ネットで個人情報を晒され脅迫されたと大泣きしていた女性記者、紙面で一般人女性の名前と住所を公開し批判

数週間前、ワシントンポストの記者タイラー・ロレンズは、テレビのインタビュー番組で自分はネットで自分の個人情報が晒され自分や家族に脅迫状が届いた、ネットにおける女性叩きのおかげでPTSDになったと言いながら大泣きしていた。ところがなんと数日前、その本人がLibs of TikTokという匿名のツイッターアカウントを批判する記事のなかで、そのアカウントを持つ一般人女性の名前と住所を紙面で晒し、しかもその女性の自宅にまで現れて彼女や家族を脅かしたとアカウントの著者がツイッターで語った。

このLibs of TikTokというアカウントは、TikTokで一般人が呆れるようなおかしな内容の動画を挙げているリベラルたちの動画をツイッターでそのまま紹介するというもの。その内容のあまりの変態ぶりにフォックスニュースや保守派のポッドキャストなどにも引用され、リベラル思想が如何に歪んだものであるかが暴露されることとなった。

特にフロリダで「反子供手懐け法」が通ってからは、子供への極端な性教育を自慢げに話しているLGBTQ+界隈の幼稚園や小学校低学年の教師たちのビデオがLibsによって拡散されてしまい、学校側がそんな教育はしていないと主張していた嘘がばれてしまった。

私は何度となく言って来たが、左翼の強さは、そのあまりにも過激な思想のために、我々がその思想について語っても「まさか、いくらなんでもそんなことはないでしょ」と一般の人には信じてもらえないことにある。それで左翼は人々が気がつかないうちに過激な思想を学校などを使ってどんどん子供たちの脳裏に焼き付けてきたのである。

ところがTikTokに動画を挙げてる人たちは自分らの異常さに気が付いていない。いつも同じような考えの人とばかりしか付き合っていないし、保守派の意見などには効く耳もたない。それでTikTokは一般公開されているとはいうものの、ほとんどの人の目には留まらず仲間内でフォローしている人たちだけに観られていた。彼らは常にエコーチェンバー(こだまの部屋)の中で自分らのこだましか聴いていないため、自分らの本音は一般社会では受け入れられないものだということに気付いていなかったのだろう。

Libsがやったのは、こうしたTikTokの闇の中でひっそり存在していた動画を一般人の目にさらしたに過ぎない。Libsは元の動画をそのまま切り取りもせず編集もせず流しただけなのだ。

ワシントンポストのタイラー・ロレンズがLibsを黙らせなければならないと考えたのは、Libsによっていかに教育界におけるLGBTQ+の変態ぶりがこれ以上一般社会に知られては困ると思ったからだろう。それでなくても最近は親たちが学校で何が教えられているかにこれまでになく興味を持ち始めている。あんな変態達の動画がいくつも拡散されては、学校における左翼アジェンダが阻止される可能性があるからだ。

こちらが最近Libsが公開したビデオ。気持ちが悪いのでエンベッドはしないが、髭を生やしたまま厚化粧をして女っぽくしなをつくった男が、生物学を全く無視したナンセンスを語る動画である。

以前に私が観た髪の毛を紫やピンクに染めた教師となのる不思議な人たちの動画は、どうやらLibsが紹介してくれたものだったようだ。

Libs の個人情報はツイッター内部の人間によって調査されたものをロレンズが公開したようだ。ツイッター内部には保守派のアカウントの個人確定リストがあるという話だ。恐ろしい。


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フロリダの「反子供手懐け法」で明るみに出た教師たちの変態ぶり

先日フロリダで知事が署名し晴れて法律となった「教育における保護者の権利法(下院法案1557)」のことが、法律反対派の間では「ゲイと言ってはいけない法」などと誤解を生む解釈で呼ばれていることは先日拙ブログでご紹介した。この誤解を招く悪質な呼び名に対抗すべく法律奨励派の保守派たちの間ではこの法律を「反子供手懐け法”Anti Grooming Bill”」と呼ぶようになり、その呼び方が反対派の神経を逆なでしているようである。

フロリダのディサントス知事のクリスティーナ・プシャウ報道官はこの法律についてこんなツイートをした。

リベラルによって「ゲイと言ってはいけない」などと誤って呼ばれているこの法律は、正確にいうならば「反手懐け法」と説明されるべきです。この反てなずけ法に反対する人は多分手なずけ者か、でなければ4歳から8歳の子どもを手なずけることに反対していない人たちです。沈黙は同意ですよね、民主党の皆さん。私が作った規則ではありません。

私は”grooming”のことを「手懐けること」と訳しているが、この場合の手懐けには「性的に」という意味あいが含まれる。つまり子供が幼いうちから大人たちの性的対象となることへの訓練という意味で使われている。

この表現に怒ったのがLGBTQ+αの活動家達である。今後省略してLGBTと呼ばせてもらうが、彼らは自分らがあたかも小児性愛者であるかのように呼ばれたことに激しい怒りを感じているらしい。こちらアトランティックの記事から読んでみよう。著者はコナー・フリーダードーフ(Conor Friedersdorf)例によって意訳なので細かいことはいいっこなし。

右翼はこの法律に反対する人が皆、子供に性的に過激な内容のものを見せて虐待に備えようとしているかのように言う。小児性愛の秘密組織が主流になったかのような、まるでQアノンの陰謀論だ。ーミッシェル・ゴールドバーク。

保守派とは名ばかりのリベラル評論家デイビッド・フレンチも「グルーマー(手懐け者)」という言葉使いはQアノン陰謀論もどきであると批判。

同記事の著者フリーダードーフは、もしディサンティスが学校で行われている教育が幼年児にふさわしくないと言いたのであればそう言えばいいのであって、あたかも教育者たちが小児性愛犯罪者であるかのような表現は議論として適切ではないと言う。

ハッ!

この法律を、文章のどこにも書かれていない「ゲイと言ってはいけない法」などと表現し、反LGBT法だと大騒ぎしてる連中がグルーマーと言われて傷ついただあ?知るかそんなもん!子供たちの安否を気遣って教育委員会で意見を述べる親たちをテロリスト扱いしていたお前たちにそんなことを言う権利はない。グルーマーと呼ばれたくなければ、自分らはそんなものではないと、はっきり根拠を示して反論してはどうなのだ?

