Scarecrow in the Strawberry Field

先日、朝日新聞がアメリカの文化戦争について書いた朝日新聞、米国の過激な子供洗脳教育を取り上げる – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.netを紹介したが、11月4日の中間選挙を目の前に、全国各地で学校区教育委員会（スクールボード）をめぐって壮絶な戦いが繰り広げられている。

もうだいぶ前から保守派の親たちが中心になり、昨今行き過ぎたLGBTがらみの性教育に対する学校側の方針に対抗するために、保護者たち自らが教育委員会の委員になるべく立候補する動きが強まっている。

これに対抗してリベラルな親たちも組織を作り活動を始めたという記事を見つけたのでちょっと読んでみよう。元記事はNBCニュース。

リベラルな親たちはスクールボードの選挙が保守派に押されていることを懸念して、自分らも立候補をし始めたが、必要な資金集めがおいつかず、保守派に先を越されているというもの。この記事はあきらかにリベラル側に立った記事なので、教育界に文化戦争を射かけたのは保守派の方だと言わんばかりだが、実際に文化戦争を始めたのは過激な子供洗脳を始めた左翼教育委員界のほうである。

リベラルの親たちは、このままではスクールボードが保守派に乗っ取られる可能性があると、自分らも団結して戦いに挑んだというわけである。

ここで紹介されているのは、レッド・ワイン・ブルーという全国運動とフロリダフリーダムトゥリードプロジェクトというフロリダの二人の母親によってはじめられた二つのグループ。

フロリダの方はフロリダとニューヨークの母親たちが「キリスト教国粋主義者」が始めた禁書に懸念を抱き、ダイバーシティープログラム、トランスジェンダーや人種やLGBTQ関連の本を推進する候補者を応援し始めた。しかし保守派政治家や保守派テレビ司会者から大きな支持を得ている保守派グループと比べるとリベラルグループはあまり全国的な支持を得ていないという。それというのも、名の知れた民主党候補たちは最近とみに激しくなってきたジェンダーや人種に関する議論には頭を突っ込みたがらないからだ。

フロリダでフリーダムトゥリード（読む自由）という組織を創設したのはオーランド市にすむ二人のお母さんたち。彼女達は学校から特定の本を排除しようという動きに腹をたててこのプロジェクトを去年の11月に立ち上げた。共同創設者のジェン・カズンズさんはノンバイナリの子どもを持つ。

しかしながらカズンズさんは同じくフロリダで始まったマムスフォーリバティー（自由のためのママたち）の組織力に圧倒されていると不満を述べる。保守派のマムスフォーの方はすでに全国37州に１９５の支部を持つに巨大なグループで、保守派のロン・ディサントス知事の支持も得ている。マムスフォーはすでに30人のスクールボード候補者を支持しており、資金もネット広告に必要な21000ドルに加え、フロリダ州の５６人の候補にそれぞれ$250ドルの献金に必要な資金を集めている。それに比べてリードトゥの方は一年で一万ドル集めただけである。選挙資金としては双方ともさほど高い金額ではないが、もともとスクールボードの選挙など合計5000ドルも使えばいいほうで、こんな金額は前代未聞だ。

カズンズさんはこの保守派の活動についてこう語る。

「もっと禁書がふえるでしょう。もっと強く推してきて、今まで以上にLGBTQ＋の子どもたちを悪者扱いするようになるでしょう。まったくこれは右翼による教育の過激化です。彼らの使命は公立教育を失敗させることなのです。」

何言ってんだよ全く。極左翼のスクールボードが反人種差別を訴えるアラバマ物語やハックルベリーフィンの冒険を学校図書館から排除した時、あなた達は禁書は良くないと抗議したのか？数学や国語を教える代わりに性自認だの代名詞だので時間を無駄にしてこどもたちの学力を下げ公立教育を失敗に追い込んでるスクールボードを支援しているのはあなた方リベラル親たちのほうでだろうが。

無論フロリダ民主党はスクールボード候補者を支援しており、民主が支持表明した37人の候補者のうち10人が勝利、20人が11月の決勝に残った。しかしディサントス知事支持の候補者はすでに20人の勝利が決まっており、残る5人が決戦に残った。

元来スクールボードの選挙など人々は注意を払って来なかった。ほとんどの市民は学校はちゃんと経営されているものと信頼していた。しかしそれが変わったのは、フロリダやテキサスを含む共和党が多数議席を持つ州でスクールボードこそが戦いの場だとする動きが広まり、活動家たちが時間とお金を注ぐようになってきたからである。

ペイトリオットモービルというテキサス基盤の携帯電話会社は60万ドルというお金を注ぎ込んでスクールボードの保守派による大制覇を試みている。民主党が圧倒的多数議席を持つカリフォルニアのような州ですらも、リフォームカリフォルニア・アンド・インランドエンパイヤファミリーとキリスト教活動グループのアメリカンカウンシルという二つのグループがスクールボード委員候補者のリクルートと訓練を何か月も行って来た。

インランドエンパイヤというのはカリフォルニア中部の農業地域であり、このあたりはカリフォルニアといえども保守派の人が比較的多い地域である。

また作家であり共和党選挙運動コンサルタントのライアン・ガーダスキーが立ち上げた「ザ1776プロジェクトパック」という保守派グループは1.2百万ドルをつぎ込んで全国のスクールボードの保守派候補たち113人を支援している。

今回の選挙運動で保守派の活動が活発になってきたとはいえ、教育界は長年左翼リベラルによって独占されてきた。ガースキー氏も学校はこれまでにも学校内におけるお祈りや国に忠誠を誓う宣誓などを巡って色々な政治討論の場所となってきたと語る。しかし氏は保守派はこれまで公立学校で何が教えられているかということよりも、子供の教育にあった学校の選択の自由に焦点を当てていたという。今こそ、共和党がやってこなかった、保守派の信念に基づいて議論を親たちがする機会だとガースキー氏は語る。

保守派グループの共同創設者ティナ・デスコビッチさんはリベラル派が劣性だという解釈に反対する。なぜなら非常な権力を持つ教員組合は圧倒的にリベラル派だからである。

私たちはガライヤに対抗するデイビッドのようなものです。私たちには何百万ドルなんてお金はありません。全国の候補者に注ぎ込むようなお金はまだ持っていません。いつかそうなることを望みますが。

学校を巡る紛争が始まったのは2年前、コロナ禍において長期にわたって学校が閉鎖されたことで両親たちの不満が募っていた。しかし学校が始まると同時に、保守派保護者たちが、学校で教えられるダイバーシティーやトランスジェンダー生徒の特別扱やLGBTQ＋関連の書籍に関して苦情を述べるようになった。

ジョン・バラント氏（director of the Brown Center on Education Policy at the Brookings Institution）曰く、

学校閉鎖について心配する正当な理由はたくさんあります。しかし共和党はこの不満を悪用し全く違う方向へと導こうとしています。そして民主党はそれに対抗出来ていないのです。

バラント氏は教育は民主党にとっては勝てる政策のはずだという。特に学校予算や教師の給料、学校の安全性など全て民主党が率先していた。ところが最近多くの世論調査で人々は学校に関して民主党より共和党を信用していると答えている。（found voters had more confidence in Republicans than Democrats）

この調査結果は興味深い。コロナ禍の学校閉鎖で子供たちがネット授業に参加したことで、親たちは直接子供たちが何を学んでいるかを知るに至った。そして今まで一日何時間も信用して子供を預けていた学校で、女装男子が女子トイレや更衣室を使っていることや、親に内緒で子供の社会的性転換を奨励していることや、低学年生徒に同性愛セックスのやり方を教えていることなどを初めて知ったのだ。そして自ら学校に出向いてみると、図書館には年齢不相応なポルノ本がいくつもおかれていることを知った。

