人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。
我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種（および性別年齢並びに国籍）差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。
我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。
であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。
このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。
人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。
人種差別者の汚名を着ないために、、
左翼（多分共産主義）レズビアンフェミニスト小山エミの正体
アップデート：２０１５年５月９日現在
最近何故か、小山エミさんの名前で検索して私の過去ログのこの記事にたどり着く人が増えたらしい。実は私のエミちゃんに対する第一印象にはかなり誤りがあるので、この記事だけ読んで、「へ～小山エミってそういう人なのか」と判断するのは彼（彼女？）に対してかなり失礼だと思うので、この記事を読むならこちらの改訂版も読んでいただきたい。それから、私は時々彼女の英語の文章を自分なりに勝手に訳しているが、日本語に相当する言葉がないときは適当な意訳をしている。であるから私の自己流訳をそのままあたかもエミちゃんが書いたかのようにどこかに転載したり自分の本に載せたりしないでほしい。彼女が実際になんと言っているのかは彼女のサイトに行くなりしてご自分で調査していただきたい。プロの作家で私の書いたことをそのまま盗作した人がいるが、作家として怠慢極まりないね。
付けたし：エミちゃんの書いた２００１年のトランスフェミニズムマニフェスト（英語）という論文のリンクも張っておく。これを読んでエミちゃんの写真を見たり声を聴いたりすれば、エミちゃんがどういう人なのかという想像はつくのではないかと思う。
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私がここで何度か討論した左翼フェミニストのmacska(小山エミ)という女性は非常に面白い人である。私が彼女のサイトを最初に発見したのは、私がジェンダーフリーという神話というエントリーを書いとき、彼女が私の間違いを指摘したことから始まる。
私の元のエントリーはこうなっていた。
私はジェンダーフリーという言葉を今まであまりきいたことがなかった。アメリカのフェミニズム、つまり女性運動は一般にジェンダー（性別）フェミニズムとクオリティー（質）フェミニズムに分かれるが、ジェンダーフリーというのはその言葉からして性別を完全に無視したものという印象を受ける。
これについての小山エミの批判はこうだった。
アメリカのフェミニズムを「ジェンダーフェミニズム」と「クォリティフェミニズム」に分けるなんて話は聞いたことがない、一体どこから出て来た話なんだろうと言っていたのだけれど、この種の議論を知っている人にとってソースははっきりしている。保守派哲学者クリスティーナ・ホフ・ソマーズが代表作『Who Stole Feminism? How Women Have Betrayed Women』（「デビューボ」でおなじみのエドワーズ博美氏のネタ元）で主張している「ジェンダーフェミニズム」と「エクイティフェミニズム equity feminism」を間違って覚えているだけ。そもそもソマーズの分類自体一般的なものではない（スティーブン・ピンカーが紹介して知られた程度で、一般には使われない）のに、「アメリカでは一般にこうである」とまで言って間違ってるんだから、どーしよーもない。
私はエクイティー（機会均等）をクオリティー（質）と覚えていて、エントリーにもそう書いてしまったので、その間違いを指摘してくれたのは感謝しているのだが、問題はこの概念が一般的に使われないものであるのに、あたかも私がそれが一般的な概念であるかのように書いたと彼女が指摘している点である。この指摘には間違いが二つがある。
間違い１：カカシがジェンダーフェミニズムとエクイティフェミニズムという概念がアメリカでは一般的であると書いたという主張。
先ず、私は『アメリカのフェミニズム、つまり女性運動は一般にジェンダーフェミニズムとエクイティーフェミニズムに分かれる』とは書いたが『アメリカではフェミニズムの概念をジェンダーとエクイティーに分けるが一般的である』とは書いていない。この二つの文章は全く意味が違うのだ。私の日本語は英語を直訳したような文章なので、最初は誤解があったのかもしれないと思ったのだが、度重なる私の説明を小山は単なる言い訳であると言い張って受け入れなかった。
私は単に「フェミニズムという概念は大きく分けてジェンダーとエクイティーの二つの概念に分けることができる」という意味で書いたのです。（エクイティーをクオリティーと書いたことは完全に私の落ち度ですから、それを訂正した時にあなたの誤解についても説明しています。）これはジェンダーをドーナッツとよび、エクイティーをマフィンと呼ぼうといっても同じことです。私の主題は概念なのであって言葉使いではないからです。
これに対する小山の答え。
はい分かっていますよ。そして、それは一般的な解釈ではないのです。ソマーズという学者がこう言っている、と紹介していればＯＫでしたが、ごく一部の特殊なアジェンダを持った人だけが使っている概念を、一般に通用する概念であるかのように偽装するのはやめましょう。…だからエクイティをクォリティと間違っても別に構わないんですよ。
「はいはい分かってますよ」と言っておいて、その同じ文節で私が「偽装」しているといいはる。私が偽装したと思っているなら私の言ったことを分かったことにはならないし、分かっているなら「偽装」しているという言い方は彼女のわい曲だということになる。小山の文章は得てしてこのような矛盾に満ちている。
間違い２：ジェンダーフェミニズムとかエクイティーフェミニズムという概念は一般的な解釈ではないという主張。
フェミニズムを勉強している人でクリスティナ・ホフソマーズ博士の名前を知らないひとはないし、彼女の概念について親しみのない人もいない。私が言葉使いを間違えたにも関わらず小山がすぐに私が何の話をしているかわかったことがそのいい証拠である。この概念は女性を女性という集団の一員として扱うか、それとも性差別をせずに個人として扱うかというごく普通の概念であり、一般的でないどころか差別問題を取り扱うときは必ず引きあいに出される概念なのである。現に小山自身が数年前に別のブロガーと議論を交わしたときも、相手のBruckner05さんがこんなことを書いているのである。（括弧内はカカシ）