反対派にとって問題なのは、反対派がこの法律に反対すればするほどLGBTの本音があちこちから燻りだされていることだ。

例えばこの法案に公式に抗議したディズニーだが、この間紹介したディズニーの重役会議ビデオで、一人の女性プロデューサーは、ディズニーの上部は彼女がもつ「およそ秘密とは言えない私のゲイアジェンダ」を全面的に受け入れてくれたと発言していたり、もう一人の女性重役は自分の二人の子どものうち一人はトランスジェンダーでありもう一人はパンセクシュアルだと公言し、ディズニー映画やテレビ番組のキャラクターをもっとLGBTにしなければならないと語ったりしていた。

実はついさっき知ったのだが、AMZEと呼ばれる幼児を対象にポルノ教材を作っている会社がある。さっきちらっと観たのだが、子供を対象にセックスや性自認といった、とても子供には適さないボルノ漫画を作成してることが解った。しかもこうしたビデオが学校などで「教材」として使われているというのだから驚く。実はこの会社はすでに日本ではピルコンと呼ばれていて、その内容を日本語で拡散している。ユーチューブのリンクはこちら

フロリダの反子供手懐け法が通ってから、TikTokなどで髪の毛紫顔中ピアスで入れ墨の男だか女だかわからない(自分自身も解ってないらしい)人たちが、今後ジェンダーやセックスについて子供たちと話合えない、トランスキッズが守れないなどといって続々辞任している。

非常に良いことだ!

クラスルームはセックスだの性自認だのといった話をするところではない。教師の私生活など子供たちは知らなくていい。それにしてもこうやって見ていると、この法律が出来たのは遅すぎるくらいだし、小学校三年までなどと言わずに高校生まで適用してもらいたい。

ともかくこれ以上変態教師を子供たちに近づけてはいけない。

下記は三歳児に性自認教育をすべきという教師のTikTok動画。


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ディズニーの重役会議内容が漏洩、今後登場人物の半分以上をLGBT+αと少数人種にする方針を話し合う

最近見始めたスタートレックの新しい番組ディスカバリー。主役の黒人女性はじめ主要な登場人物の半分以上が黒人か女性かその両方。唯一の白人男性はゲイで恋人はもちろん、そうその通り黒人。スタートレックなので異星人も登場するが、なぜかボルカンもロミュランもクリンゴンでさえも、人間と同じく白人や黒人が居て、人種の違いの方が異星人としての違いより目立ってしまうと言う不思議な設定だ。

このように、やたら黒人や他の有色人種が出てくるのはテレビ番組に限らない。コマーシャルでもそうだ。苺畑家にはテレビがないので普通にテレビのコマーシャルを見る機会はないのだが、それでもユーチューブを観ていると時々出てくるコマーシャルを観ることはある。それで最近気が付いたのは、コマーシャルにやたら黒人やラティーノや東洋人がでてくることや、意味もなくトランスジェンダーだのゲイやレズのカップルが出てくることだ。そしてとんと見かけないのが普通の白人の俳優。特にお父さんとお母さんがそろった健全な白人家族の描写は皆無である。

いくら最近は人口配分で少数民族の割が増えているとはいっても、白人は未だ多数派である。それなのに人口の10%も占めない黒人がコマーシャルの50%以上を占めるのはどう考えても不自然だ。

私は白人ではないが、アメリカの娯楽番組の登場人物がほぼ全員白人でも全く違和感を覚えない。自分と同じような顔の人間が登場しないからと言って傷つくこともない。いやむしろ半数以上黒人とか意味もなく東洋人が出てきてカンフーやったりする方が違和感を覚える。

なんでこんな話をしたのかというと、じつは先日、ディズニーの重役ズーム会議の内容が何故か漏洩してしまった。その中で重役たちは、今後どれだけディズニー映画の内容をWOKEにしていくかという話しあいをしていた。

ディズニーの重役にはLGBT活動家がかなり多いらしく、一人の女性は自分の二人の子どもはトランスとパンセクシュアルだとか自慢げに言っていた。彼女の年齢から言って子供はまだ小さいはず。そんなことどもが自分からトランスだのパンセクシュアルだの言い出すわけはないので、明らかに自分で子供を洗脳しているのだろう。

最近になってディズニー映画にはLGBTの登場人物がやたら登場するようになったが、それでも彼らに言わせるとまだ少なすぎるという。LGBTのキャラはどちらかというとわき役が多く、主人公ではない。もっとLGBTキャラを主要な役で登場させるべきだと話し合われていた。それで今後ディズニーの作品では登場人物の半分以上をLGBT+αと少数人種で埋めることで意見が一致した。

すでに「淑女紳士の皆さま、お嬢ちゃん、お坊ちゃん」という挨拶で始まるディズニーランドの乗り物や催しも、「皆さんこんにちは」というような中性的な挨拶に変わったそうだ。

私とミスター苺は若い頃ディズニーランドの一年中使える定期を毎年買っていた。近所に住んでいたこともあるが、休日など朝早く混まないうちに行って、すべての乗り物を乗り回し、お昼ご飯を食べて帰るということを結構何度もやった。しかし近年入場料が馬鹿高くなり、毎年の会員更新は難しくなり、年に一回でも行かれないくらいになっていた。それでディズニーに関してはもう10年以上前にフロリダのディズニーワールドへ行ったのが最後である。

機会があればまた行きたいと思っていたが、こういう話を聞いてしまうと、もうディズニーランドにも行きたくないし、ディズニーの映画もテレビ番組も一切見る気がしない。子供を相手に商品を作っている会社が、子供を性的に見るような作品をたくさん作るのは問題ではないのか?