怒った親たちがスクールボードの会議に参加し、色々苦情を述べ始めたのが、今回の運動のはじまりである。

この記事では、あたかもこれらの運動を極右翼保守の宗教国粋主義者だけが参加しているように述べているが、学校教育には民主も共和もないはずだ。民主党支持の親たちでもこんな過激な子供洗脳教育を支持できるとは思えない。

バージニア州知事選挙でほぼ民主党候補が当選確実と言われていたのに、教育現場を改善すると公約したヤンキン氏が圧勝するという事実があったことを考えると、民主党支持者のなかにも、行き過ぎた極左翼教育に懸念を持つ親たちはいくらも居るということが解る。民主党政治家たちはそれを良く知っているからこそ、この問題に首を突っ込みたがらないのである。

リベラル活動家も無論負けてはいない。だいたい市民運動は左翼の方がずっと慣れている。前述のレッドワイン＆ブルーは郊外の裕福層母親を対象に資金集めをし女性達の参加を募っている。郊外の母親たちは往々にして民主党支持でリベラルなので、これはよい作戦だろう。

しかし私は、この問題が大きく取り扱われれば扱われるほど、保守派支持の人々が増えるのではないかと思っている。民主党支持の保護者でも学校にドラアグストリッパーを招いたり、子供の同性愛セックスの手ほどきをするような教育を望んでいるとは思えないからだ。

次々に保守派には嬉しい判決を発表しているアメリカの最高裁だが、先日も高校のフットボールのコーチが試合後にフィールドでお祈りすることを巡って起きていた訴訟で、最高裁はコーチがお祈りをする権利があることを認める裁決を下した。

最高裁は６対３で元高校のフットボールコーチだったジョー・ケネディー氏がフットボールフィールドで祈る権利は憲法補正案第一条で守られているとして氏の権利を認めた。

ケネディー氏は2016年、Bremerton教育委員会の方針に反するため止めるように警告されていたにも関わらず試合後のお祈りを続けたため、停職処分に処されていた。

学校側はケネディーに生徒と一緒に祈ってはいけないこと、宗教的な行動を生徒に奨励すると思われることはしてはいけないと警告していた。

ケネディー氏は2008年に一人でお祈りを始めたが、徐々に生徒達の参加も認めた。氏はチームの参加を強制したことはなく、プレッシャーもかけていない、子供たちは自発的に参加したのだという。しかし、2015年にお祈りを止めるように言われてからは、自分一人でフィールドで祈るのを続けていた。何故自分だけで誰にも見えないことろで祈らないのかと聞かれると、ケネディーは怒って、

私が何であるか何を信じているかを隠さなければならないなんて、どんなメッセージを送るでしょうか？ブレメントンはこの地区では最も多様で許容的な学校です。誰もが自分らしく自由で居られるべきです。それがなんであろうとも。

これがケネディー氏が女装して生徒の前で踊ったとかいうことだったら、学校側も教育委員会も大歓迎したのだろうな。ドラアグショーはいいのにお祈りはいけないという不思議な時代だから。

もともと教育委員会がケネディー氏のお祈りを禁止した背後には「政教分離原則」の誤った解釈がある。

アメリカの憲法補正案第一条の訳文はこちら。

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.

ネット検索で見つけた解釈の一部を引用するとこうなる。

アメリカ合衆国憲法では、『信教（宗教）の自由』が認められており、法律で特定の宗教を『国教』として定めたり強制したりすることはできない。

アメリカでは言論・出版・平穏な集会（政治結社の結成）の自由が認められており、アメリカ国民は国家に対する『不満の解消を求めるための請願権』を保障されている。

このサイトではこれを政教分離の原則とすると書かれているが、アメリカ憲法の中にはどこにも政教分離という言葉は出てこない。トーマス・ジェファーソンの手紙のなかに”separation of church and state”と書かれていたのが、憲法のどこかに書かれていると勘違いしている人が多くいるのだ。

ともかく、第一条には国が国教を制定してはいけないとは書かれているが、政府機関やその施設の中でお祈りをしてはいけないとも、学校で聖書の勉強会を開いてはいけないとも書かれていない。公立学校において、生徒達が特定の宗教のお祈りを強制されたら無論それは憲法に反する。この訴訟の鍵となったのは、ケネディー氏が生徒達に強制的にお祈りをさせていたのかどうかと言う点だ。明らかに最高裁はそんな事実はなかったと判断したのだろう。

この件に限らないが、左翼が圧倒的権力を持つ学校組織では、なにかとアメリカの伝統的な宗教であるユダヤ・キリスト教が迫害される傾向にある。すでに20年以上前に生徒達が放課後自発的に集まって聖書勉強会をやろうとするのを阻止した学校が訴えられ、最高裁が生徒達の権利を認める裁決をしている。Good News Club v. Milford Central School

このほかにも、卒業式で卒業生の演説のなかに「神のご加護を」という言葉を使ってはいけないとか、休み時間に生徒達が同級生に聖書を配ってはいけないとか、リモート授業中に生徒達が自宅で祈ったのもいけないなどなど、学校によるキリスト教弾圧は後を絶たない。

それでいてイスラム教徒の多いミシガン州のディアボーン市の学校区では、学校側がイスラム祈祷のために特別に教室をあてがって、一日四回の祈祷を許可するなど至れり尽くせりなところもある。

先にもちょっと述べたが、最近多くの公立学校で、学校主催のLGBTQ+教育が熱心に行われている。学校にストリッパーさながらの卑猥な恰好をしてケバケバしい化粧のドラアグクィーンが招かれて、未成年の生徒たちの前で腰振りダンスをやるなど日常茶飯事になっている。

私が学校でLGBTQ思想が奨励され、半ば強制的に子供たちに押し付けられているのに、コーチや生徒たちが自主的に祈ることが許されないのはおかしくないかとツイッターに書いたら、LGBTは宗教ではないので問題ないと応えたアホがいた。

男が女になれるとか性別が二元性ではないとか、全く科学に基づかない出鱈目思想がカルト以外の何だというのだ？それにLGBTQ＋のQに当たるクィアと悪魔崇拝思想には深いつながりがある。ドラアグたちの衣装や化粧がサタンをかたどったものであるのはよくあることだ。

ともかく、最高裁が宗教の自由を保証する判決を下したことは喜ばしいことである。今後も左翼たちが「政教分離の原則はどうなったんだあ～」と叫び続けることは間違いないが、その度に、アメリカ憲法にはそんな原則はないとはっきり言ってやろう。

いやいや、まさか本当にこんな日が来るとは思っていなかった。まずはBBCの記事から。

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。

最高裁（判事9人）は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

「我々は、憲法が中絶する権利を付与しないと考える（中略）そして、中絶規制する権限は国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」と、判決文には書かれている。

今回の判決は、約半世紀前に連邦最高裁が定めた判例を、同じ最高裁が自ら覆したことになり、きわめて異例。今後、アメリカ国内で激しい論争と政治対立を引き起こすとみられている。

数週間前に最高裁の意見書が漏洩し、判事らの命が狙われたり、妊婦救済センターや教会が襲われるなどという左翼による横暴に負けず、最高裁はロウ対ウエイドの判決を覆した。

以前にもお話したように、だからといって今後アメリカでは人工妊娠中絶が完全に違法になるというわけではない。単に中絶に関する法律は各州の議会に判断を任せるということになっただけだ。アメリカと言っても広い。州によって文化や風習や伝統や宗教が違う。それで無論中絶に関する考え方も全く違うのである。

