カテゴリー → →人権擁護法

November 6, 2009

苺畑カカシは人種差別者、という汚名を拭うために

昨日私は日本の保守派の間に存在する人種差別について書いたばっかりだった。それが偶然なことに、「苺畑より」のリファーラルを辿っていたら、リンクもつけずにカカシを「真性なレイシスト（人種差別者）」と批判しているブログを見つけてしまった。

Gaspard de la nuitというブログの著者maximam357（略してマキシムと呼ばせてもらう）は、カカシを無関係なところで、しかもカカシが書いてもいない内容を鍵括弧に入れて、あたかもカカシが生粋の人種差別者であるかのように書いている。ミスター苺は、リベラルの連中は保守派を人種差別者扱いするくらいしか能がないんだから放っておけというが、ちょっときになることがあるので書いておこう。

マキシムのエントリーでカカシが引き合いに出されたのは、オーストラリアでフィリピン人が日本人と間違われて白人のオーストラリア人に殴り殺されたという事件について、それに怒る日本の保守派は彼ら自身が人種差別者なのだから批判する権利などないだろうという主旨のもの。

そこで、マキシムはユアーストゥルーリー苺畑カカシが人種差別者でアンチ移民の保守派の典型的な例ということで引き合いに出している。

確かに酷いしあらゆる意味で「オージー馬鹿じゃないの?」と言う話に違いは無いが、此処で、我が国のネット雀連中が「それを言う資格」があったか・・・と言うと実は微妙な気もするんだよね。

...そのオージーの低脳な人種差別っぷりの代名詞とも言えるクロナラ暴動(ヨルダン系移民の人々を極右白人集団が襲撃して回った)はネットで紹介されて有名だけど、古森のオッサン御推奨ブロガーの苺畑カカシ姉さんなんかは、このクロナラ暴動全面支持で、「アラブ移民をブチ殺して清浄な白人のオーストラリアを取り戻そうとする愛国者」と言うトーンでオージーを礼賛してた訳なんだけどね(苦笑) そして、移民・ガイコクジン参政権反対の絡みで、その苺畑女史のヒステリックな「反移民」論をさんざん援用してたのもネット雀の皆さんじゃあなかったのかいな?(苦笑) そりゃまあ、確かに日本に「大量移民」とか「ガイコクジン参政権」が良いかっていやあ、「少なくとも現状の日本では時期尚早」と言う意見は解るし、内容に関しては納得する事も多い。 けど、苺畑さんみたいな真性レイシストを援用してどーするのよ、そこで(苦笑)

他人をレイシスト呼ばわりする割には、マキシムのオーストラリア人に対する人種差別偏見が満ち満ちているこの文章は読んでてかなり気色悪い。

クロナラビーチでの暴動は「ヨルダン系移民の人々を極右白人集団が襲撃して回った」という説明は正しくない。当ブログでも何度となく紹介しているように、イスラム系移民（特にレバノンやヨルダン経由のパレスチナ人）による暴挙は他のヨーロッパ諸国でも深刻な問題になっている。オーストラリアでもイスラム系移民による犯罪は手の付けられない状態となっている。イスラム系移民に集団暴行を受けた女性に対し、悪名高いオーストラリアのイスラム師教がバーカを着ていない女は、布巾のかかっていない肉のようなもので強姦されても自業自得だなどと平気で言うような背景がすでにあった。

特にクロナラビーチではこの暴動が起きる以前にも何度も地元の人々がイスラム暴徒によって暴行を受けていた。浜辺には「ここは俺たちのビーチだ、オーストラリア人は来るな」というような看板まで張られていた。ついに度重なる暴挙に耐えきれなくなった地元白人達の怒りが爆発した形であのような暴動が起きたのだ。単に平和に浜辺で甲羅干しをしていた移民が白人崇拝主義の白人達に一方的に暴行を受けたというような単純な事件ではない。

カカシがクロナラビーチの暴動について書いたのは、２００６年の１２月、オーストラリアのクロナラビーチで行われるはずだったビキニマーチが、イスラム教過激派の脅迫にあって中止されてしまったという話をする際、その背景にあった一年前の暴動について説明する必要があったからである。

このビキニマーチの執行日はもともと１２月９日に予定されていたが、これはシドニーのCronulla海岸でおきた暴動からちょうど一年目にあたる週末だったのである。一般にCronulla riot と呼ばれる暴動のきっかけとなったのは去年１２月に浜辺を歩いていたカップルがイスラム系の十数人に襲われたことから始まる。その数日後、同じ砂浜でサッカーをしていたイスラム系青年数人に注意をした救命隊員がやはり十数人のイスラム系若者に襲われるという事件があった。それまでにも何度かイスラム系の若者によって海岸を訪れる人々が嫌がらせを受けていたようだが、この二つの事件で地元白人の堪忍袋の緒が切れたのかもしれない。

トークラジオのDJやブロガーなどが浜辺を取り戻そうと呼びかけたことから、１２月１１日、Cronulla海岸には５０００人の白人の若者が集まった。 最初のうちは単にお祭り騒ぎをしていただけだった若者たちは、一人のアラブ系男性が数人の白人男性に追いかけられて近くのホテルに逃げこんだのを皮切りに浜辺にいたアラブ系と見られる人々を次々に襲った。若者たちは駆け付けた警察官や救急隊員などにもビールの空き缶を投げ付けるなどの暴行を行い、数人が逮捕された。

その晩から数日後の１５日にいたるまで、今度はイスラム系の若者が復讐のため町にくり出し、商店を破損させたり行き交う人々に襲いかかったりした。キリスト教の小学校に銃弾が打ち込まれ、最後にはキリスト協会が４つも焼かれてしまった。

私は暴動という行為自体を正当化するつもりはない。そういうことを意識してこの話を書いたわけでもない。ただ、このような暴動が起きるまでにはそれなりの理由があった。オーストラリア政府がイスラム移民の犯罪をきちんと取り締まり、地元市民の安全を保証していれば、このような暴動は防げただろう。フランスで何週間も続いたイスラム系移民たちによる大暴動を考えると、クロナラビーチの地元民の不満が爆発した理由も理解できる。そういう面では私がこの暴動を正当化したといわれれば、それはそうかもしれない。

だが、犯罪を起こす移民の行為を批判し、政府がそれらの人々を厳しく取り締まるべきだという主張と、移民は全面的に排斥すべきだと言う主張は全く別だ。当ブログを長年ご愛読くださっている読者諸君ならご存知のことだが、カカシは移民に反対などころか、日本にしろアメリカにしろ移民は多いに受け入れるべきだと主張してきた。但し、移民の受け入れ態勢をしっかり整えた上でのことで、という条件付きで。国籍法改正についてのこのエントリーなどがそのいい例。

実を言うと移民問題はカカシにとっては他人ごとではない。何故ならば、カカシ自身が１９８０年代にアメリカに移住し、その１０年後にアメリカ国籍を取得した移民だからである。カカシのアメリカにおける移民法に関する意見は以前移民問題を装う人種差別や移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性でも述べているが、カカシは移民に対して非常に同情的な立場にあるということを読者の皆様にご理解願いたい。（中略）

しかし私は、国籍法などという末端のことを議論する前に、日本社会は今後移民の受け入れをどのように行って行くつもりなのか、その方針をはっきりさせことの方が大切だと考える。

本人達が意識していなくても移民の受け入れを拒絶する保守派の間には、アメリカでも日本でも他人種迫害の差別意識が少なからず働いている。彼らが明らかな人種差別者であると言っているのではない。だがよそ者には近所に住んでほしくないという気持ちがあることは否定出来ない。

かといって、外国人が無制限に入ってくる事実は治安上も文化上も決して好ましい状態ではない。現に外国人による犯罪は日本でもアメリカでも地元民の犯す犯罪よりも凶悪で頻度は高い。また地元の文化を尊重せず外国の野蛮な文化を身勝手に持ち込む外国人移民による文化の粗悪化も決して無視できない事実である。

しかし、少子化の進む日本において、外国人労働者は必要不可欠。日本人だけでは日本社会はもう成り立たない状態である以上、外国人をやたらに閉め出すやり方では違法移民を増やすだけで何の解決にもならない。

大切なのは、日本の文化を保ちつつ外国人を受け入れる均衡の取れた移民法を作り出すことだ。それには、移住してくる外国人がなるべく早く日本社会に融合してもらえるような体制を日本は整える必要がある。

外人は嫌いだという阻害的な姿勢で、移民を一定地域に隔離して、一般市民とは異なった扱いをしたりすると、今、ヨーロッパ諸国で起きているモスレム移民問題のようなことが起きてしまう。ホストカントリーが自分たちの面倒を見てくれないから、自分たちで仲間を守るという気持ちから、かえって過激な思想が生まれてしまう。

マキシムの口ぶりから言って、彼は私のブログを一度も読んだことはなく、他の人たちが私の書いたエントリーの一部を引用して意見を述べているものを、私の主張と勘違いしたものと思われる。私は人権擁護法には反対だし、外国人参政権にも反対だ。だからそういう意見の保守派の人が私のブログから引用したとしても不思議でもなんでもない。ただ、私の文章を引用した人の意見は必ずしも私の意見と全面的に一致するとは限らないので、その辺を間違えないでもらいたい。

マキシムの読者は多分リベラルだろうから、保守派の私が何を言おうと興味はないだろうが、ま、一応間違いはただしておきたかった。

アップデート：マキシムから返答があったので張っておく。

イラッシャイマセ(笑)御高名はかねがね(苦笑)