保守派の間ではGet WOKE, go brokeと言うのが定説になっている。あまりにもポリコレが過ぎるのは商売に良くないという意味である。


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バイデン一家とウクライナの汚い関係

ニューヨークタイムスが今更認めたハンター・バイデンのラップトップは本物だった事実

2020年の10月、いわゆるオクトーバーサプライズで、ハンター・バイデンがコンピューター修理店に置き忘れたラップトップ(ノートパソコン)の中に、バイデン一家がウクライナのエネルギー会社と何やら怪しげなビジネスをしていた情報が入っていたというニュースがワシントンポストによって暴露された。しかし当時、バイデン支持のビッグテックや主流メディアは必死にこの情報を隠ぺいした。ツイッターはワシントンポストの口座を凍結し、フェイスブックや他のSNSでも、この情報が拡散出来ないよう厳しい検閲が行われた。

トランプ大統領はこの件に関してテレビインタビューでも話そうとしたが、インタビュアーは「確認できない」と何度も繰り返し、トランプとそのスタッフが提供した資料を読もうともしなかった。

ところが今になってニューヨークタイムスは、修理店に預けられたコンピューターがハンターのものであったことを静かに認めた。下記はTotal News Worldより。強調は原文のまま。

ジョー・バイデンが大統領になって1年以上経った今、ニューヨーク・タイムズは、悪名高いハンター・バイデンのノートパソコンが本当に大統領の息子のものだったことを静かに確認した。

2020年の選挙の数週間前にニューヨーク・ポスト紙が掲載したラップトップの話は、主流メディアやソーシャルメディア大手によって積極的に検閲され、”ロシアの偽情報””根拠がない “とされた。

「捜査に詳しい人々は、検察がバイデン氏とアーチャー氏らの間で交わされた、ブリズマやその他の海外事業活動に関する電子メールを調査したと述べた」とタイムズは書いている。

当初、タイムズは、ジョー・バイデンと、ハンター・バイデンが取締役を務めていたウクライナのガス会社ブリスマとの間の会合が行われなかったと推測している。「バイデン陣営の広報担当者は、バイデン氏の公式スケジュールには2人の会合が記載されていないと述べた」タイムズ紙は2020年10月にこう書いている。

しかし、2021年9月の時点では、ラップトップの話はまだ “根拠がない “と言っていた。

ハンター・バイデンのノートパソコンには、長男バイデンが副大統領を務めていた時に、父親の影響力を利用してビジネス取引を行ったという証拠が含まれていた

息子の依頼で、ジョー・バイデンは、エネルギーや東欧での経験がないにもかかわらず、高給取りの役員としてハンターを雇ったウクライナのエネルギー企業ブリズマの顧問、ヴァディム・ポジャルスキーと会ったと伝えられている。

2020年の大統領選挙を追っていた我々からすれば、このニュースは新しいものではない。最初から、あのパソコンがハンターのものであったことは間違いなかった。バイデン一家とプリズマとの怪しげな関係もバイデンが副大統領の頃から言われていたことだ。

問題なのはこの情報が厳しく検閲されたことだ。実は選挙後のアンケート調査で、もしもハンター・バイデンのスキャンダルについて知っていたら、バイデンには投票しなかったと答えた人が結構いた。もしこの情報が正しく報道されていたなら、民主党による選挙違反があったとしても、トランプは楽勝出来ていただろう。

バイデンが大統領になってからアメリカでも世界でも全く良いことがない。正しい情報を検閲してバイデン政権設立に一役買ったメディアもビッグテックもその責任は重い。

リンク先のTotal World Newsではパソコンの中にあった電子メールの内容についても色々紹介しているので是非ご参照のこと。下記はその一部。

ハンター・バイデンの「地獄のハードディスク」に保存されていた未公開の電子メールには、ジョー・バイデンが息子のウクライナでの天然ガス複合企業ブリズマ・ホールディングスとの有利なビジネス取引に関与していたという、これまでにない証拠が示されていることが、明らかにされた。

ハンター・バイデンが当時の副大統領バイデンと、ブリズマボードのパートナーであるデボン・アーチャーと一緒に会議をしていたことがEメールで明らかになった

この会議のわずか数日後、ジョー・バイデン副大統領(当時)がウクライナを訪問し、ハンターとアーチャーの2人は、経験のないエネルギー会社ブリズマから多額の小切手を受け取るようになる。

財務省の記録によると、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーの2人は、その数週間後の2014年5月から、ブリズマからの電信送金による支払いを受け始めた。これらは合計で400万ドルを超えた。


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トルドー首相が緊急事態法を撤回した本当の理由

昨日カナダ人ニュースさんがトルドーが緊急事態法を撤回したという話をしていて、その理由として下院の決定を上院が承認しない可能性があるからだと説明していた。それというのもカナダの議会は下院は選挙で選ばれた議員たちだが、上院はトルドー首相の任命よって議員が構成されているが、普段ならトルドーの意志通りに動くはずの上院で緊急事態法に反対する動きが目立ち始めていたからだ。トルドーのいうことを聞くはずの上院が法律を棄却した場合、トルドーは大恥をかくことになる。

しかし、実はもうひとつ非常に申告な問題が持ち上がった。こちらがそれ。

信頼できる情報源によると、カナダの銀行から莫大な額の資金が流出したため、トルドー首相は緊急事態法を断念せざるを得なくなったという。カナダ人は、トルドー首相が裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、何万人もの人々が米国に口座を移し、クレジットカードも含まれるようになった。カナダ人は銀行口座から全財産を引き出し始め、ほとんどの人は現金に、他の人は金に、そして一部の人はビットコインに切り替えた。米ドルの需要は、この1週間で3倍以上になった。

カナダの銀行では、大量の資金が引き出された。この24時間で500%もの増加があったようである。これが政治家の問題点である。彼らにはこのような決定を下す資格がない。口座の凍結が銀行システムへの信頼を損なうことを知らないのである。 Trudeau氏は非常に深刻な危機を生み出しており、緊急事態法を取り消すだけではすべてが解決するわけではない。トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。

これは当然と言えば当然の結果だ。実は私も、もし自分がフリーダムコンボイを支持していて一銭でも寄付していたら、口座が凍結されないうちにスイス銀行にでも全財産を送金しておくべきだろうと思っていたのだが、そう思ったのは私だけではなかったようだ。

アームストロング氏も書いているが、トルドーが緊急事態法を撤回したからといって、カナダドルの流出に歯止めがつくとは思えない。なぜなら、ほんのちょっとトルドー政権の政策を批判したというだけで、何の罪も犯していないのに突然トルドーの一存で全財産が凍結されるというなら、今後もそのようなことが起きる可能性は多いにある。そんなところに全財産を置いておくのは危険だと市民の誰もが思ったことだろう。