ある州では受精した時点で胎児は母親と別の個人と見なすところもあれば、生まれて来て最初の息を吸うまでは人間ではないと考えるところもある。こんなに意見が真っ二つに分かれているところで妥協の余地はない。

私個人の考えとしては、テキサスの6週間目にして胎児の鼓動が聞こえたら中絶禁止というのがもっとも妥当な法律だと思っている。無論それ以後でも母親の健康にかかわる場合や胎児に極度の障害があった場合は、両親と医者の判断で例外を認めるべきだろう。

また強姦された直後のアフターピルは合法とされるべきだと考える。これは受精を防ぐ行為なので、堕胎とは言えないと思うし、自分を犯した男の子どもを満期まで宿すのは精神的にも辛いことだろうと思うからだ。

当然のことながら、民主党のペロシ下院議長を始め、クリントン夫人、AOCなど、おなじみの面々が次々にこの判決は歴史上最悪のものだなどと大騒ぎしている。そして中絶推進派とANTIFAが組んで、またぞろ暴動を起こしている。しかも彼らが暴れているのは中絶法などないに等しいほど自由なオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州などである。本当にこいつら馬鹿じゃないの？

ところで最高裁はこの判決を下した全日、ニューヨーク州の市民が自由に銃携帯をする権利を否定している法律は違憲であるという裁断を下している。テキサスのイベルダ小学校の乱射事件の直後なだけに、この判決は色々左翼リベラルの間から批判されている。

アメリカは11月に中間選挙を控えているが、終わりを知らないガソリン代の高騰（ロサンゼルス地域では1ガロン6ドルを超えた！）とインフレ、そして金利の引き上げで、アメリカの経済は今やデプレッション寸前の危機。それに加えて国境警備皆無状態、警察予算削減で悪化する都市部の治安。バイデン爺はすべてプーチンが悪い、コロナのせいだ、と言っているが誰も爺のうわごとなど信じてはいない。この間など爺はガソリンの値段を下げる方法と言って、石油会社に値段を今すぐ下げろなどと信じられないほど馬鹿なことを言った。ここまでくると耄碌爺の妄想としか思えない。うちの認知症の爺さんですらそんな幼稚園児みたいなことは言わない。

という状況にあるので、民主党は次回の選挙で大敗北するのではないかと恐れている。それで民主党は話題を変えようと必死なのだ。しかし人工妊娠中絶や銃規制にのみ焦点を当てて選挙運動をしたら、それこそ勝てる選挙も勝てなくなる。なぜならこれらの問題は、過去に何度も議論され、何度も有権者から無視されてきた問題だからである。

アメリカ人の殆どは中絶の完全禁止を求めてはいないが、かといって何の規制もない法律を求めているわけではない。ロウ対ウエイドが覆されたからといって自分らのこれまでの生活に全く影響が及ばないことを学べば、ほとんどの人は興味を失くすだろう。

銃規制にしても、過半数のアメリカ人は市民が銃を持つ権利を保証する憲法補正案第二条を信じているし、警察予算が削られ自分らの住む地域での治安が目の当たりに悪化している中で護身用の銃を手放したいと考えている人など先ずいないだろう。だからアンケート調査では銃規制は厳しくすべきだと応えたとしても、実際に市民から銃没収を唱えるような議員には投票しないのである。

ところで面白いことが起きている。バイデン政権がラテンアメリカからの違法移民を放置している理由のひとつとして人種配分を変えることがある。すでにアメリカではあと10年もすれば白人の数よりも少数派すべてを合計した数の方が多くなり、そのうちラテン系が大半を占めるようになることが解っている。ラテン系は伝統的に民主党に投票するので、ラテン系の人口が増えれば必然的に民主党が政権を握ることになり半永久的に民主党政権は安泰となる、というわけである。だが果たしてそうだろうか？

ここで忘れてはいけないのは、ラテン系、特にメキシコ系の人々のほとんどは敬虔なカトリック教徒であるということだ。そして無論カトリックは人工中絶は神に対する冒涜である大罪だという思想を持っているのだ。

何故伝統的にラテン系は民主党に投票してきたのかというと、新移民は言葉が解らないので、地元の権力者の言いなりに投票する。以前にデニーシュ・デスーザの映画でもあったが、多くのラテン系は政治になど興味がない。それで投票用紙の埋め方すら知らない老人などのために近所の民主党活動家たちが個々の家を訪問し、その埋め方を「指導」してサインだけさせて自分らで回収していくというやり方をしてきた。（これは票田収穫と言って違法である）

しかしきちんと移民法に従って市民権を得たラテン系は、そうそういつまでも地元やくざのいいなりにはならない。実際に自分らの頭で考えるようになると、彼らの考えは世俗主義の民主党より保守的な共和党に近いことに気付くのである。

バイデン爺政権が推しているもうひとつのアジェンダがトランスジェンダリズム。先日大学における女性の権利を守る法律タイトルIX（ナイン）のカテゴリーに自称女の男子も含めるという大統領命令を出した爺に、マッチョ文化の強いラテン系が理解を示すとは思えない。

実はすでにラテン系が共和党になびいているという現象は起きている。三月にテキサスで行われた特別選挙で伝統的に民主党しか勝ってこなかった地区でマイラ・フロレス（Myra Flores）というメキシコ移民一世が共和党代表として当選するという快挙を遂げた。テキサスのラテン系が共和党になびいているというのは、この今年一月のCNNの記事にも書かれている。

ローンスターをシンボルに持つテキサス州は保守的で共和党支持で知られているが、メキシコと国境を面していることもあり、田舎の労働層である白人の数が、都市部のラテン系移民とその子孫らによって圧倒されかかっている。そこで民主党は民主党支持者を得る絶好のチャンスとテキサス州南部のラテン系を勧誘し始めた。しかし、、

2016年ヒラリーが33ポイントリードで圧勝したザパタ郡はメキシコとの国境沿いにあるが、2020年には共和党に変わった。ウエッブ郡もう一つの国境沿い地域は2016年から比べて共和党支持が二倍となった。そしてウエッブ郡の南にあるスター郡は2016年から５５％もの移動があった。このような大きな移行は全国でも他に類を見ない。

メディアがトランプの国境警備方針を始め、トランプはラテン系を馬鹿にしているとか目の敵にしているとか報道していたにもかかわらず、これらのラテン系はそんな報道には影響されていなかった。その理由について大のトランプ嫌いであるCNNはこう語る。

答えは簡単だ。南テキサスの住民は自分らのラティノとか移民だとは考えていないのだ。それで投票はトランプの発言を元にしていなかった。彼らは自分達をテハーノスと呼び、その多くがアメリカ合衆国に六世、七世、中には八世と言う人も含まれる。

中には全く移住しなかった家族もいる。昔のことわざにあるように「私が国境を越えたのではない、国境が私を超えたのだ」。1845年にアメリカはテキサスを手に入れた、それですでにメキシコからの分離を望んでメキシコ北部に住んでいた人たちはアメリカ領土に住むこととなったのだ。

今ラティーノと呼ばれる新移民と違って、昔の移民子孫テハーノたちは地元文化への融和に努めた。当時の社会がそれを強要したのだとＣＮＮは悪いことであるかのように書いているが、多くのテハーノ達はスペイン語を話すことさえ辞めてしまった。だから現在のテハーノたちはメキシコからの新移民にはそれほど親しみを持っていないし、ましてや南アメリカのガテマラやハンドラスやニカラグアの人々には親近感など持てるはずがなかった。

そりゃそうだ。我々日本人だって同じ東洋人だというだけで韓国や中国や他の東南アジアの人々と同じ文化を持っているわけではないのと同じことだ。20世紀中盤の頃になるとテハーノたちはチカーノと呼ばれるラテン系新移民たちとは距離を置くようになり、なんとテハーノの９８％が世論調査で自分らの人種を「白人」と答えているという。

