うならば、黒人は才能があっても白人と同じ仕事には就けない。よしんば同じ職場で同じ仕事に就けたとしても、給料が白人の75%とか不公平なものだった。学校はと言えば、黒人は白人と同じ学校へは通えず、黒人の学校は白人の学校のような設備も整っていなかったりした。住宅も黒人が入れない住宅街やアパートなどがあったし、ナイトクラブやホテルなどでも黒人の芸人が出演しているのに当の本人たちは客としては入れないなどという施設がいくらもあったのだ。

今のアメリカではそんな法律はない。いや、それどころか、今は人種差別をしてはいけないという法律があり、普通の職場やレストランやホテルなどで人種差別をしたという嫌疑がかかれば、実際に差別をしていなくても経営者が自分らの無実を証明しなければならないという状況になっている。

拙ブログでも何度も書いた少数民族優遇法であるアファーマティブアクションなどは、人種差別をすまいという考えが行きすぎて、かえって白人や(何故か東洋人)が差別されるという悪法である。

しかしそれではどうして何年かに一度は黒人が中心となった人種暴動などというものが起きるのかと皆さんは不思議に思われるだろう。そのわけは民主党の政策にあるのだ。

聡明な読者諸氏はもうお気づきだろう。黒人及び少数民族が多いのは得てしてリベラルと言われる民主党が政権を握る州や都市である。そして黒人による犯罪や低所得者が多いのもこうした州なのだ。民主党は常に自分らは少数民族の味方だ、自分らこそが少数民族を救うのだと謡っている。しかし彼らは少数民族が豊かになるような政策はひとつも取ってきていない。いや、それどころか、常に黒人達が底辺で苦しむように弾圧していると言ってもいい。

民主党のやり方は貧しい黒人たちを生活保護というエサでコントロールしているのだ。民主党は黒人たちに「あんたたちは差別されている。頑張っても無駄だ。生活保護のお世話になるのが一番いい生き方なのだ。」と教え込んでいるのだ。そして犯罪にしたところで「あんたたちは差別されてる、まっとうに生きても無駄だ、犯罪起こすのも正当な抵抗だ。警察に逮捕されるのは人種差別のせいだ」といって犯罪を奨励しているのだ。

民主党政権にとって貧乏人や犯罪者は問題じゃない。こういう人達は政治に興味がない。勤勉で自立心のある人ほど民主党にとって邪魔な存在はないのだ。だから親のすねをかじっている子供のように、黒人及び少数民族を無力なまま飼いならしておきたいのである。本当の人種差別者は民主党の方なのだ。

右翼保守に人種差別者が居ないとは言わない。だが左翼による人種差別は右翼保守の比ではない。10年くらい前に流行った都市占拠運動でもリーダー格は白人男性のみ。女性や黒人やその他の少数民族は単なる歩兵だった。都市占拠の時は女性たちが性暴力を受けたりもした。アンティファ連中も同じことだ。反人種差別だの反ファシズムだのは単なる看板。本質は男尊女卑の人種差別者の集まりだ。末端で暴力沙汰を起こすのは黒人でもリーダー格はすべて白人。

以前にも書いたが、リベラルな黒人達が白人を信用しないのは、こういう偽善者の白人とばかり付き合っているせいだろう。

まとまりがなくなってしまったが、今ツイッターでとてもひどい話を見たので貼っておく。サンタモニカで長年経営されていた日本人経営のお寿司屋さんが暴徒に放火され全焼した。略奪者たちは消防隊の消火作業を妨害。


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アメリカ軍隊がアメリカ市民に銃を向ける日、窮地に立たされるトランプ大統領

先日ホワイトハウス前に作られた臨時のフェンスを暴徒たちが取り除き、シークレットサービスをはやし立てるという騒ぎが起きた。トランプ大統領は昨日、アンティファを含む国内テロリストには断固たる対処をする、そのためには軍隊の動員も辞さないと発表した。そして本日、遂にホワイトハウス前に軍隊が出動した。

これは由々しき事態である。読者諸氏がご存知だと思うが、私は政府による独裁は断固反対な立場だ。しかし大統領の尊厳は守られなければならないし、法と秩序は自由社会の基盤である。

アメリカという国は常に軍隊は外敵と戦うものであり、国民を弾圧するために使われてはならないと考えて来た。だからこそ国民は政府の独裁と戦うために個々人が銃で武装する権利が保証されているのだ。