トルドーは本当に馬鹿だ。カナダで前代未聞の大規模抗議デモが何週間にもわたって起きたのに、その指導者と対話して妥協案を練るどころか、指導者たちをバンバン逮捕して、生活の糧を奪い銀行口座まで凍結などという過激な方針に出た。普段から少数派の人権がとか労働者の味方とか言いながら、彼らがちょっとでもトルドーに歯向かったと思ったら、ナチスドイツさながらの独裁政策。今回フリーダムコンボイを支持した国民は、もう2度とトルドーを信用しないだろう。

緊急事態が撤回されたとなると、その間に凍結された口座はどうなるのか、逮捕された人々の身柄はどうなるのか、今後も油断は許されない。

フリーダムコンボイは終わりをつげ、抗議者たちは家に帰った。しかし戦いは終わったわけではない。第一ラウンドはトルドーが獲った。だが第二ラウンドはトルドーの負け。次はワクチン強制をどうするかにかかってくる。


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独裁政策へ猛突進のカナダのトルドー首相

いまViva Freiというカナダ人ユーチューバーのオタワ市からの生中継を観てる。ワクチン強制制作および種々の反自由政策に抗議して続いていたトラック運転手たちによる抗議デモフリーダムコンボイが終焉を迎えつつある。トラッカーたちが警察にエスコートされて撤退をしている。今回はトルドーの勝利かもしれない。しかし戦いは今始まったばかりだ。

カナダ人は政府から言われることを素直に受け入れる国民だ。アメリカ人のように何かと政府の政策に抗議してデモをやる国民性ではない。だからよっぽどのことがない限り、カナダ人は政府の命令におとなしく従って来た。

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二年半にわたるロックダウン、マスク規制、自発的なワクチン接種。そのカナダ人がこんなに大量にデモを始めるということは、本当に今回のトルドー政策はよっぽどのことなのである。

トラッカーたちが何故撤退する羽目になったのかと言えば、それは先日トルドーがごり押ししてしまった緊急事態令発動が原因だ。以下バンクーバー新報より

ジャスティン・トルドー首相が2月14日、緊急事態法(Emergencies Act)を発動した。アメリカとの国境を越えて移動するトラック運転手への連邦政府によるワクチン接種義務化に対する、大規模な抗議運動「Freedom Convoy(フリーダム・コンボイ)」が長期化、拡大しているため。

 緊急事態法は戦時措置法(War Measures Act)に代わって1988年に制定された法律で、国家の緊急時に安全とセキュリティを確保するための一時的な措置を行い、そのほかの法律に優先される。88年の制定以来、これまでに発動されたことはなかった。

 同法律にしたがいDeclaration(宣言)を出す前に、連邦政府は州・準州政府と相談するほか、カナダ議会が7日以内に承認する必要がある。

 クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣も14日、「(Freedom Convoyの)違法な道路封鎖により、カナダ経済は大きな打撃を受けている」と会見で語った。 オンタリオ州とアメリカ・ミシガン州を結ぶアンバサダーブリッジの遮断では1日あたり3億9000万ドルの影響が出ているという。

 緊急事態法発動を受けて、金融機関は違法な道路封鎖や道路占拠との関係が疑われる団体や個人への金融サービスを一時停止することが求められる。また、道路封鎖に参加している大型トラックの保険も停止される。

 カナダでは現在、クラウドファンディング募金サイトと決済サービスは、「Financial Transactions and Reports Analysis Centre of Canada (FINTRAC)」への登録が必要となっている。「GoFundMe」のウェブサイトではFreedom Convoyに1000万カナダドルを調達したが、その後、資金を凍結した。

二年半も強行なコロナ政策でカナダ経済を完全に破壊し、人々の自由を弾圧し続けて来たトルドー政権が、トラック運転手たちの行動がカナダ経済に打撃を与えているとか、どの口が言うのだと言いたい。

政府がすべての武器を持ち軍隊や警察をコントロールしている限り、国民は政府に従うしかない。しかも銀行口座を凍結する権限まで行使しているのだからひどい。

トルドーはトラックドライバーたちの言い分を聞いて、ほんの少しコロナ政策を緩和するだけで事を無事に収めることが出来たのに、この強硬手段をとったことにより、今後の政治生命に多大なる損傷を与えたと思われる。これによってカナダの与党がトルドーに強く挑戦してくれればいいのだが、それに危機を感じたトルドーがさらに強硬手段に出る可能性は高い。

いったいカナダはどうなってしまうのか。

このまま中国や北朝鮮のような独裁社会へと進むのか?それとも今回を機にカナダ人が立ち上がるのか?

私はカナダ人の自由精神に賭けたい。


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アメリカ国内の武漢ウイルス規制が次々と緩和されているわけ、ヒント:科学とは無関係

最近アメリカ国内で次々に武漢ウイルスの規制が緩和されてきている。二年以上も続いてきたマスク強制があちこちの州で終わることになった。また先日の最高裁での判決で民間企業へのワクチン接種強制は違法ということになり、多くの企業がワクチン強制を止めている。先日ワクチン二回接種ほぼ100%の我が職場でもブースターの強制はしないことになった。厳しい規制がどんどん緩和されている州はブルーステートと言われる民主党が実権を握る州である。

なぜこんなことが起きているのか?アメリカではオミクロンの感染が減って武漢ウイルスは終息を迎えたから?バイデンのコロナ政策が功を成したから?

ビー!間違い!