こうしたテハーノとチカーノを一緒くたにラテン系枠として圧倒的に民主党支持をするに違いないと考えて来た民主党は考え直す時が来ている。

私はCNNの見解とは違って、世俗的になっているテハーノ達よりも、かえって伝統的な家族愛を重視しているチカーノ達の方が共和党に共感する可能性が高いと思っている。前回の選挙でもバイデン支持者は少数派よりも郊外の白人女性が圧倒的に多かったからだ。

民主党は白人は共和党を支持するとなぜか思っているようだが、共和党支持者は人種関係なく、共和党の保守的思想と政策に共感を持つ人々なのである。そのことを両党とも考慮して、共和党は保守思想を抱く少数民族へのアピールを今後とも強化すべきである。

今回のロウ対ウエイド撤廃判決は、ラテン系有権者の票獲得には共和党にとっては非常なチャンスなのである。

昨日元トランスジェンダー活動家でレズビアン女性を自認して暴力的な攻撃で本物のレズビアン女性をLGBT団体から追い出した男が、こっそり男に戻っていたという記事を見つけた。

男の名前はコダー・ピピトーン（Kodah Pipitone）本名はジョン・フランシスで女性自認時代の名前はエバ（Ava）。ピピトーンは2018年にボルティモアLGBT委員会から唯一のレズビアン女性委員ジュリア・ベックを追い出した張本人。

実は私は2018年に起きたこの事件をよく覚えている。それというのもジュリア・ベックはボルティモア市で女子トイレや更衣室に性自認女子の女装男を許容するのは危険だと市議会で唯一レズビアン女性として証言した人だったからだ。

この証言からも解る通り、ベック女史は女装男たちによるレズビアンへのセクハラに強く抗議をしていた。ボルティモアのプライド行進でも「レズはチンコはきらいだ」「レズビアンはクィアじゃない」「レズへの暴力が蔓延している」と言ったスローガンを掲げて行進した。当時のベックの書記によれば、行進を観ていた沿道の観衆からは激励の声が上がり、色々な人と写真をとるなどしたという。

しかしながら、TRA活動家からは「ターフは出てけ！」などとやじられ、ツイッターでも脅迫的な嫌がらせで大炎上。ベックの個人情報が晒され、ベックの活動とは無関係な女性達が脅迫状を受け取るなど酷い目にあった。

そうしたベックへの激しい攻撃を率先していたのがピピトーンだった。当時ベックはボルティモアLGBT委員会で唯一女性であったが、ベックの反トランスレズビアンへの抗議運動に腹を立てたピピトーンがある会議中にベックに「私の性別は何か？」と問い詰め「あなたは男性だ」と答えたベックにピピトーンが罵声を浴びせかけるという事件が起きた。その時からピピトーンは執拗にベックを責め立て、挙句の果てにベックを同委員会から追い出すことに成功した。

なにがインクルーシブだ、何が多様性だ、よってたかって男たちがただ一人の女性委員の言葉を弾圧し迫害する。LGBT団体なんてこんなものなのだ。

一方ピピトーンのほうはというと、地方メディアで特集されボルティモアの雑誌で「プライドの顔」として称賛された。ベックがゲイスターニュースで「レズビアンのターフがボルティモアLGBT委員会から追い出される」と書き立てられたのとは大違いの扱いである。

ピピトーンはジョンホプキンズトラストから15000ドルの資金を授与されLGBTQコミュニティーのための住宅提供活動なるものを始めた。この活動には9万ドルという資金んが集まったが、その使途は明らかにされず、活動の効果もはっきりせず批判も出ていた。

2019年、ピピトーンはボルティモア女性マーチで演説することが決まっていたが、ピピトーンによるレズビアン女性達に対する暴力的な発言を理由にレズビアン活動家たちから強い抗議の声があがった。

しかしながらピピトーンの最近のインスタグラムの投稿によると、彼は今は女性自認ではないことが解る。ほんの数年自称トランスジェンダー「女性」と言って大騒ぎをしてレズビアン女性達を攻撃しておいて、自分はこっそり男の生活に戻っていたのである。

ピピトーンに被害にあったベックはこれについて、「人生で自分を見つけることは良いことだ。その過程で彼のように女性達にトラウマを与えたり、女性の振りをしたりして、他人を巻き込むようなことさえしなければ」

最近行われた調査ではティーンエージャーの４０％が自分はLGBTQ界隈に属すると考えているという結果が出た。これまで一般社会のなかで同性愛者は２～３％と言われてきたし、性同一性障害を持つ人は１％にも満たないとされてきた。それが突然４０％とはどういうことなのか。

これは明らかに学校やSNSなどでLGBTに属することが格好いいことだと教え込まれている証拠だ。ポッドキャスターのマット・ウォルシも言っていたが、多くの人がこぞってそのグループの一員になりたがるということこそ、そのグループが特権階級であることの証拠だと。

LGBT活動は今や単なるセクシュアリティーだのアイデンティティーだのと言ったものではなく、単なるカルトとなりつつある。そしてこのカルトは子供たちを親たちから引き離し、事実とかけ離れた妄想で洗脳する恐ろしい信仰である。

本日はＬＧＢＴ差別禁止法がどのように一般社会に悪影響をもたらすかについて考えたい。そんなことを書くと「もうカカシさん、新年早々またその話？いい加減にしてよ。LGBT差別禁止法とか理解増進法とか一般人に関係ないし、そんなの一部少数派と過激派フェミニスト達だけの問題でしょ！」と思われるかもしれない。確かに仲岡しゅんや神原元といった活動家弁護士の言ってることだけきいていたら、差別禁止法が通ったからといって今日明日何が変わるというものでもないし一般社会に影響などほとんどないと納得してしまう方もいるだろう。だが現実はそんな甘いものではない。欧米諸国で差別禁止法がどのように悪用されてきたかを見て来た私から言わせてもらうならば、ＬＧＢＴ活動家の二枚舌など全く信用してはいけない。差別禁止法は一部少数派だけの問題ではなく社会全体の問題なのだ。

本日は、マサチューセッツ市の性自認ガイドラインの内容を深く掘り下げてみることにする。このガイドラインは日本のトランスジェンダー活動家たちが参考にしていると自ら認めているものなので、この内容をしっかり理解することは今後差別禁止法を吟味するうえで非常に大切なことである。

同ガイドラインはマサチューセッツ州にLGBTに関するいくつかの法律と連邦政府の法律を合わせて、それらの法律を実際どのように現実の生活に当てはめていくかという内容になっている。つまり既存の法律をどう施行するかというガイドラインである。

性自認差別とは何か

A. 雇用

差別禁止の一番の問題は雇用。すでにアメリカの労働省は雇用の際に性別や性指向で差別してはいけないとしているが、これに性自認が加わると話は非常にややこしいことになる。

まず、この項目においては、『職場において、雇用主及び従業員や関係者は、従業員や仕事応募者を当人の性自認によって、勧誘、雇用、昇進、賃金、仕事の任命、教育、福利厚生その他の面で一差別してはいけない。』とある。この差別行為には差別的な冗談を口頭でするだけでなく、身振りなど相手との身体的接触なども含まれる。具体的にどういうことが差別とみなされるのか箇条書きにしてみよう。

