November 20, 2006

日本とアメリカ、共通する差別問題と落とし穴

先日、私が日本の保守派としてよく参考にさせていただいている極右評論の瀬戸さんらが主体となって維新政党・新風という新しい政治運動が結成された。　

この新政党結成にあたり、瀬戸さんが大事な項目として次のことを挙げておられる。

我々は次の項目を維新政党・新風に要望しました。

　教育の正常化　　　　　　　 日教組の解体・道徳教育の復活
　安心・安全な社会　　　　　 不法滞在外国人の強制送還
　　　　　　　　　　　　　　　　　 入管法の強化・雇用者罰則強化
　在日特権の廃止　　　　　　特別永住資格付与制度の見直し
　人権擁護法案に反対　　　部落解放同盟の同和利権阻止
　外国人参政権に反対　　　国籍条項の完全徹底を図る
　「政教一致」問題　　　　　 公明党の政界からの追放！
　国家反逆罪の制定　　　　 極左・総連・カルト宗教の解散
　国防体制の強化　　　　　　非核三原則の廃止・核保有論議の推進
　偏向マスメディア　　　　　　マスコミ監視制度の創設・特権の廃止

瀬戸さんが挙げておられる多くのことが、アメリカの社会問題とも非常に通じるところがある。　教育問題しかり、同和問題や不法滞在外国人や、在日朝鮮・韓国人への特別永住権の問題などはアメリカ社会の人種問題や移民問題と酷似しているといっていい。

こういう問題を取り上げ、既存の法律を改正すべきであると唱えると、必ず左翼の方から「人種差別だ！」という脊髄反射的反応で批判されるので、保守派がこれらの問題を扱うときには充分な注意が必要だ。　特に改正案が講じて本当の人種差別になってしまう危険が存在することは事実なので、そのようなことは断固避けねばならない。　しかし、だからといって存在する問題にいつまでも目を瞑っていては事態は悪化するばかりである。

そこで私が気になった人権擁護法案と移民問題の二つの項目に絞って日本とアメリカを比べてみたいと思う。　この際読者の皆様にご理解いただきたい点は、私は日本で大人をやったことがないので、日本の社会問題をきちんと理解しているとは言いがたい。　最近になってネットを通じ、日本の状況が以前よりはわかるようになってきたとはいえ、地元で肌で感じるものとは程遠いと考える。　いわゆる鼓動が今ひとつ聞こえてこないといったところだろうか。　だからもし私の比較のなかで日本の状況に関する無知から来る頓珍漢な解釈があったら、読者の皆様からご遠慮なくご指摘いただきたいと思う。

人権擁護法案とアファーマティブアクション　

人権擁護法案というものをネット検索でザット読んだ限り、この法案が言論の自由迫害につながる危険性は充分にある。　また企業などが雇用方針が差別的であるという理由で起訴されやすいという危険性も多く含まれている。　ここで訴訟社会のアメリカにおいて人権擁護の目的で１９６０年代に設立されたアファーマティブアクションがアメリカ社会にもたらした悪影響を少し考えてみよう。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。　それまでジム・クロー法などといった悪法にいより、黒人と白人が同じ公共施設を使用できないという現実があり、同じ職業でも黒人と白人では給料に格差があったり、少数民族や女性がつける職業は限定されていたりと、色々な差別が存在していたことを是正するのが目的であった。

ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。　雇用、大学入試、アパートなどの賃貸契約、レストランのサービスに至るまで、アファーマティブアクションがやたら介入してくるようになったのである。　

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。　これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。　ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。　

たとえば単純計算である大学の１００人の枠のなかで、黒人志願者が２０人、東洋人志願者が１００人だったとする。　同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと１０倍。　嘘みたいな話だがこれは実際に起きたことなのである。

数年前にカリフォルニアのバークレー大学に志願した中国系の女性が通知表はほとんど完璧、全国学力テストの成績もほぼ９９％という優秀な成績だったのに不合格、同時に合格した黒人生徒の学力テストの成績は６０％代だったという事件が発覚した。　東洋人も黒人ほどではないにしろ、人種差別の対象になってきたことは事実なのだが、持ち前の努力と勤勉さでいまやアメリカ社会では有能な人種として尊敬されている。　だが、それが裏目に出て東洋人を人種差別から守る目的で決められた下限の枠がかえって東洋人を差別する上限となってしまったという変な状況が起きてしまったのである。