規制緩和は科学とはまるで関係ない。これはすべて政治が理由。具体的に言うなら今年11月の中間選挙が原因だ。

今バイデン政権の支持率は40%を切っている。この時期に40%の支持率を切った大統領の政党は中間選挙でぼろ負けするというのが通例だ。さっき見てたNBC局のニュースでは、アメリカ国民の58%がバイデンが国民のために何かやってくれたかという質問に「なにもしてもらっていない」と答えたというアンケート調査結果を離していた。これは共和党支持者だけの回答ではなく民主党支持者も含んだ数である。つまり民主党は今物凄いパニック状態になっているのだ。

バイデンの政策はことごとく失敗した。就任当日に出した大統領命令のキーストーン原油パイプライン建設中止のおかげでアメリカ国内のガソリンの値段が高騰。コロナ救済金を配りすぎて人々が働かなくなり物流が滞っての品不足。インフレは40年来最悪の高さで、一般家庭の出費が月平均300ドル近く増えているという。無論アフガニスタン撤退の大失態で、アメリカ人や味方を置き去りにした無様な姿、国境警備の破綻で何十万という不法移民がどんどん入ってくる。警察予算削減で治安悪化のすさまじさ。

そんな中、誰が見ても明らかなバイデンの耄碌ぶりで諸外国から馬鹿にされてプーチンや北朝鮮からも中国からもコケにされている。こんなんでまだバイデン政権を支持する人が39%もいることの方が信じられないくらいだ。

というわけなので、民主党の議員たちは戦々恐々としているわけだ。それでなんとかして国民の支持を取り戻そうと国民から大不人気なマスクやワクチンの強制や、学校のリモート授業などをやめにして、元の生活に戻ろうという動きが出て来たのである。

しかし今更そんなことをやっても民主党は人々の信頼を取り戻すことができるだろうか?病気による感染者数も死亡率も減ってないのに、規制を緩和するということは、これまで二年半やってきたことは全く無意味だったと認めることになる。多くのアメリカ市民が民主党やその広報部と化した主流メディアの言うことなど信用するだろうか。

ところで民主党が焦っているのはバイデンの低支持率だけではない。お隣のカナダで起きているフリーダムコンボイもアメリカに多大なる影響を及ぼしている。カナダのトラック運転手に課されているワクチン強制はアメリカのトラック運転手にも当てはまる。アメリカでも三月からカリフォルニアを起点として国を横断し首都のワシントンDCまでコンボイが出発するという。

常に庶民の味方だと言ってる民主党が労働者層のトラック運転手を敵に回すのは非常にまずい。トルドーはファシストとしての本性を現し、労働階級のトラック運転手たちの声をきこうともせずに強硬手段に出ようとしているが、アメリカでそれをやったらどういうことになるか、民主党は恐れているのである。


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議事堂乱入事件で政治犯扱いされて起訴された保守派活動家ブランドン・ストラカが沈黙を破る

以前に私はイギリスでパキスタン人移民たちによる未成年少女グルーミングギャングの裁判の際に、裁判所の前でリポートしていたトミー・ロビンソンが逮捕された事件を紹介したことがある。ロビンソンはイギリス警察が隠蔽してきたギャングたちの行動をことごとく暴露してきたため、裁判所の敷地内でリポートしたという口実で逮捕され数か月投獄された。彼が実際どんな犯罪を犯したかなどということはどうでもよく、真実は彼が政権に対して恥になるようなリポートをしたことが問題だった。つまりロビンソンは政治犯だったのだ。

あの事件が起きた時、まさかアメリカでも現政権と反対意見を持っているというだけの善良な一般市民が逮捕され起訴もされず裁判も行われないまま一年以上も牢獄に閉じ込められるなどということがおきるとは思いもよらなかった。だが実際にそれがおき、まだ裁判を待って拘束されている人が100人以上いる。

ブランドン・ストラカも議事堂乱入事件当日に議事堂付近に居たことで逮捕され起訴された中の一人である。彼は去年罪を認め、最近三か月の自宅軟禁と三年の執行猶予という刑に処されると判決がくだった。

ストラカはトランプ政権設立当時にウォークアウェイという運動を始めた保守派の活動家だ。ゲイで美容師という典型的ステレオタイプの民主党リベラルだったストラカは、なにかの拍子に自分が信じている党は自分の価値観を反映しないと気が付いた。そこで彼はたった一人でウォークアウェイ(立ち去る)という民主党から立ち去ろうという運動を始めたのだ。

近年の民主党の過激化は目に余るものがあり、多くの保守派民主党登録者たちの間でも懸念されるようになっていた。それでストラカのもう民主党は見放そうという運動は人気を得て、ストラカは一躍保守派活動家として重要な人物となった。

あの運命の日、2021年1月6日、トランプ応援ラリーがワシントンDCで開かれた時、ストラカも一人のスピーカーとして演説。「絶対にあきらめない、最後まで戦おう」と観衆を沸かせた。トランプ大統領がみんなで平和的に議事堂まで行進しようと呼びかけた後、ストラカは地下鉄を使って議事堂の東側に近づいた。彼が議事堂に着いた頃にはすでに何千という群衆がひしめいており、議事堂付近に囲いもなく警官の姿もなかった。ストラカはその場に10分くらい居て、様子をビデオに撮った後ホテルに戻った。

問題はここからだった。ストラカによると、そしてストラカのビデオからも明らかなのだが、議事堂の東側に居た群衆は全く暴力的ではなく、壁によじ登ったり窓ガラスを割ったりしている人は一人も居なかった。その時ストラカは西側でそのような暴力行為が起きていたことを全く知らなかったという。

ストラカがホテルに戻ってテレビをつけると、議事堂付近で暴動が起きているというニュースが入ってきたため、ストラカは自分達の行動は暴動などではないことを証明するために、自分が撮ったビデオを諦めるなといったメッセ―ジと共にツイッターに上げた。ところがだんだんと、西側の暴動の様子がテレビで報道されるようになり、これはまずいと思ったストラカはすぐにツイッターのメッセージを削除したが、時すでに遅し。

二週間後、ストラカは夜明けにスワットチームに叩き起こされ手錠をかけられて連行され、二日間留置場に入れられたという。

私は彼が逮捕されたと聞いた時、結構楽観的に考えていた。ストラカによれば彼は議事堂の外側に居ただけで、別に乱暴行為を働いたわけでもないし暴力を煽ったわけでもないので、すぐ保釈され、せいぜい罰金程度で終るだろうと思っていたのだ。2020年夏中繰り広げられたもっと暴力的な暴動でも、逮捕されたほとんどがすぐ保釈されて軽い刑で済んでいたからだ。多分ストラカもそう思ったことだろう。

