Scarecrow in the Strawberry Field

私はずっと人権擁護法とジェンダーフリーについて別々に書いてきたが、人権擁護法と男女共同参画にはその根底に共通する概念が存在する。それは政府による団体主義の強制であり、個人の人権迫害である。

無論人種差別や男女差別の廃止は奨励されるべきことだ。しかしそうしたことは個人レベルで個々が判断して変えたければ変えていけばいいのであり、政府が介入すべきことではない。これらの法律が人権迫害につながるのは、個人のし好や思想に関することを国がいちいち干渉してくるからである。私が以前に人種差別をなくす法律は存在しないでも書いたように、嫌いなもの同士を無理矢理法律で一緒に仕事や勉学をさせてもかえって反感を買うだけで差別排除にはかえって逆効果なのだ。

また擁護法のように一部の人間を政府が特別扱いするということは、必然的に他のグループの人間を組織的に差別するという結果を生むのである。これは人種差別や性差別をなくす目的で作られたアメリカのアファーマティブアクションが政府が奨励する人種や性差別へと変化してしまったことがいい例だ。これについてもう一度私の過去ログから引用する。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。…
ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。…

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており…ここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。…黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。…

たとえば単純計算である大学の１００人の枠のなかで、黒人志願者が２０人、東洋人志願者が１００人だったとする。同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと１０倍。

今やアメリカの大学では女子生徒のほうが男子生徒を上回っているにも関わらず、いまだに女子を優先する大学が後を絶たない。しかし男女平等を主張する左翼フェミニストたちがこの女性上位の状況に文句をいう気配は全く見られない。いまや女子優遇男子冷遇法となったアファーマティブアクションを廃止すべきだという左翼フェミニストなど存在しない。

左翼フェミニストといえば、以前に左翼フェミニストと議論を交わしていたブロガーさんで、ここでも何度か紹介したBruckner05さんは男女平等を政府が政策として起用した場合、単に男女差別はやめましょうというような啓発だけでは済まない、「公的広報のガイドライン、啓発パンフレット、意識調査、学校教育（教科書、副読本）、行政の講座等々」を使って国民意識が操作がされると書いている。強調はカカシ。

行政は法律に基づいて施策を行い、男女共同参画社会基本法は「ジェンダーフリー思想に基づく男女共同参画」を「国民の責務」としているのである。そしてその実現を確かなものとするため国内本部機構を設け、監視の役割まで持たせている。….

呼び掛けはやりました。あとは国民の皆さんの自由選択ですよ、では終わらない。意識啓発は、その自由選択が政府が望む方向に確実に変化し、その変化が広く深いものとなるように、と意図して行われているのだ。…

…施策の効果を上げようとすればするほど、介入の度合いは激しくなる。

差別意識を減らすなどという国内政策はそのうち、その成果を国民の意識調査で判断するなどという柔なことだけでは済まなくなる。政府介入は必ずエスカレートする。Bruckner05さんが紹介している家庭内暴力に関するDV防止法などもその典型だろう。括弧内はカカシの注釈。（ちなみにDV防止法は先日改正（改悪？）されたそうだ。）

自由な社会には“機会の平等”こそふさわしいのに、男女共同参画は“結果の平等”を目指す。その実現には上からの強権発動が欠かせないから、これはまぎれもない全体主義だ。「性差より個人差」「性別にとらわれない社会」と言いながら、他方、徹底して「女」にこだわるダブルスタンダード。数値目標によって女性の参画比率を恣意的に引き上げ、ＤＶは事実上、女性のみを保護対象にし、女性限定で起業支援、健康支援をするなど露骨な逆差別。

人種差別も男女差別もこれは個人の意識の問題である。国がすべきなのは差別につながる法律を排除することであって、法律による意識介入ではない。一部の少数派を擁護するという建前で一部を優遇し他を冷遇するのであれば、まさにそれは政府が奨励する組織的差別に他ならないのだ。

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このAPの記事 には唖然とした。これを日本語で説明しているこちらから引用すると、、

米国の調査報道を専門とする独立系報道機関「公共の完全性に関するセンター」（The Center for Public Integrity）は２２日、「イラク戦争・戦争カード―偽装に彩られた戦争への道」（Iraq-The war card orchestrated deception on the path to war）と題するチャールズ・ルイス（Charles Lewis）、マーク・リーディングスミス（Mark Reading-Smith）両氏共同署名による調査報道記事を掲載。

その内容についてAPの説明はこちら。

ふたつの無収益報道組織による調査で、ブッシュ大統領と政権の幹部たちは２００１年のテロ攻撃以降二年に渡ってイラクが及ぼす国家安全保障への脅威に関して何百という虚偽の供述を発表していたことが明らかになった。

この調査は「世論を効果的に刺激する目的で仕掛けられた操作があり、その過程において国は誤った前提のもとで戦争に導かれた」と結論付けている。

この調査の著者たちは何とブッシュ大統領とその政権が意図的に国民を騙して戦争をはじめたと糾弾しているのである。少なくとも読者にそういう印象を与える目的でこの『調査』が発表されたことは間違いない。
ではいったい彼等の言うブッシュ政権の「嘘」とは何をさしているのだろうか？

　その中で、両氏は、ブッシュ大統領をはじめ同政権の高官７人―チェイニー副大統領、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）、ラムズフェルド国防長官（当時）を含む―が、２００１年９月１１日の米同時多発テロ以降２年間にわたって、イラクのフセイン大統領（当時）による国家安全保障上の脅威に関する少なくとも９３５回の嘘の声明を出していたことを明らかにした。

　またそれによると、演説、背景説明、インタビュー、公聴会やその他の別々の少なくとも５３２件の局面で、ブッシュ大統領とブッシュ政権の３人の高官が、パウエル国務長官（当時）、ウルフォウィッツ国防副長官（当時）、ホワイトハウスのスピーチライター、アリ・フレイシャー、スコット・マクラーレン両氏とともに、イラクは大量破壊兵器を既に保持している（さもなければ製造もしくは獲得しようとしている）と明言。またイラクが国際テロ組織アルカイダと関係がある、さらにはイラクは大量破壊兵器とアルカイダ双方と関係していると明白に語り、これら一致した発言が、ブッシュ政権のイラク戦争開戦の大儀につながっていったという。
　ブッシュ大統領１人に限ってみると、同大統領は、２５９件の嘘の声明を出した。そのうちの、２３１件はイラクの大量破壊兵器問題で、残りの２８件は、イラクとアルカイダの関係についてだった。パウエル国務長官は、イラクの大量破壊兵器問題で２４４件の嘘の声明を出し、イラクとアルカイダの関係については１０件の嘘の声明を出した。

