September 6, 2009

次々と任命されるオバマの特別顧問たちの正体、、、グリーン特別顧問辞任を考える

昨日、オバマが任命したグリーン雇用の提唱者、バン・ジョーンズが過去に行ってきた過激な左翼運動が明らかになり、特別顧問の座を辞任した。下記は朝日新聞の記事より。

ジョーンズ氏は就任前、同時多発テロをブッシュ前政権が容認していた可能性の捜査を求める文書に署名していたり、共和党を不穏当な言葉で批判していたりしたことが最近、発覚。保守派から批判を浴びて謝罪していた。

朝日新聞が「特別顧問」と訳している地位は、英語ではCZAR（ザー）と呼ばれるものなのだが、オバマ政権にはやたらとこのザーが多く任命されている。これまでにも、代々の大統領たちが健康特別顧問とか、特に政治とは直接関係ない地位に有名人を任命したりすることはあったが、オバマ政権下では、これまでにみられないほど多数の顧問が任命されており、しかも彼らには前代未聞な広い権限が与えられている。

オバマはすでに４０人近い特別顧問を任命しており、彼らはグォンタナモ収容所閉鎖やダルフール人種浄化問題対策と言った大事な外交政策にまで関わっている。

多数の顧問の存在には多くの問題点がある。

第一に、特別顧問の権限が高まるにつれ、公式の長官たちの権限が失われている。国務長官のヒラリー・クリントンがオバマ王から完全にその権限を奪われ、国務長官という立場にありながら、中東やイラクやアフガニスタンといった大事な場所に一度も派遣されていないのがいい例だ。ヒラリーがアフリカ訪問中、学生から「ご主人はどういうご意見ですか？」と質問を受けて「国務長官は私です。主人ではありません。」とヒステリーを起こしたのも、オバマからさんざんコケにされている自分の立場への不満が爆発したせいではないかと言われている。ブッシュのチェイニー副大統領は、ブッシュを影で操っているとか左翼連中が言うほど存在感のあったが、オバマのバイドン副大統領などは、カカシなど、名前もすっと出てこないほど存在感が薄い。

第ニに、特別顧問は議会からの承認を必要としない。国務長官や防衛長官といった内閣の長官たちは任命の際に上院議会からの承認を必要とする公式な地位なのでやたらな人間は任命できない。だが、特別顧問はそんな面倒な手続きは必要ないので、オバマ王が自分勝手に友達だの親戚だのを任命することができる。上記のジョーンズのような９１１事件はブッシュの陰謀だとか、警察官を殺した過激派テロリストを公に支持するような気違いが、顧問などになれたのも、議会を通さずオバマの一存で決められていたからに他ならない。

第三は第二から必然的におきることで、一番心配なことなのだが、議会の承認を得ない議会に責任も負わないというオバマ王直轄の顧問の権限が拡大するということは、オバマ大統領個人の権限が拡大されるということだ。オバマ王はこれらの顧問を使って議会で承認されない議案を勝手に大統領特別命令として発令し、独裁者よろしく大統領の座席だけで国を采配しようとする危険である。

しかもオバマが任命した顧問たちは、どれもこれも過去に怪しげな過激な運動をしていた共産主義やファシストばかりなのである。ジョーンズは例外ではなくオバマ周囲では典型例なのだ。

本来ならば主流メディアがジョーンズの任命の際にこの問題を取り上げるべきだった。しかしオバマべったりの大本営報道に甘んじている主流メディアはオバマ王の周りでおきているこの心配な事実を全く報道していない。ジョーンズの過去があからさまになり辞任にまで追い込まれたのも、保守派のトークラジオやブログや新聞が取り上げて、主流メディアも無視できなくなったからである。

ちなみに朝日新聞はジョーンズが謝罪したなどと報道しているが、ジョーンズは謝罪などしていない。自分は保守派白人たちの陰謀に陥れられたとわめきたてているだけだ。

今後もオバマの顧問たちによるスキャンダルは絶えないだろう。そしてそうしたことがおきる度に、オバマ王の独裁主義が次々にあからさまになっていくはずだ。いったいアメリカ主流メディアはいつまでオバマの独裁に目をつむりつづけるのだろうか？

September 6, 2009, 現時間 8:26 PM

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