だが現実はもっと厳しいものだった。ストラカのスタッフが弁護士を雇い、なんとか保釈はされたものの、ストラカに課された罪は非常に重いものだった。トランプを憎むバイデン政権はトランプ支持者に対して物凄い復讐をし始めたのである。ストラカは有名であったがために見せしめとされたことは間違いない。

ストラカは知らなかったのだが、議事堂の階段に立つこと自体がすでに建築物不法侵入とみなされるのだそうだ。しかしそれが本当なら、何故首都警察は当日議事堂の周りには柵を張って警察官を待機していなかったのか。首都警察が「議事堂の階段に登るのは違法行為です。議事堂の階段に登らないで下さい」と放送していたら、ほとんどの人は言うことを聞いたはずだ。右翼保守はたいていの場合左翼過激派のような行為には出ないからだ。

ともかく階段に登っていたくらいで手錠をかけて逮捕とかやりすぎだろうと思うが、ストラカの罪状はテロ行為誘発、警官への暴行、器物破損、などなどあり得ない刑事犯罪が羅列されていた。しかしストラカの撮ったビデオには、ストラカがそのような行為をしている映像が全く映っていない。

だったら何故ストラカは罪を認めたのか、裁判をやって無実を貫き通せばよいではないか、と思われるかもしれないが、ことはそう簡単には行かない。裁判となれば時間もお金もかかる。裁判に勝てるという保証はない。もし起訴罪状がすべて有罪になれば数年の禁固刑は免れない。これは検察が良く使う手だが、最初に重罪で起訴をし、罪を軽減する代わりに容疑者に罪を認めさせるというもの。検察側も裁判などやりたくないので、大抵の犯罪はこの示談で終るのである。容疑者が罪を認めたからといって、実際本人が自分を有罪だと信じているとは限らない。しかし裁判になってお金と時間と労力をついやして禁固刑になる危険をおかすより、軽い罪を認めて執行猶予にしてもらった方がよいと判断する人は少なくない。

私はマーク・レビンによるストラカのインタビューを観た。ストラカが罪を認めたのは群衆を煽ったこと、警官から盾を奪う行為に加担したことなどだが、ストラカのビデオを観る限り、彼がそのようなことをしている映像はない。

無論ビデオを撮っているのはストラカ自身なので、彼の顔は一瞬しか映ってないが、カメラのこちら側で「ゴー、ゴー」と言っている彼の声は聞こえてくる。ストラカによると自分の前に立っていた若い女性がその場から立ち去ろうとしていたが、後ろからどんどん人が集まってきたため身動きが取れなくなっていたのを助け、道が開いた時に「いけ、いけ」と彼女に促したのだという。無論罪状を認めているので自分が群衆を煽らなかったとテレビインタビューで発言は出来ないので、そうはっきりと言ったわけではない。だがビデオを観る限り、それは明らかである。

警官の盾についても、その映像は写っているが、ストラカが居た場所からはずっと遠くの方で起きており、彼は警官から盾を取り上げろとも言っていない。議事堂のドアが何者かによって開けられた時も、ストラカは議事堂の警備員がドアを開けたのだと思ったという。しかし誰かが「中には入るな、戻れ」とメガホンで言い始めたので、ストラカを含めほとんどの人が議事堂から離れ始めた。

検察はストラカが無罪なのは重々承知だっただろう。だが、トランプ支持のインフルエンサーとしての彼を罰することはバイデン政権にとって非常に大事なことだったのだ。だからわざとあり得ない重罪を覆いかぶせ、示談で有罪を認めさせたのである。

さて、アメリカのビッグテックが一様に左翼なのはもう何度となく書いてきたが、ストラカは弁護に必要な経費の資金調達にも非常に苦労した。なぜならアメリカで募金活動をする企業がことごとくストラカとの関係を断ち切ったからである。また、ストラカは左翼やメディアの攻撃は予測範囲だったとしながらも、それまで一緒にトランプ支持活動をしてきた右翼保守の人たちからも一斉に見放されたと語る。

これは私も含め、もしトランプが結果的に負けてバイデンが大統領になったとしても、共和党支持者たちは街に繰り出して暴動を起こすなどということは絶対にしないと信じていた。だから1月6日の騒動は我々保守派にとっても非常な汚点となったのである。それで保守派の間では、あの事件から距離を置こうとする傾向が強くあった。民主党がBLM・ANTIFAの略奪放火行為を全く恥じないどころか誇りとさえ思っているのと違って共和党は議事堂乱入事件を非常に恥べき行為だと思っているからだ。それで、あの事件に少しでも加担したと思われる人たちとは一緒にされたくないという気持ちが働いたのだろう。

共和党議員や保守派の悪いところはこういうところだ。何故自分らを応援してくれた人たちを守らない?何故主流メディアや民主党のいう「謀反」などという言葉をそのまま受け入れるのだ?

議事堂乱入は良くない行為だった。窓ガラスを割ったり壁をよじ登ったりするのは良くなかった。しかし、その場の雰囲気に飲まれて、ちょっと行き過ぎな行為をしたとはいうものの、2016年のトランプ大統領就任式の日に起きた左翼たちの暴動や、その後に起きたBLM/ANTIFAの暴動に比べたら、ほんの数時間議事堂内を歩き回った程度のことで共和党や保守派はビビるべきではないのだ。

カマラ・ハリスを筆頭にBLM/ANTIFAの逮捕者の保釈金を払ってやってる民主党議員を見習って、共和党も議事堂乱入容疑者たちの保釈金集めくらいすべきである。一年以上も独房に拘束されてる人もまだ何人もいるのだ。あの事件は恥かしい行為だったかもしれない。だが、ここまで虐待されるほどの罪なのか?

