テロ退治よりポリコレの方が大事、真実を報道するジャーナリストを罰する国イギリス

読者諸氏はトミー・ロビンソン(フェイスブックページ)という男性をご存知だろうか。彼はイギリスはルトン市出身の保守派活動家である。トミーは最近レベルメディアというカナダ本拠の保守系メディアのUK支部ジャーナリストとして働いている。そのトミーが、ある裁判について裁判所の前で現地報道をした日の翌明け方、トミーの自宅が突然家宅捜査され、トミーはそのまま警察に連行され逮捕された。裁判所内で違法に撮影行為をしたという名目だったが、トミーは裁判所の外で報道をしていただけ。数日後にレベルメディアの弁護士たちの働きでトミーは今後一切犯罪を犯さないという制約付きで釈放された。いったい何が起きたのか?
トミーが取材しようとしていた裁判というのは、ファーストフード店を営む四人のアフガニスタン人が、酔っぱらって道を尋ねに店に入ってきた16歳の少女を二階に連れ込み一晩中集団強姦した事件の裁判だった。犯人の一人は15歳の「未成年」ということで名前は公表されていないが、「難民」として入ってくる「未成年」がどれほど胡散臭いものかは、もう読者諸氏はよ~くご存知のことだろう。
この事件が起きた去年の9月から四人のうち三人は保釈されていた。この店の営業主や従業員による犯罪は以前から近所では噂になっていたが、保釈された男たちはすぐに店にもどって裁判になる間それまで通りテイクアウトの商売をやっていた。その間こんな危険な男たちが居るこの店に、そうと知らない多くの若いイギリス人の女の子たちがシシカバブを買いに出入りしていた。集団強姦魔が堂々とファーストフードの店を営んでいることに怒ったトミーは、裁判の日に裁判所に来てこの強姦魔たちの姿を撮影し、町の人々に彼らの顔をしっかり見届けてもらおうと思った。しかし当日、裁判官は強姦犯人たちの身の安全を案じて容疑者たちを裏口から通し撮影を妨げた。そのことを報じたトミーは法廷侮辱罪とかで翌朝妻子の前から警察に連行されたのだ。
この四人は数日後集団強姦の罪で全員有罪となった。
実はトミーが逮捕されたのはこれが最初ではない。トミーは数年前から反移民を主体とした保守派政治活動を行い移民による犯罪を暴露し続けてきた。その行為はイギリス警察から感謝されるどころか、警察はトミーを目の仇にして抗議デモの直前にでたらめな理由でトミーを逮捕しデモ開催を阻止、しばらくすると不起訴にして釈放するといういやがらせを何度も繰り返してきた。警察当局はトミーに市民運動を辞めさせようと彼の妊娠中の若妻や両親や兄弟や親戚や友人に至るまで、普段なら犯罪にならないような些細な違法(不動産売買で書類が足らなかったというような)でも逮捕し一時的に監禁し多大なる罰金を課すなどのいやがらせをしトミーに圧力をかけてきた。トミーは多大なる弁護料や法外な罰金の支払いで持っていた自営業はつぶれ、家族や親せきや友人らとの人間関係も破壊されてしまった。保釈金が払えず彼を憎むモスレム囚刑者と一緒にされて袋叩きになったこともある。こうした体験ついて彼自身が詳しくこの演説で説明している。1時間20分と長いが英語に自信のある人にはぜひおすすめする。イギリス警察がいかに腐敗しているかがうかがわれるスピーチである。
ところでルトン市といえば思い当たることがある。それは私がもう10年近く前に紹介したポール・ライアンハートの話だ。下記は2008年の拙ブログより。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート(Lionheart)の話をしたい。

ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。7/7のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。
ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。
命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

ミスター苺はトミーの話は鵜呑みに出来ない、警察がトミーを逮捕するにはそれなりの理由があるのだろうというが、私はすでに9年前にポールの身に起きたこと知っている。トミーに起きたことと9年前にポールに起きたことはほとんどそっくりそのままではないか?
ポールや彼のようにモスレム移民による麻薬や性犯罪を告発したイギリス国民を迫害してきたイギリス警察は数年後、モスレム移民の犯罪がやっと人々の知るところとなり、長年にわたり未成年を性奴隷にしてきたモスレム犯罪グループを黙認してきたことで大批判を浴びた。だがイギリス警察はそれを反省するどkろか、今でもモスレム移民の犯罪を真剣に取り締まることより、移民の犯罪を告発するイギリス市民への弾圧を強めているのである。
ポール・ライアンハートは今でもブログを続けているが、以前のように自分の意見を書くようなことはしていない。私の知る限り市民運動にも参加していないようだ。
トミーの話だけを聞いていたら、まさかそんなこと、と思うかもしれない。でもこれは9年前ではないのだ。イギリスにおけるモスレム野蛮人による犯罪は無視できないほどひどくなっている。
いったいどれだけのイギリス婦女子が集団強姦魔や幼女虐待者らに冒涜されれば、自爆テロでいったい何百人のイギリス人が殺されればイギリス警察は目を覚ますのだ? いったいいつになればイギリス警察はイギリス国民の味方をするようになるのだ?
テロリストと自国政府が徒党を組んで一般国民を弾圧する国。
そんな国に自由はない。
トミー・ロビンソンの安全を祈る。