1. 男性従業員が性適合手術のために病欠を取って帰ってきた後、彼女”sic”の労働時間を減らしたり、オフィスの部屋を狭くしたり、降格したりする。
2. 男性として仕事に応募してきた人が、前の職場では女性として働いていたことを知って不採用にする。
3. 男性が女性っぽい仕草をするとして、上司や同僚が頻繁に男性をからかう。
4. 上司がトランスジェンダーの部下を批判し、部下が望む代名詞を使うことを拒む。
5. 常にトランスジェンダー従業員が大事な会議や宴会などから除外される。
6. トランスジェンダーの従業員が常に同僚から侮蔑的な態度を取られたりからかわれたりすると上司に苦情を述べたにも関わらず、上司が問題を解決しようと行動しない。
7. トランスジェンダーの従業員が当人の自認する方のトイレを使わせてもらえない。

もうこれだけで聡明な読者諸氏には何が問題になるかは明白だと思うが、一応順序立てて考えてみよう。先ず3、５，６は特に問題ないので省く。

１．私が読んだ様々な資料によれば、性適合治療というのは一度手術をすればそれで済むというものではない。局所の手術に至るまでには、常時的なホルモン投与、男性の場合は顔面やのどぼとけなどの手術、女性の場合は乳房除去、子宮摘出、局所手術後の維持治療、手術失敗の際の再手術など、難病を抱えている人並の治療が控えている。また異性ホルモンを常飲すると、その副作用で精神不安定になったり怒りっぽくなることも知られている。こうした治療により当人の仕事の能率が極端に下がったり病欠が増えたりとなれば、労働時間が減らされたり大事な企画から外されたりということも十分にあり得る。しかし、それを従業員が差別されたと訴えたらどうなるのか？

２．もしこの職種が男性特有の能力を要する仕事だったらどうするのか？ホルモン治療で髭も生え声も低く、見た目は十分男性に見える人でも、肉体的に女性がやるには無理な仕事にこの人を雇うのは賢明な判断だろうか？建築現場の力仕事とまではいかなくても、男性の体力や筋力を必要とする仕事はいくらでもある。また精神力の面でも危険な仕事にどんどん志願するのはほとんどが男だ。いくら姿形が男でも、実際に男の仕事が女に出来るのか、雇用主がそう考えることは差別なのか？

４．これは言論の自由を弾圧する規則だ。治療の段階上どうみても異性に見えない人もいるし、また就職してから性別を変えた人はこれまで通りの代名詞で呼ばれることはあり得ることで、そんなことをいちいち差別扱いされたのでは怖くて誰も口が利けなくなる。また中年男性で自称トランスが信じられない恰好をすることがよくあるが、それを上司が注意したらモラハラだとかセクハラだとか言われるんだろうか？これは実際にあった話で、私の知り合いの男性が部下が突然トランスだと言い出し、場末のキャバ嬢でも着ないようなケバケバな恰好で出社した来たため注意したところ、トランス差別だと言われたという。知り合いは「女性があんな恰好で出社してきたら同じように注意していた。トランス云々以前の問題だ」と怒っていた。

７．トイレ使用に関しては言うまでもないと思うが、トランスは異性に見える人ばかりではない。いや、どちらかというと異性に見えない人が大半だ。そういう人に当人の好きな方の施設を使わせたら、他の従業員の人権はどうなるのか？こういう人に限って個室トイレの使用を拒否したりするから始末が悪い。また職場によっては更衣室やシャワールームがあるところもある。そういう場所で手術もしていない人が異性の施設を使うことの不条理さがこのガイドラインでは全く考慮されていない。

B 住宅・不動産

住宅やビジネスオフィスなどを売るもしくは貸す際に、相手がトランスジェンダーだから断るというのは明らかに差別なので、それはダメだと言うのは解るのだが、ひとつ気になることがある。それは、トランスジェンダー活動家団体にオフィスを貸さないのは差別だという項目。左翼市民団体は過激派が多い。特にトランス活動家たちはローリング女史への悪質な脅迫でも解る通り、かなり暴力的な団体である。しかもTRAと国内テロリストアンティファとは濃厚な関係にある。日本でいうならやくざと深いつながりのある市民団体のようなものだ。このガイドラインだと、そういう団体に不動産を貸さないことが差別だと判断される可能性があるということだ。

C 金融

返済能力があると判定された顧客のローンをトランスジェンダーだというだけで拒否することは差別である。これは当然のことだが、先日カナダでは保守派メディアが条件をすべて満たしていたのに保守派だというだけでローンを拒否されたという事件が起きた。すべての市民や団体が政治思想関係なく同じように扱われれるというのであれば、私は無論賛成である。

D　公共施設

差別禁止法で我々が一番気になるのがこの公共施設の使用方法である。仲岡や神原のような活動家弁護士たちによれば、差別禁止法が通ったからと言って男性器のついた女装男が女子施設に入り込むなどということはなにので安心しろとのことだったが、彼らが模範としているマサチューセッツのガイドラインではどう判断されているだろうか。

ここでいう公共施設とは「不特定多数の一般市民が使用できる民営もしくは公営の場所」であり、これに含まれるのは小売店、レストラン、ショッピングモール、市役所、公営公園、海岸、公共道路、ホテルや運動ジムなどである。

例外としてお寺とか教会などでは、宗教の自由を守る憲法補正案第一条で保証されている権利は守られる。

さて、では具体的にどのような行為が差別として禁止されているのかというと、、

• 印刷屋がお客の性自認を理由に結婚式の招待状を印刷するのを断ったりしてはならない。
• 映画館などで男女別トイレがあった場合、観客の性自認に合った方のトイレを使わせないのは差別とみなされる。
• 男女別更衣室のある運動ジムでは個人の性自認に合った方の更衣室の使用を全面的に許可しなければならない。
• 男女別更衣室のある公共プールでは使用者の性自認に合った方の更衣室を使わせなければならない。
• 公共施設では性自認差別をするビラを配ったり表示を掲げてはならない。例えば、小売店で免許書など身分証明書の提示を要求するとき、免許書の性別と顧客の性自認が一致することを要求するのは差別とみなされる。
• レストランでトランスジェンダーのグループを「ここは静かなレストランだから」とか「注目を浴びすぎるから」などという理由で席につくのを拒んだりしてはいけない。
• ホテルはトランスジェンダーによる会合を断ってはならない。（カカシ注：ただしトランスフォビアの過激派フェミニストの講演会は積極的に阻止するべし）
• ケーキ屋が客の性自認を理由にケーキを焼くことを断ってはならない。

どの項目を読んでも実際の性別ではなく本人の主張する性自認が尊重されると明記されている。これでどうやって男性体の人間を女子専用施設から締め出すことが出来るのか。

証明の定義

さてそれでは一個人がトランスジェンダーであるかどうか、つまり本人がどちらの性を自認しているのかをどのように証明するのかという点についてだが、その部分を読んでも心配はつのるばかりである。

A 　性自認の定義

性自認とは自分がどちらの性に属するかという考えで、生まれた時に割り当てられた（カカシ注：私の言葉ではない）性とは必ずしも一致しない。トランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性から異性へと移行する人のことを指すが、本人はトランスジェンダーではなく、単に女性/男性と意識している。

B 　証明の必要性

普通は雇用、住宅賃貸、住宅ローンなどの際に個人の性自認を証明提示を要求することは適切ではないとされる。ただし性自認によって差別されたと個人が訴えた場合には、本人が持つ性自認が誠実であるかどうかを証明するため、医療歴史や実際に異性として暮らしていた事実などの証明が必要となる。

雇用の際に志願者が本当にトランスジェンダーなのかどうか、その証明を要求することが出来ないとなると、雇用主は本人が言う方のジェンダーを受け入れるしかない。身分証明書と本人の性自認が一致しなくても、性自認を疑ってはいけないとなると、自分は女性だといい張る男を雇ったら、雇用主は、その男が女子専用施設を使うことを拒否できなくなるのである。