しかし今回のように、大多数の国民の意思に反して一部の過激派が暴走した場合はどうすればいいのか。一部とはいえ広域に広がり大量の人間が動員された、言ってみれば革命のようなことが起こりつつある場合、政府はそうした行為を放っておくわけには行かない。なぜならこれを放置すれば、アメリカで内乱が起きてしまうからだ。

すでに警察の手が行きわたらなくなった地域で、一般市民が銃を構えて略奪者と戦うという例が起きている。1992年のLA暴動の時も韓国人商店街の人達がライフルを持ち出して屋上から略奪者をけん制した例もあるように、今回も多くの市民が自分のものは自分で守るという姿勢を見せ始めているのだ。こうなってくると警察はいったい誰が味方で誰が敵なのか見境がつかなくなる。内乱は絶対に避けなければならない。

私はメディアの報道の仕方に非常に腹を立てている。奴らはアンティファが左翼だから、左翼の味方をしようと略奪者の暴力を煽っている。メディアのアホどもは解っていない。アンティファの目的はアメリカ崩壊だ。単にトランプを引き下ろすことだけが目的ではないのだ。それに、メディアのアホどもはトランプの強さも理解していない。トランプはアンティファめがけて武力で応戦することも辞さない覚悟だ。そうなったらアンティファやメディアに煽られて騒ぎたいだけの馬鹿市民が無意味な死を遂げることになるのだ。例え死ななくても連邦政府にたてをつけば、20歳やそこらの思慮分別のつかない若者が一生を無駄にすることになるのだ。

アンティファ連中は自分らは遠くから高みの見物をするだろう。実際に前線に立って軍隊の矛先を向けられるのは狂気に酔った純粋だが愚かな若者たちだけだ。そうやってアメリカ市民に銃を向けたトランプ大統領がファシストとして責められ失脚することをメディアもアンティファも目論んでいる。

だがそう簡単に事は済むだろうか?

メディアもアンティファも、そして民主党も勘違いしているが、アメリカは彼らが思うほど左に傾いていない。いや、それをいうなら多分口には出さないがほとんどの国民は法と秩序を守る保守に傾いている。今回のロックダウンでひどい目にあったのは中小企業。ロックダウンをなるべく早く終わらせようと努力していたのはトランプ大統領。アンティファ扇動の略奪で一番被害を受けているのが同じ中小企業だ。それをやっつけようと努力しているのがトランプ大統領。

働き者の善良な市民は破壊しか興味のない左翼や民主党に寄り添うだろうか?それとも私こそが法と秩序だと豪語するトランプ大統領を支持するだろうか?

アンティファの狙いはトランプ政権の軍隊に国民に発砲させ、そらみろトランプ政権はファシストだ、とやりたいのだ。だが私は信じたい。アメリカ国民はアンティファやメディアが思うほど馬鹿ではないと。奴らの作戦にそう簡単には乗らないことを。


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平和なデモ行進がアンティファテロリストに乗っ取られている現実

今回アメリカ中で起きている暴動は27年前にロサンゼルスで起きた暴動とは違う。1992年にロサンゼルスで起きた暴動は前年にロドニー・キングという犯罪者を取り押さえた警察官数人が傷害罪で裁判になっていたのが(キングは大した怪我も負わなかった)、全員無罪という判決が出て、怒った黒人達がロサンゼルス警察署に集まって抗議デモを始めたことがきっかけだった。当時の検察長官は警察署の防御にばかり気を取られてダウンタウンで始まった暴動を初期の段階で対処しなかった。おかげで町中に暴動が広がってしまったのだが、暴動で騒いだ人達のほとんどは黒人で、なかには無関係なヒスパニックが混ざっていたが。

今回のジョージ・フロイドの事件は実際に警察官の理不尽な暴力によりフロイドは死に及んだ。しかしキングの時と違って誰も警察官たちの行為を弁護していない。警察官たちはすぐに警察を首になり殺人犯として起訴されている。地方政府も警察署もこれら警察官の行為を糾弾している。抗議者たちはいったい誰に抗議しているのだ?私はBLMの抗議は全く無意味だと思うが、それでも平和な抗議デモならどれほど馬鹿げたデモでも彼らには自分らの意見を表現する自由はある。憲法がそれを保証している。