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白人をキャンパスから追い出す日に抗議した教授吊し上げにあう(アップデートあり!)

アップデートあり:
先日、ワシントン州にあるエバーグリーン州立大学において、黒人を中心に有色人種の生徒たちが「白人が居ない日」という催しを決行し、退席を拒んで授業を続行した白人教授が暴力的な生徒たちから吊し上げを食うという事件が発生した。
エバーグリーン大学では1970年代から「黒人の居ない日」という催しが年に一回行われてきた。これは70年代に書かれた戯曲から原点を発しているとかで、黒人が世の中にどれだけ貢献しているかを白人に認識させるための、いわゆるストライキ運動が始まりだった。最近では黒人だけでなく、他の有色人種もこのストライキに参加していた。ところが今年から学生たちは趣向を変えて、有色人種が欠席するのではなく、生徒及び教授や事務職員に至るまで白人たちを一日学校から追い出すことを提案した。
これに異論を唱えたのが生物学のブレット・ウエインスタイン教授。自発的に欠席するのと他人の退席を強制するのとではまるで意味が違う。前者は弾圧に対する抗議であるが、後者は弾圧そのものだ。どんなグループも他のグループを追い出すべきではないし、出ていかない人々を悪者扱いすべきではない。大学構内において個人の権利はその個人の人種によって決められるものであってはならない。また特定の人種が他の人種を標的にするのは不適切である。私はその日も学校へ来るつもりなのであしからず。教授はそのような内容のメールを学校側と生徒会の双方に送った。
さて、一か月後「白人の居ない日」の当日、その日も教授はいつも通りに出勤して講義を始めた。すると数分もしないうちに教室の外に百人近い生徒たちが集まり大声で「ウエインスタイン出てけ」「ウエインスタインは辞任しろ」と騒ぎ始めた。なんだろうと教室の外に出た教授を待ち受けていたのは怒り狂った生徒たち。添付したサイトにその時の模様の映った動画がある。言葉はわからなくても、教授が冷静に生徒たちと会話を交わそうとしているのに生徒たちが怒って怒鳴っているのがわかるはず。生徒たちはバリバリなリベラルで自称「革新派」のウエインスタイン教授を「レイシスト!」と罵っているのだ。人種によって他人を差別してはいけないという教授がレイシストということになるんだから、まったく後退派左翼のやることは本末転倒。
誰かが警察を呼んだが、学校経営者側は構内警察に何もしないように支持。教授は身の危険を感じてその後数日学校に行かれなかったという。
教授はデイブ・ルーベンとのインタビューで、左翼生徒は普段ならリベラル革新派として左翼の味方であるはずの副学長や教授や警察署長がレイシストの汚名を着せられたのは偶然ではないと語る。後退派左翼連中は本来ならば味方であるほど意見が近い人々の、ほんのちょっとの意見の違いを取り上げて激しく非難することによって、どのような異見も許さないというファシスト的姿勢を明確にしているのである。
保守や右翼よりも、革新派やリベラルたちを恐怖におののかせ、少しなりとも他の考えを持つことを断固禁止する。これこそファシストの道である。宗派の違うモスレム同士の殺し合いの方が異宗教徒への暴力よりずっと激しいのとまったく同じ理屈だ。
大学キャンパスは本当に安全地帯からどんどん遠のいていく。
アップデート! 6/2/2017現在
エバーグリーン大学は大学への脅迫があったとして
本日木曜日突然閉鎖された
。警察はこれがどのような脅迫であったのか詳細は述べていない。


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シャリア法推進モスレム女リンダ・ソーサーがフェミニストで居られるわけ