「よもやイラクが大量破壊兵器を保持していなかったことやアルカエダと意味のある関係がなかったことは議論の余地はない。」と著者のチャールズ・ルイスとマーク・リーディング・スミスは語っている。二人はブッシュ政権が巧妙に作成し操作した誤った情報の基にアメリカは２００３年３月のイラク戦争開戦に導かれたのだと断言する。
著者たちはブッシュ政権の嘘に含めているが、イラクがWMDを所持しようとしていたことは事実であり、調査結果もそれ自体は否定していない。また彼等はブッシュ政権のいうイラクとアルカエダに関係があったこと事態を否定しているわけでもない。単にその関係が「意味のある」ものだったかどうかに異論を唱えているだけなのだ。
下記は調査書からの引用だが、意図的に混乱する書き方になっているため、私の力で正しく翻訳できるかどうか分からないが一応やってみよう。

２００２年７月、イラクとアルカエダテロリストとは関係があるのかという問いに対してラムスフェルドは一言「もちろん」と答えた。だが事実は同月に防衛庁諜報機関(DIA)が発表した査定（数週間後にCIAのテネット局長も確認した）では「イラクとアルカエダの間には直接な協力関係があるという確実な証拠」は見つけられなかったとある。さらにDIAはそれ以前の査定で「アルカエダとフセイン政権の関係は明かではない」としている。

この回りくどい文章を分かりやすく分析するのはちょっとしたチャレンジだ。

1. 調査書の文章: 「２００２年７月、イラクとアルカエダテロリストとは関係があるのかという問いに対してラムスフェルドは一言「もちろん」と答えた。

   意味: ラムスフェルドはイラクとアルカエダの関係が存在すると断言した。

2. 調査書の文章: 査定..では「イラクとアルカエダの間には直接な協力関係があるという確実な証拠」は見つけられなかったとある。

   意味: 後の査定では関係があったことが判明しているが、軍事同盟といえるほどの密着な関係ではなかった。

3. 調査書の文章: DIAはそれ以前の査定で「アルカエダとフセイン政権の関係は明かではない」としている。

   意味: アルカエダとイラクの関係について解るまで、我々はその関係の性質を知らなかった。

著者たちは１のラムスフェルドの返答が、２と３によって嘘だと証明されるといいたいらしいのだが、どういう理屈を使えばそういうことになるのかカカシにはさっぱり分からない。
彼等がいうもうひとつの「虚偽声明」（ “false statement” ）の例を出してみよう。いうまでもないが彼等のいう「虚偽声明」とは「明らかな嘘」という意味である。

２００３年１月２８日。毎年恒例の一般教書演説のなかで「イギリス政府はサダム・フセインは最近かなりの量のウラニウムをアフリカから購入しようとした わが国の諜報部からも核兵器製造に必要な高度の強制アルミニウム管をフセインが購入 しようとしたと報告を受けている。」と語った。しかしこの二週間前に国務庁の諜報調査部のアナリストが同僚に、なぜ自分がウラニウム購入の契約書は「多分偽造書」だと思うのかその理由を諜報関係者に説明する準備をしているとメールを送っていた。

この話は今さらここで持ち出すようなものではない。当時さんざんその真偽が分析されているのだ。ご存じない方のために説明すると、契約書そのものが偽造だったことは後になってわかったのだが、フセインがナイジャーからウラニウムを購入しようとしたのは事実である。ただナイジャー政府が国連からの批判を恐れてイラクへの販売を拒否したためフセインはウランを買うことができなかっただけだ。これはナイジャーへCIAから派遣されて調査に行った元外交官のジョー・ウィルソンがナイジャー政府の高官から聞いた話だとして報告しているのである。（後にウィルソンは自分で書いた報告書とは全く反対の声明文を発表してブッシュ政権を批判。それがもとで妻のバレリー・プレームのCIAでの地位があきらかになったとかなんとかいって訴訟になったが、ま、それはまた別の話だからここでは避ける）
この調査書が数え上げ、APがせっせと報告している何百にも渡る「虚偽声明」とは結局こういった類いのものばかりだ。これらの声明についてブッシュ政権からの説明を得ようという努力もされていないだけでなく、実際に政権の声明や発表が自分らの調査結果とどのように矛盾しているのかという分析など全くされていない。
しかしそれ以前にこの調査書を読んでいて一番疑問に思うことは、彼等のいう「虚偽声明」のうちどのくらいのものを、当時ほとんどの人たちが本当だと信じていたかということだ。共和にしろ民主にしろブッシュ政権と同じ諜報を持っていた議会の役員たちも政権と同じことを言っていたのではないのか？もし後になってブッシュ政権の発表した声明が誤りだったことがわかったとしても、当時誰もが真実だと信じていた事実をブッシュ政権が発表したのだとしたら、それは間違いかもしれないが嘘とはいえないはずだ。いったい彼等の調査書のなかにそんなたぐいのものがどれだけ含まれているのだろうか？調査書はその点を全く明らかにせず、こんなふうにまとめている。

ブッシュは間違いや誤った判断について認めようとしない。それどころかブッシュ政権はイラクの脅威に関する戦前の公式発表と現実の「現場の真実」との明らかな相違について何度も国内諜報部の乏しい諜報のせいにしている。

またブッシュ政権の内部や政府の高官のなかからもブッシュが事実をわい曲したという批判が増えていると書かれているが、増えている批評家が誰なのかということは書かれていない。
ところでこの調査書を発表した二つの組織に関しては興味深い点が二つある。

• 無収益の報道機関ふたつによる調査とあるが、、

  この二つの機関とは、The Fund for Independence in Journalismとthe Center for Public Integrityというのだが、１１人いるFundのほうの８人までもがCenterの役員をやっている。つまりこの二つの機関は独立した別々の組織ではなく腰でつながったシャム双生児なのである。.

• 独立報道機関とは名ばかりで、、、

  独立どころかCenterの投資者は左翼億万長者でブッシュ憎悪症候群を重く煩っているジョージ・ソロス。 創設者はビル・モイヤーというやっぱり左翼のジャーナリストで、その他にも左翼歌手のバーバラ・ストライサンド、フォードファウンデーション、昔は保守派だったが今や左翼と化したピューチャリタブルトラストなどがある。つまるところ、この二つの機関はバリバリの左翼組織なのである。

この調査書に書かれていることは何もいまさら蒸し返さなければならないほど目新しいニュースでもなんでもない。彼等のいう「虚偽の声明」とは単にリベラルや左翼が反対している意見や解釈の違い、もしくは当時は真実だと誰もが信じていたが後に間違っていることが分かったというものくらいで、おおよそ嘘だの虚偽だのという表現からはほど遠いものだ。
しかもこの調査書を発表したのは独立系でもなければジャーナリストでもない、ただのブッシュ大嫌い左翼プロパガンダ組織なのである。彼等がこんなろくでもない調査書を今の時期に発表したのが大統領選挙予備選真っ最中であることと無関係だと考えるほど我々読者はばかではない。
こんな『偽装に彩られた』プロパガンダをあたかもニュースででもあるかのように報道するAPもジャーナリストとして失格だ。もっとも架空のバグダッド警察署長からのインタビューを何年も載せていたり、テロリストを記者に雇っていたりするAPだ、このくらいはお手の物かもしれない。