自覚なきことは恐ろしい、と言う教訓を改めて頂きました。
貴女ほど優れた反面教師を小生は他にそうは存じ上げません(平伏)

本当、勉強させて頂いてますよ(笑)コモリ氏と言い、貴女と言い…

レッテル貼りと言えば、小生をいきなりリベラル呼ぱわりもレッテル貼りといえばそうですよ?そこらの似非ホシュなんかよりずっと保守派のつもりなんですから(苦笑)

まあ、おきばりやす。ぶぶ漬けでもいかがどすか?(笑)

ま、「人種差別主義者が反移民とは限らず」「移民反対論者が人種差別主義者とも限らない」って事でしょう(苦笑)

カカシ女史は前者、と言う事でよろしいんじゃあないでしょうかしら(苦笑)

日本における『移民反対論』にレイシズム的面が存在することは確かですが、しかし「移民に反対する事」自体は別に人種差別でもなんでもないですよ。制度的・文化的にお互い敬意を払いたいけど国の実情にあわないからお互い「親しき仲にも礼儀あり」で「ホモじゃないんだし男(女)同士で同衾するのはやめましょうよ?」と言ってるだけ、って事もありますしね(苦笑)

小生も「今の日本に移民は時期尚早」と言う立場ですしね。

逆に、一方的にヨルダン移民の人々・モスリム移民に対するネガティブな印象操作に狂奔なさる人こそ、「移民賛成であろうが人種差別・イスラムフォビア」と言われてもシャー無いんじゃないっすかぁ?(苦笑)

大抵の人種差別主義者は「あいつらの方が悪いんだ!俺達は悪くない」って言いますしね。と言うより「汚名」だと言う認識がおありとは驚きですよ(嘲)それだけコテコテの民族憎悪にとりつかれてらっしゃるヒトがぁ(笑)

世界の驚異ですね(笑)

あ、小生は「移民反対論者でメールショーでレイシスト」ですよ?多分ね(笑)

そこ等のひ弱な根性の自称ホシュよりずっと日本保守!を自認してますし(苦笑)

November 6, 2009, 現時間 10:04 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

November 5, 2009

ハローウィーン騒ぎ、ちょっと気になった日本保守派の人種差別

ハローウィーンといえば、アメリカでは子供達が仮装して近所の家を"Trick or treat"といいながら訪問し、お菓子をおねだりする習慣がある。お菓子をくれないケチな家にはトイレットペーパーを投げるなどしていたずらをするという暗黙の了解があるが、大抵の家ではお菓子を用意してあるので、まあそういういたずらはあまり見られない。

ハローウィーンとは、「諸聖人の祝日前夜」という意味で"All hallow's Eve"が短縮されたものだというのが言語由来だ。ま、もともとは基督教のお祭りで、この日はご先祖様の霊やそれに混じって悪霊が舞い戻っていたずらをするという迷信があり、日本でいったらお盆のようなものだ。

しかしアメリカでは、そういう宗教的な意味合いはとっくの昔に失われており、今や大人達がどんちゃん騒ぎをするいい口実になっていて、あちこちで仮装パーティや仮装行列が行われたりしている。私もハワイのワイキキに泊まっていた同僚がカルカウア通りに繰り出した大勢の仮装した男女の写真を自分のフェイスブックサイトにアップしたのを見たばかり。

さて、ここ数年、この大人によるハローウィーンのお祭り騒ぎが日本にも輸出されたようで、日本では仮装パーティならぬ、仮装した男女による地下鉄乗車が流行っているらしい。多分最初は日本に住む外国人たちが余興で始めたことなのだろうが、最近では日本人も加わってかなりきわどい格好で地下鉄電車に乗り込んでいるようだ。

これを忌々しく思ったのが日本の保守派諸氏。なんとメガホンとプラカード持参でハローウィーン仮装乗客に抗議をしに出かけたというのだから極端。

その抗議の模様を掲載した、とある保守派サイトをみていて私はちょっと嫌な気がした。それは、抗議をしている人たちが持っている看板に「日本人にハローウィーンは必要ない」と英語と日本語で書かれているものの他に、「白人キリスト教徒による日本侵略を許すな」と書かれた看板が目についたからだ。

はっきり言ってカカシとしては、きわどい衣装を着て電車に乗ってる若い男女を見るよりも、駅の構内で中年のおっさん連中がメガホンで「ハローウィーン粉砕」などと野暮なことをガ鳴り立てている方がよっぽども迷惑。日本の法律を破っていない限り、どんな服装で電車に乗ろうと余計なお世話ではないか。それが電車の中で飲酒したり法律で禁じられている破廉恥行為に至るようなことがあれば、それはそれで警察が取り締まるべきではあるが、単におもしろい格好で電車に乗っているというだけなら、一年に一度のことだし、別にそれほど眉をひそめるほどのことではないと思う。

それよりも、そういうことを口実に他人種や異教徒を迫害するような行為をすることのほうがよっぽども問題ではないだろうか。

日本では宗教の自由は保証されているはずだ。地下鉄に乗り込む若者たちが宗教活動としてこのようなことをしているとは考えられないが、仮に抗議者が言うように、これがキリスト教の宗教活動の一部だと解釈するならば、それこそこの行為は保証されるべきで迫害されるべきではない。

抗議者たちの目的は、単に破廉恥な格好で電車に乗り込むお祭り騒ぎを止めさせたいだけなのか、それとも日本に住む「白人のキリスト教徒」を迫害したいのか、どっちなのだ？はっきり言ってこれなら、スカーフをしていない女性になぐりかかるイスラム過激派と全く変わりがない。

私はずっと、一部の日本の保守派の間にある人種差別的な要素には不信感を持っていた。アメリカの保守派の間でも違法移民を嫌う風潮があるが、単に国土安全の心配からくるものなのか、それとも外国人に対する人種差別からくるものなのか、混乱しているひとたちがかなり居る。

私のブログの読者の皆様は、私がやたらに人権を振り回すリベラルではないことは充分ご承知のはず。その私が「人種差別」や「人権擁護」という言葉を使う時は、けっして軽々しい意味で言うのではない。

リベラル連中が、やたらとこれらの言葉を振り回し、自分たちの都合のいい時に「人種差別だ！」「人権迫害だ！」とやるので、その意味が薄れてしまったことは非情に忌々しいばかりなのだが、一部の保守派の人々によるあからさまな人種差別や外国人排斥行為を見ていると、これらの人々は決して日本の保守派思想推進に役立っていない。

こういう人種差別行為が、「人権」という言葉を振り回すリベラルに、保守派を攻撃する格好の武器を与えてしまうのだと私は思う。

これは以前にも「人種差別の汚名を着ないために」というエントリーで書いたことなのだが、ここでもう一度強調しておきたい。一部抜粋するつもりだったが短いので全文掲載しておく。

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。

我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種（および性別年齢並びに国籍）差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。

我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。

であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。

このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。

人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

November 5, 2009, 現時間 7:46 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

October 11, 2009

口先ばっかり、中身のないオバマ政策に同性愛市民団体もうんざり

オバマ王は盛大な同性愛者集会を前にして、昨晩、１０月１０日、the Human Rights Campaignというアメリカの同性愛者の間でも最大の市民団体主催晩餐会で演説をした。

ここでオバマ王は予測通り、今後折りを見てクリントン時代の妥協策＊Don't Ask Don't Tell法を廃止し、同性愛者たちが堂々と公式に軍人として認められる法律を提案するつもりだと発表し、また、職場における同性愛者たちの平等な扱いについても努力していく意志をあきらかにした。

＊注：Don't Ask Don't Tell クリントン大統領と当時与党だった民主党議会との間で生まれた妥協策で、現在軍隊で努めている軍人が同性愛者であるかどうかを本人に「聞かない」そして本人もそれを「言わない」限りは同性愛者でも軍隊に居られるが、一旦他人から同性愛者であることを暴露されたり、自分から同性愛者であることを認めた場合には除隊を余儀なくされるという、かなり差別的な法律。

しかし、同性愛者たちの間では、オバマの宣言がどのように実現されるのかという点については、あまり高い期待はもたれていない。

運動員のなかにはオバマの約束は以前にも聞いている。今回は達成期日を聞きたいと語るひともあった。運動家の草分けでエイズ記念クィルト製作者のクレヴ・ジョーンズ氏は、オバマはすばらしい演説をしたが、「我々が求める切実な質問に応えていない。それは何時かということだ。」「大統領は以前にも交わした約束を繰り返しただけで、我々が待ち望んでいる目的を何時達成するのか語らなかった。」日曜日にナショナルモールで開催される大規模な同性愛人権集会の主催者副会長であるジョーンズ氏は語った。

the Servicemembers Legal Defense Network（軍人のための法律的アドバイスをする団体）の重役であるオーブリー・サービス（Aubrey Sarvis）氏は,　オバマの誓いには元気づけられるが、オバマは「機会を損ねた」と語り、氏の団体は「法律を撤回する特定の期日を明らかにしなかったことに失望した。」と付け加えた。

ミスター苺は、オバマは来年２０１０年の中間選挙にむけて、ふたたびこの誓いを持ち出し、同性愛市民団体などから民主党候補への支持を仰ごうという魂胆で、実際にこの法律を撤回する意志などこれっぽっちもないのだと言う。カカシも全く同意見。オバマが同性愛者を嫌っていることは、オバマがユダヤ人を嫌っているのと同じくらい周知の事実。票が欲しいから選挙前はうまいことを言うが、選挙が終わってしまえば公約なんかなんのそのだ。これまでオバマは公約を守って実現させたことなど一度もないのだから。