前回もお話したオーウェルの言う二重思考概念を地で言っているのがシャリア法推進派フェミニストのリンダ・ソーサー。彼女は常にヒジャブをつけてシャリア法こそが女性解放に貢献しているなどとわけのわからないことを唱えているモスレム女。彼女はパレスチナ人で対イスラエルテロに積極的に参加しているテロリストでもある。彼女はアメリカにおいてBDSと言われるイスラエル製品ボイコット運動に余念がない。その彼女が昨日ニューヨークの市立大学の卒業式の来賓演説家として招待された。保守派著名人の大学講演が次々と招待を拒否されるこの時代になぜか大学の半数を占めるユダヤ系学生を無視して反ユダヤのモスレムテロリストは大歓迎というこの矛盾。
さて、このことに抗議して反モスレムで有名なパメラ・ゲラーとマイロ・イヤナポリスが大学の外で抗議演説を行った。無論この集まりは左翼連中が騒音や暴力で阻止しようとし、ゲラー派に殴り掛かった女子大生が反対に押し返されるという小競り合いがあった。女子大生は自分が小柄だったので卑怯な右翼に狙われ暴力を振るわれたと大騒ぎした。無論アメリカのメディアは「反ソーサー抗議集会で暴力発生」とあたかも右翼保守派側が暴力をふるったかのように報道している。
後退派左翼のユダヤ系学生のなかには、ソーサーに騙されて彼女を支持している能天気な学生もいる。こういうユダヤ系学生は自分らが単にソーサーのようなモスレムに利用されているだけで、実はどれほどモスレムに蔑まれているか知らないのだ。こういうのを利用価値のある愚か者たちというのだ。
ソーサーがフェミニストたちにちやほやされるのは、彼女が左翼の間では今やどんな少数派よりも権力のあるイスラム教徒であるということ、右翼保守がイスラムは男尊女卑の最たるものだと主張するのとは裏腹に、誇らしげにヒジャブを付けながらバッチリ化粧した美人で、しかも英語に全く訛りがない逞しい女性に見えるからなのだろう。
本当のフェミニストならイスラムは彼女たちの最大の敵のはずなのに、まったく情けない。


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メリークリスマスと言おう!

アメリカでは昨今「メリークリスマス」というのが禁句になっているような感がある。それについては拙ブログでの何度か紹介してきた。しかし、反ポリコレを称えたドナルド・トランプが当選したことで、アメリカは再び遠慮なくメリークリスマスと言える国になるのではないかというニュースウィークの記事を読んだのでちょっと紹介したい。

トランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

これは素晴らしい演説だと思う。私はトランプが当選するまで、アメリカ人がこれほどポリコレを嫌がっていたということに気がつかなかった。何がしかの少数派が傷つくからと、アレを言ってはいけない、これを言ってはいけないといわれ続け、我々は本当にうんざりしていたのだ。メリークリスマスを禁句にするというのはその最たるものだろう。
気のせいかもしれないが、我が職場でも今年は例年になくクリスマスムードが漂っていた。うちの職場でも「メリークリスマス」「クリスマスパーティ」という言葉は一応禁止されていたが、同僚たちは完全に無視して「クリスマス」を連発していた。また、クリスマス関係の装飾は禁止されているはずなのに、ロビーに馬鹿でかいツリーが飾られたほか、それぞれの部署で競争みたいにツリーや飾りが付けられ、12月の二週目くらいから、職場全体がクリスマス雰囲気に埋まっていた。恵まれない子供たちへのプレゼントを入れる大きな箱が職場のあちこちにおかれていたが、その箱が社員たちからのプレゼントですぐに一杯になってしまい、何回も取り替えられていた。
私の同僚がフェイスブックで「私がメリークリスマスといったら、どれだけの人が言い返してくれるんだろう?」と書いたら、あっという間に何十もの「メリークリスマス」の返答が集まっていた。さて、では記事にもどると、

では、トランプが解釈するようにアメリカ人は本音では今も「メリークリスマス」と言いたいのだろうか。調査機関「Public Religion Research Institute(PRRI)」が今月行った世論調査によれば、「店や企業は顧客に対して『メリークリスマス』の代わりに『ハッピーホリデー』」と言うべきかという問いに対して、「言うべき」と答えたのは回答者の47%、「言うべきではない」は46%と、意見が真っ二つに分かれた。回答の相違には党派的な要素が色濃く、「メリークリスマスと言うべき」と答えた共和党員は67%に上った一方で、民主党員はわずか30%だった。
 一方で、キリスト教徒以外の人が「メリークリスマス」と言われて気分を害するかどうかは人によるだろう。リベラル紙のニューヨーク・タイムズでさえ今月、「クリスマスを祝わないユダヤ教徒やイスラム教徒も、心のこもった『メリークリスマス』を不快に思わないと言うことが多い」と記事で指摘した