自由な社会には“機会の平等”（エクイティー）こそふさわしいのに、男女共同参画は“結果の平等”（ジェンダー）を目指す。その実現には上からの強権発動が欠かせないから、これはまぎれもない全体主義だ。「性差より個人差」「性別にとらわれない社会」と言いながら、他方、徹底して「女」にこだわるダブルスタンダード。数値目標によって女性の参画比率を恣意的に引き上げ、ＤＶは事実上、女性のみを保護対象にし、女性限定で起業支援、健康支援をするなど露骨な逆差別。
はっきり言って男女同権について言及するなら機会平等をめざすのか結果平等を目指すのかという概念がごく普通に現れるのだ。この概念を左翼フェミニストが受け入れられないからといって、概念そのものが一般的に認められていないと決めつけるところに小山の左翼フェミニストとしてのごう慢さが現れている。
ところで小山エミのブログエントリーを２〜３読んでいて私が最初に持った印象は次の通りだ。
このブログ経営者のmasckaさんという人は、そのブログの内容を読む限り、オレゴン州のポートランド在住で、女性学（特に性に関する）専門の教授らしい。アメリカ各地の大学で講演などを活発に行っている人のようだ。
しかしアメリカのフェミニストを見慣れているカカシからみるとmasckaさんは典型的なアメリカの左翼系（多分共産主義者）レズビアンフェミニストに見える。いやいや彼女が同性愛者だという言っているのではない。私がこれまでに遭遇したそういう部類の人に似ている、といっているだけだ。
これに対して小山エミはこう反応した。
この人がレズビアンフェミニストを見慣れているとは到底思えないけどなぁ。わたしはフェミニズムの中でも、レズビアンフェミニズムと根本的に対立する立場なんだけど。
…
一応念のために言っておくと、レズビアンフェミニズムとはレズビアンたちによるフェミニズム、ではない。レズビアンフェミニズムというのはラディカルフェミニズムの一派で、主に異性愛者の女性たちが、レズビアンという存在を自分たちに都合のいいように勝手に解釈し、植民地化して名乗ったものであり、本当にレズビアンの女性にとってはかなり迷惑な思想なのね。ある著名なレズビアンフェミニストが「わたしにとってレズビアンになることは大変だった、なぜならわたしは男が好きで、男とセックスするのが大好きだったからだ」と言っていたことに典型的。
…業界人でもないカカシさんがそんなにかれらに遭遇しているとは思えないのね。だからカカシさんはレズビアンフェミニズムが何であるかも知らずに、レズビアンフェミニストではない、ただのフェミニズムを主張するレズビアンのことを「レズビアンフェミニスト」と呼んでいるんじゃないかな、と想像する。
「私はレズビアンじゃありません！」といわないところをみるとかなり図星だったらしい。しかしこのまわりくどい文章を分かりやすい日本語に翻訳するためには彼女の個人情報が必要になってくる。下記はこちらのブロガーさんが紹介してくれた小山エミの英語のウェッブサイトからの抜粋だ。
Emi Koyama worked for ISNA from 2001-2002 first as an intern and then as a staff activist. With her experiences at ISNA, Emi went on to found and direct Intersex Initiative, an intersex advocacy and activist group based in Portland, Oregon. She also lectures at college campuses around the country on various topics, including intersex, domestic violence, disability theory, and the sex workers’ movement.
小山エミは２００１年から２００２年まで最初はインターンとしてISNAに入り、後に活動家のスタッフとなる。ISNAでの体験を生かして、エミはディレクトインターセックスイニシャティブというインターセックスの擁護活動団体をオレゴン州のポートランドを基盤に発足。全国の大学キャンパスを回ってインターセックス、家庭内暴力、障害者説、風俗業者などについて多様な主題でレクチャーを行っている。（カカシ注：インターセックスとは両性体質の人のこと）
Emi Koyama is a multi-issue social justice slut synthesizing feminist, Asian, survivor, dyke, queer, sex worker, intersex, genderqueer, and crip politics, as these factors, while not a complete descriptor of who she is, all impacted her life. Emi is currently the director of Intersex Initiative. Emi lives in Portland, Oregon and is putting the emi back in feminism since 1975.
エミ・コヤマは自分のことを尻軽女であると書いている。そしてフェミニスト、東洋人、生き残り、レズ坊、おカマ、売春婦、両性体質、ジェンダークィアー（？）そしてクリップポリティクス（？）といった多様の社会問題を取り上げている活動家なんだと説明している。１９７５年からフェミニスト活動をしているんだそうな。自分が同性愛者でなければ他人のことをダイク（レズの侮蔑的な呼び名）とかクイアー（男性同性愛者の侮蔑的な呼び名）などというはずがない。どういうわけか自分が同性愛者なら同性愛者に対して侮蔑語を使ってもいいという暗黙の了解がアメリカにはあるからだ。しかし私のような保守派がこんなことをいったらいっぺんに「同性愛者恐怖症」のラベルを張られてしまうというダブルスタンダードもある。ま、という背景を念頭にいれると、先の小山エミの反論の意味が次ようのなものであることがわかる。
『私はもともとレズビアンからフェミニストになったレズビアンのフェミニストであって、フェミニストが講じてレズビアンになったレズビアンフェミニストではないのよ。業界人でないカカシさんがレズビアンフェミニストの意味も知らないで知ったようなこといわないでほしいわ。』
