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Twitter（X）でハマスのプロパガンダを流し続けている日本人自称ジャーナリストのツイッタラーさんが紹介していたNHKの記事（親イスラエル国家 アメリカで何が？若者にパレスチナ支持広がる | NHK）NHKがおもしろそうなので読んでみる。
この記事ではアメリカは伝統的にイスラエルを支持してきたが、最近若者の間でパレスチナ支持が増えていることに触れている。強調はカカシ。
なぜ、若い世代はパレスチナを支持する傾向にあるのか。アメリカ世論や選挙に詳しい専門家は次のように指摘します。ジョージ・ワシントン大学 トッド・ベルト教授
「若い世代は差別と人権により敏感で、抑圧される側に共感する傾向が強いのです。イスラエルはパレスチナと比べて不釣り合いな防衛力を持っていて、イスラエルはパレスチナの人たちを不当に迫害していると感じているのです」
10月中旬にCNNなどが行った調査では、次のような結果が出ています。
「ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応は正当性があるか」という問いに対し、65歳以上の81％が「完全に正当性がある」と回答しました。
ところが、18歳から34歳の若い世代では「完全に正当性がある」と答えたのは27％にとどまりました。これを踏まえて、バイデン大統領は軌道修正を余儀なくされています。
記事はこうした世論に答えるようにブリンケン国務長官は人道支援のために戦闘を一時休止すべきだと語ったことを指摘している。
この記事には無論書かれていないが、イスラエル軍はちょこちょこと戦闘を休止してガザ市民が安全に避難できる道を確保。ガザ南部で支援物資の供給なども行っている。そういうことをNHKは報道しているのだろうか？
さて、この戦争が長引けば次の選挙にも影響を及ぼすだろうと続くが、それは確かにそうだろう。ここでも記事は先のトッド・ベルト教授の言葉を引用。
「バイデン大統領にとって本当に深刻な試練です。ガザ地区で爆撃や必要な食料が手に入らない状況が続けば、選挙に大きな影響を与えることになるとみられます。戦闘が長引けばバイデン氏の政策が悪かったことの象徴になり、彼に投票しない人が増えるでしょう」
こういうことになったのも、バイデン政権が弱腰だからハマスは今がチャンスとイスラエルを攻撃したのだろう。もし今でもトランプ大統領が政権を握っていたら、ハマスはおとなしくして攻撃の時期を狙っていたことだろう。
何度も書いてきたように、アメリカは民主党も共和党も同じようにイスラエルを支持してきた。だからイスラエル支持は党派は無関係だったはずである。ところが最近、何故か民主党よりも共和党の方がイスラエル支持が強くなっている。トランプ大統領などこれまでで一番親イスラエルの大統領である。
対応が揺れるバイデン大統領に対し、攻勢を強めるのが野党・共和党です。大統領選挙もにらみ、バイデン大統領の対応は“弱腰”だと批判し、イスラエルを支持する姿勢を鮮明にしています。
10月下旬、私たちが向かったのは、ラスベガスで行われた共和党を支持するユダヤ系のロビー団体の会合。アメリカでは、ユダヤ系のロビー団体が、政治家に多額の政治資金を提供しながら、イスラエル寄りの政策をとるよう働きかけています。人口に占める割合が、推計で2％あまりのユダヤ系の人たちが、豊富な資金力を持つロビー団体を通じて、アメリカの外交政策に大きな影響を与えてきたのです。
会合には日本円にしておよそ30万円の参加費を払って、1000人以上の会員が集まっていました。
この会合では共和党の大統候補がほとんど参加しており、共和党の新下院議長マイク・ジョンソン議員らが次々にイスラエル支持を表明した。トランプ大統領も「私が大統領に戻れば、ためらうことなく、無条件で、100％イスラエルを支持する。残虐な行為への報復を行い、ハマスを壊滅させるため全面的に支援する」と発言。
共和党の間ではこの戦争が始まって以来トランプ大統領支持が増えている。はやり中東問題は実績のあるトランプに任せるべきだと感じている人が増えているせいだろう。それとユダヤ系民主党支持者のあいだでも、どちらの候補者が一番イスラエル支持をするかが重点となると言っている有権者もいる。
さてここから先はNHKお得意の偏向報道。若い学生たちを中心にパレスチナ支持運動が広がっているという話のなかで、こうした運動に参加している学生たちがイスラエル支持者たちに脅迫を受けているという内容になっている。
パレスチナを支持する大規模なデモが行われた、ニューヨークにある名門コロンビア大学。デモを主催したパレスチナを支持する学生団体のメンバーによると、衝突の開始以降、日に日に仲間が増え、インスタグラムのフォロワーは5000人も増えたといいます（11月1日時点）。
ところが、このメンバーが取材に応じる条件は「顔も名前も出さない」というものでした。理由を聞くと、パレスチナ支持者の一覧が、名前と顔写真に加え、出身大学などの個人情報つきで掲載されているサイトがあるから不安だというのです。
「私の個人情報を世界中にさらして、見つけられるようにしてやる、といった脅迫を受けています。ネットを武器として使っています。パレスチナ人に対する暴力を正当化しているのと同じ理屈が、この国の人々の反応を引き起こしているのです」
そして広がるヘイトクライムとして6歳児のムスリム男児が気違い男に刺された例をだしている。ユダヤ人も脅迫を受けているという話は一応書いてあるが、気違い男によるモスリム家族攻撃の一件以外に私はモスリムに対するヘイトクライムなど聞いていない。アメリカの主流メディアのパレスチナ支持偏向報道傾向から言って、もしそんなことが他でも起きていたらすぐさまニュースになるはずだ。
しかし反対にユダヤ人差別のヘイトクライムはあちこちで起きている。この記事が書かれた時点ではまだ起きていなかったが、先日南カリフォルニアでユダヤ人男性がパレスチナ支持者にメガホンで殴られて死亡という事件が起きたばかり。
また大学などユダヤ人学生がパ支持学生たちに追いかけまわされて保身のために図書館に立てこもるなどという事件も起きている。NHKが均衡のとれた取材をする気があったなら、ハマス支持の学生だけでなく、学校へいくのにも身の危険を感じているユダヤ人学生も取材すべきだったのではないか？