民主党支持の人間がメリークリスマスというべきではないと回答しているといっても、彼ら自身が言いたくない、言われたくない、という意味ではないと思う。彼らは自分らはメリークリスマスと言いたいけれど、そう言うことは政治的に正しい姿勢ではないのではないか、と感じているだけなのではないだろうか。彼らにとって政治的に正しいことが絶対的な意味を持つからである。
実際にメリークリスマスと言われて気を悪くするのはバリバリの無宗教者か過激派イスラム教徒くらいだろう。こういう話になるとなにかとユダヤ教徒を持ち出す人が居るが、アメリカのユダヤ教徒でクリスマスを嫌っている人なんて先ず居ないだろう。少なくともそんな人には出会ったことがない。誰かが指摘していたが、アメリカでトップ10に入るクリスマスソングを作曲しているのはユダヤ人
ミスター苺の実家はユダヤ教なのにクリスマスパーティを毎年やってる。今日も義妹のところで家族集まってプレゼント交換をやることになっている。それでミスター苺はせっせとクッキーを焼いている。ただし、お昼はユダヤ料理のロックス(スモークサーモン)とベーグル、そしてノックワーストソーセージの予定。
ま、アメリカでユダヤ・キリスト教は、日本でいうところの神仏折衷みたいなもんだ。
では改めて、メリークリスマス。そしてアメリカに全世界に神のご加護がありますように。


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なぜフランスはバーキニ(イスラム教女性用水着)を禁止したのか

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。
アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム
フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ(もしくはバーカ)と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。
イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に1960年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし1980年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム(聖教者)がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった7世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。
フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。1989年、Creilの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。
一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。
事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。
結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。
ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。
フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。
バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が7世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。
イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。
フランスには laïcité(ライシテ)という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。
アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。
政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。
本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。
最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。
たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。
こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。
我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。
政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ!
最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。2~3度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。
だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。
問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。