先ず、小山エミのいう「レズビアンフェミニスト」とは正確には「ポリティカルレズビアン」（政治上の女性愛者）と呼び、普通のレズビアンとは区別されている。単に「レズビアンフェミニスト」と言った場合にはレズビアンでフェミニストであるというだけの意味でレズビアンが講じてフェミニストになった人とフェミニストが講じてレズビアンになったひととの区別はつかない。私にいわせたらどちらも過激派フェミニストでありたいした差はないと思う。小山エミに関しては彼女が本当にレズビアンだとは知らなかったので、単に典型的な「過激派フェミニスト」という意味でこれまでに出会った過激なレズビアンフェミニストに似ていると思ってそう表現しただけだ。それが本当にレズビアンだと言うのだから笑っちゃう。業界人でもないカカシさんにしてはすごい勘じゃありませんか？（笑）
小山エミは他のブロガーとネット戦争をやるのが好きらしく、最近は空さんとも慰安婦問題で日本やアメリカのフェミニストのダブルスタンダードを指摘されて怒って応戦している。
自称尻軽女、左翼レズビアンフェミニストの小山エミさん
アップデート：（２００８年２月２５日現在）
先日小山エミは自分は左翼系リベラルのフェミニストだと認めたが、絶対に共産主義者ではないと主張した。それはそれで別にいいのだが、その後に自分はレズビアンではないとも主張している。
わたしはリベラルでありフェミニストであるとは認めているけど、自分は左翼ですと言った覚えはないし（そう見えるかもしれないとは自覚しているけど、「自他ともに」は認めていない）、レズビアンだとも言っていない（このあたりはカカシさんには分かりにくいかもしれないけど、このあたり参考にしてね。カカシ注：レズビアンはダイクとは違うんだそうだ）。わたし自身のセクシュアリティは今の議論に全く関係ないのではないかと思うけれども、その関係のないことを書いたり、「でも絶対マルクス共産主義者ではないと主張する」とわざわざ表記するあたりは、はっきり言って気色悪い。macska というペンネームで書いているのに、わざわざ本名で「エミちゃん」と書くのも嫌な感じだし。
もしカカシさんにわたしに嫌がらせする意図がなく、異なる意見の持ち主にも最低限の礼節を尽くすべきだという考えの持ち主なのであれば、次からこういう表記はやめてもらえないでしょうか。事実と違うことをいろいろ言われても別に痛くも痒くもないんだけど、非常にうざい（そう書けばわたしにダメージを与えられるとほくそ笑む低俗な知性の存在が頭をよぎる）
小山エミは、「自分は〜ではない」とはいうが、「自分は〜です」とは先ず言わない人なので、他から得た情報などを消化して判断するより他にない。小山エミは自分で自分のことを「クィア」といっている。「クィア」というのは普通は男性の同性愛者をさすが、最近は男性だけとは限らず同性愛者という意味で使うこともあるので、女性であるエミちゃんがクィアだと言い張れば、自然にレズビアンだと解釈するのは常識。それが違うというのなら、エミちゃんは女性ではないのか、それとも彼女が専門にしてる女性でも男性でもないインターセックスとかいう部類の人なのか、それとも男性から女性に性転換したけど今でも男性が好きなあの手のひとなのか、、はっきり言って私のような普通の人間にはクィーアーなひとたち（変態変わった人たち）の言葉使いなんて理解できない。要するにこれが彼女／彼／それ／らの人々のいう「ジェンダーフリー」（性別抜き）という意味なのかもしれない。
他人を「嘘つき」呼ばわりする人が最低限の礼儀云々を口にする資格などないというのがカカシの意見だ。
日本を守る愛国者、ペイトリアット３
この間のBMD迎撃実験が成功した時、もしも迎撃に失敗した場合には地上の迎撃ミサイルPAC3がバックアップとして迎撃することになっていた。そのPAC3は今年の３月までに自衛隊基地１６部隊に配備されることになっているが、基地の外にも配置するという計画があるらしい。その話を日本がアブナイのmewrun7さんが紹介しているので、こちらでも掲載。
新宿御苑に装備を運び、自衛隊が「基地外ＰＡＣ３発射」候補地の調査を実施！
ＰＡＣ３の展開候補地、新宿御苑で実地調査 防衛省
2008年01月15日11時29分
航空自衛隊入間基地（埼玉県）などに配備された地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の都心部での展開地を決めるため、防衛省は１４日夜から１５日朝にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に車両を運び込み、隊員約５０人が無線の通信状況などを確認する実地調査を行った。今後、代々木公園など都内のほかの候補地でも調査を進める。
日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムは、まず海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３で大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はＰＡＣ３が高度十数キロでねらい撃つ。ＳＭ３は昨年１２月、米ハワイ沖で日本として初めて迎撃実験に成功した。
ＰＡＣ３は▽ミサイル発射装置▽レーダー装置▽射撃管制装置などを積んだ車両で構成される。最大射程は半径約２０キロとされ、首相官邸や国会、中央省庁などの首都中枢を守るため、都心部で周囲に障害物などがなく、十分な広さがある場所に部隊を移動・展開させる。現在は入間基地など２カ所の配備だが、２０１０年度までに首都圏や中京、京阪神地区など１６の空自高射隊に配備される。
１４日午後８時すぎ、閉園後の新宿御苑にアンテナと無線中継装置を積んだ車両が運び込まれ、空自施設との無線の通信状況や、部隊を展開する広さがあるかなどの確認作業が１５日朝まで続けられた。 …
これに関するmewrun7さんの感想は興味深い。
昨年末のミサイル実験もそうだけど。たとえ、防衛行為とはいえ、日本は、こんな風に堂々と軍事的な準備を行なったりするような国になっちゃったんだな～と。また国民も、それを平気で見ているような国になりつつあるんだな～という感じもしてしまった。
…このブログで何度も書いているように、米国と日本の間には、米軍再編に絡んで、2０１０～１１年までに、日本の自衛隊が米国のいわば一部隊として、十分に戦えるような軍事力を備えて行く計画があって。
そのためにも、安倍前首相が、わざわざマニフェストに書いて公言していたように…「２０１０年には、憲法改正を実現する」「アメリカと組んで、戦えるように、もっと早い段階で集団的自衛権の行使を認める」という計画が立てられている…
私自身は、憲法改正そのものには、絶対反対の立場ではないけど。 それは国民主体で行なわれるべきものであって。そんな日本の政府や政治家の一部と、米国側で、「２０１０年までに、このような内容に改正することにする」なんてお約束して、改正すべきものではないと
思うのだ。（＊＊）