ところで、カカシがファンの変態フェミニスト小山エミが、オバマの無実績な９ヶ月を分析している。彼女（彼？）はずっとブログ更新をしていなかったので、病気して入院でもしたのかなと心配していたのだが、（エミちゃんのことだからポートランド公営保健に加入しているんだろうな。）エミちゃんは、オバマが何一つ公約達成を実現できないのは、保守派による不公平な邪魔が入っているせいだとしながらも、そうした障害を乗り切れないのは、やはりオバマの経験不足と人望の薄さにあると、まともなことを書いてる。

オバマが目指した「熟議的民主主義」が空回りしている大きな要因として、やはりかれが大統領になるのが早過ぎたという点があると思う。議会というのはある意味「仲良しクラブ」的な共同体であり、政治思想的な対立や連帯とは別に、人間同士の付き合いがある。仮に政治的にまったく相容れない相手でも、どういう場合ならこの人は本気だとか、精一杯譲歩してくれているとお互い了解しあっているからこそ、妥協が可能になることだってある。オバマはクラブの最も新しいメンバーの一人でありながら、十分に信頼関係を築かないうちに大きな地位についてしまった。ゲーム理論的に言っても、プレイヤ同士に信頼がないところでは協調関係は成り立ちにくく、目先の利益に振り回されてしまう。

大統領という任務は政治初心者がつくような仕事ではない。政治家一年生でしかもワシントンにも国際社会にも何のコネもないオバマ王が、口先だけ何を約束しようと、それを実現させることなど出来るはずはない。議会がいくらオバマと同じ民主党でも、議会には議会のアジェンダがあり、オバマの思い通りにされては困るという思いがある。オバマが議会に責任があるな各庁の長官を差し置いて、特別顧問なるものをいくつも設立しているのもオバマと民主党議会の間に信頼関係がないことを物語っている。

同性愛者たちはオバマ王を信用していない。だが、彼らは共和党を毛嫌いしている。オバマ王や民主党に苛立ちを感じながらも、共和党を支持するなど出来るはずはない。彼らに出来ることは、積極的にオバマ並びに民主党を応援しないことだ。共和党を嫌っているからといって民主党にさんざん馬鹿にされても民主党を応援すれば、同性愛者たちは今後とも利用されるだけでコケにされるのがオチだからである。

October 11, 2009, 現時間 9:25 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 16, 2009

反イスラム過激派映画がイギリスで巻き起こした波紋

イギリスではすでにイスラム過激派がかなりの幅を効かし、多くのイギリスの政治家たちがディミー（イスラム教徒に仕える低い身分に甘んじている民）に成り下がっているという話はすでに何度もしてきたが、この度オランダの国会議員でイスラム過激派を批判したフィトナという映画を製作したガート・ワイルダース（Geert Wilders）氏がこの映画の試写会にイギリスから招かれたことでイギリスでは大変な旋風が巻き起こった。パジャマメディア、ロジャースルール紹介。

それというのも、イギリスの上院議員労働党のナズィアー・アクメッド（Nazir Ahmed）という名前からしてイスラム教徒の議員がワイルダース氏のイギリス訪問はイギリスの秩序を乱すとして抗議をしたことからはじまる。気に入らないことがあると何かと騒がしいことで悪名高いアクメッド議員はもしワイルダース氏の訪英が実現したら一万人からのイスラム教徒を動員して大騒動をおこしてやると英国政府を脅迫したらしい。本人はそんな脅迫をした事実はないと否定しているが、自分がワイルダース氏の訪英及びフィトナ試写会を阻止し英国国会に恥をかかせてやったとガーディアン紙で自慢している。

ガート・ワイルダースが英国を訪れ、コックス男爵夫人とピアーソン侯爵がこの映画を上映したいと望んでおられることを知った時、私は内省に手紙を書き、上院のリーダーとブラック・ロッド氏に、ワイルダースの訪英は宗教と人種嫌悪を刺激し、公共秩序を乱すものとなると抗議しました。....

ワイルダースの映画フィトナは、コーランの文節を文脈を無視して引用し、あたかもコーランがひどいテロ事件と関係があり、（イスラムの）教えがテロ行為と結びついているかのように描いています。私はこの訪問はBNP（英国ナチグループ）のような極右翼やイスラム過激派の双方から彼を応援する結果になると考えました。

私のこの手紙により、内政省長官はワイルダースに彼の訪問は「地域社会の調和ひいてはイギリスの公共安全を脅かす」と手紙を送り、国土安全を脅かし公共秩序もしくは市民の安全を乱す人員の入国を禁じるというヨーロッパ連盟の法律に基づきワイルダースの入国は拒否されました。私は長官の考察に賛同します。....

スペクター紙において、メラニー・フィリップスは私がイスラム教と一万人を動員してワイルダースに反するデモ行進をおこなうと脅迫したと虚偽の記事を書きました。その結果私は何百という苦情のメールや電話や世界中から私や私のスタッフに対して脅迫状を受け取ることになりました。

アクメッド議員が実際に一万人のイスラム教徒を動員して大騒ぎしてやると脅迫したかどうかは別として、ワイルダース氏の存在が公共秩序を乱す可能性があるとか、過激派による嫌悪や暴力を誘発する恐れがあるなどと言うことこそ、これまでのイスラム教徒の行動から考えて脅迫と取られても文句はいえない。ワイルダース氏はテロリストでもなければイギリス敵国のリーダーでもない。自分たちと考えが違うという理由でこのような人の訪問や映画上映を阻止するのであれば、英国には言論の自由などないと判断されても仕方ないだろう。

そして英国は暴力を恐れて少数派のイスラム教のいいなりになろうというのである。かつて帝国としてそ名を世界におののかせた偉大なるブリテンはいったいどこへいったのだ？

しかし言ってみれば内政省の判断こそ、ワイルダース氏の映画フィトナのメッセージを裏付けるものになっていると、イギリスの評論家チャールス・ムーア（Charles Moore）は書いている。

（内政省のスミス長官が言ってるのは）「イスラム教徒を怒らせると暴力が起きますよ」という意味だ。ということはスミス女史の関連づけこそ、それ自体イスラム教徒を侮辱するものだ。彼女はキリスト教徒やユダヤ教徒、及び農民や社会主義社や菜食主義者を怒らせることについて同じことを言うだろうか？もちろんそんなことはない。イスラム教徒だけが彼女を怖がらせるのである。つまり彼女はガート・ワイルダースが言っていることとほぼ同じことを言っているのだ。

ところでスミス女史が必死にまもろうとしている『地域の調和』だが、アメリカにも地域の調和を強調するムザーミ・ハッサン（Muzzammil Hassan）なる「穏健派イスラム教徒」がいる。彼は有線放送で好意的なイスラム教徒像を描く番組つくりに力を入れていたが、ワイルダース氏がオランダに強制送還を食ったその日、ハッサンは離婚申請をしていた妻の首を切り取った罪で逮捕された。

ロジャー曰く、「イスラム教徒ってどうしてこう他人の首を身体から切り離すことを好むんだろうね？」

February 16, 2009, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

July 22, 2008

カナダ、マークスタインの人権擁護裁判却下される

実はカカシは今カナダに滞在中。ひょんなことから地元の人とカナダの人権擁護法について話ていたら、「ほら、人権擁護法委員会から訴えられていたマーク・スタイン、オンタリオの委員会は訴えを取り下げ、ブリティッシュコロンビアの方でも罪がひとつ棄却されたんだよ。」と言わた。この話は結構きちんと追ってきたつもりだったのだが、うっかりしていた。それで遅まきながらマーク・スタインの裁判について、アップデートしておこう。

今年の６月２７日のことになるのだが、カナダの作家で人権擁護委員会から人権迫害などの罪で訴えられていたマーク・スタインだが、そのなかのひとつの訴えが委員会によって棄却されていた。この裁判の始まりについてはここでも紹介したとおりだ。

興味深いことなのだが、カナダの人権擁護委員会（CHRC)はマーク・スタインやスタインの記事を掲載したマクリーンという出版社を訴えることでカナダ人にCHRCの権限を見せしめるつもりだったのかもしれないが、その行為は完全に裏目に出た。なぜならスタインもマクリーンも金銭的に恵まれているという事実を利用して、泣き寝入りをせずに一流の弁護士をたてて時間もお金もかけて断固戦うという姿勢をとった。そしてカナダやアメリカなどで多いにメディアを利用。いかにCHRCが、いや、人権擁護法というものが言論の自由を迫害しているかを暴露してしまったからである。

私が話していたカナダ人のビジネスマンも語っていたが、この裁判のおかげでカナダのHRCは崩壊してしまう可能性が高いという。

CHRCから自らも訴えられているジャーナリストのエズラ・レバントによると、CHRCは毎日のようにカナダのメディアから叩かれているという。スタインへの訴えが棄却されたのも、有名人を有罪にしてこれ以上自分らのやっている悪行が世間に知られるのを恐れたからだろう。CHRCは今度のことで学び、今後は有名人を対象にせず時間もお金もコネもない、CHRCに訴えられても戦うすべを持たない、しがない市民を対象に嫌がらせを続けるつもりなのだろう。