私は今、議事堂事件容疑者に手を差し伸べない共和党議員にも保守派団体にも非常に腹を立てている。


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民間企業による検閲は言論弾圧ではない?よく考えてみよう

ここ数年、TwitterやフェイスブックやユーチューブといったSNSプラットフォームが、自分らの会社の方針に従わない使用者の投稿を削除したり口座を完全凍結するなどということをしてきた。そして凍結される使用者はほぼ例外なく体制派の意見とは異なる見解を持った右翼や保守系の人々である。

しかしリバタリアンや保守系の人々はよく、これらの会社は民間企業なので、自分らの判断で顧客を選ぶことが出来ると言っていた。気に入らないなら自分らのでSNSを作れと。我々がこれは我々の言論の自由の権利を迫害するものだと言っても、言論の自由とは政府が国民の意見を弾圧することであり、民間企業の検閲は言論弾圧ではないという人もいた。

しかしここで考え直さなければならないのは、もしもこれらの民間大企業が政府と結託し、政府の意向に歯向かう人々の意見や情報を検閲しているとしたらどうなるのか?これらの企業は民営でも、結局公営のように機能してるとしたら、これは政府による言論弾圧ということにはならないだろうか?

それを踏まえて最近起きたジョー・ローガンのキャンセルとカナダのフリーダムコンボイについてお話したい。

私は拙ブログで何度かキャンセルカルチャーについて書いてきた。社会正義活動家の怒りに触れた人たちが仕事を失ったり社会的な地位から引きずり降ろされる傾向のことだ。今アメリカのメディアでその対象となっているのは、ジョー・ローガンというコメディアンでCNNの10倍以上の登録者を持つ人気ポッドキャスターである。

ローガンがどのくらいの人気もので影響力があるかをBluhさんの言葉を借りて説明すると、、。[1] Joe Rogan Speaks(ジョー・ローガンはかく語りき):プロフィール|Blah|not

2009年からスタートさせた自身のポッドキャスト『ジョー・ローガン・エクスペリエンス(Joe Rogan Experience)』では司会・プロデューサーを務め、全米で最も稼ぐポッドキャスター、そして世界一ダウンロードされているポッドキャストとして不動の地位を獲得している。

スポーツ、エンタメ、政治、時事問題、食、医学、LSDから狩猟まで、何事にも興味を持ち幅広く学び、有名無名を問わず人々との出会いを楽しみ、シガーを燻らせながらゲストと一対一で対談。(イーロン・マスクと合法的にではあるがマリファナを吸いながら収録し、その後テスラの株価が下がったこともあった。)(略)

ジョー・ローガンの絶大な人気と影響力は、その経歴や多彩なタレントから、日本で言うところの松本人志やビートたけしを想像させるが、米国の大きさと英語圏プラットフォームというアドヴァンテージを鑑みると、彼らですら小さく見えてしまう。

モンスター級の存在であるのに、本人が決して「御意見番」を気取らないのもローガンの魅力である。

ローガンのポッドキャストはSpotifyというプラットフォームからダウンロードできるが、最近往年のフォークシンガーのニール・ヤングやジョニー・ミッチェルと言った歌手たちが、ローガンがコロナワクチンの害に関してローバート・マローン博士をインタビューした内容が、社会に害を与える誤った情報だとして怒り、ローガンをSpotifyに留めるなら自分の曲をSpotifyから撤退すると脅迫した。

ヤングは昔は確かに人気のある歌手ではあったが、いまや70を超す過去の人。ローガンの絶大な人気には及ばない。それでSpotifyはヤングの曲を撤退させローガンを選んだ。しかしことはそれでは収まらなかった。

今度は誰かがローガンの古いポッドキャストからローガンが黒人を侮蔑する「ニガー(黒んぼ)」という言葉を使った過去の動画を文脈を無視して切り張りしてつなぎ合わせたビデオを公開。それによって他の音楽家や芸能人たちが一斉にローガンは人種差別者だSpotifyから追い出せと騒ぎ始めた。当初はローガンを応援していた俳優のドウェイン・ジョンソンなどは、この動画の登場で尻尾を巻いて逃げてしまった。

残念なことにローガンはこの動画については謝罪を余儀なくされた。このことについて大人気ユーチューバなのにユーチューブの理不尽な圧力で動画をすべて無収益にされたスティーブン・クラウダ―は、たとえ自分に非があると思ったとしても、モブには決して謝罪すべきではなかったと批判している。

ローガンがこの件で謝罪をしたから、これでローガンはSpotifyで生き延びられるかと言えば、彼への攻撃がこのままで済むとは到底思えない。彼が謝罪したことは、かえって敵の思う壺だ。謝罪は弱みとみなされるからである。

Spotifyは民営企業なので、彼らが誰と契約しようがそれは彼らの自由だ。しかしSpotifyは明らかにバイデン政権から圧力を受けている。ローガンが攻撃の対象になったのは、コロナワクチンは安全でありすべての人が摂取すべきと言うバイデン政権の方針に疑問を投げかけたからである。ローガンがゲストに呼んだマローン博士はワクチンの専門家であり、自分でもいくつか特許を持っているくらいの人だが、それでも今のコロナワクチンはリスクが高いという見解を持っている。政府の見解と異なる見解を述べる博士自身もツイッターやフェイスブックなどからは、とっくの昔に追放されてしまっている。

となるとこれらのSNSは一体誰の命令で動いているのかという疑問が生まれる。

つい先日も、GoFundMeという募金運動会社が、カナダのフリーダムコンボイが集めた記録最高の何億ドルという金額を集めた募金活動を一方的に閉鎖してしまい、募金の主催者には一セントも渡らず、しかも集めた資金を左翼市民団体に寄付(横領)するという発表をした。自分が寄付した活動に資金がいかないのなら返して欲しいと寄付者からの苦情が殺到し、結局GoFundMeは自動的に寄付金を寄付者の元に返すことになった。

だがいったいGoFundMeはどういう理由でフリーダムコンボイの資金集めを阻止したのか。多分反政府のテロ活動に加担できないからとかいった理由にならない理由だろう。実はGFMが自分らの思想に同意しない団体や個人の募金活動を妨害したのはこれが最初ではない。一夏で20億ドルの被害を出したBLM暴動で、放火や略奪や殺人で逮捕されたメンバーの保釈金の資金集めには全面的に協力したGFMだが、その暴動中に正当防衛で暴徒を殺害した人たち(カイル・リッテンハウス君も含め)が、裁判費用を集めようとGFMで募金を始めると彼らの口座を即閉鎖した。刑事裁判の被告のための募金活動には加担しないという口実だったが、BLMメンバーの時はそんなことは全く言っていなかった。ダブスタもいいところである。