もしあなたが、平和で平穏な国であることを望むなら＜米国と一緒になって、軍事力＆軍事活動拡大をするような形での（彼らのいう）平和構築なんて望まないなら＞、衆院選で何とか日本の未来を救って欲しいと、切に願うmewなのだった。(@@。
“Igitur qui desiderat pacem, praeparet bellum.” 「平和を望むなら戦に備えよ」とはVegetiusという人の言葉。国を外敵から守れてこそ国の平和を保つことができるのだ。
無論私は憲法改正派であるが、mewさんの言う意味も分からないではない。というか、日本政府が既成事実をいくつも作ってしまうことによって、日本人の軍隊アレルギーを麻痺させていずれ憲法改正がやりやすくなるように持っていこうという陰謀がる、、という意見には同意する。私は決してそういうやり方が好ましいと思うわけではないが、現在の日本の状況を考えた場合、そういうやり方もやむ終えないだろうと思う。
平和主義者は自分達が戦争を拒絶しさえすれば敵がせめてこないと思い込んでいるところが私には全く理解できない。防衛装備などしたら近隣諸国を刺激して余計にせめてこられる可能性があると本気で信じているらしい。PAC3を備えたらよけいに敵に狙われると考えるひともいるようだが、もし私が北朝鮮なら撃ち落とされる可能性のある場所よりも守りの弱い場所を狙うだろう。だとしたらPAC３が備わる近所に住んでいたらかえって装備には歓迎するのが筋かと思う。
日本の平和は戦争をする覚悟なくしては守れない。いまや日本人はその事実に気付く時だと考える。
速報！ 米大統領選挙：ミシガン予選はロムニー（共）勝利。民主はヒラリーが独走
アメリカ東海岸時間午後９時１７分現在：
今、フォックスニュースを観ていたら、ミシガンの予選では共和党のミット・ロムニーが勝ったと報道している。ハッカビーは今敗北宣言をしている最中である。ハッカビーの応援団はアクションスターのチャック・ノリスが指揮を取っている。
ロムニーはミシガン出身なので、ミシガンはなんとか取りたいといっていただけに、この勝利は大きい。
民主党の方ではヒラリーが勝ったとはいうものの、ミシガンは予選の期日を従来よりもずっと早めたため、オバマもエドワーズも抗議してミシガンでは投票紙に名前を連ねていない。しかも民主党委員会が予選期日を早めたことへの罰則として、ミシガンからは選挙人は選ばれないことになっている。ということは民主党にとってミシガンの勝利はあまり意味がない。ただ、ヒラリーがミシガン市民にどれほど好かれているかという物差しにはなる。
詳細が分かり次第このエントリーは更新する。
CNN日本語版からアップデート、21:33:00 est
共和ロムニー氏、民主ヒラリー氏 ミシガン州予備選
（ＣＮＮ） 米大統領選のミシガン州予備選が１５日行われ、共和党は地元出身のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、民主党はヒラリー・ロダム・クリントン上院議員が勝利した。
共和党は開票率２５％で、ロムニー氏が得票率３９％でトップ。２位はニューハンプシャー州予備選を制したジョン・マケイン上院議員（得票率３０％）、３位はアイオワ州の党員集会で勝利したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（１６％）だった。
民主党は開票率２６％で、クリントン氏が得票率６９％と圧勝。ただ、候補者が指定されていない票が全体の３５％を占めた。
アップデート：01:29:00 est
共和党は開票率９９％で、ロムニー氏が得票率３９％でトップ。２位はニューハンプシャー州予備選を制したジョン・マケイン上院議員（得票率３０％）、３位はアイオワ州の党員集会で勝利したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（１６％）だった。
というわけで共和党のほうは１００％の開票でも変化なしだったが、民主党の方はヒラリーが結果的に５５％の票を確保した。競争相手がいない州でたった５５％しかとれなかったというのはちょっと問題。本来なら８０％くらいはとっていなければならないはず。今後ヒラリーはかなり苦戦が予想される。
人権擁護法の恐ろしさ！ 日本人よカナダに学べ！
日本生まれ日本育ちのカカシより日本語が上手なアメリカ人コメンター、アレンさんがカナダで起きている人権擁護法の悪用に関する非常に貴重な事件を紹介してくれた。これをみていて、この法律がどれほど恐ろしいものであるか、是非日本の皆さんにも知っていただきたいと思ったので掲載する。
以前にカナダの政治評論家で作家のマーク・スタイン氏の記事を掲載したマクリーンという雑誌が人権擁護委員会によって起訴されたという事件を紹介した。この委員会によってひどい目にあわされているもう一人のコラムニストがいる。この人はエズラ・レバント（Ezra Levant）といい、デンマークで出版されたモハメッドをおちょくる漫画をカナダで再掲載したことで、カナダに住むイスラム教徒から告発され、人権擁護審議会の取り調べにあっているのだが、その様子を自分のブログでビデオによって紹介している。
以前にもちょっと説明したが、カナダの人権擁護審議会というのは正規の裁判所とは独立した政府機関だ。カナダでも普通の民事裁判の場合は原告側は自分達で弁護士を雇って被告の言動によって物理的または金銭的な被害を受けたことを証明しなければならない。もしも原告の訴えが認められず被告が無実だと判決が出た場合には原告側が被告側の弁護費を負担しなければならないことになっている。
ところが人権擁護審議会への訴えには単なる苦情だけで十分で、弁護士を雇う必要は全くない。審議会が訴えを取り上げた場合には、その場で審議にかかる費用は税金がまかなうため訴える側には何の痛手もない。ところが訴えられたほうはそうはいかない。多額の費用を使って自分が無実であることを証明しなければならない。『被告』は無実になろうと有罪になろうと時間やお金の浪費だけでなく評判も失う。訴えられたというだけで『被告』の損害は多大なのである。しかも審議会では裁判官や陪審員が事件の証拠を吟味するわけではなく、一人か二人の審査員が独断と偏見で審議をするのだ。
このことを念頭においてレバント氏が体験しているこの茶番劇裁判の様子をみてみることにしよう。下記は審議の初めにレバント氏がおこなった陳述である。
２００８年、１月１１日：アルバータ人権擁護委員間尋問、エズラ・レバントの陳述より
私の名はエズラ・レバント、政府の尋問の前に陳述をさせていただきます。２年前にウエスタンスタンダードマガジンがデンマークのモハメッドの漫画を掲載した時、私は出版者でした。
私の人生のなかで一番誇りに思う時でした。事実本日もやらせていただきました。悲しいことにウエスタンスタンダードは印刷版を発行していませんが、本日私は私のウェッブサイト であるezralevant.comに漫画を掲載しました。