いえ〜い！！！行け、行け、オバマ！ヒラリーなんかぶっとばせ！
なんて別にカカシはオバマのファンではない。これは単に敵の敵は味方というせこい考えである。（笑）
サウスカロライナの予備選ではバラク・オバマが５５％の票を獲得し２８％を穫ったヒラリーを大きく引き離しての圧勝だった。

（ＣＮＮ）　米大統領選挙の民主党予備選が２６日、南部初となるサウスカロライナ州で投開票され、アフリカ系のバラク・オバマ上院議員が圧勝した。出口調査によれば、黒人有権者の約８割がオバマ氏を支持している。

開票率９９％の時点で、オバマ氏は５５％を獲得。女性初の大統領を目指すヒラリー・ロダム・クロントン上院議員は２７％、サウスカロライナ州生まれの地元候補ジョン・エドワーズ氏は、１８％にとどまった。
サウスカロライナ州は、民主党有権者のうち黒人が過半数を占めており、黒人票がオバマ氏を支持した。一方、オバマ氏を支持した白人有権者は、４分の１だった。また、クリントン氏の支持率がオバマ氏を上回ったのは、６５歳以上と年齢が高い層のみだった。

繰り返すようだが私は特にオバマ候補が好きなわけではない。だが、オバマへのビラリー（ビルとヒラリー）の汚い攻撃を見ているとヒラリーだけは勘弁してほしいという思いがさらに強まってきた。
ヒラリーはどこかの討論会でオバマの人種やヒラリーの性別は選挙運動の際に考慮に入れられるべきではないと口先ではきれいごとをいっていた。しかし彼女のキャンペーンはアメリカ初の女性としてフェミニストに訴えかける運動だし、オバマに関しては黒人候補で黒人の間でしか人気がないといわんばかりの攻撃を毎日のように仕掛けているのだ。
サウスカロライナでのオバマの勝利は確かにオバマにとって良いことではあるが、白人票の１／４しか取れなかったというのは問題だ。なにしろ黒人票は全国的にはなんといっても少数派なのであり、やはりアメリカの圧倒的大多数を占める白人の支持を得られなければ大統領に指名されるのは不可能だ。無論それがクリントン派の狙いである。
ヒラリーの夫クリントンは「最初の黒人大統領」といわれたほど黒人の間で人気のあった大統領だった。ところが妻のヒラリーはサウスカロライナの黒人たちから完全にそっぽを向かれている。しかも皮肉なことにその原因が一度は黒人の味方と慕われたビル・クリントンのせいなのである。(APニュースより）

ここ一週間ビル・クリントンはオバマの主要な批評家として運動した…投票者たちは彼に耳を傾けた。APとテレビネットワークがおこなった出口調査では投票者の半分以上が前大統領が決断の際の大事な要素となったと答えた。しかしビル・クリントンの選挙運動に影響を受けたとこたえたひとのほとんどがそれでもオバマを支持すると答えた。

つまり、ビル・クリントンがあまりにもオバマを批判するのでオバマに投票したということになる。投票者の中にはビルのクリントンに投票するのは当たり前というごう慢な態度が勘にさわったという人もいる。ビルはオバマの大統領への野心は「おとぎ話だ」と語り、サウスカロライナの市民を苛立たせた。サウスカロライナの民主党事務所ではビルがヒラリーのキャンペーンの足を引っ張っているのではないかという質問に対して、ビルが来るまではヒラリーはオバマよりも支持率が高かったと語っている。
しかしサウスカロライナではオバマの黒人という人種に焦点をあてることでサウスカロライナの黒人票をうしなったかもしれないが、長い目でみたらこの作戦はオバマのイメージダウンになった可能性は大いにある。なぜならばサウスカロライナでオバマが圧倒的に黒人票を得たことで、一般の投票者は彼を「黒人だけの候補者」と見るようになる危険性があるからだ。アメリカは昔に比べたら決して人種差別意識が高いとはいえない。だが人種を前に押し出しての選挙運動は好ましくないのだ。
ビル・クリントンはオバマの今回の勝利は単にオバマは黒人に人気があるというだけのことであって、市民全体の支持を得ていることにはならないとほのめかしている。「８４年と８８年にジェシー・ジャクソンだってサウスカロライナで勝ってますからね。」と黒人票以外は全くとれなかったマイナーな黒人候補者を持ち出して来てビルはオバマもその程度の候補で問題にならないと言いたげである。
１０日後に予備選がある州の黒人投票者の割合はカリフォルニア８％、ミズーリでは１５％、ニューヨークでは２０％、テネシー２３％、ジョージア４７％だ。黒人票だけではこれらの州で勝つことができないのは明白である。
しかしながら女性票には強いと思われたヒラリーだが、サウスカロライナでは１０人のうち３人の女性しかヒラリーに投票しなかった。どうやらサウスカロライナでは人種のほうが性別よりも重大だったようである。
米大統領選：ヒラリーの勝利にオバマが勝利宣言、混乱するネ…
ニューハンプシャー予選、期待どおりのマケイン（共）と意外…
ヒラリーが賢く見える？　バラク・オバマの連続失言
いよいよ始まったヒラリー対オバマの非難合戦

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ここ数日ハマス民兵たちがエジプトとガザを分ける国境の壁をブルドーザーなどを使ってエジプト国境警備隊の目の前で襲撃している。

壁は未明に十数カ所で爆破された。ガザではエジプトから地下トンネルを使った密輸が盛んだが、密輸業者は朝日新聞の現地助手に「今日は商売あがったりだ」とため息をついた。

　ガザの人々はラジオなどで爆破の情報を聞いて車でラファに向かい、中心部のガザ市などでは人通りが途絶えた。
　武装勢力は壁の爆破後にブルドーザーで道をならし、車も通過できるようにした。住民らはエジプト側のラファのほか約４０キロ離れたシナイ半島北部のアリーシュにも向かい、封鎖のために不足している乳製品や砂糖、炭酸ソーダ、たばこ、ガソリン、セメントなどを買い込んだ。

しかしいったい何故この時期にハマスはエジプト国境を襲撃などしているのだろうか？エジプトのホスニ・ムバラク大統領はガザの市民がイスラエルの輸出や交通規制によって人々が飢えているせいだとイスラエルを責めている。上記の朝日新聞の記事でも悪いのはイスラエルといわんばかりの報道である。

イスラエルによる制裁で物や人の出入りがほとんど止められているパレスチナ自治区ガザで２３日、正体不明の武装勢力が南部のラファのエジプト境界にある壁の一部を爆破した。ガザの住民ら数万人がエジプト側に殺到し、食料や燃料などを買いだめして戻った。封鎖に風穴を開けようと、住民らが実力行使に出た模様だ。