問題なのはその平和的な抗議デモが暴力的な過激派左翼のアンティファに乗っ取られてしまっていることだ。この暴動が単なる人種問題の抗議でないことは、略奪者の人種配分を見ているとよく分る。たしかに略奪をしている輩の大半は黒人だが、結構な数の白人も混じっている。

私が見たビデオで店を守ろうとした小売店の経営者を押し倒して頭を蹴っていたのは白人男だった。彼らは黒人への暴力に抗議をしてるBLMの人間ではなく、デモを悪用して外部から集まって来たアンティファ(ほぼ全員白人)の連中だ。マスクをした白人女が「BLM」と落書きをしているのを、そばにいた黒人女性が止めようとしているビデオもあった。「やめて、そんなことしたら黒人のせいにされる!」と。

これらの輩は、ロックダウンを抗議して武装してミシガン州の議事堂に集まった右翼保守の人々とは全く違う。保守派抗議者は武装していたが全く暴力沙汰を起こさなかった。メディアは最初、暴動は白人至上主義者の仕業だと報道していたが、あまりに多くのビデオが出回ったのでそんな嘘はすぐにばれてしまった。

オレゴン州のポートランド市でずっと騒いでいたアンティファ連中のことを、地元の突撃リポーター、アンディ・ノーがずっと報道してきたのを大手メディアはずっと無視してきた。左翼の芸能人らは未だにアンティファを応援して、逮捕されたアンティファ連中の保釈金を払ったりしている。だが、今回のことで多くのアメリカ人がアンティファの正体に気づいたのではないだろうか?

特にダウンタウンの商店街は、武漢ウイルスで一時閉店を余儀なくされていた小売店や中小企業が、やっと閉鎖解除で再開店できると楽しみにしていたのに、商品を略奪されたあげくに放火されて店を破壊されてしまった。彼らの無念を思うと腸が煮えくり返る思いである。略奪だけなら理解もできる(決して許せない行為だが)、だが何故店を崩壊したり破壊したりしなければならないのだ?

トランプはアンティファをテロリストグループと指定すると発表した。ここでトランプがどのように法と秩序を取り戻すかによって、アメリカの未来が決まるのだ。親分、頑張ってくれ!


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ツイッターよ、お前もか!中共の魔の手が伸びるソーシャルメディア

もう4~5年前からフェイスブックやユーチューブ(グーグル)による言論弾圧はひどくなっていた。つい先日も武漢ウイルスについてロックダウンに疑問を示すベイカースフィールドの医師たちによる記者会見ビデオが「誤解を招く情報」とかいう理由で削除されてしまった。ユーチューブの会長は武漢ウイルスについてWHOの見解と反する情報は誤った情報として検閲すると公言していた。WHOの見解とはつまり中共の見解だ。

先日ツイッターもまた偽情報を厳しく検閲すると発表した。しかし何が正しく何が誤った情報であるかをツイッターはどのように判断するのだろうか、と思っていたらその答えがはっきりした。こちら大紀元(エポックタイムス)の記事より。

ツイッター、中国系AI学者を独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏(GettyImages)
顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏(GettyImages)

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター(Twitter)は5月11日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏(リー・フェイフェイ、43)が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。

ツイッターは11日発表のプレスリリースで、新たに独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と書いた。 

同日、ツイッターは、誤解を招く情報を取り締まるため(強調はカカシ)の新たな措置を発表した。これは、検証されていない情報や物議を醸している情報を含むツイートに注意書きを追加したり、深刻な被害をもたらす可能性のある誤解を招く情報の削除を行う。ツイッターは、まず初めに、ニセ情報対策として中共肺炎(新型コロナウイルス肺炎)の流行についてのツイートを対象にするという。

ツイッターにおいて、李氏の独立取締役としての役割と、ニセ情報取り締まりの新規定について何の関係があるのかは説明されていない。 しかし、過去には「千人計画」に参加し、中国の技術開発の国家プロジェクトに加わった経歴のある李氏について、外部で人選の見直しを求める声が上がっている。(略)

2009年に中国市場から撤退したグーグルだが、2017年のグーグルによる中国AIセンター設立は、「本格的な中国回帰」と報道された。また、李飛飛氏が2017年のAIセンター共同所長就任のスピーチで、中国共産党が多用するスローガンである「不忘初心(初心忘れるべからず)」を使用し、「中国己覚醒(中国はすでに目覚めた)」と称賛の言葉を口にした。