私は私の意に反して政府の尋問に答えるべくここにいます。政府および誰もあの絵を掲載したことについて尋問をする法的権利などないというのが私の見解です。尋問は私の古代からの揺るがせない自由を侵すものであります。この自由とは印刷の自由、宗教の自由、そして聖廟と政府の分離です。特にアルバータ人権擁護委員会となのる役所が政府機関として私の人権を迫害するなど異常です。ですから今後私はこの政府機関を「審議会」もしくは“the hrc”とします。人権擁護審議会などというのは言葉の意味を破壊してしまうからです。
以前にも説明した通り、この審議会の本来の目的はアパートを借りる時や就職の際に少数民族だという理由で差別されたといかいう低レベルのいざこざの仲裁に入るために作られたものだった。ところが今回は世俗主義の政府が市民の税金を使ってイスラム教過激派の考えを市民に押し付けようとしているのだ、これが政教分離主義のカナダでおきるなど言語道断である、とレバント氏は続ける。
レバント氏は人権擁護審議会が取り上げた過去のケースを調査したところ、この審議会は民事裁判所では取り上げられないような、くだらない事件のゴミ処理場に成り果てているらしい。
たとえば学校で「負け犬」と女の子にからかわれた男の子の苦情を審議会は本気で取り上げたり、C型肝炎を煩っている調理場支配人が解雇されたのは人権迫害だと訴えたりしている事件ではこの調理場支配人に審議会は同意し、レストランに４９００ドルの罰金を支払うように命令したりしているのだ。
「つまり」とレバント氏、「アルバータの審議会は茶番劇です。」審議会の審査委員はひとりも裁判官の資格をもたず弁護士ですらない。ここでレバント氏は引退した裁判官が市民の小さな諍いを裁くアメリカのテレビ番組、ジャッジジュディを引き合いにだし、少なくともジュディ裁判官は本物の裁判官であり言論の自由を信じていると語る。
美容院やレストランでの諍いごとを取り上げるだけでも良くないのに、審議会は言論の自由を迫害しようとしている。人権擁護審議会の創設者であるアラン・ボロボイ（ Alan Borovoy）氏ですら、審議会の意図は言論規制ではないと語っているとレバント氏は言う。
だが、ここでカカシが明確にしておかねばならないのは、当初の意図や目的はともかく、このように政府機関に憲法違反にあたる権威を与えてしまえば、いずれはこのような権力の乱用が起きることは目に見えていたことなのだ。一部の役人に特別権力を与えてその悪用がされないなどと考えるほうがナイーブすぎるのだ。
レバント氏が自分のサイトに掲載したビデオのなかで、審査員の女性がモハメッドの漫画を再掲載した意図は何かと聞く場面が映っている。それに対してレバント氏は、自分の意図は言論の自由を活用することにある。たとえ原告が言うように、自分の行為がイスラム教徒の神経を逆撫でするものでイスラム過激派を侮辱するものだったとしても、自分にはその意見を公表する権利があるのだと語った。
政治的宗教的な異論を唱えることができないというなら、それは自由な国とはいえない。
ところで、どうしてアメリカではこのような事件が起きないのだろうか？ それはアメリカでは憲法に違反する法律は裁判所が認めないからだ。カナダやイギリスの人権擁護法は明かにアメリカの言論の自由を保証する憲法に違反する。アメリカには裁判所以外の政府機関が出版の自由についてとやかくいう権威を所持しない。日本人は何かと『欧米』などといってヨーロッパとアメリカを一緒くたにして判断する傾向があるが、アメリカの憲法は欧州とは決定的な違いを持つ。たとえ大統領といえど、国民の言論の自由を弾圧することはできない。
日本の人権擁護法がカナダの法律と同じようなものかどうかは解らない。だが日本の憲法はアメリカのそれよりもカナダやイギリスに近い。もしこの悪法を通過させれば、日本もイギリスやカナダの二の舞いを踊ることは間違いない。
どうか日本市民のみなさん、イギリスやカナダの悪例を反面教師として日本は断固このような悪法を通さないよう、戦っていただきたい。
関連エントリー：
ここまで来たイギリスの人権擁護法
カナダ：イスラム批判は人権迫害？ その２
カナダ：イスラム批判は人権迫害？
左翼フェミニストの陰謀か！ 「苺畑より」がペットショップサイトに乗っ取られた？？？？
今朝起きたら、うちのブログがなぜかペットショップのホームページにつながったので、読者の皆様は困惑されたことでしょう。
もしやこれは、左翼フェミニストによる陰謀か、はたまたイギリスやカナダの人権擁護法による言論弾圧なのであろうか、と色々勘ぐった末、単にプロバイダーによる更新手続きミスだったことが判明しました。（ちゃんとお金はらってるのにね！）
というわけで問題は解決しましたのでどうぞご安心を。
アクセス不能の間、皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
またある特定のドメインをお持ちの方が拙ブログにアクセス出来ないという苦情をいくつもいただきました。今、プロバイダーに問い合わせ中です。できれば別のPCで試していただくかあ、メールをいただければ特定のエントリーをお送りいたします。（私自身職場のPCからではアクセス不能なのです。）
苺畑カカシ（『苺畑より』管理人）
ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！
＊人権擁護法カテゴリーを新しく建設しました。海外における人権擁護法の悪影響や日本が海外から学ぶべき情報を特集しておりますので御覧下さい。＊
瀬戸氏のところで、人権擁護法が日本でも浮上しているというお話を読んで、これは由々しき問題だと感じている。私は瀬戸氏の考えには１００％同意しているわけではないが、この法律が人権弾圧に悪用される恐ろしい可能性を持つ法律であるという点には全面的に同意する。
日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート（Lionheart）の話をしたい。
イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。
ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。７／７のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。
ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。
命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。
チェスラークロニクルのフィリスが行ったポール・ライオンハートとのインタビューによると、ポールは現在３１歳。逮捕を目前に控えて、友人を通じてイギリスでも指折りの腕のいい弁護士を紹介してもらったという。またアメリカの弁護士も相談に乗ってくれているという。