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欧州緒政府の現実逃避はいつまで続くのか

最近、フランスとドイツそしてスエーデンにおいてほぼ毎日のように乱射や自爆や強姦テロのニュースを聴く。(日本でもひどい大量刺殺事件があったが、今のところモスレムテロとは無関係な模様。)しかし、ヨーロッパ諸国の政府やメディアは明らかに組織的なイスラム教テロを気の狂った一匹狼の仕業だとして、過激派イスラム教徒によるテロに関して現実逃避を続けている。
ここほんの数日の間だけでも、ニースで起きた84人大量轢殺事件、ノルマンディの教会で起きた牧師斬首事件、ドイツのババリアン地区の電車内で起きた斧による惨殺事件、フランス人の子供三人と母親を狙った刺殺未遂事件、ドイツの妊婦殺傷事件、ミュンヘンのマクドナルド乱射事件、ドイツの自爆テロ事件、どれもこれもモハメッドとかアリといった名前の若者が「アラーアックバー!」と叫んでのテロリズムである。
ヨーロッパ諸国の市民は何が起きているのか十分に理解しているがメディアも政府も完全に現実否認の状態にあると保守系雑誌のスペクテーター(英国版)でダグラス・マレーが書いている。
一般市民はこれらの事件は全てモスレムテロだと十分に理解している。だがこメディアや政治家たちはこれらの事件には全く一連性がなく、まるで訳のわからない摩訶不思議な事件であるかのように報道している。イギリスのEU離脱を求める意見を「ヘイトクライム」と決め付けてはばからなかったメディアも本当の暴力事件の犯人の動機は全くわからないととぼけるのである。
ドイツで自爆テロを図って自分だけ死んだシリア人の事件も、ロイターの記事の見出しは「難民庇護を拒絶されたシリア人爆発によって死亡」と、まるでシリア人が何かの爆発に巻き込まれた犠牲者のような書き方をした。このテロリストは音楽祭会場への入場を拒否されたため、近くで自爆を計り通行人数人を巻き込んで怪我をさせ自分だけ死んだのだ。もし会場に入ることが許されていたら何十人という犠牲者をだしていただろうことなどメディアは完全無視である。
ミュンヘンで起きたマクドナルド乱射事件でも、イギリスの国営放送BBCは犯人のイスラム名「アリ」を削除し、犯人がモスレムだったことも隠して報道した。しかも犯行の日が偶然ノルウェーで起きた白人崇高テロリストによるモスレム教徒乱射殺害事件の記念日だったことから、現場にいたイスラム教徒の目撃者たちが犯人は「アラーアックバー」と叫んでいたと証言しているのに、BBCはイラン系二世のドイツ人青年があたかも白人崇高者であったかのように報道した。
メディアにしろ警察にしろ一般市民がなんらかの結論に至ることを必死にさえぎろうとしている。だが我々のほとんどがもうずっと前から何が起きているのか結論をだしており、それは毎日のように確認されている。
今のところ、テロ行為をアフガニスタン発のテロ軍団であるイスラム国のせいにすることが一般的だ。確かにドイツやフランスのテロリストたちがイスラム国と関係があったらしいことはわかっているが、問題の本質はイスラム国ではなくイスラム教そのものにあると多くのヨーロッパ市民は理解しているとマレーは言う。
シャリル・へブド襲撃事件のあった二年前、フランスで行なわれた世論調査によると、74%のフランス市民はイスラム教は不寛容な宗教でありフランスの価値観とは相容れないものがあると答えたそうだ。しかしそれに対するフランス政府の反応は国民がイスラム教徒との接触があまりないため本当のイスラム教がどういうものかきちんと理解していないからだというものだった。だが現実はその正反対。フランス人は中東のキリスト教徒のようにイスラム教徒の異教徒への暴力的な行動を十分に体験している。そうしたうえでイスラム教を嫌っているのだ。だが何故か欧州の政治家たちはそれが理解できない。ドイツのマルケル首相が筆頭となって欧州に大量のモスレム移民を招き入れ、ヨーロッパの未来を大幅に変えようとしている。モスレム移民を自国の文化とは相容れない侵略者と考える一般市民と、可愛そうな難民及び労働力と考えている政治家たちの考えのギャップはいずれは埋められなければならない。
このギャップを埋めるためには、政治家たちは自分の政治生命を危険にさらしてでも現実を正直に国民に語る必要があるとマレーはいう。
ここまでは私もマレーの意見に賛成なのだが、所詮マレーもイギリスのエリート。長年のヨーロッパ上流階級のリベラル思想に洗脳されてきただけあって言うことがやはり生ぬるい。先ず、この間フランスのマヌエル・バルス首相が「テロリズムと生きていくことに慣れなければならない」と語って大批判を受けたことに対し、マレーはバルス首相は正しいのだという。確かに現実に起きているのはテロリズムだと認めたところまではいいが、一国の首相ともあろう人が、まあこういう状況だから慣れるしかないっしょ、というような最初から諦めて戦う意欲もないような投げ捨てた態度を取るのはいただけない。テロが連発する状況にあるから私はフランスを救うためにこれこれこういう意志を持って戦うつもりだ、くらいの指導力を見せないでなにを首相ずらしているのだと批判されるのは当然だ。
マレーは今、最も大事なのは銃や爆発物がテロリストの手に渡らないようにすることだと言う。もっともナイフやトラックを違法にするわけにはいかないし、テロリストたちはいくらも新しいやり方で攻撃してくるのでこれまでのような警備体制ではテロを防ぐことは出来ないと認めている。
テロを未然に防ぐために銃規制が先ず第一だという考えは何十年も前に完全銃規制を行なったイギリス市民の典型的な考えだろう。イギリスで生まれ育ちながら銃携帯の大事さを理解しているマイロ・イヤナポリスなどはかなりの例外だ。
マレーに言わせるとバルス首相はすくなくとも敵がイスラム過激派であることを認めていることには一応の価値があるというものだ。敵を敵として自覚することは敵と戦う上で第一歩である。我が国のオバマ王はそれすれも出来ないのだから。
しかしバルス首相はその敵がどこから来ているかという事実を言及していないとマレーは言う。イスラム過激派のルーツはイスラム教そのものだ。過激派はそのほんの一部なのかもしれない。だがすでにヨーロッパに居るイスラム教徒らがホストカントリーに融和していないのに、さらに過激派テロリストの巣窟であるシリアや他のアラブ・アフリカ諸国から大量の移民を受け入れるのは愚の骨頂だ。
マレーはヨーロッパがシリア難民を救済したいなら、自国に招きいれずとも外国で難民キャンプをつくり救済すればいいという。なにもヨーロッパ全体を難民キャンプにする必要はない。いや、ヨーロッパにそのようなことをする余裕はないと。
しかしドイツでは総選挙を来年に控えて、いまだにマルケルに挑戦できるような有力な候補が出ていない。ヨーロッパ市民は右傾化しているにも関わらず、ヨーロッパの政治家たちはさらに左へ左へと進んでいる。まるで現実を認めようとしないのだ。
このままいけばマルケルの血塗られた夏は秋へと進む。それは同時にヨーロッパのリベラル社会の秋ともなるだろうとマレーは嘆く。