どうしてアメリカのソーシャルメディアってのはこう中共よりなのだろう。李飛飛に検閲させるなら中共に検閲させるのと変わらないではないか。そのうちツイッターで武漢ウイルスなどという言葉使いをしたら口座が凍結されるなどということになるのだろうな。

削除とまではいかなくても、中共に関する批判ツイートをすると訳の解らに中国人に付きまとわれることがある。私は3回くらいこれをやられた。最初は付き合って何回かやり取りしたが、もしもこれが中国人工作員だったら怖いのでブロックした。あとの二回はほぼ何も言わずにブロック。こんな奴らに何を言っても無駄だからね。

しかしこうやって言論は弾圧すればするほど人々が中共への反感を持つ。先に削除されたベイカースフィールドの医師たちのビデオはダウンロードした人たちが消される度にアップロードしているため、すでに何百万回の再生がされ、非常に多くの人の目に触れてしまった。黙っていれば話題にならず数千回で忘れ去られていただろうに。

旧ソ連では大本営放送がメディアを仕切っていたが、それでも人々は違法にプリントしたりコピーしたりして正しい情報を水面下で読んでいた。ネットの時代、いちどアップした動画や情報はどれだけ検閲しようが消え去ることはない。誰かが見つけて情報を流すだろう。

中国共産党もアメリカ左翼も人々の言論を弾圧し思想をコントロールしようとしている。だが彼らは成功しない。彼らの策略はすぐに表ざたになり人々は中共の悪どさに気が付くだろう。


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「危険で無責任!」答えになっていない武漢ウイルスの致死度はインフルエンザと変わらない説への反論

昨日紹介した、自宅謹慎を解くべきだとしたカリフォルニア州の二人の医師の話だが、予測した通り、彼らの主張は危険で無責任だとか、科学に基づいていないとか、感染症の専門家でもないたかが町医者が金儲けのためにいい加減なことを言ってるとか、ひどい批判が続いている、アメリカの救急医療を代表する二つの団体The American Academy of Emergency Medicine (AAEM) とthe American College of Emergency Physicians (ACEP)がエリクソン医師とマシヒ医師の発表を強く非難するという合同声明文を発表した。

この声明文では両医師の発表を「無責任で未試験な黙想であり、医療社会の意見を反映するものではなく、現在のCOVID-19に関する科学や疫学と一致しないものである」とし両医師の見解を「強く非難する」としている。

主流メディアは両医師の見解はすでに間違いだと証明されているとか全く信頼性がないものだと報道しているが、単に専門家たちと意見が違うということだけでは「間違い」でも「信頼性のないもの」ということにはならない。両医師の調査結果の何が間違っているというのか、どうして信用できないのかをはっきり示さなければ、単に彼らの意見を非難するだけでは何の議論にもなっていない。

だいたいメディアは専門家、専門家、というが、その専門家たちが今まで言ってきたことは矛盾と間違いだらけではないか!

WHOは当初、この病気は人から人には感染しない、マスクは役に立たない、人の行き来を遮る必要はないと言っていた。彼らは国際的な専門家の集まりのはずだ。そして蔓延が防げなくなると、突然アメリカの専門家たちは何百万人という死者が出ると言い出した。ニューヨークでは人工呼吸器やベッドが足りなくなると大騒ぎ。

だが現実は、病人はそれほど出ず、医療器具も病院もきちんと足りて海軍が病院船まで派遣したのに結局使わずに帰ってもらうという現状。専門家のモデルでは今頃何百万のアメリカ人が死んでるはずなのに、そんなことにはなっていない。

エリクソン医師らも、最初は現状が誰にも解らなかったのでロックダウンという決断が出た理由は理解できる。誰が間違っていたかという話ではなく、今現状のデータをきちんと把握してそれに合った政策に切り替えていくべきだと言っている。

彼らの発表が間違っているというなら、どこがどう間違っているのか「専門家」は説明すべきだ。一介の町医者の言うことだから取るに足らないと無視していいということにはならない。一般市民は家に閉じ込められて経済が破綻しているのだ。なぜいまでもロックダウンが必要なのか、解るように説明してもらいたい。