フィリス: イギリスでは他のブロガーでこういう目にあったひとはいるの？
ポール: いや、ブロガーでは僕が初めてです。
フィリス: いったいあなたは逮捕されるようなどんなことを書いたの？
ポール: 僕は自分が住んでいるルトンとダンスタブル(Dunstable)のなかにある大きなパキスタンイスラム系居住区で起きている現場の様子をこと細かく書きつらねました。ルトンはご存じのように７／７自爆犯人の出発点で、国際イスラムテロリスト非常に多くのつながりがあるのです。僕はそのことについてブログに書きました。
僕は市街を仕切っている麻薬密売暴力団から命を狙われたため逃げなければなりませんでした。知り合いが僕の経験を書き留められるようにとブログを設置してくれました。それ以来僕は住所不定になり図書館や友達のインターネットを借りてブログを書き続けているのです。
フィリス: 「人種差別」の告発の背後にいるのは誰ですか？どうしてイギリス政府がその告発に対処することになったのですか？
ポール: 僕には全くわかりません。でもそのうちに明かになると確信しています。この「人種差別」告発は僕を黙らせるために利用されています。僕は僕をよく知っていてこの告発がどれだけ馬鹿げたものかを反論してくれる多人種の友達をいくらでも紹介することができます。僕の親友の一人は黒人です。僕にはユダヤ人の友達がたくさんいますし、僕はイスラエルのために命をかけることだってできる。オマー・バクリとアム・ハムザ（７／７事件の犯人）事件に関わったグレン・ジェニーも僕を応援してくれてます。
フィリス: ユダヤ人嫌いや反ユダヤ差別が人種差別だと理解しているなんて新鮮だわ。あなたはこの戦いには何がかかっていると思う？
ポール: 僕の自由、僕の命、僕が自分の身に個人的に何が起きているのか、僕の町で、僕の国で、そして文明社会で、西側諸国に仕掛けられたイスラム教聖戦について真実を語る自由です。さらに文明社会全体がかかっています。イスラム世界はユダヤ人種や西側諸国の完全破壊を唱えているのです。
にも関わらず、イギリス警察は西側社会を崩壊せよと唱えるイスラム過激派やイギリス国内の安全を脅かす当のイスラム暴力団を野放しにしてその悪行を暴いているポールを逮捕しようというのだから本末転倒だ。ポールはイスラム過激派が西洋社会を破壊し世界支配をしようとしていることは明らかであり、自分らの世代が戦わなければいったい文明社会の将来はどうなってしまうのだと問いかける。
ところで、ポール自身がニオナチだという噂がアメリカのブログ界でひろがった。その原因はポールが英国ナショナル党(BNP)というニオナチグループに同情的な意見を書いたことが何回かあることだ。確かに過去ログのなかにはBNPを支持するようなエントリーがあるにはある。ポールにいわせるとBNPはニオナチではないという考えらしい。彼自身はナチスを嫌っているし自分のブログにはキリスト教の十字架とユダヤ教のデイビッドの星を並べて「連合！」と書かれているくらいだから、彼自身がニオナチということはないと思う。しかし人種差別を糾弾する立場の人間が人種差別を売り物にしているようなグループと交友関係をもっているというのはちょっと問題だ。誤解を受けるようなエントリーがあったことも十分反省の余地があるだろう。
しかし仮に彼がニオナチでも、だったら彼の言論の自由は迫害されてもいいという理屈にはならない。ポールはイスラム教徒を一斉に狩出して皆殺しにしてしまえ、などと言ったわけではないのだ。実際に自分の住む地元でイスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているかを暴露しただけなのだ。これがなんで「憎しみや暴力を煽った」などという罪になるのだ？「ニオナチのブロガーの身に起きたことだからどうでもいい」などと考えていると、次の逮捕状は我々に送られてくるかもしれないのだ。
人権擁護法などという法律が、本当に人権擁護になど使われた試しはない。どこの国でもこの法律が取り入れられると人権擁護と称した自由弾圧と人権迫害に悪用されるだけなのだ。イギリスしかり、カナダしかりである。
日本にはイスラム教テロリストなどいないから関係ないなどと考えるならそれはとんでもない思い違いだ。日本にも中国や東南アジアの暴力団関係者がいくらも入ってきているではないか。もし外国人暴力団によって脅かされている地元の日本人が地元の状況をブログに「うちの近所では中国系暴力団の経営する風俗店で麻薬売買が行われている。」とか「中国人らしいやくざな男たちが町を歩き回り、婦女子は恐くて通りをあるけない」などと書いたら、中国人に対する人種差別、「中国人への憎しみと暴力を煽る行為」といわれて告訴されるなどというシナリオは人権擁護法の下では十分にあり得ることなのである。
こうした西側諸国の前例から日本の人々もよく学んでいただきたいと思う。
人権擁護法断じて反対！
関連エントリー：
カナダ：イスラム批判は人権迫害？
カナダ：イスラム批判は人権迫害？ その２
人権保護という名の言論弾圧
新テロ対策特別阻止法に見る憲法の限界
日本の衆院が参院で否決された法案を再可決するという５７年ぶりのまれにみる動きにより、新テロ対策特別措置法が再可決されたというニュースを読み、非常に喜んでいるカカシである。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法（給油新法）は十一日午後の衆院本会議で、憲法五九条に基づいて自民、公明両党など三分の二以上の賛成多数で再可決、成立した。これにより焦点は、十八日召集の通常国会での二〇〇八年度予算案と関連法案審議をめぐる与野党攻防に移る。政府・与党は政権運営にかかわる重要法案成立のためには、衆院での再可決を辞さない構え。民主党は福田康夫首相問責決議案の参院提出の時期を探っており、衆院解散含みの展開となるのは必至だ。…
給油新法成立を受け、石破茂防衛相は斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長らに給油活動再開に向けた準備を指示した。
政府は十六日にも派遣実施計画を閣議決定。今月中に補給艦などを出航させ、二月中旬にも活動を再開する。
日本の給油活動はいずれ再開されるであろうと考えていたので、この結果は特に驚くべきことではないが、三か月という間をあけてしまったのは日本の国際的立場を考えるとあまり好ましい出来事ではなかった。この問題に関して産經新聞の「主張」が興味深いのでちょっと拝借。
…石破茂防衛相が「（給油活動中断で）パキスタン艦船は活動時間が４割減った。監視活動が密から疎になっている」と語ったように、海自の撤収は多国籍海軍の海上パトロールなどにダメージを与えた。喜んだのは、麻薬を積んで武器を買って戻るテロリストたちなのである。