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自由の国スウェーデンでゲイプライド行進が出来なくなった日

1970年代、スエーデンといえばポルノ映画のメッカ(皮肉な言い方だが)だった。ポルノとは今で言うAVのこと。まだまだ日本では日活ポルノですらヘアも見せられない時代にハードコアの完全ポルノが合法だった。同性愛にしろ何にしろスエーデンは社会的リベラルの最進国だったのだ。それが、先日イギリス出身の保守派男色家ジャーナリストのマイロ・イヤナポリスはスエーデンのイスラム教徒地区でゲイプライドパレードに参加すると息巻いていたが、あまりにも危険であるということでスポンサーのブレイトバートニュースはその企画をキャンセルした。
考えても見て欲しい、リベラルの都スエーデンでゲイプライドパレードが出来なくなったのである!
これまで欧米や日本など比較的安全な場所であたかも自分らの人権が弾圧されているかのように振舞っていたゲイやフェミニストたちだが、いまやヨーロッパのモスレムたちは諸国の政府の力を借りて本当に彼/彼女らを暴力で弾圧しているのである。今やスエーデンでは「スカーフをしていない女は強姦されて当然だ」などというビラが町のあちこちに貼られたり、公にはされていないが多分同性愛者たちには非常な脅迫がされているはずである。
トランスジェンダーが異性のトイレに入れる入れないを巡って議論になるような国で、自国は強姦社会だと言い張り女たちがビキニ姿で町を闊歩し「それでも合意はしていない」などと行進したり、テレビでニューハーフやゲイが人気者として活躍する国で同性愛者やトランスジェンダーだとカムアウトすることを「勇敢だ」などと讃えているアホどもにいってやりたい!
スエーデンのイスラム圏に行って女性はビキニ、ゲイはティーバック姿で、虹色の旗を掲げて行進してみろと。そんなことを実際に出来る人間が居たらそれこそ「勇敢だ」と讃えてやる。
自分の信じる思想や行動が命の危険を感じて実行できない状況こそが真の人権迫害であり思想弾圧なのである!アメリカや日本みたいな平和な国々で人種差別だ男尊女卑だホモフォブだなんぞとほざく行為は勇敢でもなんでもない!


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また起きたイスラム圏での欧州女性強姦事件、被害者のオランダ女性は姦淫の罪で逮捕される

まったくこういう事件がいくつ起きれば欧州の女性たちは学ぶのだろうか、外国人女性はイスラム圏の国に遊び半分で出かけていってはいけないのだ。
今度はカタール(Qatar)においてオランダ人女性が薬を盛られて集団(?)強姦の被害にあい、それを警察に届けた被害者の女性が反対に姦淫の罪で逮捕されるという事件が起きた。
女性はオランダから休暇で来ていた22歳の旅行客。お酒を飲むことが許可されているダハホテルで飲んでいた自分の飲み物に何者かに薬をもられ気を失った。気がつくと見知らぬアパートに一人で置き去りにされていた。気を失っている間に強姦されたと悟った女性はすぐ警察に通報。警察はすぐさま被害者の女性を逮捕。姦淫や違法飲酒などの理由で拘束した。
イスラム圏には原油で金儲けした裕福な国々がいくつかある。西洋諸国とも交流があり、都心はまるで西洋の都市と見分けがつかないほど西洋化している。一流ホテルは豪華でバーやレストランではお酒も出す。だから諸外国の旅行客やビジネスマンは自分らの国と似ているからその習慣や法律も同じなんだと勘違いするケースが多い。それについては同ブログでも何度も書いてきた
これらの国々では法律上は無許可の飲酒は禁じられているが、バーやレストランではいちいちお客に飲酒の許可証などを調べたりはしない。むこうも商売なのでお客がお酒を飲みたければ構わずに出すのだろう。大抵の場合これは問題にならないらしいが、一旦犯罪の被害者になった場合、警察は加害者を捕まえてくれるどころか、かえって被害者が無許可飲酒をしていたとして逮捕されるなどという例が珍しくないのだ。これに強姦が絡むと被害者の女性は一年半とかの禁固刑に処せられる可能性があるので、イスラム圏で犯罪の被害者になった外国人は警察になど届けないでさっさと帰国することをお薦めする。命があったことだけでも幸いとして諦めたほうがいい。
ところでカタールの治安はどんなものかという質問がヤフーの知恵袋にあった。この回答はかなり無責任だと思うね。

質問:カタールは中東だけど、危険な場所に行かなければ、治安は悪くないという認識で宜しいでしょうか?