エリクソン医師は問いかける、「COVID-19のカリフォルニアにおける致死率は0.03%である。これが外出禁止に値するだろうか、これが医療機関閉鎖を値するだろうか、これが人々が職を失うことに値とするだろうか?」

両医師のことを無責任だのなんだのと批判する前に、彼らのこの問に専門家たちは答える必要がある。


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ニューヨークの病院が武漢化している?最前線の看護婦が内部告発

読者諸氏はもちろんご存知の通り、中国では武漢ウイルスの地元の様子を中共の許可なく勝手に報道することを禁じている。もしこの規則を無視して報道した場合には、当局がやってきて市民ジャーナリストたちをどこかへ連行し、彼らの行方は不明となってしまう。

しかしこれは中国の話で、アメリカには言論の自由がある、現場の様子を正しく報道して報復を受けるなんてことはない、と我々アメリカ人は思いたいところなのだ、実際はそうでもないようだ。少なくともニューヨークでは、医療関係者が現場の状況を病院の許可なくSNSに掲載したりすると罰せられたり、仕事を失うなどの報復を受けるという。まずはこのNew York Timesの記事より。

ニュージャージーの大学病院であるジャージーショアユニバーシティーメディカルセンター(JSUMC)で看護婦として勤めるアダム・ウィットさんは、突然病院内への立ち入りを禁止された。病院内ではウィットさんの写真と共に、「この人物はJSUMC敷地内への立ち入りを禁止されている。見かけた人は即刻上司に通報するように」というポスターが貼られた。

何故こんなことになったのかと言えば、事の起こりは数週間前、ウィットさんが代表を務める地元看護士労働組合で、仲間の看護士が病院内での感染を危惧する旨を自身のフェイスブックに書いたところ処罰されたという話を聞いたことから始まる。ウィットさんは上司に一日休暇を取って仲間の公聴会に出席して弁護したいと申し出た。ウィットさんの上司は病院は忙しいので休みは数時間のみにするようにと忠告した。しかし一週間後の3月31日、病院側はウィットさんが無断欠勤をしたという理由でウィットさんを謹慎処分にした。そしてあのポスターの登場となった。

「これは通常のやり方じゃありません。こんなことで『指名手配』ポスターなんてことにはなりません。」

後にウィットさんは無断欠勤を理由に解雇されたが、ウィットさんは本当の理由は彼が何度も病院の安全性について質問したことや、自分のフェイスブックへの書き込みが原因なのではないかと話す。

ニューヨークやニュージャージーだけでなく、全国の民間病院では従業員に個人的にメディアと話をしないようにというメモが配られている。また個人のSNSでも「不適切」な情報を流さないようにと釘をさされている。

現に全国各地で人手不足や働きすぎや危険な労働条件などに関して抗議した看護士たちが次々に解雇されている。

そんな中、本日ツイッターでこんな記事を見つけた。

このビデオの女性は自身は看護婦だが、最前線で武漢ウイルスに携わってはいないと断ったうえで、最前線で働く数人の同僚たちから聞いた話をしている。

彼女曰く、ニューヨーク市内の病院ではICUに運ばれた患者はすべて必要かどうかに拘わらず人工呼吸器を付けられ、それ以上の治療を受けていないという。実際武漢ウイルスには種々の薬が効く可能性があるにも拘わらず、これらの患者にはそうした薬の投与がされていないというのだ。人工呼吸器は必ずしもすべての患者にあった治療法ではなく、本人も苦しいため強い麻酔をかけられるそうだ。そして怖いのが人工呼吸器を付けられた50%の患者が死んでしまう。これは直接ウイルスで死んだのか、呼吸器に耐えられずに死んだのか解らない。

ICUの看護士らは防護服も取り替えず、手袋とマスクを時々取り換える程度だという。看護師たちはICUに入ろうとせず外から偵察しているだけ。個々の患者が必要に応じて適切な治療が行われているという事実は全く見受けられないという。

「患者たちは見殺しにされている」とこの看護婦は語る。

我々アメリカ人はアメリカは憲法に守られた自由主義の国だと信じている。だが、今武漢ウイルスを言い訳に全国各地の知事たちが共産主義の独裁政権よろしく意味不明な厳格な規則を人々に強制している。医療機関の人々が真実を語れない状況を作り出している。

ニューヨークは武漢なのか?アメリカは中国なのか?

こうした政治家たちのふるまいを見ていると、全く解らなくなる今日この頃である。


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