それで生徒達の間でも、黒人生徒は頭が悪いという先入観をもたれるし、学力不足で落第する生徒もあいつぎ、かえって黒人への差別意識を高くしてしまうという悪影響がおきた。　ちなみに東洋人生徒は頭がいいという先入観があることも事実である。　特に理系は得意だというステレオタイプがあるため、私など大学時代化学の実験パートナーになってくれという申し込みが殺到して困った。　カカシは化学は大の苦手なのに～！　（カリフォルニアの公立大学では人種による枠決めは１４～５年前から廃止されている。）

さて、アファーマティブアクションが適用されるのは大学だけでなく、雇用の際でも同じである。　黒人運動のリーダー的存在に、ジェシー・ジャクソンという人物がいるが、彼とその中間達は、大企業などの雇用方針が黒人差別を行っているといいがかりをつけては訴訟を起こすという行為をくりかえしていた。　大抵の企業は人種差別のレッテルを貼られて訴訟をおこされては会社のイメージにかかわるということで、裁判沙汰になる前に急いで示談にしてしまう。　つまり、ジャクソン氏の一連の訴訟は裁判を脅しにつかった恐喝に他ならない。　日本でも同和開放同盟などが同じような行為をしているのではないだろうか？

アパートの賃貸などでも差別をしてはいけないことになっているが、白人のおばあちゃん一人で管理人をやっているところに、人相の悪い黒人のギャングバンガーのような男がひとりでアパートを借りにきても、おばあちゃんはやたらにこの男性を断れない。　実際に夜中に仲間のギャング達がアパートにおしかけ夜毎大騒ぎをしたり、麻薬売買などをやることは目に見えていてもである。　また私の昔の知り合いのメキシコ系アメリカ人女性は、メキシコ人には部屋は貸さないと私にささやいたことがある。　それはメキシコ系夫婦に部屋を貸すと、いつのまにか親戚一同５０人近い人間が合同宿舎のように寝泊りするようになるからだという。　だが、もしこの女性がメキシコ人だから部屋は貸さないなどと言えば、人種差別の法律に触れることになるのである。

また最近では、アラブ系の若い男性に照準をあてて空港などの警備の対象にするいわゆるプロファイリングも、人種差別だと言われて出来ない状態にあることも付け加えておこう。

人種差別をなくす法律はあるのか？

私はそんなものは存在しないと考える。　人種差別という個人的な感情を法律で規制することなど出来ない。　差別をするなといって強制的に嫌いなもの同士を一緒に勉強させたり仕事させたりしては、かえって反感を買うのがおちである。　

ではどうすればいいのか。

私は人種や男女を差別する法律さえ取り除けば、後は市場が解決すると考えている。　（人種差別をする法律とは、過去のジム・クロー法のように、同じ公共施設を黒人と白人が使ってはならないとか、黒人や女性が一定の職種につくのが禁じられているとかいうような悪法を意味する。）

たとえばあるレストランの経営者が、「黒人お断り」の看板を出したとしよう。　このレストランがどういう場所にあるかによるが、黒人客は無論のこと、黒人を含んだ他人種のお客や、白人客でも、「こんな人種差別をするような店で飯など食えん」といって敬遠するだろう。　お客がこなければ商売にならないのに、わざわざ一定の客を遠ざけるような商売方針は愚の骨頂というものだ。

また黒人だからという理由で有能な人材をみすみす見逃せば、企業にとっても痛手である。　たとえば黒人だからとか女性だからという理由で多くの企業が彼らを雇わなかったとする。　これを利用したある企業が有能な黒人や女性を白人男性より低い給料で雇ったとしよう。　雇われたほうも別の企業で低レベルの仕事をしているよりは給料がいいので、この会社にとびつく。　他では雇ってもらえないことがわかっているから企業への忠誠心も強い。　そこでこの企業は人件費を節約して儲けが上がるという寸法だ。

金の力は強いから、他の企業もこれを見習ってだんだんと黒人や女性を雇うようになる。　そうすると彼らの給料はだんだんとあがり、いつの間にか白人と変わらない状態になる。　これにて人種差別は事実上消えてしまうのである。

このように人権擁護法などというものは、一見少数民族の人権を守るために作られるもののように見えるが、現実問題として一部の市民団体の政治勢力強化に悪用されるのがおちであり、実際に差別を受けているひとたちは、この法律によって一般市民が得る反感によってかえって差別がひどくなる可能性の方が大きいと考える。　差別をなくすために必要なのは特別な擁護法ではなく、差別が悪いことだという道徳的な教育からはじめることだ。　差別意識のある人々に法律で差別をするなと押し付けてみてもかえって逆効果である。

長くなるので移民問題に関しては次回へ続く。

November 20, 2006, 現時間 7:15 AM

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