日本で提案されている人権擁護法がどういうふうに施行されるのかは定かではないが、カナダの場合、中央政府と地方政府が全く同じ人間によって持ち込まれた全く同じ苦情で同時に裁判を起こせるようになっている。だからマクリーンの雑誌が販売されているどの地域でも全く同じ裁判を起こせるという理屈になり、その度にマクリーンは裁判でいちいち戦わなければならないわけだ。これでは出版社は商売あがったりである。無論CHRCの目的はそこにある。

ジャーナリストが好きなときに好きなことを書けない、言論の自由が存在しない国になること、それが人権擁護法の最終目的なのだ。

私のカナダの友人はこういった。「カナダが自由な国だって？とんでもない、カナダは自由なんかじゃないよ。」CHRCが幅を利かす限り、彼の意見は全く事実だろう。

July 22, 2008, 現時間 7:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

June 5, 2008

仏法廷：女優ブリジッド・バルドー、イスラム批判で有罪判決

ブリジッド・バルドーと言えば、１９５０年代のその抜群なスタイルとセックスアピールを生かしてビキニを世界に広め、一世を風靡した女優で、今は動物愛護運動の熱心な活動家としても知られている。その彼女が「イスラム教徒がフランスを破壊しつつある」と批判したことで、先日フランスの法廷において、人種差別と憎しみを誘発した罪で有罪となり、一万五千ユーロの罰金が課せられた。

フランスでは言論の自由は憲法で保証されていない。侮辱罪だの名誉毀損だの、たとえ批判の内容が真実でも被害者が傷ついたと訴えれば平気で裁判になってしまう国だから、マドモアゼル・バルドーが訴えられたのも解るというものだ。（フランス法廷の言論の自由に関する裁判はここでも紹介した通りだ）l

原因となったのは、バルドーさんが２００６年の１２月に当時国会議員だった現在のサルコージ大統領に向けて出した手紙の中で、イスラム教徒による羊を生け贄にする習慣について、フランスは「この人口によって鼻先で煽動されるのにはいい加減頭にきている。彼らは我々を破壊しようとしている。このような行動を我々に無理強いして我が国を破壊している。」と書いたことだ。

フランスの対人種差別法は、人種や宗教への差別や憎しみを誘発する行為を禁じている。だが、カナダやイギリスの人権擁護法と同じで、フランスの対人種差別法も結局はフランス国民が少数民族や宗教団体に対して、正当な抗議や批判ができないよう言論弾圧の道具と成り果てている。

こういう法律は本来の目的のように少数民族や宗教団体の人権擁護などに使われることは先ずなく、被害妄想が強くやたらに声高で暴力的な少数民族や宗教団体、要するにヨーロッパの場合はイスラム過激派によって、一般人の人権が迫害される方法としてしか使われていない。イスラム過激派ほど多人種や他宗教に不寛容な団体もいないのに、対人種差別法が世界でも一番人種差別をする人種によって悪用されているというのも皮肉なものである。

バルドーさんが、この法律に違反したとして罰せられたのはこれが最初ではない。１９９７年にもレ・フィガロ新聞に掲載したコメントが原因で罰金を課せられた。またその翌年にもフランスにイスラム教聖廟が増えるなか、フランスの協会は沈黙を余儀なくされていると批判して有罪となった。

それにしても、フランス市民は往年の女優や一部のジャーナリストだけに言論の自由のための戦いを任せておいて恥かしくないのだろうか？

June 5, 2008, 現時間 12:02 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 29, 2008

カナダ：マーク・スタインの人権擁護裁判始まる

このブログではカナダやイギリスで起きている人権擁護法による人権迫害についてずっと追ってきているが、来週からカナダのジャーナリストで作家のマーク・スタインの「ヘイトスピーチ」裁判が始まる。

ヘイトスピーチとは要するに「悪意を持って相手を侮辱する発言」のことである。私は自由社会においては、偽りで相手を陥れ、相手の名誉を激しく毀損するような発言以外は許されるべきだと主張してきた。単に相手の気持ちを傷つけたという程度のことでいちいち訴えられていたのでは言論の自由など保つことは出来ない。

この裁判を直前にしてスタインがバンクーバーのフレージャーインスティトゥートで行った演説をベルモント・クラブが掲載している。スタインは冒頭の挨拶で、彼がカナダの人権擁護審議会に訴えられたことを知ったのは、アメリカのラリー・クレイグ議員がミネアポリス空港の男子トイレで隣の個室の男性に合図をしたとして話題になっている時だったと語り、その後クレイグ議員の弁護士が議員のジェスチャーはアメリカの言論の自由で保証されていると弁護したのを聞いて、「なんてすばらしい国なんだ」と思ったという。

カナダでは、カナダイスラミック議会は「言論の自由」私の著書や新聞のコラムには保証されないという。しかしアメリカではクレイグ議員の便所でのしぐさは憲法補足法第一条によって守られているという。今後は過激派イスラム教徒のことを書く代わりに、公衆トイレでイマームを誘惑するだけにしようと思う。

裁判の背景は詳しくこのエントリーで説明しているが、簡単に説明すると、このブログでも紹介した「アメリカアローン」という著書の中で、スタインはカナダや欧州において地元市民の少子化が進む中、イスラム教移民による人口増加は変わらないので、いずれ北アメリカや欧州はイスラム教徒に人口でも文化でも乗っ取られてしまうだろう。その波にただひとり立ち向かっているのがアメリカだと書いた。

この内容にスタインと出版社のマクリーン社に対し、「あからさまなイスラム恐怖症」だといちゃもんをつけたのがカナダのイスラム議会。ブリティッシュコロンビアの人権擁護審議会はこの苦情を取り上げて、スタイン及びマクリーン社を「侮辱罪」で訴えているというわけだ。

ベルモントクラブのレチャードも指摘しているが、過激派イスラム教徒がイスラム教徒以外の人間に対してなにかといちゃもんをつけるのは何も今にはじまったことではない。彼らが大騒ぎするたびに相手はへいこらして謝る状況続いている以上、彼らが苦情を申し立てるのは当たり前だろう。

コメンターのマニーさんも日本の映画会社や出版社がイスラム過激派の言いがかりに屈した例を紹介してくれている。

日本の人気アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の中に、悪役がイスラム教の聖典コーランを読みながら主人公らの殺害を命じる場面があり、アラビア語圏のウェブサイトで批判が高まっていることが２１日分かった。原作コミックスの出版元でアニメ製作も主導した集英社（東京）は同日までに、問題のアニメのＤＶＤや原作コミックスの一部を出荷停止とする方針を固めた。

中東では「コーランを読めば悪者になるという趣旨か。イスラムへの攻撃だ」などとの書き込みが３００以上のサイトに広がっており、イスラム教スンニ派教学の最高権威機関アズハルの宗教勧告委員長アトラシュ師は「イスラム教に対する侮辱で受け入れられない」と非難した。

アレキサンダー・デュマの「三銃士」では、最大の悪役はフランスカトリック教会の最大権力者ラシュルー枢機卿だが、それでも出版当時にカトリック国のフランス人が小説に抗議して暴動を起こしたという歴史的事実はない。それどころか当時のフランスでこの小説はベストセラーになっていた。

東洋の映画や小説でも生臭坊主や悪役の仏教徒などいくらでも出てくるが、それに抗議して世界中で暴動になるなんてことは聞いたことも無い。なんでイスラム教徒だけは、こうユーモアのセンスがないのかねえ。

しかし問題なのは被害妄想のイスラム教徒の理不尽な苦情ではなく、それを取り上げたカナダの人権擁護審議会の方である。この裁判は人権擁護法が考慮されている日本としては決して他人事ではない。

カナダや欧州で起きているのはイラクやアフガニスタンで起きているような熱い戦争ではなく、言ってみれば冷たい戦争だとスタインは言う。この戦争では旅客機がミサイルとしてビルに突っ込むこともなければ、自爆テロや路肩改良爆弾も爆破しないかもしれない。だが明らかに我々の自由を脅かす恐ろしい敵との戦いだ。

我々の敵は多様文化主義だの人権擁護だの男女共同参画だの四角だの色々な名前で呼ばれているが、皆同じ穴の狢だ。この敵はリベラルファシズムという独裁主義である。彼らは手を変え品を変え日がな夜がな、我々の自由を奪おうと戦いを挑んでくる。ここで負けたら自由社会はおしまいだ。

我々は断じてこの敵と戦わねばならない。

人権擁護法絶対反対！

May 29, 2008, 現時間 6:28 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 25, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する、その２

以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。

ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。

CBSの調査では、オランダの場合１９９５年から２００年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた２０００年から実際に合法化された２００１年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。２００５年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。

もうひとつのCBSの表を見てみると、１９９５年から２０００年までは一年間で結婚した人の数は１０００人のうち平均5.5人だった。しかし２００１年からその数は減り始め、２００６年には4.4人というなんと２０％の減少となった。

その間の出産率（一人の女性が一生のうちに生んだ子供数）は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は２０００年から２００５年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。

無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。

しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。

• どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法
• 神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること
• 同棲や婚外出産への大幅な許容
• より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害
• ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢

つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。

喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。

同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。

しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。

May 25, 2008, 現時間 9:32 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

May 17, 2008

過激派イスラム教徒に蝕まれる英国警察

先日放送協会へ訴えられていた英国のチャンネル４制作部は、訴えが棄却され、訴えていた英国警察側が制作部に謝罪と慰謝料を要求されるという出来事があった。

訴えられていたのはチャンネル４で、英国内の聖廟における暴力的なお説教を暴露したドキュメンタリー「Undercover Mosque（聖廟覆面捜査）」の制作部のメンバー達で、訴えていたのは聖廟のある地元警察の、 ウエストミッドランド警察と検察庁（West Midlands Police and the Crown Prosecution Service）だ。

このドキュメンタリーでは、ある聖廟では聖教師たちが同性愛者やイギリス兵を殺す話や非イスラエル教徒への暴力などを訴えている姿がありありと隠しカメラで撮られていた。警察は暴力を促進している聖廟の関係者を摘発するどころか、反対にその事実を暴露したテレビ局を訴えたのである。原告側のいい分は偏向した編集によって地元の平和を乱そうとしたというもの。まったく話が逆さまではないか。ま、イスラム教暴力団の悪行を暴いたブロガーを逮捕するような国だから不思議でもなんでもないが。

英国ではOfcomと呼ばれる放送業界を監視する審議会のようなものがあるようで、今回Ofcomは原告側の訴えを根拠が全くないものであるとして棄却。さらに原告側に謝罪と慰謝料の支払いを求めた。

以前にも当ブログで、チャンネル４のドキュメンタリーについてや、イギリス警察がイスラム系暴力団への取り締まりに消極的であるという事実はイスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会でも紹介している。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。

問題なのは今回の事件だけではない。英国の中部や北部のイスラム教移民が多いところでは、地元警察はイスラム教の暴挙をみてみない振りをするのが普通になっているが、最近では警察官のなかにイスラム暴力団メンバーが潜入しているため、家庭内暴力の犠牲となったイスラム教の女性らは警察に被害届を出すのをためらうという。特に警察官がパキスタン系の男性だったら最初から話はしないと言う女性が増えている。パキスタン系の警察官は暴力をふるった男性を取り調べるどころか、かえって夫の暴力から逃げている女性の居所を家族に知らせるというようなことがあるからだという。

女性救済運動をしているあるグループによると、特にウエストミッドランド警察ではこのような傾向が非常に強かったという。

去年紹介されたデイリーメールの記事によると、イギリスの諜報機関MI5の調査で英国内で８人に及ぶ警察官と民間スタッフがアルカエダを含む過激派グループとつながりがあることが疑われている。中にはパキスタンかアフガニスタンのテロリスト訓練キャンプに参加していた者もいるという。にも関わらず、これらの人物はテロリストとして逮捕されるどころか警察を首にもなっていないというのだ。

イギリスでは警察官に少数民族を多く起用しようという方針がここ数年できたらしいが、イギリス在住のイスラム過激派やテロリストがこの方針を多いに利用してイギリス警察内に潜入しつつあるというわけだ。

これじゃ、バスラの警察がシーア派民兵に乗っ取られたのと何ら変わりはないではないか。そういえばバスラはイギリスの管轄で完全崩壊したいい例だった。その後始末を現在マリキのイラク軍及びアメリカ軍がやっているのである。

自国内でこのざまでは、イラクなどうまくいかないのも当たり前だ。しかし、イギリスはいいのか、このままで？

May 17, 2008, 現時間 9:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 26, 2008

なぜ人権擁護審議会を単に無視できないのか？

カナダの人権擁護審議会（HRC）に訴えられているジャーナリストのエズラ・レバント（Ezra Levant）氏が、カナダのHRCに与えられている多大なる権限について説明している。

日本で提案されている人権擁護法が同じような権限を持つかどうかはわからないが、国連の法律をモデルにしているならありえることだ。いつもながら、カナダの悪例を反面教師として読者の皆さんと一緒に勉強したいと思う。

HRCは普通の法廷ではないので、単純にHRCの訴えを無視して特に出頭命令や書類提出などの要請に一切応じなかった場合どうなるのか、高い金額を出して弁護士を雇ってまで弁護にあたる必要があるのかどうか、といった疑問は誰でも持つ。それに対してレバント氏は、このように説明している。

確かにHRCの苦情を無視することはできるが、だからといってHRCが無視してくれるとは限らない。いや、それどころかHRCには警察にすら与えられていない信じられないような多大なる権限が与えられているという。

例えばアルバータ市のHRCはレバント氏の職場に令状なしで立ち入り捜査及び書類押収をする権限があるという。アルバータの法律２３条ではHRCにはレバントしの自宅への立ち入り捜査も許可されているのだという。

あなたが出頭しなければ、あちらからやってきます。

HRCは正式な法廷ではない。従って法廷の命令に従わなくても「法廷侮辱罪」には問われない。 しかしHRCの判決は正式な法廷に提出される。そうなるとHRCの判決を無視することは法廷を無視することと同じであり、これを繰り返すと禁固刑が言い渡されることになる。 HRCが課す罰金には二通りある。ひとつは政府に支払うものと、もうひとつは苦情を訴えた原告側に払う場合だ。レバント氏は定かではないが、こうした罰金は普通の借金などと同じように最終的には法廷命令がでるだろうから、支払いを無視しても、銀行口座が凍結されたり給料から強制的に差し引かれることになるだろう。 弁護士ぬきでHRCに出頭することは無論可能だ。日本の法廷がどうなっているのか私にはわからないのだが、カナダやアメリカには２〜３十万円くらいまでの低金額の民事訴訟を取り扱うスモールクレイムスコートという法廷がある。こういう裁判では原告も被告も弁護士抜きで当人だけで裁判官の前でお互いの陳述をし、裁判官が判決を下す。問題になっている金額そのものが低いので裁判官に仲裁を頼む形になっている。

ところがHRCはこのような法廷とは違う。先ず第一に取り扱われる金額が高額であること、HRCの委員は原告と裁判官を兼ねており、およそ中立的な立場にはないこと、彼らには限りない資源があり、疑わしきは罰せずといった原則は存在しないこと、どういった証拠が取り入れられるかといった厳格な規則がないことなどが大きな違いだ。HRCとの公聴会できちんとした議論を提示できないと後の正式な裁判での控訴で不利になる可能性もある。

日本で人権擁護法が通れば、カカシのようなブロガーが「中国聖火防衛隊のやり方は野蛮だ」といったことが、在日中国人の気に障り、中国人への人種差別だと人権擁護審議会に苦情が訴えられた場合、私の職場や自宅に審議会の役員による手入れ捜査が令状もなくおこなわれ、私は自費で弁護士を雇い仕事を休んで審議会に出頭し、それでも負けたら銀行口座は差し押さえられ給料から罰金を天引きなんてことが簡単に起きてしまうとレバント氏は警告しているのだ。

これが言論弾圧でなくてなんだろう？これこそ人権侵害でなくてなんだろう？

人権擁護法絶対反対！

April 26, 2008, 現時間 11:45 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

April 15, 2008

政教分離はどうなった？　イスラム教公立学校を認めるミネソタ州

ミネソタにはイスラム教徒が多く住んでおり、なにかと自分らの権利を主張して無理難題をふっかけ、それが拒絶されると人種差別だ宗教弾圧だ人権迫害だといって大騒ぎをしているという話はここでも何度かしてきた。下記はその一部である。

イスラム教スーパー店員ベーコンの販売を拒否！
イスラム教徒のタクシー運転手の乗車拒否
アメリカのイスラム化を狙うCAIR
ミネアポリス空港イスラム教タクシー運転手の乗車拒否に厳しく対処

そのミネソタで、今度は州民の税金で経営されている公立学校で、イスラム教学校が経営されているという話が地元の新聞のコラムニスト、キャサリン・カーストンによってスタートリビューンで暴露された。

私が上記に挙げた例でも背後にモスラムアメリカンソサエティー（The Muslim American Society、MAS)という市民団体が存在する。この団体は実はモスラムブラザーフッド（the Muslim Brotherhood）というハマスなどのテロリストたちを生み出しているテロ養成グループのアメリカ版看板団体である。

MASは２００７年の大会でシェイク・カリード・ヤシン（Shayk Khalid Yasin）という悪名高い男を講演者として招いた。この男は英国やオーストラリアで、妻に暴力を振るうのは許されるとか、同性愛者は死刑になるべきだとか、エイズはアメリカの陰謀だとかめちゃくちゃなことを言ってる過激なイスラム師教である。

このMASミネソタ支部は何かとミネソタでシャリア法を広めるのに熱心だが、カーストンは今回彼等が先導してなんとミネソタにイスラム教を教えるいわゆるマドラスを州の税金で経営される公立学校として州に認定させてしまったことを学んだのだ。

ツインシティーの郊外にあるこの学校の名前はTarek ibn Ziyad Academy、略してTIZA,
昔スペインを征服したモスラム将軍の名前からとったもので、生徒全員もしくはほとんどがイスラム教徒であり、校長はいイマームと呼ばれるイスラム師教、学校のスポンサーはイスラムリリーフUSA、学校の建っている土地はMASが持っている。

この小学校で５年生の臨時教員をつとめた女性の話によると、学校では一日に５回のお祈りの時間がもうけられており、その前には教師の指導で子供たちは足を洗う。イスラム教では聖なる日とされる金曜日には体育館で集会がもうけられそこでイスラム教の教えが説かれるという。