にっくきユダヤ人め、なんでいつまでもパレスチナ人をいじめるんだ。たかが数千発のロケットを打ち込まれたくらいでガザへの食料や医療の無料供給を止めるなんて、なんて無慈悲なユダ公たちだ。か弱いパレスチナ人たちは切羽詰まってイスラエルの市街地を攻撃する以外に手立てがないというのに、イスラエルときたらそんなかわいそうなガザを秤量攻めにするなんて、鬼だ畜生だ！
飢えて貧乏で何の手立てももたないかわいそうなハマスは、燃料を大幅消費するブルドーザーや爆弾を使ってエジプト国境を襲撃。（爆弾の材料やブルドーザーを使う燃料はいったいどっから出てきたんだろうね？）
ハマスがエジプトを侵略し、腐敗したエジプト警備隊がこの攻撃を見て見ぬ振りをし、無力なムバラク大統領はすべてイスラエルのせいにする。今日の朝日新聞によればエジプト側はハマスの越境を一部許す方針を発表した。

　パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界壁が破壊され、大量のガザ住民がエジプト側に不法越境している問題で、エジプト政府は２６日、ガザ住民の流入を阻止しない方針を表明した。エジプト治安当局は「自由往来」は食料や燃料など品不足の解消に限り認めるとし、監視強化のため境界に治安部隊を展開。ガザ住民との衝突で部隊側に約４０人の負傷者が出ている。

エジプトの警察はモスレムブラザーフッドというテロリストに牛耳られており、大統領といえどもそれほど影響力がないようだ。MBはハマスとは同じ穴のむじななので、ハマスの襲撃行為に積極的な抵抗などしないというのも納得がいく。しかしエジプトがパレスチナ人の越境を許可した場合、軒下貸して母屋とられるということになりかねない。パレスチナ人はアラブでいったら下の下の民族でその柄の悪さは定評がある。こんな奴らの越境を一時的とはいえ認めたらどういうことになるのか、ムバラクはちょっと考える必要がある。
イスラエルはいつまでもパレスチナ民族などというペストの面倒を見る義理はない。今の腰抜けオルメルト政権が倒れれば次のイスラエル政権は保守派強行形のビービーことベンジャミン・ネッテンヤフ首相が指揮をとるだろう。そうなればパレスチナの難民がエジプトにどっと流れ込むこと必至である。
もっとも度重なるハマスのエジプト国境襲撃はイスラエルにとっても心配である。なぜならハマスはエジプトを通じてテロに必要な物資や人員をおおっぴらに輸入するに違いないからだ。イスラエルはハマスのエジプト越境はイスラエル攻撃の準備であるという見方をしており、リゾート地域のサイナイへの旅行は控えるようにと警告している。一年前に自爆テロがサイナイを通ってイスラエル入りしているからである。
エジプトとイスラエルの国境ぞいに壁はない。二つの国は１９７８年以来ずっと平和的な関係にある。ハマスのテロリストが自由にエジプトに出入りできるとなれば、ハマスがイスラエル・エジプト国境からイスラエルへ攻撃を仕掛けることが容易になる。
オルメルトのパレスチナ対策は失態に次ぐ失態で、すでにカディマ党は崩壊寸前。今選挙が行われればリクード党が多数議席を獲得できるだろう。そうなればイスラエル政府始まって以来の純粋な多数党が誕生するかもしれない。そうなれば新政権は他党の許可なくパレスチナにたいして強行手段がとれるようになるのだ。そういう時にエクド・オルメルト首相はなんとパレスチナオーソリティー(PA)にイスラエル・ガザ通路の警備を受け渡そうと考えているというのだからその馬鹿さ加減はあきれかえってものがいえない。PAに警備を任せるということはハマスの自由通過を認めるというのと同じではないか。こんな味方なら敵はいらない。
ここでちょっとハマスの歴史を振り返ってみよう。ハマスは１９８７年にシーク・アクメッド・ヤシンというモスレムブラザーフッドのガザ分家リーダーによって創設された。モスレムブラザーフッドの本家は無論だれあろうエジプトイスラミックジハード（Egyptian Islamic Jihad）であり、アルカエダのナンバー２、アイマン・ザワヒリなど多くの過激派テロリストを生み出した凶暴なテロ集団である。
モスレムブラザーフッドの本拠地は間違いなくエジプトであり、最近のハマスとの親密な関係はイスラエルだけでなく対テロ戦争にたずさわる我々全体にとって非常に心配な状況である。

昨日ラジオを聴いていたら、ミッシェル・モルキンが共和党の大統領候補ジョン・マケインのヒスパニックアウトリーチディレクターというラテン系投票者の票を集める役員ともいうべき人物が、元メキシコのビセンテ大統領の閣僚であったことが判明したと語っていた。
この人物はワン・ハーナンダズ博士といい、メキシコと二重国籍を持つ。博士はアメリカとメキシコの間の国境は完全にオープンであるべきだと主張している運動家でもある。
なぜこの事実が問題なのかというと、今保守派共和党の間では移民問題および国境警備対策が非常に重大な問題と考えられているからである。マケイン議員は以前から国境に建てる壁に反対したり、民主党議員と共同で違法移民を合法にする法案を提案したことなどもあり、移民問題ではリベラルすぎるという批判があった。大統領候補に出馬した際、マケインはそれまでの姿勢を変えて「自分は間違っていた。法案の失敗を教訓にした」と討論会などでも心変わりを説明し、国境警備に力を入れると強調していた。
そのマケイン議員の選挙役員のなかにオープン国境を唱える運動家がいるということは、マケイン議員が国境警備対策について心変わりをしたというのは単に選挙に勝つための手段であり、もともとそんな気は毛頭ないのではないかという疑問が生まれてしまうのだ。
先日古森さんが、イラクの増派作戦の成功で一時はどん底だったマケイン議員の人気が復活したとおっしゃっていたが、防衛については強いマケイン議員もその他の面では非常にリベラルで、共和党の保守派からはあまり人気がない。特に移民問題や保守派裁判官の任命に関しては保守派はマケインをかなり恨んでいる。そういう背景がある以上マケイン議員では共和党をまとめるのは非常に難かしいだろう。もちろんマケイン対民主党候補なら私はためらいなくマケインに投票する。イラク対策だけでもマケインを支持する価値は大いにあるからだ。しかし正直な話そういう選択は好ましくない。
ところで三日後（１／２９）に迫っているフロリダの予備選ではマケインとロムニーの接戦である。リアルクリアポリテイィクスによればなんとその差はたったの0.1%！この時期にハーナンダズ博士のことが話題になればマケインの人気に影響が出ることは確実だ。ただ昨日マケイン支持を表明したニューヨークタイムスなどのリベラル主流メディアはこの問題を大きく取り上げることはしないだろう。となるとこの話が選挙に影響するかどうかはミッシェル・モルキンやタウンホールドットコムのような保守派ブロガーや保守派ラジオのトークショーホストら次第ということになる。
そんな保守派トークショーホストのひとりヒュー・ヒューイットのラジオ番組のなかでベルトウェイボーイズと呼ばれる政治評論家の二人が、これはたいした問題ではないと語っていたが、私にはそうは思えない。まだフロリダ予備選までは三日もあるのでこの話が人々の耳にはいるには十分な時間がある。もしフロリダの選挙で影響がなかったとしても次のスーパーチューズデーまでにはかなり時間があるので、それまでにこの話の影響は明らかになるだろう。

