インディアナ州にあるメモリーピザというピザ店が、FRFAについてどう思うかというテレビのインタビューで、自分らの店はキリスト教徒経営なので、同性結婚式のための出前だったら断るかもしれない。と答えたことがあだとなって、全国中のゲイやその支持者たちから同店のフェイスブックにヘイトメールが殺到し、消費者によるレストラン批評のページでは悪評が何百と掲載され、いっぱんのお客さんから受ける注文用の電話もヘイトコールによってふさがり、全く商売あがったりの状態となってしまったという話は前回紹介したが、これには後日談がある。
同性愛活動家による脅迫に腹を立てメモリーピザに同情した人々がネット上で彼らを援助しようという募金活動をはじめたところ、なんと二日間で100万ドル近い支援金が集まったそうだ。どれだけ一般人が同性愛活動家たちの横暴に腹を立てているかがわかるというもの。
実は、一般市民がどれほどこの問題に嫌気がさしているかをあらわす世論調査があった。ラスマスン世論調査によると大多数のアメリカ市民が、一般企業には宗教的な理由でサービスを拒否する権利があると感じていることがわかった。

調査によると、53%のアメリカ人が自分らの州にRFRAのような新法が通ることは望んでいないものの、70%の回答者が「キリスト教徒のカメラマンが自分の深い信心により同性婚に反対している場合、そのような結婚式を拒否する権利がある」ことに同意した。略
キリスト教の企業が自分たちの宗教に違反するような顧客の要求を拒否すべきではないと答えたのはたったの19%だった。

またこの調査では59%の共和党支持者がRFRAを支持しているのに対し、民主党支持者は13%、無所属は37%支持していることがわかった。にも関わらず、「キリスト教写真家が同性婚の結婚式の撮影を拒否することが出来るか」という質問に対しては、民主党支持者では56%、共和党84%、無所属69%が、もし宗教の教えに反するのではれば拒否できるべきと答えたという。
民主党支持者でRFRA法の支持者が極端に少ないのは、彼らが同性愛活動家らによるRFRA法の内容を信じてしまっているからなのかもしれない。だが、一般のアメリカ市民はそれほどナイーブではないようだ。
同調査では「同性愛活動家やメディアがインディアナ州で通ったような宗教の自由を保障する法律を正しく報道しているという思うか」という質問で思うと答えたのが27%だったのに対し、活動家たちが「法律が差別を促進するような歪曲した報道をしている」と答えた人が過半数の51%も居た。つまり一般のアメリカ人は同性愛活動家や主流メディアがRFRAを口実に何をやろうとしているのかお見通しだということである。
もともとアメリカという国は宗教迫害を逃れるために他国から自由の国アメリカを目指してやってきたひとたちによって建国された国である。そんな国でアメリカの根本である宗教の自由を奪おうとしている同性愛者たちに民主党支持者ですら脅威を感じるようになってきた。どんなアメリカ人でも他人に自分の宗教に関して色々言われたくないと思ってる。ましては自分の信じる宗教の教えに反する行為を無理やりさせられることへの怒りは大きい。
左翼連中は常にやりすぎる。同性愛活動家たちは相手をホモフォブ(同性愛恐怖症)だのヘイター(憎悪する人)だの差別者だのと言って相手を黙らせてきた。しかし今回のことで、アメリカ国民は目覚めつつある。これまでは同性愛者のクイアな生活は自分たちには関係がないと思っていた人々が、日がな夜がな同性愛崇高主義を押し付けられてかなり嫌気がさしてきている。こんな横暴がもっと続けば(さらにひどくなることは必定)お人よしのアメリカ人の堪忍袋の緒が切れる日は近いのでは?


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