C 　誠実な性自認とは

本人のいう性自認を本人が心から信じている誠実なものであるかをどのように証明するのかということに関してはきちんとしたガイドラインは存在しない。

D 　トイレや男女別の施設

お手洗いなどの施設をジェンダーで分けること自体は反差別法に違反しない。ただしこうした施設を使うために使用者に対して性適合手術やホルモン治療をしているかどうかなどという証明提示をすることは差別とみなされる。

翻訳すると、男性器がある自称女を女湯に入れないのは差別だという意味だ。

教育の場での差別

それでは教育現場においての反差別法はどのように施行されるべきか。教育現場での差別の例として、

• 大学院が男子生徒の学歴によって元女性であったことを知って入学を拒否する。
• 性自認女性の大学院生に元男性であることを理由に女子寮の管理人助手を務めさせない

などがある。では教育現場で差別を防ぐためにはどのような方針を取ればいいのかというと、

• セクハラや差別、特に性自認に関する差別的な方針の見直し。
• 学生の個人情報に関する最新の情報を常に記載し、現状にあった名前や性自認がきちんと記載されるようにする。元の名前や性に関する情報は秘密として守られるようにする。
• 学校職員や顧客や業者などによるトランスジェンダーに関する侮蔑やジョークなどを禁止する。
• 適切な名前と性別に合った代名詞を使う。

教育現場でのガイドラインはまだ少し続くが、他と重複するところもあるので省くことにする。

結論

マサチューセッツ州のガイドラインを読む限り、どんな人でも自分はトランスジェンダーだと主張しさえすれば、他の人はその人の性自認を疑うことすら許されない。この人間が異性であるかどうかという以前に、トランスジェンダーであるかどうかさえ証明のしようがないのだ。

もし日本のTRAが本気でこのガイドラインを日本にも取り入れようとしているのであれば、彼らが常に差別禁止法を通したからと言って男性器を付けた女装男が女性専用空間を脅かすなんてことはないと言い張っていることが、どれほど嘘に満ちているかが解ると言うものだ。皆さまには是非ともそこのところをご理解いただきたい。

先日のバージニア州での共和党圧勝とニュージャージー州の知事選の接戦で我々保守が学ぶべきなのは、文化戦争には勝たねばならないということだ。昨日もお話したように、今回の選挙の争点は義務教育で何が教えられているか、それについて親たちがどれだけ影響を与えられるかということにあった。これは共和党であろうと民主党であろうと子供を持つ親たちにとっては非常に関心のある問題だ。今回のバージニア州での選挙では、2020年の選挙でトランプが得ることのできなかった郊外に住む白人女性達の票がヤンキンに集まったことがヤンキンの当選につながる大きな要素となった。

多くの人は文化がどう変わろうとそれが自分たちの生活に直接かかわってくるという認識がない。しかし最近になってやっと左翼アジェンダがどのように学校教育に悪影響を及ぼしているか、親たちが中心になって草の根運動が起きたことで多くの人が知るに至った。

民主党のしたたかなところは、彼らこそが弱者の味方であり、女性問題にしろLGBTQ＋の問題にしろ、マイノリティーの問題は民主党のみが守ることが出来るというイメージを何十年にもわたって作り上げて来た。そして共和党はそれに対してきちんと対抗してこなかった。

共和党及び右翼保守の悪いところは、民主党がどれだけ共和党や保守派に対して間違った表現をしようが、正しいことをやっていれば人々には理解してもらえると思い込んでいることである。

私は昔から右翼保守の態度に非常に苛立ちを感じていた。それは常に左翼リベラルの要求に何も抵抗せずに妥協してしまうと言う点だ。左翼リベラルは昔から言葉をどんどん変えていくという手段で一般人や右翼保守を黙らせてきた。右翼保守はたいていが礼儀正しい人々だし、なるべく波風立てずに生きて行こうとしているので、相手が理不尽な要求をしてきても、さほど自分の生活に影響を及ぼさないと判断した場合には相手のいうことを受け入れて来た。

その最たるものが言葉使いだ。昔アメリカでは黒人のことをアフリカンと呼んでいた。しかしアメリカ人である彼らをアフリカ人と呼ぶのはおかしいということで、二グロと呼ぶようになった。二グロとは単に黒い人という意味でスペイン語のネグロと全く同じ意味。同時期に色のある人という意味でカラードという言いかたもあった。これは二グロよりもちょっと蔑んだ意味があったが、結構普通に使われていた。だが、いつの間にか二グロもカラードもダメで、そのうちブラックと呼ばれるようになった。だがそのうちにブラックもダメで、アフリカンアメリカンとなり、今はそれもダメでピープルオブカラー（POC)となってしまった。

左翼たちがどんなふうに言葉使いを変えていこうと彼らの勝手だが、一般人や右翼保守がそれに付き合う義理は全くない。にも拘わらず自称保守の人たちが進んで左翼の言葉使いに付き合い始めた。アメリカ人にとって人種差別者扱いされることは何よりも嫌なこと。しかも左翼リベラルは右翼保守はみんな人種差別者だと勝手に言い張りメディアもその偏見を常に垂れ流していることでもあり、右翼保守はいかに自分らが人種差別者でないかを証明するために、自分らから進んでリベラル言葉使いをしてきたのである。

右翼保守の愚かな点は、左翼に迎合して彼らの要求する言葉使いをすれば事は済むと思い込んでいることだ。左翼はどれだけ右翼が迎合しようとも、彼らが我々のことを人種差別者扱いしなくなるわけではない。右翼保守は自分らが根は善人だから、自分らが誠意を尽くせば相手も解ってくれるという甘い考えを持っている。左翼は右翼の考えを変えさせようと思っているわけでも、正論を述べて我々に納得させようなどとも思っていない。彼らの目的は相手を完全服従させることにあるのだ。だから彼らの要求を一つでも受け入れればそれは我々にとって一歩も勝利の道へと繋がらない。単に足場を一つ失うだけである。

ドナルド・トランプが政権を握っても、アメリカ文化左傾化の勢いは弱まるどころか、その勢いはさらに増した。学校では批判的人種理論がどんどん広がり、LGBTQ＋のアジェンダがどんどん過激化してしまっている。何故我々右翼保守は社会がここまでおかしくなるまで何もせずに指をくわえて見ていたのか？

ヤンキンがトランプがとらえることのできなかった郊外の白人女性達の心をとらえられた理由は、人々の心に響くメッセージを持っていたからだ。今度のことで共和党は考えを改め、人々が直接興味を持っていることに重点を置いて、共和党こそがその問題の解決に取り組むことが出来ると積極的に人々にアピールする必要がある。正しいことをやっていれば人々は解ってくれるなどという甘い考えでは駄目である。

。

先ほどツイッターで誰かがトランス活動家のプロパガンダ誌に掲載された記事を紹介していた。そのピンクニュースの記事などうでもいいのだが、そこで取り上げられていたマスレジスタンスという過激保守派サイトの記事は興味深い。それは2018年の11月、マサチューセッツ州にある反トランスジェンダー差別法を撤回させようとして失敗した保守派の反省文と言っていい。Analysis: MA voters pass trans law by large margin! (massresistance.org)

マサチューセッツ州（MA）にはトランスジェンダー反差別法なるものがあり、トランスを本人が自認する方の性別で扱わないと罰せられ罰金を課されることもある。去年の11月にその法律を撤廃しようと保守派の親家族グループによる動きがあったが、州民投票で撤廃派の試みは68-32で惨敗した。

LGBTロビーはこの問題はLGBTの人権問題だとし反対派は反人権派だと決めつけた。しかも撤廃派の20倍にあたる5.7百万㌦という支援金を集め、テレビコマーシャルや個別訪問など非常に組織的で効果的なキャンペーンを実行。もちろん主流メディアも活動家に友好的な報道をした。