ベストアンサーに選ばれた回答
カタールやUAEなど中東の湾岸諸国は、どこもみな極めて治安がよく、日本よりも遥かに安全で快適です。治安の点についてはまったく何の問題もありません。
これらの国は基本的に安全で豊かですから、旅行者にとっても極めて快適です。
”平和富裕ボケ”といえるほどまったく安全です。
中東で絶対に行ってはいけない危険なところは、ご存知のとおり、イラク北部、シリア、イエメンです。
カタールは小さな国ですし、観光客が遊びに行くようなところは、ひとつある大きなショッピングモールくらいでしょう。街中は一般的に他の湾岸諸国の都市と似たような感じです。


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文化盗用で検索してみつけた不思議な記事、ボストン美術館の着物試着が人種差別?

この間も紹介した文化盗用について、コメンターのアンデルセンさんが色々日本での出来事を教えてくれたので、日本語で検索してみたら非常に不思議な記事を見つけた。今年の7月にボストンの美術館でモネがフランス人女性が着物姿で描かれているラ・ジャポネーズの前で着物の試着をするという催しをした際、地元のアジア人の間で人種差別だという苦情がでて催しが途中で中止になってしまったという話。
この記事を紹介してくれている三橋順子 さんのエントリーから引用すると、、

なぜ「和服の試着イベント」が、なぜ「人種差別」「帝国主義」になるのか、さっぱり解らない。
いったい、どういう人が抗議してるのだろう?
エミコヤマさんという在米の日本人論客の方がTwitterで、
「簡単に説明しきれるものではないけれど、まずは『自分にはわからないけれど、アメリカにいるアジア人にとっては切実な問題なのだ』と理解してください。その上で、どうしても理解したければ「文化的盗用」あたりから自分で調べてください」
と述べている。
なぜ、アメリカ人が和服を着て、モネの「ラ・ジャポネーズ」のコスプレをすることが「文化的盗用」になるのか、さっぱりわからない。
アメリカで日本の民族衣装を着ることに、そんなに反発・批判があるのだろうか?
だったら、私もうアメリカには行けないなぁ(行く予定もないけど)。

やだあ~また小山のエミちゃんが出てきちゃったよ~!慰安婦問題で何かと韓国政府の味方して日本人をコケにしてるような人に日本人面されたくないね!あんな女装男に着物の何がわかるっつーの!(エミちゃんの着物姿は想像するだけで恐ろしい。)
はっきり言うが、カカシも三橋さん同様、どうしてアメリカ人がモネの絵の前で着物を試着することが人種差別とか帝国主義とかになるのかさっぱり解らん! 日本の文化を外国の人が楽しんでくれるならそれはそれでいいではないか、何がいけないんだ? 抗議をしたい人間が居るのはしょうがないとしても、主催者側は催しの邪魔になるからという理由で即座に抗議者を退去させるべきだった。人種差別を言われるとすぐしり込みしてせっかくの催しをやめてしまうというのもなんとも情けないもんだ。
ところでエミちゃんは他人からの質問についてすぐに「簡単に説明しきれるものではない」というのが口癖だ。つきつめた議論をしようとしても自分の主張を他人にわかりやすいように説明するなんてことは絶対にしないので、エミちゃんの言うことを理解しようとするのは徒労である。エミちゃん始め左翼リベラル連中は常に他人をオフバランスにしておくことで相手をコントロールしようとする。
つまりだ、何気ない行為を「人種差別だ!」「帝国主義だ!」といって騒ぎ立てて、普通の人が常におびえる状態をつくりたいのである。
ところで、三橋さんのエントリーのなかに欧米の殖民主義という言葉遣いが出てくるが、欧州は別としてアメリカは植民地政策を取ったことは一度もなく、帝国主義だったこともない。

ただ、在米のアジア系の人たちの中には、植民地帝国主義の時代のオリエンタリズムやジャポニズム作品をコスプレという形で現代に再現することに強い憤りをもつ人がいるということが、今回の「事件」でよくわかった。

私は日本人が何かと欧米といってヨーロッパとアメリカをごっちゃにするのには苛立ちを覚える。アメリカ人が中国や韓国と日本を混同してしまうのと同じで、日本も欧米を混同してしまうんだろうな。
しかしこういうことで抗議をする在米アジア系は非常に少数派なので、そういう左翼リベラル過激派に在米アジア人の代表みたいな顔はされたくない。