さて、ここでもGFMは民営企業だから好き勝手に顧客を選べると言えばそうだ。しかしもしもFGMがカナダ政府やアメリカ政府からの圧力で動いていたとしたらどうなるのか?直接フリーダムコンボイの募金集めを阻止しているのはFGMではあるが、彼らは政府の手先として動いているわけだから、政府による言論の自由の迫害ということになる。

ところでアメリカ側でもフリーダムコンボイは立ち上がったが、その呼びかけをしようとしたフェイスブックページは即座に閉鎖された。

もう皆さんもご存じの通り、アメリカのビッグテックと呼ばれるSNSのプラットフォームはバイデン政権べったりである。バイデン政権はあからさまにビッグテックに反政府思想の検閲を要求している。特にコロナに関する情報統制は酷いものがある。本来左翼リベラルは体制派の権力を危惧したものだが、いざ自分らの側が権力を握ると反対派の言論弾圧に余念がない。左翼リベラルが言論の自由を信じていたなどというのは、ハナから嘘だったのである。

政府が大企業と結託して国民を弾圧し、市場を独占するシステムのことを何と呼ぶか?

聡明な読者諸氏にはお分かりだろう。そうその通り。

ファシズムだ。


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男子の女子スポーツ参加を批判するなら、男を彼女と呼ぶな!

私は昔からアメリカの保守派に対して強い不満を持っている。それは保守派は相手の気持ちをおもんばかり、なんでも円満に片付けようとするあまりに、必要以上に左翼リベラルに迎合する傾向があるということだ。例えば、昔は黒人のことを普通にブラックと呼んでいたのに、それは差別的だからアフリカンアメリカンにしろ、それもだめだからピープルオブカラーにしろ、とリベラルが次々に掲げる条件を保守派と言われるひとたちが素直に受け入れて来た。比較的保守派と言われるフォックスニュースですらも例外ではなく、例えばトランスジェンダーに関しても、彼らのことを批判しながらも、本人が好む彼・彼女といった代名詞を臆面もなく使っている。

それを批判すると、保守派の人たちは言う。「いや、そんな小さいことにいちいちこだわっていたら、もっと大事な会話が出来なくなる、適当に妥協して、もっと大事な話に焦点を当てよう」。最近よく言われる「その丘で死にたいのか?」なんてのがその典型。

しかし保守派が何時まで経っても学ばないのは、左翼は絶対妥協しないということだ。左翼の求める条件を一つでも飲んでしまったら、それ以後も相手の思うように話が進められてしまい、大事な要点などには決してたどり着かない。今この丘を取られたら、次の丘を取るのがより困難になるということを多くの保守派は理解していない。

先日保守派トークショーホストのマット・ウォルシがそれについて、男子でありながら女子競技に参加しているリア・トーマスのことを批判している記事ですら、トーマスが好む「彼女」という代名詞を使っているが、トーマスは女ではない。先ずそこから話を始めなければ、彼のことをどれだけ批判してみてもお話にならないと語っていた。まったくその通りだ。

まず保守派がしなければならないのは、トランスジェンダーなどというものは存在しないと断言することだ。性別が何かしらの行為によって変えられるというのであれば、最終的に女性となった男性を女性扱いしないのは差別になる。言うまでもないが性違和という精神病で悩み、その治療のひとつとして異性に近い身体に改造していくことを選ぶ人がいることは事実であり、彼らの人権をないがしろにしてもよいというわけではない。しかし、彼らは異性になったのではなく異性っぽい風貌になったに過ぎないのであり、中身は元のままの男であり女なのだ。彼らはあくまでトランスセクシュアルでありニューハーフでありオネエなのであり女ではない。

保守派ではないが、今日のピアース・モーガンのオプエドでも、モーガンはトランス「女性」の女子競技参加を批判する記事で、先ずこのような断り書きをしている。Trans athletes like Lia Thomas are destroying women’s sports (nypost.com)

まず明確にしておくが、私は「トランスフォビック」ではない。

私は全てのトランスジェンダーの人々のために(社会が)寛容と公平と平等であることを求める。

真に間違った体と性指向に閉じ込められていると感じなければ、誰も肉体的にも精神的にも長く苦しい道を歩んだりしないだろう。であるからトランス界隈の人々が受け入れられ平等な人権を得る運動を全面的に支持する。

無論その後に、「し、か、し、、、」と言って何故男子の女子競技参加が不公平なのかという話が延々を続くわけだが、はっきり言ってもうこの時点でモーガンの理論は破綻している。なぜならモーガンはトランスジェンダーという概念そのものが正当であると認めてしまっているからだ。

もちろん格いう私も先に性違和の話をしているわけではないと断り書きをしてるくらい、この話は気を付けて言葉を選ばないとトランス活動家に言葉尻を掴まれて、どんな酷い目に合わされるか解ったものではない。あれだけ左翼リベラルでずっとトランスジェンダーの人権を擁護してきたJ.K.ローリング女史ですら、生まれながらの性別は変えられないと言っただけで自分が書いたハリーポッターの20周年記念番組に出演できないという目に合わされたくらいだから。

しかしいくら自分はトランスジェンダーの味方だとかトランスフォビックではないとか言ってみても、すこしでもトランスジェンダーに不利になるようなことを言えば、すぐにトランスフォーブだターフだと言われることは間違いない。だからそんな断り書きは無駄なのである。

根本的な問題は、自分が異性だと主張しさえすれば異性として扱われるという気違いじみた風潮にある。だから先ずそこから拒絶しなければ何の進展も得られない。

モーガンが求めるトランスジェンダーへの寛容だの平等な人権とはどのようなものだ?もし「トランスジェンダー女性は女性」というのが本当なら、彼らが完全に女性として受け入れられないのは寛容でも平等でもないではないか?それは彼らの「女性」としての人権を踏みにじることになるではないか?

だから最初から人が性別を変えられるという概念から挑戦していかなければならないのだ。リア・トーマスは男だから女子競技には参加できない。それだけのことなのだ。それ以上でもそれ以下でもない。ホルモンがどうのこうのなんて話はナンセンスなのだ。

どうしてこんな当たり前のことが言えなくなったのか。世界中が集団ヒステリーにかかっているようだ。


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