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アップデートとバンプ：あり、後部参照。
ニューヨークタイムスはジョン・マケインにとって手強い共和党の競争相手であるミット・ロムニーへの個人攻撃に必死だ。「ロムニーのリードは共和党に嫌悪感を起こす」と題されたこの記事を読んでみよう。

最近のヒラリー・ロダム・クリントンとバラク・オバマ上院議員たちの民主党側の争いに注目が行き過ぎているため、ミット・ロムニーに向けて寄せられている他の共和党候補競争相手からの攻撃は影が薄い。

ジョン・マケイン上院議員はニューハンプシャーにおいて、「決して豚と相撲をとってはいけません」 と今月ミット・ロムニーについて質問された時に答えた。「お互いに泥まみれになってしまい、豚はそれを好むからです。」

ロムニーを豚に例えるというのもずいぶん汚いやり方だが、マイク・ハッカビーの選挙運動員であるローリング氏に至ってはロムニーに暴力さえ振るいかねない言い方だ。

「歯でも折ってやりたいと思うようなミット・ロムニーみたいなやつへの怒りが私の思想の邪魔にならないよう努めなければならない。」

NYタイムスはミット・ロムニーへの憎悪は当たり前という姿勢を取った上で、その理由を説明している。

「ロムニーは、我々のように既存の規則に従いません。」とマケイン候補の選挙運動員、チャールズ・ブラック氏は語った。

ニューヨークタイムスはここでマケイン候補はグレン・ジョンソンというAPのリポーターがミット・ロムニーに激しく突っ込みを入れられているビデォを観てほくそ笑んでいたという匿名の目撃者の話をもちだしてくる。このビデオとはグレン・ジョンソン記者がロムニーの記者会見で場所柄も自分の記者としての立場もわきまえずに突然ロムニーを嘘つき呼ばわりして怒鳴りはじめた模様が撮られたビデオのことだ。 ジョンソンはロムニーに付いて密着取材をすべくAPから派遣されていたのだが、なにかとロム二ーに食って掛かっていた。この時もロムニーがマケインの選挙はロビーイストによって仕切られていると批判したことに対して自分だってロビーイストをアドバイザーにしているではないかとロムニーの演説にヤジを入れたのだ。しかし事実マケイン議員の選挙委員長はロビーイストのリック・デイビスであり、マケインに雇われている立場にある。ロムニーが無料でアドバイスを受けているロビーイストとでは立場上雲泥の差があるのだ。
正直な話、ジョンソンの醜態をみてマケインがほくそ笑んでいたという話はちょっと眉唾だ。そんな匿名の目撃者の話よりも過去にマケインと一緒に働いたこともあるダン・シュナー(Dan Schnur)の説明のほうが的を射ているだろう。

シュナー氏はハーバード法律学校のビジネス学科出の常に礼儀正しいロムニー氏と海軍学校で罰則点を友達と競い合った不良少年マケインとのやりとりを校庭に例えて
「かつてジョン・マケインと彼の友達は休憩時間にミット・ロムニーをいじめたのです。」 と語った。

シュナーは共和党の政治戦略者で今は誰の選挙運動にも関わっていないが、マケインの激しい性格についてはよく心得ているひとだ。
マケインの癇癪は悪評が高い。怒るとものすごい勢いで暴言を吐き、執拗なほど相手の行為を根に持つ性格のマケインにとって、優等生ミット・ロムニーはかつてマケインがいじめてロッカーに閉じ込めたまじめな同級生を思い出させるのだろう。 マケインにしてもマイク・ハッカビーやルディ・ジュリアーニにしても、学校ではやんちゃないじめっ子だったという印象を受ける。彼等にとってはミットのような優等生 が経済界で成功し彼等の三人の財産をあわせても全く足りないほどの貯金を持ってることに嫌悪観を抱いていたとしてもおかしくはない。
だがニューヨークタイムスの目的はまじめにロムニーが他の大統領候補から嫌われる理由を分析することにあるのではない。タイムスの目的は自分らが押しているジョン・シドニー・マケイン候補の競争相手をこき下ろすことにあるのだ。
となるとニューヨークタイムスの次の標的は誰だろう？　ロムニーをこき下ろすのに利用したマイク・ハッカビーだろうか。ハッカビーもロムニー叩きの役目を果たしたら「信心深すぎる」とかなんとか言って批判されるだろう。それともフロリダで手強そうなジュリアーニに対しては「信心が足りない」といって責め立てるつもりかもしれない。
ニューヨークタイムスは絶対にマケインを批判したりはしない。だがそれもマケインが共和党の大統領候補指名を受けるまでの話だ。一旦指名を受けて民主党候補のライバルとなった日には手のひらを返したように「マケインは狂犬だ」とかなんとかものすごいマケインバッシングをはじめるのは十分に予想できる。
要するにニューヨークタイムスはマケインなら民主党候補に勝てる可能性は低いと踏んでいるのである。そのタイムスがここまでロムニーをこき下ろすということは、タイムスがロムニーの共和党候補としての実力をかなり買っているという証拠ともいえる。少なくともかなり手強い相手だと判断しているのだ。だとしたら我々保守派は断然ロムニーを応援すべきだろう。
アップデート：

本日ニューヨークタイムスは共和党からはマケイン支持、民主はヒラリー支持を表明した。

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、米大統領選の候補者のうち、共和党のジョン・マケイン上院議員と民主党のヒラリー・ロダム・クリントン上院議員を支持する方針を明らかにした。
同紙論説はマケイン氏について、「怒れる少数の非主流派を代表して、ブッシュ体制を終わらせると確約している唯一の共和党候補」と評価。同氏が議会で超党派的に活動してきた点を指摘し、他の共和党候補よりも幅広く米国民の支持を得るだろうとの見解を示した。
同紙はまた、共和党の別の候補者で前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏を「同時多発テロをもうかるビジネスに変容させ、選挙戦に利用した」と厳しく批判した。ジュリアーニ氏本人は、同紙の論説委員がリベラル派で、以前から度々失望させられているとして意に介さない姿勢を示すとともに、現職市長時代の実績を強調した。
一方、民主党候補について、同紙はバラク・オバマ上院議員を評価したうえで、クリントン氏の方が大統領に適任との見方を表明した。７年間に及んだブッシュ政権の失敗後、民主党候補は大統領の適性をより厳しく問われると指摘し、「クリントン氏は上院議員としての経験を利用して国家安全保障問題に対応し、世界各国の指導者や多くの米軍関係者の尊敬を得ている」と述べた。