断っておくが、アメリカでは宗教学校そのものが存在することは違法でも何でもない。それが私立の学校であれば何を教えようと学校の判断に任せられる。だが、それが税金を使った公立学校となってくるとそうはいかない。教育と宗教は完全に分離しなければならないという最近の風潮から、公立学校では聖書研究部がひらけないとか、学校内では生徒たちが個人的にキリスト教のお祈りをするのさえいけないとか、うるさくいわれている。学校によっては十戒を取り除いたりクリスマスツリーを排除したりしているところさえあるのである。

そこまで宗教を公立学校から閉め出そうとしている教育委員会が、あからさまなイスラム宗教学校を公立学校として認定しているというのはどういうことなのだ？完全に州法に違反するはずである。

TIZAのザマン(Zaman)理事長はカーストンの「イスラム教徒への明らかな偏見」は心配であると意思表示をし、カーストンからの取材を拒んだ。そして記事が掲載された直後ザマン理事長はカーストンが個人的に自分と学校を宗教を理由に攻撃したとし「悪質で、文明社会では受け入れられない」と糾弾した。

こういう話になると必ず乗り出してくるアメリカのイスラム過激派グループCAIRがついに、キャサリン・カーストンへの猛攻撃をはじめるべくお出ましである。

人権擁護市民団体を装うCAIRのミネソタ支部はツインシティーの小学校に向けられた脅迫について刑事犯罪がおかされている恐れがあるとしてFBIに調査を求めた。CAIRは小学校の子供たちの安全が脅かされるおそれがあると心配しているのだという。「我々は人々にはまあだ明らかにされていないこの件に関して光をあてたいと思う」とCAIRの代表者は語った。

私はこの件が大っぴらになるのはいいことだと思う。なぜなら政教分離というのは単にキリスト教迫害に他ならず、イスラム教徒からの脅迫に恐れおののいて何でもかんでもいいなりになっているミネソタ教育委員会の情けない現状に「光を当てる」いい機会だからである。

こんなことがアメリカで許されるなら、アメリカも欧州やカナダのようになるのは時間の問題だ。キャサリン・カーストンはガードマンを雇って今後もミネソタのイスラム教暴虐を暴露し続けてほしい。本当に身の安全が心配されるのはイスラム批判をするジャーナリストたちのほうだろう。

April 15, 2008, 現時間 1:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 30, 2008

国連人権擁護審議会のお粗末な実態、イスラム告発映画はイスラム教への侮辱と決定

まあね、イスラム圏のあからさまな人権迫害は完全無視してイスラエルを責める条令ばかり発令してる国連のやることだから、いまさら驚くべきことではないが。

国連が騒いでいる映画とは、オランダの保守派議員でイスラム批判をしたおかげで命を狙われるはめになったヘールト・ウイルダース氏が作ったイスラム告発ドキュメンタリー映画である。

私はまだ観ていないので、この内容については小林さんのサイトから引用しよう。

オランダの国会議員、ヘールト･ウイルダース氏の反コーラン映画「フィトナ」が昨日、オランダのウエブサイトで公開･放映された。

早速見てみた。コーランの教えの一部を紹介しながら、テロで亡くなったり傷ついた人、首を切られた人、ユダヤ人に対する憎しみを教えるクリップをつなげる。オランダや欧州でイスラム教徒が増えて行き、映画監督が殺され、ゲイが攻撃されるクリップも出る。イスラム教徒の恐怖がオランダに押し寄せる新聞記事が紹介される。最初と最後に、デンマークのムハンマド風刺画（ターバンに爆弾がついている）が出る。

幻想的な音楽に乗って、静かにメッセージが繰り返される。最後はコーランを破くシーンもある（これには後で仕掛けがあると分かるのだが）。

本当はテレビで放映される予定だったらしいのだが、イスラム教徒からの脅迫が相次ぎどこのテレビ局も取り扱わないので、インターネットでの放映となったが、これも放映していたサーバーが次々に脅迫されビデオサイトはあちこちで閉鎖されてしまっている。これについてマイク・ロスが書いている。

元々、このビデオはNetwork Solutions社が運営するデータセンターにあるコンピューターにあるサイトから世界に配信されるはずだった。しかし、過激イスラムを恐れ、サイトはシャットダウンされた。また、別に作ったサイトはイスラムハッカーによって乗っ取られてしまった。

先週末にLiveLeakのサイトでYoutubeと同じ様に見れる形でアップロードされていたが、Liveleak社が従業員の身をあんじて配信を中止した。

つまり、イスラム教の暴力性を告発するドキュメンタリー映画を放映しようとしたところ、怒ったイスラム教徒らがテレビ局やサーバーに暴力的な脅迫をしてその放映を阻止したというわけである。平和な宗教が聞いてあきれるわな。

そして世界の人々の人権に神経質な国連の人権擁護審議会はといえば、このドキュメンタリーはイスラム教徒を侮辱するものであるから即刻その放映を各国で禁止すべきであるという条令を発令したというのだからお笑いである。

この条令はフランス、ドイツ、イギリス、カナダなど１０か国の反対を押し切って、２１対１０で通過した。

EU諸国は対宗教侮辱法が言論の自由を規制するものになるとしてこの条令には反対したが、サウジアラビア代表は言論の自由について間違った解釈があると主張した。

もちろんその通りだろうとも。サウジアラビアのいう言論の自由とは、イスラム教を讃え、ユダヤ人を蔑む言論の自由という意味なのであり、イスラム教を批判する行為は言論の自由として認められないと考えているのだからこの発言は当たり前である。

ヨーロッパ連合は（条令の）内容が一方的でありイスラムへの攻撃のみを特定しているとした。

しかしサウジアラビアは「言論の自由という名の下にイスラムのみが攻撃の犠牲者になっているせいだろう。」とし、この条令は「２００１年９月１１日の悲劇的な事件後に強まるイスラム教少数派に対する宗教的民族的侮辱運動に対する深い心配を記載するものである」と語った。

サウジ代表はさらに、最近イスラム教やその救世主に対して意図的に悪意のあるステレオタイプなイメージが広められているとして、デンマークでおきたモハメッド漫画掲載などを例にあげてだらだらと文句をいっている。

イスラム教徒は暴力的であるというイメージが西側諸国によって広められているというが、爆弾しょったイスラム教徒が世界中で自爆テロやったり、乗客を乗せた旅客機をビルに突っ込ませたり、宣教師の団体を誘拐して殺してみたり、救世主が漫画でおちょくられたくらいで世界中で暴動おこしたり、法王のイスラム批判に怒って無関係な尼さんを殺したりする行為のほうがよっぽどもイスラム教のイメージダウンに貢献していると思うのは、カカシだけであろうか？

こんなお笑いぐさがあるだろうか？何の罪もない外国人労働者を誘拐して首をちょん切るビデオを製作してはユートゥーブで世界中に放映する行為は表現の自由だが、それを告発する行為はイスラム教徒への侮辱だというのである！非イスラム教徒がいくらイスラム教徒に殺されても、これは人権侵害にはならないが、イスラム教徒以外がイスラム教を言葉や映像で批判する行為は人権侵害だから擁護しなければならないというのである、これが国連のいう人権擁護法なのだ！これがヨーロッパやカナダで適用され、日本が適用しようとしている人権擁護法の実態なのである！

デンマークの政治家が告発するまでもなく、我々非イスラム教徒がステレオタイプなど悪意をもって広げるまでもなく、イスラム教徒らが自ら自分らがどれほど凶暴で野蛮な種族であるかを毎日証明しているではないか！

このドキュメンタリーが世界各国のテレビ局で放映できない理由はなんだ？凶暴で野蛮なイスラム教徒からの復讐を恐れるからではないか。

サウジアラビアや他のイスラム圏諸国が、イスラム教は平和な宗教であり、このようなドキュメンタリーは嘘だと世界中を説得したいのであれば、言論の自由を規制するのではなく、自分らの国々から派生している過激派イスラム教徒らを自ら排除することからはじめるべきだ。テロリズムへの言い訳をすべて西側諸国の悪意のせいにせず、自分らの中に巣食う悪を排除してこそイスラム教が平和な宗教だと世界に知らしめる一番良い方法ではないか。

私は常に西側諸国はイスラム全体を敵にまわすべきではないと書いてきた。イスラム教は平和な宗教として生まれ変わることができるはずだと主張してきた。しかしそれにはイスラムの悪を告発する人々を弾圧していてもはじまらない。そのことに早く気が付かないと我々はいずれ、イスラム教そのものを排除する戦いをするはめになる。そうなったらどちらにとっても決していい結果にはならない。

マイクさんによると、まだダウンロードできるサイトがあるらしい。イスラム教徒らの妨害が激しいのでいつまでアップされているか分からないが、興味のある方は今のうちに御覧になることをお勧めする。

ネット上でこのビデオは探せる。いろんな人たちがダウンロードできるようにサイトを準備し始めている。私はこのサイトからダウンロードした：

http://www.sendspace.com/file/bodnck

ページの下部の　 Download Link: VideoFitnatheMovieGe.mp4 　をクリックすればダウンロードできます。何時まで、このサイトでダウンロードできるかわかりません。

1939年にナチズムがヨーロッパから葬られた
1989年に共産主義がヨーロッパから葬られた
過激イスラムが葬られるのは何時？

ビデオが行う最後の問いかけです。

March 30, 2008, 現時間 2:34 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 29, 2008

イスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会

The English version of this entry can be read here.