それに比べて撤廃派の保守派グループのキャンペーンはお粗末なものだった。マスレジスタンスはどちらかというと過激な保守派団体のようで、今までのおとなしい保守派のやり方にかなり不満を持っているようだ。同記事は先ず保守派の「お手洗いでの安全性」を主題にした作戦が間違っていたと指摘する。

著者は反トランス法によって女子トイレの周りに変態がうろうろするとか、女性のプライバシーが侵害されるとかいう議論にばかり終始してLＧＢＴ側の人権に関する反論を全くしなかった。異様なトランスジェンダリズムに関する議論も全くせず、単に「トランスジェンダーの権利はすでに守られているので新法は必要ない」とするに留まった。また保守派側は支援金を少額しか集められず、これと言った団体からも支持されなかった。

同記事は組織的なLGBT活動家と立ち向かうためには、このようなおとなしいやり方ではなく、もっと攻撃的に相手の詭弁をひとつひとつ壊していく必要があると主張する。マスレジスタンスが注目すべきとしたのは次の三点。

1. この法律とLGBT人権とは無関係であること
2. トランスジェンダリズムは精神障害であり、破壊的な思想であること
3. この法律は男が女になれるという偽りを人々に受け入れさせるものであること

マスレジスタンスというグループは保守派ではあるが、この記事を読む限りかなり過激な思想を持っているように思う。要するに彼らは既存の「女性の安全やプライバシーを守る」というような生易しいメッセージではトランス活動家たちを倒すことは出来ないと言っているわけだ。なにしろ相手は我々を少数派の人権を踏みにじる冷血な差別者であると位置づけているのだから、こちらも同等にLGBT活動家の異常さを全面的に出して戦うべきだという考えだ。

マスレジスタンスは保守派のおとなしいやり方に苛立ちを覚えているようだが、一方でLGBT過激派の活動はその過激性を増しており、一般に差別はいけないと思っていた人たちの間でも、何かおかしいという気持ちが芽生え始めている。LGBTですら一枚岩ではない。

だから私はLGBTを一緒くたにして異常だとするようなキャンペーンは逆効果だと思う。それより伝統的には左翼と言われてきたフェミニストやLGBの人たちとも連帯して、この問題は右翼とか左翼ではなく、常識対異常との戦いなのだということを地道に説得していくことが大事だと思う。

多くの人々が誤解しているが、イスラエルとパレスチナの問題は土地ではない。イスラエルはパレスチナ全土を占領しているわけではない。すでにガザはパレスチナに譲渡したし、ウエストバンクの一部を除けば、ほぼすべてがパレスチナの管轄内にあるのだ。パレスチナがその気になれば、パレスチナは独立国として存在できる。そうなったら今後一切イスラエル政府と戦争などする必要はなくなるのである。なのに何故パレスチナはイスラエルと交渉しようともしないのか？

この話は過去にも数回していると思うが、デニス・プレーガーがパレスチナが過去に何度も独立の機会があったのに、それをことごとく拒んできた歴史をまとめてくれているので紹介しよう。デニス・プレーガーはラジオトークショーホストでユダヤ教研究の著者でもある。無論本人はユダヤ系。

拒絶一回目：1937年。イギリスのピール委員会がアラブ人に８０％、ユダヤ人に２０％の土地を与えることでパレスチナの独立を提案。アラブ人は拒絶した。

拒絶二回目：1947年。アラブ人は国連のアラブとイスラエル分離計画を拒否。

拒絶三回目：1967年。エジプト、シリア、ヨルダンの同盟軍がイスラエル打倒のため戦争を仕掛けたが、かえってイスラエルに任されイスラエルはウエストバンクとヨルダンそしてガザをエジプトから奪い、ゴーランハイツをシリアから奪った。イスラエル人はガザにもウエストバンクにも興味がなかった。例外は東エルサレムのみ。ここにはユダヤ人がモハメッドが生まれる1400年も前からユダヤ人が3000年にわたり住んで来た土地。ここでもアラブ人はイスラエルとアラブの分離政策を拒否。

拒絶四回目：2000年。キャンプデイビッドでイスラエルのエフード・バラクがパレスチナのヤサー・アラファトにガザ全土と９４％の東エルサレムを含むウエストバンクを提供すると提案。アラファトは拒否した。

拒絶五回目：2008年。イスラエルのオルメルト首相がバラク首相よりも多くの土地を提供すると提案したが、パレスチナは拒否した。

この間も話したように、ツイッターで私に絡んで来たパレスチナ出身らしきイスラム教徒は、私がイスラエルから攻撃を受けたくないのなら、和解して和平を結んではどうなのかと聞くと、イスラエルが今までパレスチナに対してやってきたことを考えたら和平などありえないと言っていた。しかし戦争を永遠に続けることでパレスチナに得るものなど何もない。にも拘わらず彼らはイスラエルとの和平はあり得ないと主張するのだ。いったいそれは何故なのか？

その理由は簡単だ。パレスチナが自分たちの独立を犠牲にしてでも戦わなければならない理由は、イスラエルというユダヤ教徒国家が存在していることにある。パレスチナにとって大事なのは独立でも平和でもなく、ユダヤ人の国であるイスラエル撲滅なのである。

プレーガーはイランが執拗にイスラエルの破壊を目指す理由はひとえにイスラエルがユダヤ教徒の国であるという宗教にあるという。イランはパレスチナなどどうなっても構わない。もしイランが同胞のイスラム教徒に関して多少でも興味があるなら、イスラム教徒であるウイグル人を弾圧している中国と付き合えるはずはないからだ。

考えてみれば、イスラム教というのは他の宗教と違って憎悪で成り立っていると言える。ま、創設者のモハメッドがユダヤ人を心から憎んでいたことから始まっているのだから当然と言えば当然だが。

なぜ国際社会はこの明らかな理由を無視してイスラエルとパレスチナの紛争は土地を巡って起きていると主張するのか。それは西洋社会はおもに世俗主義であり、世俗主義の我々は他の宗教を信じる社会を破壊しなければならないなどとは思わないから。第一、もしこれが土地を巡る紛争ではないとしたら、西洋社会はイスラエルを一方的に悪者にすることが出来なくなる。

いや、もっと困るのは、イスラム教の過激思想を責めなければならなくなることだ。

最近アメリカでは「批判的人種理論」(Critical Race Theory)と呼ばれる邪道が幅を利かせている。この思想は1980年代に法学者キンバリー・クレンショーという人が作った理論である。そしてこの理論は「人々を肌の色ではなく内面の人格で評価すべき」というマーティン・ルーサー・キングJr牧師が唱えた人種色盲という考えに真っ向から反発するものだ。

表向きは反人種差別の理論とされるが、実は白人は生まれた時から人種差別者であるといったような物凄く差別的な思想で、左翼活動家たちはこの理論を職場や教育の場で広めていくべく、多くの学校や企業に働きかけてきた。トランプ前大統領はこの思想は非常に危険であるとして、連邦政府機関やそれにかかわる企業においてこの理論を教えることを禁じたが、バイデン政権になって再びこの理論が猛威を振るい始めている。

そんななか、CRTは憎しみを増幅させ人々を分断させ巧みに操作された詐欺であるとして、アメリカで一番古い中華系アメリカ市民団体The Chinese American Citizens Alliance of Greater New YorkがCRTに強く糾弾する公式声明を発表した。

同団体CACAGNYはその声明文でＣＲＴは人種差別思想であり弾圧的な差別主義でありマルクスやレニンといった共産主義思想に強く影響を受けていると語る。同団体は特にＣＲＴの東洋人への扱いについて抗議している。CRTは東洋人が経済的にも社会的にも成功している人が多いことから、白人と同じようにCRTによって敵視の対象となっているとする。