ハッキリ言ってニューヨークタイムスに支持などされたらかえってマケインは迷惑なのではないかな？

ボストングローブでジェームス・キャロルがアメリカのイスラエル・パレスチナ政策がうまくいかない理由はアメリカがキリスト教への信仰が強すぎるからだと書いている。
日本のような世俗社会に育った人間がアメリカに来ると、最初に気が付くのは非常に多くの人々が信心深いという点だろう。日本の祭日には古い神道の伝統から来るものが多くあるにはあるが、その宗教を実際にどれだけの人々が信じているかというとかなり疑わしい。しかしアメリカには市民の４１％が定期的に協会に通うというくらい信心深い国民性がある。アメリカではごく普通に神様の話題が登るし、それが特に不思議だという感覚は全くない。せんだってもカカシが食堂で頭痛がするので頭を押さえていたら、同僚に「お祈り中に邪魔をして悪いけど、ここ座ってもいい？」などと言われたほどだ。
アメリカの大統領選挙でミット・ロムニーのモルモン教が話題になったり、マイク・ハッカビーに宗教右翼の支持が集まったりするのも、アメリカ社会が自分達の生活の基盤として宗教に重点をおいているからに他ならない。アメリカから日本へ輸入する文化がかなりリベラルで左よりであることから、日本人はとかくアメリカをリベラルな国だと思いがちだが、事実はその反対で非常に信心深い保守的な社会なのである。
キャロルによると、アメリカの中東政策がうまくいかない理由は、まさにアメリカ人のこのキリスト教信仰にあるという。特にイスラム過激派への対応にキリスト式シオニストの考えが弊害になっているというのだ。
キャロルはアメリカの熱狂的な信心がアメリカ人の自己権威力を誇張させ他の宗教、特にイスラムを蔑む衝動にかられるのだという。この風潮は福音書原理主義者の間で多くみられるが決して彼等だけに限られたものではない。よってアメリカは中東やアフリカ、南アジアなどで起きる宗教的な問題に対して自らの宗教心が邪魔してかえって問題を煽ってしまうのだと言う。
ほう、では世俗主義で伝統的宗教をほとんど破棄してしまったヨーロッパ各地でイスラム教暴徒が治安を乱し、ヨーロッパ全体がイスラム系移民に国を乗っ取られそうな時に、アメリカだけがイスラム教徒の横暴を阻止しているのは何故なのか是非キャロルに説明してもらいたいものだ。これは世俗主義の先進国諸国で少子化問題が深刻になっている時にアメリカだけが高い出生率を保っているのと無関係ではない。
キャロルはアメリカの宗教心がイスラエル・パレスチナ問題の弊害になっているというが、それが本当ならイスラエル創設の主役だった世俗主義のイギリスや、何かというとイスラエル批判に忙しいフランスが中東問題の解決に何の役にもたっていない理由を説明してもらいたい。そのやり方や成果は別として、中東問題を解決しようという意志があるのはアメリカだけではないか。
欧州で暴れているイスラム教ギャングがアメリカで暴れられないのは、アメリカ人にはイスラム教に対抗できるだけの宗教があるからである。宗教心の強いアメリカでは人工中絶をする人の割合は少なく子だくさんの家庭が多いため、ヨーロッパが直面しているような、産児制限をしないイスラム教徒に人口を追い越される心配もない。アメリカの強さはキリスト教への信心深さが基本となっているのだ。
もし宗教心が強すぎることが外交を妨げているというのがキャロルの本心なら、イスラム諸国にその宗教心を捨てるように解いてはどうかな？　もっともそんなことをしたらイスラム教徒から命を狙われる可能性はかなり大きい。
君の嫌うキリスト教が寛容でよかったね、キャロルさん。

アメリカの大統領予選では、昨日ネバダのコーカスとサウスカロライナの一般予選があった。民主党ではヒラリーが５１％の投票数を取得して明かに勝ったのだが、なぜかオバマが勝利宣言をするという不思議な状況が起きた。しかしその話をする前にまずは選挙結果をCNNニュースからそれぞれ見てみよう。
先ずネバダのコーカス

（ＣＮＮ）　米大統領選の共和・民主両党のネバダ州党員集会が１９日行われ、共和党はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、民主党はヒラリー・ロダム・クリントン上院議員がそれぞれ勝利した。

共和党は開票率１００％で、ロムニー氏が得票率５１％で首位に立ち、ワイオミング・ミシガンに続いて３勝目を挙げた。獲得代議員数は１８人。２番手はロン・ポール下院議員（１４％）、３番手はジョン・マケイン上院議員（１３％）。アイオワ州を制したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事と、フレッド・トンプソン元上院議員はともに８％で、４番手に並んだ。
民主党は開票率９８％でクリントン氏が得票率５１％を記録し、８日のニューハンプシャー州に続く重要州で白星を挙げた。獲得代議員数は１２人。勝利を受けてクリントン氏は、ヒスパニック系中心のカジノ従業員らで結成する労働組合に向けて、特別に感謝を表明。労組はバラク・オバマ上院議員を支持していたが、クリントン氏は組合員らに対し、良心に基いて投票するよう呼びかけていた。
２番手は、初戦アイオワ州で勝利し、今回クリントン氏とヒスパニック票を争ったオバマ氏（４５％）。ただ、獲得代議員数は１３人で（カカシ注：ヒラリーは１２人）クリントン氏を上回ったため、オバマ氏は実質的な勝利を主張している。３番手はジョン・エドワーズ元上院議員（４％）。

そして共和党のみのサウスカロライナの結果はというと

（ＣＮＮ）　米大統領選のサウスカロライナ州共和党予備選は１９日投開票され、開票率９３％でジョン・マケイン上院議員が３３％の得票率を記録し、勝利した。

２位はアイオワ州を制したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（得票率３０％）、３位はフレッド・トンプソン元上院議員（１６％）。ワイオミング・ミシガン・ネバダの各州を制したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は得票率１５％で４位だった。