ペルシャ湾からインド洋にいたる多国籍海軍が守る海域は、中東に原油の９割を依存する日本にとって海上交通路（シーレーン）と重なる。
ところが反テロ国際行動から脱落したことで、海自は海上テロなどの情報を共有できなくなってしまった。日本のタンカーは危うさの中に放置されていたといえる。多国籍海軍への給油支援は日本の死活問題でもある。
国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまってはならない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかが試されてもいよう。
これは私の主観だが、どうも日本の方々は海上交通路の重要さを十分に理解していないのではないかという気がしてならない。直接輸出入に関与していない市民は海を使ってどれだけの物資が我々のもとに届けられているか実感が湧かないのかもしれない。空路や道路がいくら発達しているとはいっても、輸送の主体はいまでも海路なのである。
海路を使って輸送されているのは原油だけでなく、食料、科学薬品の原料、乗用車など数え上げたらきりがない。海路の安全が保たれなければ日本のような海に囲まれた国はお陀仏である。
ここでも何度か書いているように、私は仕事柄一年のうち半年以上は船に乗っている身であり、アメリカの海域を出ることも多々あるので、海上保全は他人事ではない。天候の関係で補給が切れて三日三晩コーンドッグ（ホットドッグに衣をつけて揚げたもの）とチキンナゲットを食べさせられた経験もあるので補給の大事さは身にしみているつもり。（ちょっとせこいかしら？）
ただ心配なのはこ特別阻止法は一年ごとに見直しが必要だという点。
新テロ法の問題点は期限を１年間にしたことだ。海自の活動を給油・給水に限定してもいる。これでは国際社会の期待に応える活動はできない。期限切れが近づけば、また政争を繰り返そうというのだろうか。
恒久法制定は待ったなしだ。海外で新たな事態が起きるたびに特別措置法を定めて自衛隊を派遣する現状を改め、国際平和協力をより迅速に行わねばならない。
やはり問題の根源には日本の憲法に限界があるという点ではないだろうか。産経新聞が指摘しているように、何かある毎に特別措置法などを定めていては時間的に間に合わないし、その時の政治状況で日本が迅速な反応を示せるかどうか解らない。いつまでも臨時に憲法を回り道するようなやり方をやっていては日本は本当に国際社会で信用を失うし、第一日本の国防のためにも良くない。
日本ではそろそろ憲法改正をするという前提で真剣な討論がされるべき時ではないかと思う。もっともイラクへの自衛隊派遣やインド洋への補給活動などは、自衛隊が正規軍として活動するという既成事実を作ってしまうという意味では良いことなのかもしれない。私は法治国家の日本が憲法をわい曲した形でバンドエイド型の措置法をとるやり方は好まない。だが、日本の現状を考えると、こういうふうにじょじょに既成事実を作ってしまって、憲法では違法だが事実自衛隊はすでに正規軍的な活動をしているのだから、という理由で改正がやりやすくなるという考えもあるのかもしれない。
選挙は関係なし！ 遠慮せず強気の外交に専念できるブッシュ
よくアメリカではすでに任期終了を待つだけになって政策上の実権がなくなっている政治家のことをレイムダックと呼ぶ。二期目の任期もあと一年足らずとなり、従来この時期の政権からは特にこれといった新政策は期待できない。
この時期はある意味でアメリカにとって非常に危険な時期でもある。まずイラクだが、大統領選挙に影響を与えようと選挙をめざしてテロ行為が激化することは間違いない。また先日のイランのように任期を一年未満に控えた大統領が新しく戦争などはじめるはずがないと踏んで挑発をしてくる敵もあるだろう。
しかし今回は従来とはちょっと違う状況がある。従来なら現在の政権の方針を引き継いで大統領に立候補する副大統領が、健康上の理由から立候補していない。大統領の外交政策は議会の承認を必要としない。ということはブッシュ大統領は来期の選挙運動を控えた支持率の束縛や議会のうるさい小言など気にせずに強気な外交に専念できるというわけだ。ブッシュはレイムダックだからと甘く見てやたらにアメリカを攻撃してくると敵は思わぬ猛反撃を受ける可能性がある。
２００８年のブッシュ外交政策はこれまでよりも強気なものになるのではないかという意見がStratforに載っている。（メンバー登録必要（Hat tip seaberry）
イラク戦争はジハーディスト戦争の延長だ。２００１年のアフガニスタン侵略の後、合衆国はアルカエダを可能にしたサウジアラビア、シリア、イランそしてパキスタンという四つの勢力と同時に戦うだけの軍事力に欠けていることに気が付いた。そこでブッシュ大統領の最初の手段はアフガニスタンに対抗する碇（いかり）を確保するためにパキスタンに無理矢理アメリカと同盟を結ばせた。第二段階は他の三つの国を威嚇しアルカエダとの戦いへの協力を強制するため、これらの国と国境を接するイラクを占領した。そして最終段階ではアルカエダが崩壊するまでこの戦争を押し進めるというものだった。
多くの思いがけない犠牲を払ったとはいえ、２００８年の夜明けを迎えた今、この作戦がアルカエダが機能不能になるまで潰すことに成功したことが明らかになってきた。 はっきり言ってジハーディスト戦争はもうほぼ終わりを遂げているのである。合衆国は勝っているだけでなく、最初にアルカエダを可能にしたスンニ勢力全体を味方につけてしまった。
これでこの地域においてただ一つ非スンニ派勢力のイランは合衆国との同意を求めなければならないという非常に居心地の悪い立場にたたされることになった。
イラク情勢：
現在イラクではファンタム・フィニックスという大掃蕩作戦が行われており、すでに何十人というテロリストが殺されている。特にファンタム..の一部であるハーベストアイアンではアンバー地域から逃げたアルカエダの連中の温床となっていたディヤラ地区が焦点とされている。
現場の司令官によるとアメリカ・イラク同盟軍は期待したほどの抵抗にはあっていないということだ。これは我々の攻撃が事前に敵側に洩れたため、アルカエダの連中がかなり多く逃げてしまったのが原因らしい。
しかしこれまでの作戦と違ってペトラエウス将軍のCOIN作戦では、一旦制覇した土地は去らずにあくまで守り通すので、テロリストから戦って奪い取ろうが逃げ去ったテロリストの留守中に制覇しようが結果は同じだ。テロリストは奪われた土地を奪い返すことはできないからだ。
イラク戦争がうまくいくいつれて、アメリカ国内でも日本でもイラク戦争の話をあまりきかなくなったが、アメリカ市民が大統領選挙で気を奪われている間にもイラクではアメリカ軍がテロリスト退治を着々と進めているのである。大統領選挙に影響を与えようとテロリストが躍起になって自爆テロ作戦を練っていることは確かだが、味方軍の攻撃から逃れながら住処を次から次へと奪われている最中にメディアをあっといわせる大規模なテロ作戦を練るというのはそう簡単にできるものではない。