最近イギリスにおけるイスラム教徒の暴挙は目に余るものがある。彼等の暴挙は暴力的な犯罪のみならず、彼等がイギリス政府に要求する理不尽な特別扱いにある。しかしこの状況をみるにつけ、私はイギリスの問題はイスラム教徒にあるのではなく、イギリスの国教のイギリス協会そのものにあるのだと考える。

英国には国教というものがある。多くのイギリス人がこの国の協会による教えを道徳的な基準として仰いでいる。イギリス帝国の国民にとって協会だけは常に妥協せず、変化せず、苦境に屈しない強固な柱のような存在として人々の心の拠り所となっているのである。

人間とは弱いものだ。神の期待に常に応えることはできない。しかし信者たちは神が自分達に何を求めているかを常に知っている。少なくとも人々が神の教えに近付けるように導いてくれるのが協会であるはずだ。

だからこそ人々は他人のために命を投げ出して正しいことをしようとするのではないか？
だからこそ普通の人々が悪と立ち向かうために立ち上がるのではないのか？人々が何が悪で何が善かを知っているからこそ、善を保つために戦う勇気を持てるのではないのか？

しかしもしもその精神の拠り所となるはずの協会が弱腰になって、争いを避けるためにと、ことあるごとに不寛容に寛容になれといって、人間を生け贄にするような野蛮な宗教に理解を示せとか言い出したらどうなるだろう。

信じられないことだが、イギリスでは実際にそんなことはすでに起きているのである。トム・ブランクリーが伝えるこのニュースなどは まさにその典型例だ。

この話は二週間前に、キリスト教文明発展の指導力として９００年の伝統を持つ大学のある町、イギリスはオックスフォードから来たものだ。またしても青い鳥よりも恐ろしいものがイギリスの空を脅かしている。オックスフォード中央聖廟の役員たちは聖廟の塔のてっぺんから大型スピーカーで町中に響くようけたたましい音で一日に五回イスラム教のお祈りを放送する許可を申し出たという、過去９００年に渡って春夏秋冬に地元の協会の鐘の音だけが聴かれてきたこの町でである。

今さら驚くことではないが、オックスフォードのイギリス協会主教であるジョン・プリットチャート神父は（the Right Rev. John Pritchard）地元のキリスト教信者たちは「多様性を楽しむ」べきであると発表した。この神父は先日イギリスにシャリア法を取り入れるべきだと語ったカンタベリーの大主教の跡継ぎとされている人物である。

問題なのはヨーロッパのイスラム教徒が移住先の社会を彼等の信仰に合わせて変えていこうとしていることではなく、ヨーロッパ人が自ら進んで彼等に迎合しているこである。シャリア法の侵攻はこのまま続くであろう。このまま何の抵抗も受けないのであれば。

もしキリスト教の教えに「多様性」の大事さを説く部分があるというなら見せていただきたいものだ。信仰の多様性を受け入れるならキリスト教を信じる意味がないではないか？壊れた道徳の羅針盤は何処も示さない。暴力への理解は平和などもたらさない。かえってことは混乱し暴力は増すのみである。そしてその結果キリスト教信者は減ってしまうのだ。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。（Hat tip to Lionheart.）

昨晩ラマダンファウンデーションのモハメッド・シャフィク会長は警察は犯罪者の人種によって取り扱いを差別していると批判した。

氏によると警察はブラックバーンやオルダムで起きたような人種暴動を恐れて「神経過敏」になりきちんとした取り締まりを行っていないと言う。

今週のパノラマ誌の氏の問題な発言は２００４年のチャンネル４のドキュメンタリー番組で爆発敵な話題を巻き起こした問題に再び火をつけることとなった。

この番組ではブラッドフォードのアジア人（パキスタン人）が地元の未成年白人少女たちを売春婦として教育しているというものだったが、チャンネル４の番組リストからは外されていた。

警察が地元の選挙期間中に人種暴動を誘発する恐れがあると主張したことが原因だった。

しかし英国のイスラム教徒たちが要求しているのは「寛容」などという生易しいものではない。最近パキスタン人移民二世代目の青少年たちが、ナチス台頭直前のヒットラー青年団よろしく、キリスト教徒やユダヤ教徒に対して実際に暴力を振るう事件が 相次いでいる。

三月五日、聖ジョージ協会の前で、神父のカラーを着用していたキャノン・アインスワースさん５７歳は（Canon Ainsworth）二人のアジア人の若者に殴る蹴るの暴力を受けた。その間もう一人が宗教的暴言を叫び続けたという。神父は切り傷、打撲、両目に青あざの怪我を負った。神父は聖バースロミュー病院から一旦退院したが、その後怪我の後遺症が出たため再び入院した。

しかし英国警察はなにもしない。イギリス協会もただただ腰を抜かすだけである。いや、厳密にはそれは正しくない。警察がなにもしてないというのは嘘だ。 彼等はイスラムの暴挙を暴露したイギリス人ブロガーライオンハートをイスラム教徒への人種的な嫌悪を広めるとして逮捕していたんだっけ。ミスター苺が皮肉っぽく、「イギリスには言論の自由が尊重されてて良かったねえ〜。」と言っている。これもイギリスの人権擁護法のたまものである。

どうやらイギリスはイスラム過激派を止めることより、それを暴露する人間の口を閉ざし、シャリアという五右衛門風呂のなかで序々に煮え殺されるのを好むらしい。ローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父（the Right Reverend Michael Nazir-Ali）がイスラム教徒による非イスラム教徒への暴力を非難すると、反対に彼に対してあちこちから非難轟々の嵐が集まった。自由民主党の党首までも一緒になって神父を非難しているのだから信じられない。

日曜日のテレグラフ紙にローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父は多様性こそが宗教団体を隔離する原因であり、非イスラム教徒らがイスラム過激派が占めている土地でひどい扱いを受けていると書いた。

アリ神父は政府が強制している混合は「道徳および精神的な見解」に欠けるとし（国教として）設立されているイギリス協会を優先しないことを指摘、これが「多様信仰のちゃんぽん」になったと強く批判した。

神父はさらにシャリア法の一部、特に聖廟の上から大型スピーカーでの祈祷放送は英国において適切であるかどうか懸念を示した。

これに対して自由民主党の党首、ニック・クレッグ氏は神父は非イスラム教徒「立ち入り禁止地区」ができているという証拠を出していないとし、神父の発言は「非常に挑発的ないい方だ」と表現した。

クレッグ氏が文化的に敏感であれば、神父の名前からして彼がパキスタン系移民であることに気が付いたはずだ。神父の家族自体はずっとキリスト教徒だったらしいが、イスラム社会で少数派のキリスト教徒としてイスラム教を批判することがどれほど勇気のいることか、多様文化に理解を示すことに忙しいクレッグ氏には理解できないのだろう。イスラム社会出身なだけあってアリ神父にはイギリス協会の教えが根本的にイスラム教のそれとは相容れないことを身にしみにて知っているのであろう。

で、このような信者や神父らへのイスラム教徒による暴力をイギリス協会の大主教様はどう思われているのかといえば、この人は以前にもイギリスにシャリアを適用すべきなどといってるようなトンデモ大主教だけあって、今回もまた イスラム過激派とその犠牲者を同等扱いする発言をした。.

神父の文章はちょっと難かしいので直訳せずに要約すると、要するに内部で分裂している社会でも外部からの敵を正しく見極めることができれば一時的に団結することが出来るのは自然である。不安定な状態にあるイスラム圏の人々が不思議な西側のキリスト教を悪視するのも、困惑し脅えたヨーロッパ社会がイスラム教を「自分らの生き方を破壊する」宗教だという映像にしがみつくのも同じことなのである。といった意味のことを書いている。

大主教がこんな調子じゃ英国のイスラム教徒がごう慢になるのは当たり前だ。そして同時にイギリスのキリスト教徒たちが宗教そのものに失望して協会を去っていくのも当然の成り行きである。といってカトリック教会が迷える子羊の英国市民をすくってくれるのかといえば、ローマ法王からも援助の手が届いているという話は聞かない。

イギリスでは最近結婚する人の数が極端に減っているそうだ。今年は記録的に結婚数が最低だったという。イスラム教徒が増え、協会へいく人々の数が激減し、「アジア人青年たち」が一夫多妻性を本気で要求する世の中で、協会が何だ、結婚がなんだ、神様が何だ、キリスト教などくそくらえだ！とイギリス市民がやけになるのは当たり前ではないか？

ローウェン・ウィリアムス大主教やジョン・プリチャード主教の声は英国中に響き渡る。真の危険はイスラム教徒達がごう慢になることではなく、英国市民が絶望し信仰を捨ててしまうことにあるのだ。もし英国のキリスト教徒たちがイギリス協会に精神的な救いを見いだせなくなったならば彼等が何処へ行けばいいのだ？ もし協会がイスラムテロリストもキリスト教信者も何の変わりもないのだと主張するなら、誰が祈ったり聖書に従ったり結婚したりする必要があるのだ？そんな神のために誰が戦ったりするものか！

私はキリスト教徒ではないが、それでもイギリス協会が直面している危機は肌で感じるものがある。だからあえていわせてもらう。イギリス協会は多様主義社会主義左翼世俗主義の神父らを即刻排除すべきである。これはまずカンタベリーの大主教を追い出すことからはじめるべきだ。奴らには神の言葉を代弁する資格などない！自分の宗教の教えを体を張って守れないような腰抜けな人間に自分を神父などと呼ぶ資格はない！こんな奴らをのさばらせておいてはイギリス協会そのものの破壊を意味するだけでなく偉大なる英国として知られた国自身の崩壊を意味するのだ。