ちょっとここで読者のみなさんにもう一度『獲得代議員数』の意味を説明しておきたい。アメリカの大統領選挙は一見国民による直接投票のように見えるが厳密にいうと実はそうではない。大統領は各州から”delegate”「代議員」と呼ばれる投票者を選び、彼等が９月頃にある党大会であらかじめ決められた候補者に投票するというしくみになっている。
しかし州によってこの代議員数は違うだけでなく、一位になった人が全数取れるところと、一位から三位くらいまでが割合で取れるところとあり、非常に複雑なシステムだ。
かなり大金を継ぎこんでサウスカロライナで選挙運動をしていたロムニーが支持率があがらなかったことから選挙二日前くらいからサウスカロライナを去ってネバダに神経を集中させていたのも、サウスカロライナよりもネバダの方が代議員数が多いからで、サウスカロライナでまけてもネバダで勝てれば実質的にはトップを保つことができる。ロムニーの作戦は一州々地道に代議員数を稼いでいこうというものらしい。
オバマがネバダで取得票では二位なのに実質上は勝者だといっているのも、取得票数ではヒラリーより負けたが代議員数ではクリントンより勝ったという理屈なのだ。どうしてこういうことが起きるのかというと、選挙結果は投票数だけでなく地区ごとの勝ち負けで決まるためヒラリーがある地区では圧倒的に勝っても別の地区ではわずかの差で負けた場合、投票数はヒラリーの勝ちでも地区ごとの勝ち負けは１：１という計算になるからだ。しかもMSNBCのマーク・マレー（Mark Murray）の説明によると、ネバダでは民主党の全国民主党大会で投票する代議員は今回の選挙では選ばれておらず、それが決まるのは４月１９日なんだそうだ。ではいったいこの選挙で何が決まったのかというと、地方民主党大会での代議員だという。とはいうものの、４月１９日の地方大会で代議員の支持に変化がなければそのまま全国大会の代議員になるわけだから、ま、いってみればオバマは全国大会で自分に投票してくれると口約束をした代議員の数をわずか一人だがヒラリーよりも多く取得したというわけだ。
それではここでトップ候補者の現在までの代議員数の集計をしておこう。下記はリアルクリアポリティクスによる数字。
共和党は、ロムニー５９、ハッカビー３９、マケイン３２。期待のジュリアーニはまだ一人しか獲得できていない。ジュリアーニはフロリダで勝っていっぺんに巻き返したいところだ。
民主党のほうはというと、ヒラリー２０３、オバマ１４８、エドワーズ５０。後はゼロ。
オバマの支持者は若者が多いが、ヒラリーの支持者は中年組と女性。ヒラリーのほうが組織力があるし、中高年のほうが選挙においてはたよりになるのでヒラリーが今のところ優勢だ。代議員数では負けてもネバダで最高票を取ったことで彼女の人気に拍車がかかったといえる。

便りがないのは良い知らせ、とはいうものの、アメリカ軍によるイラク新作戦の大成功をここまで無視するというのも、アメリカ及び日本のメディアは本当にひどいものだ。イラク戦争がうまくいっていない時は、アメリカ兵が何人死んだとかイラクでどれだけ自爆テロが起きているかとかいうニュースが新聞の第一面を埋めていたというのに、いざ新作戦が大成功し、アメリカ兵並びにイラク市民の犠牲者の数が９割方も減ったとなると完全にだんまりを決め込むメディア。あまりにもあからさまな偏向に返す言葉が思い浮かばない。
１７日にバグダッドで行われたアメリカ軍による公式発表によると、去年のはじめに始まったイラクの新作戦は大成功を収めているということだ。対テロ戦争を追っているビル・ロジオのサイトからこのニュースをまとめてみよう。
俗にいう『増派』が始まって一年近くがたったが、この一年でイラクのアルカエダの活動範囲は信じられないほど狭まった。まず２００６年１２月当時の地図をみてもらいたい。濃い赤で示された場所がアルカエダの活動範囲、薄い赤は彼等の交通路である。

２００６年１２月現在のアルカエダ活動区域、赤で示してあるところがアルカエダの活動が活発な場所

そしてこれが『増派』作戦始まって一年後の２００７年１２月現在の地図。アルカエダの活動範囲が目に見えて狭まったことが確認できる。

２００７年１２月現在のアルカエダ活動区域。２００６年よりずっと狭まったことが明白。

バグダッドで行われた記者会見において、イラク多国籍連合軍の総司令官であるレイ・オディアーノ中将（Lieutenant General Ray Odierno）は連合軍の新作戦がどれだけ効果をあげているか、激減したアルカエダの威力や行動範囲などについて報告した。

２００６年後半から２００７年にかけて「イラクはアルカエダの暗雲の下で流血の連鎖に捕われていた」とオディアーノ。２００７年６月の増派作戦、ファンタムサンダー作戦が始まるまでアルカエダは「イラク各地の数々の都市に入り込んでいた」。

まだまだその脅威は残っているが、イラクのアルカエダネットワークは大幅にその威力を失った。アルカエダの威力はミクダディーヤ、モスール、ハウィジャー、サマラー、そしてバグダッドの南東にあるアラブジャボアー地域でまだ保持されている。「グループはいまだに危険な脅威ですが、その威力は激減した。」とオディアーノ。「アルカエダはバグダッド、ラマディ、ファルージャ、バクバーといった都市の中心部から追い出された。彼等の上位指導者たちの多くが取り除かれ、それにとってかわる実力者を探すことが日に日に困難になってきている。」多国籍軍はまたアルカエダの行動を可能にする資金源ネットワークやリーダーたちの組織を大規模に破壊したことにより、アルカエダの資金調達能力もかなり衰えたものと推測している。

宗派間争いによるイラク市民の死者の数、増派作戦によって９０％の減少を見ることができる。

アメリカ軍及び連合軍の戦死者の数も極端な減り方をみせている。

犠牲者の数が多いことが戦争がうまくいっていないということの証拠だったのであれば、犠牲者が激減しているということは、戦争がうまくいっているということの証拠のはずだ。だとしたら数が多いといって泥沼だなんだのと書いていたメディアは良くなっている状況についても第一面で報道すべきではないのか？
さて、現在行われているファンタム・フィーニックス作戦（Operation Phantom Phoenix）だが、１月８日に始まったこの作戦ですでにアメリカ軍は１２１人のアルカエダ戦闘員を殺し、１０２３人を捉えた。アルカエダの幹部の損害は大きく９２人もの重要人物が殺されるか捕まるかしている。
イラク・米連合軍は３５１もの武器庫を発見。また４つの地下トンネルも発見した。連合軍はまた自動車爆弾や改良爆弾の製造所を三か所発見。また改良爆弾４１０個、自動車爆弾１８台、爆弾を仕掛けた家屋２５軒を発見。また数々の拷問部屋、医療施設、すでに閉鎖されている学校や外国人部隊の訓練キャンプなども同時に発見された。
またイラク軍のみの単独任務も遂行されている。ディヤラ地方ではイラク軍一旅団が起用されいま、イラク軍対アルカエダの激しい戦闘が繰り広げられている。

アップデート２０１５年５月１０日現在：最近小山エミちゃんは話題の人になったらしく、エミちゃんの名前で検索すると拙ブログのこのページに行き着く人が多いようだ。しかし２００８年現在で書いた私の小山エミに関する解釈にはかなりの誤解があった。先ず最近エミの昔の論文を読んでいて確認したことは、小山エミは女性ではなく、男から女へと転換したいわゆるＭＴＦというトランスジェンダーだということ。慰安婦問題の関連でこのページに来られた読者諸君にはだから何なんだ、という気もするかもしれないが、実はエミの活動事態がフェミニズムに関連しているので、女性の立場からフェミニズム活動をするか、トランスとしてするかではかなりの違いがあると思うので、一応記載しておく。では、下記は本題。
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先のエントリーで小山エミについて延々と書いてきたが、最近わかったことで私の小山の分析にはちょっと誤りがあったことに気が付いたので、改訂版を出すことにした。