イラン：
この間のイランによる挑発行為で、アメリカ海軍は何もしないで見ていたという見解は間違っている。アメリカ側は確かに応戦はしなかったが、イランがこちらの反応を観察したのと同じようにこちらもイランのやり方を注意深く観察していたのである。それにアメリカ側がわざと反応を遅らせて意図的に誤った情報を与えた可能性も考える必要がある。
もしまたイランがあのような挑発行為をとることがあったら、アメリカ側からの反応はかなり恐いものがある。ブッシュ大統領はイランへの武力行使をオプションのひとつとして考えているのは確かだが、それをやる前にイランに対して強気の対処をすることは可能だ。例えばホルムス海峡を通るイランへ出入りする船をすべて差しとめてしまうということなら意外と簡単にできる。これに経済制裁を加えれば、イランの経済は突如として立ち止まってしまうのだ。
それではここで再びイランをどう攻めるか、軍事歴史学者のアーサー・ハーマン博士の提案を振り返ってみよう。
- まずホルムズ海峡を通る石油輸送を阻止する国はどこであろうと容赦しないと発表する。
- その脅しを証明するために対潜水艦船、戦闘機、じ来除去装置、イージスBMDシステムなどを含む空母艦バトルグループをペルシャ湾に派遣する。むろんこちらの潜水艦も含む。
- アメリカ一国によるイランの石油タンカー通行を封鎖。イランから出る石油、イランへ入るガソリンなどを完全阻止する。ほかの国の船は自由に通過させる。
- イランの空軍基地を徹底的に攻撃し、イランの空の防衛を完全に破壊する。
- イランの核兵器開発地及び関係基地、インフラなどを攻撃する。
- そしてこれが一番大切なことなのだが、イランのガソリン精製施設の徹底破壊である。
- アメリカの特別部隊がイラン国外にあるイランの油田を占拠する。
読者の皆様もお気付きと思うが、アメリカはすでに１と２を実行に移してしまっている。ブッシュ政権は今年中にイランになんらかの強攻策をとるはずである。
イスラエル・パレスチナ問題：
今ブッシュ大統領はイスラエルを初訪問中。ブッシュ政権はこれまでのどの政権よりも親イスラエルとはいうものの、イスラエルに妥協を迫ってパレスチナに歩み寄るように圧力をかけるという点では従来の政権とあまり変化はない。カカシは他の点ではブッシュ大統領の政策を支持しているが、ことイスラエル・パレスチナ問題に関してはあまり期待していない。オルメルト首相との会話も中東和平よりもイランの脅威に終始した模様で、パレスチナ和平についてはあたりさわりのない会話しかなったようだ。
【エルサレム笠原敏彦】…パレスチナ和平をめぐってはオルメルト首相が７年ぶりに再開した和平交渉への「完全な関与」を改めて表明したものの、交渉進展へ向けた具体策は示せなかった。
初のイスラエル訪問となるブッシュ大統領の首相との会談は、予定を約４０分も超過。２国家共存に向けてパレスチナ国家の輪郭（国境画定、難民の帰還問題など）を決める交渉の年内妥結やイランへの対応で、突っ込んだ論議を行った模様だ。
イスラエルは和平問題よりイランへの対応を重視。ブッシュ大統領は会見で「イランは０３年秋に核兵器開発を停止した」とする米機密報告書の公表が波紋を広げている事態に言及、「イランは脅威であり続ける」との認識を改めて示し、イスラエルの米政策への懸念軽減に努めた。…
一方、焦点のパレスチナ和平では、オルメルト首相が改めてパレスチナ側の暴力停止が和平推進の前提だとの立場を強調。ブッシュ大統領は強い圧力を行使する姿勢は見せず、「指導者らがロケット攻撃や入植地の問題に固執し、歴史的な合意の潜在性を見失うことが懸念の一つだ」と述べるにとどまった。
両首脳とも和平問題では「決意表明」にとどまり、昨年１１月の米アナポリス中東和平国際会議での「約束」を「履行」に移す突破口は開けていない。
ブッシュのイスラエル訪問は卒業写真程度の意味しかないという批判もあるが、アメリカ大統領がイスラエルを訪問するのは非常に危険を伴う行為であるから、少なくともその危険をおかしてまで訪問したということに多少の意義はあるかもしれない。私はアメリカのイスラエルへの方針は「放っておけ」というもの。どうしても口出ししたいなら、イスラエルからのイランなどへの諜報と交換に武器供給をするのが得策と思う。
フェミニストマガジン『Ms.』が見せたくない広告
私はこの間からアメリカのフェミニスト運動が左翼運動家にのっとられ、女性人権や男女平等の促進よりも左翼政治促進が優先されているという話をしてきたが、今回それを示す典型的な出来事が起きた。(Hat tip Power Line)
アメリカユダヤ議会（The American Jewish Congress、AJC）がイスラエルにおける女性の地位について、Ms.Magazine(ミズマガジン）に広告掲載を依頼した。この広告はイスラエルの外相Tzipi Livni女史、最高裁裁判所長Dorit Beinish女史、そしてイスラエル議会（the Knesset）の議長Dalia Itzik女史の三人の女性の写真の下に「これがイスラエルだ」とか書かれているものだ。ミズマガジンは昨日AJCの依頼を断った。（広告の写真はこちら）
「ほかにどのような結論に達することができたでしょうか」とAJC会長のリチャード・ゴードン氏、「ミズマガジンの出版社もミズマガジンのかなり多くの読者もイスラエルを嫌うあまり、イスラエルどのような良い広告もみたくないと解釈する他に。」
AJCの女性支部長（Director of AJCongress’ Commission for Women’s Empowerment）Harriet Kurlander女史が広告掲載を依頼したところ、女史は出版社からこの広告は「火の嵐を巻き起こす」といわれた。そしてこの主題には「強い意見が存在する」といわれたという。この主題とはつまりイスラエルについて何か良いことを言ってもいいかどうかという意味と思われる。ミズマガジンのエレノア・スミール女史は受取証に署名をした写真を受け取ったかどうかも、ゴードン氏の一週間にわたる度重なる電話連絡にもまったく応答していない。
ミズマガジンの代表者スージー・ギリガン女史は、ミズマガジンは「女性の権威拡大や生殖の自由についての広告なら大歓迎するが、これだけはできない」としたが、「これ」がなにをさすのかの説明はしていない。
ミズマガジンといえばジェンダーフェミニストの代表のようなものだが、それでも女性の地位向上もイスラエルの場合は認めないということらしい。最近のアメリカ左翼はあからさまに反ユダヤ教意識をあらわすようになったが、左翼フェミニストも左翼意識がフェミニズムを先行するという典型例である。