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左翼リベラルの新兵器、カルチュアル・アプロプリエーション/文化盗用という人種差別

最近よく聞くようになった不思議な言葉に「カルチュアル・アプロプリエーション」というものがある。直訳すると『文化盗用』なのだが、要するに異文化の要素を自分なりに取り入れて利益を得る行為というものらしい。特にアメリカでこの言葉が使われる場合、白人が有色人種の文化を取り入れて利益を得る行為となる。
この文化盗用規制が行き過ぎて、カナダのオタワにある大学ではヨガ教室が閉鎖されるという事件が起きた。インド人ではない指導員がヨガを教えるのは文化盗用に値するという解釈からである。これにはやたらに文化盗用を批判しているアメリカのリベラル連中からも行きすぎだという意見が出ている。
2013年にアメリカンミュージックアワードでケイティー・ペリーが日本風の舞台で芸者のような格好をして歌ったのがアメリカ国内の左翼連中からは「文化盗用」だと大批判を受けたのに対し、日本のファンからはケイティーが日本びいきなのを感謝されたという不思議な話もある。アメリカ日系人の市民団体からは苦情が出たらしいが。カカシのような古い日本人の感覚からいうと、アメリカ人特有のやたらに派手で趣味の悪い舞台になっていたと思うが、若い人向きの今風な感じで観客には受けていたようだ。古風な日本人相手の舞台ではないのだからそれはそれでいいではないか。そうそう目くじら立てるほどのこともない。
レイチェル・クオなる台湾系アメリカ人フェミニストは、伝統的な他民族の食事を捜し求めるのは文化盗用だといいはる。白人が少数民族の食品を楽しむ分にはかまわないが、プロのシェフなどがもっと伝統的な食品を捜し求めて研究し、自分なりにマスターして高級レストランで元々の民族が信じられないような高額で出しておおもうけする行為は文化盗用なんだそうだ。
そんなこと言ったら外国へ修行に行って母国へ帰って成功したシェフはみんな文化泥棒だってことになる。あほらしい!もっとも彼女がいうのに、これは民族的多数派が少数派の文化を取り入れる時だけに限るので、アメリカの場合は白人のみが文化盗用の有罪となる。しかも、同じ異文化の食品でも西洋社会の食品は「異文化」とはならないようで、ギリシャ系白人がイタリア料理をつくっても、これは問題がないそうだ。
この理屈でいくと、日本の場合は日本人が大多数だから日本人が少数民族の中華の店を出したら文化盗用ということになるらしい。すごい理屈!
この文化盗用という概念は非常に恐ろしい人種差別である。なぜならこの概念によると、個人の文化は生まれたときから決まっている宿命で、後になって変えることができなという、個人の自由意志を完全に無視するものだからである。
皮肉なことに、左翼リベラル連中が振り回す「文化盗用」は、彼らが常に抗議している人種や民族のステレオタイプをさらに強調することになる。アフロヘアコーンローズは黒人だけのヘアスタイルだとか、サンブレロはメキシコ人だけがかぶる帽子だとか、マーシャルアートは東洋人のみのスポーツだとか言い始めたら、異文化は常に異質なものであり主流文化には受け入れられないものとなり、それこそ少数民族はステレオタイプにがんじがらめにされてしまう。人種だけではない。ステレオタイプは性別にも当てはまる。この理屈でいくなら、一昔前に女性はパンツスーツを着て出勤してはいけないといわれていた時代とどう違うというのだ?
ここでひとつ、この左翼リベラルによるアイデンティティーポリティクスが巻き起こす非常な矛盾を指摘しておきたい。アイデンティティーというのは「同一性」と言う意味だが、自分が持って生まれたもの(人種)以外の文化を取り入れることが文化盗用ということになるのなら、白人に生まれたのに黒人に同調し「同一性を感じる」とかいって過激な黒人運動に参加してるショーン・キングとかまさに文化盗用有罪である。それだけではない。生物学的に男に生まれたのに女に同調するとか言って女装しているブルース改めケイトリン・ジェナーなんぞ、女性の文化を盗用した文化泥棒だといえる。
他人種や異性にアイデンティファイ(同調する)というだけで、その人種や性別になることが認められるというのであれば、他民族の衣装や食品や芸能を取り入れることなんぞとてもとても「盗用」の部類には入らないはず。
左翼リベラルたちは、この矛盾をどう解消するのであろうか?
それにしても左翼リベラルほど人種差別が好きな奴らも居ないね。


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