小山エミのブログエントリーを２〜３読んでいて私が最初に持った印象は次の通りだ。

このブログ経営者のmasckaさんという人は、そのブログの内容を読む限り、オレゴン州のポートランド在住で、女性学（特に性に関する）専門の教授らしい。アメリカ各地の大学で講演などを活発に行っている人のようだ。

しかしアメリカのフェミニストを見慣れているカカシからみるとmasckaさんは典型的なアメリカの左翼系（多分共産主義者）レズビアンフェミニストに見える。いやいや彼女が同性愛者だという言っているのではない。私がこれまでに遭遇したそういう部類の人に似ている、といっているだけだ。

これに対して小山エミはこう反応した。

この人がレズビアンフェミニストを見慣れているとは到底思えないけどなぁ。わたしはフェミニズムの中でも、レズビアンフェミニズムと根本的に対立する立場なんだけど。

…
　一応念のために言っておくと、レズビアンフェミニズムとはレズビアンたちによるフェミニズム、ではない。レズビアンフェミニズムというのはラディカルフェミニズムの一派で、主に異性愛者の女性たちが、レズビアンという存在を自分たちに都合のいいように勝手に解釈し、植民地化して名乗ったものであり、本当にレズビアンの女性にとってはかなり迷惑な思想なのね。…
…業界人でもないカカシさんがそんなにかれらに遭遇しているとは思えないのね。だからカカシさんはレズビアンフェミニズムが何であるかも知らずに、レズビアンフェミニストではない、ただのフェミニズムを主張するレズビアンのことを「レズビアンフェミニスト」と呼んでいるんじゃないかな、と想像する。

「私はレズビアンじゃありません！」といわないところをみるとかなり図星だったらしい。

私は小山エミの英語のサイトで、彼女が書いている自己紹介を読んで、てっきり私の第一印象は正しいものと勘違いした。

小山エミは２００１年から２００２年まで最初はインターンとしてISNAに入り、後に活動家のスタッフとなる。ISNAでの体験を生かして、エミはディレクトインターセックスイニシャティブというインターセックスの擁護活動団体をオレゴン州のポートランドを基盤に発足。全国の大学キャンパスを回ってインターセックス、家庭内暴力、障害者説、風俗業者などについて多様な主題でレクチャーを行っている。
エミ・コヤマは自分のことを尻軽女であると書いている。そしてフェミニスト、東洋人、生き残り、レズ坊、おカマ、売春婦、両性体質、ジェンダークィアー（？）そしてクリップポリティクス（？）といった多様の社会問題を取り上げている活動家なんだと説明している。１９７５年からフェミニスト活動をしているんだそうな。自分が同性愛者でなければ他人のことをダイク（レズの侮蔑的な呼び名）とかクイアー（男性同性愛者の侮蔑的な呼び名）などというはずがない。…
小山エミに関しては彼女が本当にレズビアンだとは知らなかったので、単に典型的な「過激派フェミニスト」という意味でこれまでに出会った過激なレズビアンフェミニストに似ていると思ってそう表現しただけだ。それが本当にレズビアンだと言うのだから笑っちゃう。業界人でもないカカシさんにしてはすごい勘じゃありませんか？（笑）

自称尻軽女、左翼フェミニストの小山エミさん

しかし、その後小山エミといくつか会話を重ねるうちに、彼女の政治思想は共産主義というよりも、ファシストに近いと思うようになった。なぜならば、彼女は企業がすべて国営であるべきという共産主義特有の考えは持っておらず、企業が法廷などを通じて政府によって厳しく規制されるべきであるという姿勢だからだ。一応自由市場を信じているとは言うが、市場が問題解決できない時は政府の介入を容認するという考えで、アファーマティブアクションやクォータ制を企業に強制的に適用することなども良しとしている。彼女自身も左翼に見られてもしょうがないとは認めたが、共産主義ってことはないと主張している。
さてそれで彼女がレズビアンかどうかという話に戻るが、これについてはアップデートとして下記のように私は書いた。

先日小山エミは自分は左翼系リベラルのフェミニストだと認めたが、絶対に共産主義者ではないと主張した。それはそれで別にいいのだが、その後に自分はレズビアンではないとも主張している。

わたしはリベラルでありフェミニストであるとは認めているけど、自分は左翼ですと言った覚えはないし（そう見えるかもしれないとは自覚しているけど、「自他ともに」は認めていない）、レズビアンだとも言っていない（このあたりはカカシさんには分かりにくいかもしれないけど…。

小山エミは、「自分は〜ではない」とはいうが、「自分は〜です」とは先ず言わない人なので、他から得た情報などを消化して判断するより他にない。小山エミは自分で自分のことを「クィア」といっている。「クィア」というのは普通は男性の同性愛者をさすが、最近は男性だけとは限らず同性愛者という意味で使うこともあるので、女性であるエミちゃんがクィアだと言い張れば、自然にレズビアンだと解釈するのは常識。それが違うというのなら、エミちゃんは女性ではないのか、それとも彼女が専門にしてる女性でも男性でもないインターセックスとかいう部類の人なのか、それとも男性から女性に性転換したけど今でも男性が好きなあの手のひとなのか、、はっきり言って私のような普通の人間にはクィーアーなひとたち（変態変わった人たち）の言葉使いなんて理解できない。要するにこれが彼女／彼／それ／らの人々のいう「ジェンダーフリー」（性別抜き）という意味なのかもしれない。

実は、カカシは見落としていたのだが、小山エミは自分の性別や性嗜好について前記の自己紹介にきちんと（？）書いていた。それは下記のとおり。訳はカカシ。

エミの性別は何？　エミは以前この性別とかあの性別とかで自己の確定をしたり、時には性別は無しとまで言ってました。でも最近はそういうことには疲れました。一時期は「ジェンダークィアー」で説明がつきましたが、それが特に確定なしだった頃はよかったのですが、「ジェンダークィアー」と確定する人たちが使うようになったため、これにもあてはまらなくなりました。

今日、エミは特にどの性別という自己意識はありません。しかし全く無性別という性別に強く同調しているという訳でもないのです。正直な話、彼女は自己確定があること、特に性別による自己確定をするということ自体、なんか奇妙だと思うのです。彼女が自分をどう見るかは、彼女の内側にある自身というものよりも、彼女の周りの人たちとの関係ややりとりによって判断されるといったほうがいいと思います。

私は小山エミが自分が男か女かわからない、また性嗜好も何でも来いの「変態」という意味で「クィア」という言葉を使っているとはとんと気が付かなかったので、彼女は女性で同性愛者なのだからレズビアンでいいのだと勘違いしてしまったわけだ。
一般常識を常識で生きていない人にあてはめようとするのは無理があるということがここでよく分かった。かなり反省！
というわけでまとめると、小山エミさんは、左翼（ファシスト寄り）変態フェミニストである。
カカシはこの不思議な人との出会いで最近のフェミニズムの異様化についてかなり勉強させてもらった。