拙ブログでも何度か紹介したように、アメリカの大学ではアファーマティブアクションと言って少数民族が大学入試で差別されないようにそれぞれの人種で枠が設けられている。しかし黒人やラテン系に比べ、白人や東洋人の応募者は圧倒的多数を占める。特に東洋人は成績が良く、受験の成績だけで合格者を選ぶとなると半数近くが東洋系になってしまうという現状がある。それで多くのエリート大学では学業以外の人格などの分野で東洋人を落とすという非常に人種差別的なことをやっているのである。

アメリカ社会において東洋人は微妙な立場にある。東洋人は白人ではないが、よく名誉白人などとおかしなことを言われ白人と同じ扱いを受ける。しかしこれは決していい意味ではなく、特に最近は悪い意味で東洋人と白人は一緒くたにされるのである。CRTの考え方は、人々が個人の努力や才能で成功するという前提を全く認めず、結果だけを見て誰が一番成功し誰が失敗しているかだけを見る。そして成功している人が多いグループは不公平な特権によって成功したのであり、失敗してるグループは人種差別のために失敗しているのだという判断をするのだ。

だから勉学に熱心で勤勉な東洋人が高い教養を得て経済的にも社会的にも成功すると、それは東洋人個人ががんばったからではなく、東洋人という種族が持って生まれた特権のせいであり、他の少数民族への差別が原因だと判断されるのだ。

先日アトランタの風俗店で連続乱射をして東洋人女性を含めた8人を射殺した白人男性の件で、メディアは最近とみにひどくなった反アジア人への白人至上主義者の仕業だと報道しているが、実は犯人は特に東洋人を狙ったというわけではなく、自分のセックス依存症に腹を立てて風俗嬢を狙ったと自白している。残念なことに風俗嬢には東洋人（特に韓国人）が多いため、犠牲者にも多くの韓国人が含まれていただけだ。

私はずっと、どうしてアメリカの東洋系は民主党を支持するのだろうかと不思議だった。民主党は東洋人をマイノリティーの枠が必要なときだけ数に入れるが、実際民主党の政策は東洋人にとってよいことなどひとつもないのだ。にもかかわらず、いまだに在米邦人の多くも民主党にべったりで共和党支持者やトランプ支持者をまるでカルト信者扱い。いい加減に目を覚まして欲しいと感じる今日この頃である。

アメリカでは選挙の度に、新しい法案に賛成するか反対するかという項目がいくつか提出される。選挙案内にその法案の簡単な要約があるが、とくにその内容に興味がなかったり、知らなかった場合には、その法案に賛成するしないの判断は難しい。しかしそういう場合、誰がその提案を支持しているかを見ることで結構正しい判断が出来ることがある。例えば教員労働組合が支持しているというのと、全国ライフル協会が支持しているというのでは、かなり違うものであるというのは自ずと解る。

さて、今日本では選択的夫婦別姓という法案が出されているという。推進者の理屈は、女性でもキャリアを求める人が多くなった今、結婚のせいで苗字が変わると仕事に差し支えるといったものだ。確かに公式に名前を変えるというのは色々面倒だ。特にすでにキャリアを積んできた中年男女の場合は色々大変だ。それで名前は変えたい人だけが変えればいいという制度にしようじゃないかという考えは同意できないでもない。アメリカでは選択制で特に支障はおきていないし。

しかし本当にそうなのだろうか？この問題はそんなに簡単なことなのか？

実は本日ツイッターでリッキー・エルウッドさんという人が、こんなことを言ってるのを読んだ。

私は憲法9条の改正、そして憲法への自衛隊の明記を願っています。ところが日本にはこれに頑強に反対する左翼の政治家達がおり、私はそんな彼らの政治行動には「彼らは本当に日本の為を思ってやっているのか」と常々疑問を持っています。で、先日この（辻本清美の）ビデオを見る機会があり、突然気づいたのです。

「『選択的夫婦別姓』を推進しているのは憲法改正に反対し、自衛隊を排斥し、安倍総理を追い落とそうとしていたのと同じ政治家達ではないか！」という事実にです。これは私にとって選択的夫婦別姓に反対するに充分な根拠となります。

私は選択的夫婦別姓の事をよく知りません。「一体何の話だろう？」と思っていた程です。でも心は決まりました。私は『選択的夫婦別姓』推進に反対です。理由は「かつて天皇家に対して悪し様な言辞を使い、今も憲法改正に反対して国力弱体化に努めているが如き左翼政治家がにこやかな表情を浮かべて甘い言葉を使って推進する法律が日本の為になる訳が無いから」です。

これは非常に大事なことだ。普段から日本を左翼社会に推し進めようとしている人たちが強く推すアジェンダが、社会主義を望まない人たちにとって良い結果を生むとは信じがたい。なにか裏に隠された動機があるのではないかと疑ってかかるべきである。

左翼活動家は常に最終目的を明確にせずに、一見無害で誰もが同意できそうな発案をしてくる。そしてそれに疑問を提示する相手に対して「それは被害妄想だ、そんなことは起き得ない」と言って片付けようとする。辻元氏は諸外国の例を出してこれらの国々で家族は壊れていないと言い張る。だから日本でも大丈夫という理屈を通している。

だが選択的夫婦別姓制度のある国々の家族は本当に大丈夫なのか？先ず欧米では結婚をする人の数が極度に減っている。私が拙ブログで2012年に紹介したこの記事から読んでみよう。

先日ニューヨークタイムスの３０歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。アメリカでは過去５０年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、３０歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。女性全体では２００９年の出産の５９％と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の２／３が３０未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

これは8年前の記事なので、今はもっとすごいことになっているだろう。それから忘れてはならないのはアメリカ社会の離婚率。アメリカでは平均して10組に一組は離婚する。人によっては何度も結婚しては離婚するので、そのたびに名前を変えていたら大変だ。

アメリカのこの状況になったのは選択的夫婦別姓が原因だとは言わないが、選択的夫婦別姓を抵抗なく受け入れられるようになったのは、こうした家族の崩壊という背景があったからなのではないだろうか？日本がそういう社会の真似をすることが、日本にとってどう良い結果をもたらすというのか私には理解できない。

だいたいこういうことに、元々社会制度の違う諸外国の風習を持ち出すのはおかしくないか？日本にはアメリカなどにはない戸籍制度というものがある。日本人は結婚を家族間の契約として考えてきた。だから女性は嫁入りし男性なら婿入りすることで、他人が家族の一員となってきたのだ。苗字を変えるということは、その人間がその家族の一員となる象徴なのだ。

家族の一員になったのに名前が変わらなければ、戸籍制度そのものにも支障をきたすのではないだろうか？待てよ、もしかするとそれが狙いか？そういえば最近、戸籍制度を撤廃しようという動きがある。私の感覚では夫婦別姓と戸籍制度撤廃は並行して行われているように見えるがどうだろうか？

これと共に同性婚やパートナシップ条令なども含むと、左翼活動家たちの真の目的がはっきりしてくる。彼らの真の目的とは、

それは日本の家族制度を破壊することだ！

これは洋の東西を問わず、社会主義国家が常に目指すことだ。独裁社会にとって家族という単位ほど面倒なものはない。家族の絆が強ければ、国民は政府ではなく家族を先ず第一に考える。だから彼らは常に家族制度の破壊を試みるのだ。

夫婦別姓など特に問題はないと考えるかもしれない、自分はそんな選択はしないから自分には関係ないと思うかもしれない。だが、彼らの運動はそこで終らないはない。これは単なる布石にすぎないのだ。それが解れば、そう安易にこの案には同意できないのではないだろうか？