イギリス協会の存続は英国の存続を意味する。英国は決してイギリス協会をこいつら腰抜け主教どもに乗っ取られてはならない！

カカシには偉大なる英国が抵抗もせずにイスラム教の魔の手に墜ちるのを見るに忍びない。英国には悪と立ち向かう勇気ある騎士は一人も残っていないのか？　もちろん中には勇気ある人々が何人かはいる。ライオンハートがそのひとりだし、メラニーやアリ神父もそのひとりだ。そしてアフガニスタンやイラクでイスラム過激派と戦うイギリス軍人たちの存在も忘れてはならない。（トニー・ブレアが去った後では軍隊も本領を発揮できないでいるが）

しかし彼等だけではまだまだ足りない。イギリス協会が彼等の背後を守ってくれないのに、どやって戦士らは目の前の敵に面することができるのだ？

March 29, 2008, 現時間 1:47 AM | コメント (3) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 22, 2008

人権擁護法絶対反対！　市民の判断よりお上の判断を信じる推進者たち

社会でおきる差別行為は差別をする法律さえ取り除いてしまえば、後は自由市場が解決してくれる、また人権を迫害するような言動も個人から構成される社会の道徳的な判断によって制裁される、というのがカカシの主題だ。だが、自由市場に任せておいては完璧な解決は望めない、もしくは能率的で早急な解決は無理だと主張する人々が後を絶たない。

人権擁護法推進者や男女共同参画やジェンダーフリーを唱える人々がその部類だが、彼等に共通しているのは、自由市場や個々の市民の判断で解決できない問題が、なぜか法律を通すことによって解決出来ると考えている点だ。例の左翼変態フェミニストや当ブログに宛てられたあるコメンターの意見などはその典型的な例である。私の他人を侮辱するような行為や人道的に正しくない行為は法律で罰するのではなく、社会が制裁すべきだという意見に対してこのコメンターはこう述べた。

カカシさん、あなたは道徳に反する行為に対して社会的制裁を加えることを肯定しています。個々の判断で制裁を加えることは、私刑（リンチ）につながりかねません。

だが人権擁護法によって市民が罰せられる可能性についてはこのように述べている。

悪意で人を傷つける言動が言論の自由で守られると思って、平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国なるでしょうね。

なぜ個人の判断は信用できないが政治家や裁判官の判断は信用できるのかという問いに対しては、

立法は議員により、その議員は我々の代表です。選挙で選べるし、意見を述べ、法を改廃することも可能です。民主主義の基本です。

民主主義の基本は「民」である。個々の民の判断力を全く信用しないで、お役人の判断だけを信用するなどという考えが民主主義などであるものか。こういうのを社会主義というのだ。

私に理解できないのは、こういう主張をする人々は、どうして政府が人々の行動に介入することのほうが、個々の市民が個人的な判断を下す行為よりも、より人道的で能率的な結果を生むと確信できるのかということなのだ。

このコメンターは悪意で他人の気持ちを傷つけた人間が国によって罰せられた例として、初対面の女性を「デブ」と侮辱して訴えられ禁固刑になった男性の話をあげている。他人をデブといって相手の気持ちを傷つける行為が違法なら、会う度にカカシをデブといって侮辱する我が母など終身刑の罰を受けることになってしまう。

本来見ず知らずの女性に「デブ」などといって侮辱するようなけしからん男は、周りの人々から白い目で見られ軽蔑され、他の女性たちからも全く相手にされないというような社会的制裁を受ければ十分なはず。この礼儀知らずは社会の道徳観が裁けばよいのであって、法律で罰する必要などない。

だが、人権擁護法が成立すれば、このような事件は日常茶飯事に起きることだろう。なぜなら推進者たちは人々の気持ちは政府が守ってあげる義務がある、、いや政府だけが守る権限があると考えているからだ。不道徳な行為や失礼な行為を細いことまで違法として政府が罰するような世の中は、他人を『平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国』になるどころか、盗みや凶暴な犯罪が頻発する心の荒んだ粗雑な世の中と化すのである。

何度も言うように合法であるということと道徳的に正しい行為であるということとは別だ。他人を傷つけるような失礼なことを言わない、というのは親からしつけられた礼儀作法というものだろう。だがそれを法律で取り締まってしまうと個人はそのような行為は道徳的に失礼だと判断する能力を失ってしまう。「違法だからしない行為」はいずれ、「つかまりさえしなければやってもいい行為」という解釈になる。法律が誰にでも均等に適用されるというならまだしも、人々の言動に関してこのような多大なる権限を与えられた役人がその権限を悪用しはじめ、相手次第で適用が不公平になってくればなおさらである。

いくら選挙で選ばれたとはいえ、立法に関わる政治家とはどういう種類の人間たちなのだ？　政治家など自分の政治的権力を常に増幅させたいと望んでいる野心家の集まりではないか。そういう人々が差別をされている少数民族やか弱い女性の救済を道徳心だけで行うとは信じがたい。これらの政治家が表向きや建前はともかく、どれほどきれいごとを言ってみても、彼等が押し進める政策は彼等にとって個人的な利益となることに違いないのだ。となれば、この政治家の野心を利用していくらでもあくどい団体や企業が政治家に取り入って自分の都合のいいような政策をつくってもらうことが可能となる。

このことはお隣の中国を見ていれば歴然としているではないか。政府が人々から信仰をとりあげ、人々による個々の道徳的判断を取り上げた結果、中国人は釘で打ち付けてないものはなんでも盗むと悪評が高い。衛生管理だの安全管理をする役人は腐敗しきっているから、工業廃水は垂れながし、品質管理はずさん、あげくの果てに猛毒殺虫剤を含んだ冷凍餃子や汚染された増血剤や偽グリセリンのまざった歯磨きなどが外国に輸出され、何百人という外国人を殺すはめになる。

日本でも腐敗した政治家の贈賄事件だの、市役所の役人が国民の税金や年金を長年に渡って横領していた事件などいくらでもあるではないか。そのような人間に我々の崇高な人権擁護を全面的に任せて彼等がその権力を悪用しないと推進者たちは本気で考えているのだろうか？

いや、私は前述のコメンターにしろ左翼変態フェミニストにしろ、彼等がそれほどナイーブで愚かだとは思わない。それどころか彼等は政府にそのような絶対的な権限を与えることが、個々の市民の権利を極端に迫害し自由社会を破壊する結果を生むことを十分に承知しているのである。あえていわせてもらうならば、人権擁護法推進者の本当の目的は人権擁護でも弱者救済でもなく政府による市民の完全統制、つまり、共産主義やファシズムのような社会主義の確立なのである。少数民族はその道具として使われているに過ぎない。

我々市民は人権擁護などという上辺だけのきれいごとに騙されてはならない。断じて政府にそのような権限を与えてはならない。個人の行いは個人が責任を持つ社会、それこそが文明社会の基盤である。

March 22, 2008, 現時間 10:27 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 19, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する

先日、私は同性結婚には反対するというエントリーを書いたが、それについて読者の方からいくつかご意見をいただいたので、そのなかから重要な点を言及してみたい。

異人種弾圧のための結婚規制

一時期禁止されていた異人種同士の結婚も見直されたのだから、同性同士の結婚も見直されてもいいのではないですか？異人種結婚を認めるにあたっても、反対派からはそんなことをしたら他の形の結婚も認めざる終えなくなるという意見が聞かれましたが、そのようなことにはならなかったじゃないですか？

アメリカで異人種間の結婚が禁止されていた理由は、異人種への偏見というよりも、少数民族のアメリカにおける社会的な地位の維持が目的だった。多くの人が黒人は白人に劣ると考えていたことは事実だが、黒人と白人の夫婦が白人同士の夫婦とそれほど変わりがあると思われていたわけではない。

異人種同士の結婚を禁止するという制度はヨーロッパでもアメリカでも決して伝統的なものではない。それどころか、アメリカでは奴隷制度をまだ布いていた南部で白人男性による黒人女性との結婚が相次ぎ、混血児が一般の白人社会に入り込むことが日常茶飯事に起きていた。社会的地位が低い少数民族との結婚による混血の存在は、その少数民族の地位があいまいになってしまい、奴隷制度の崩壊にもつながる。異人種の低い地位を維持するためには混血児の存在は非常に問題だ。困った白人社会が悩んだ末の苦肉の策が白人と黒人の結婚禁止だったわけだ。そのほかにも地元インディアンとの結婚や中国人移民との結婚を禁止する法律などが多くの州で通されたが、これもすでにそういう結婚をする人が後を絶たなかったため、法律を通すことでそうした行為を阻止する必要があったのである。

南北戦争が終わり奴隷制度が廃止されると共に、異人種間結婚禁止法はすぐに見直された。１９６７年のラビング対バージニア（Loving v. Virginia）訴訟で違反するとされた憲法は南北戦争直後の１８６８年に通った憲法修正第14条なのである。

奴隷制度が廃止された１９世紀の終わりごろから異人種間結婚禁止法を全国的に廃止しようという議案は議会で何度も提案されていた。しかしアメリカは連邦制度をとっているため、それぞれの州によって結婚の法律もまちまちであり異人種への姿勢も異なることから、全国的に均一な廃止は出来ないでいた。

南部での禁止法廃止が１９６０年代までかかったのは、南北戦争後も根強い人種差別意識が残っていたせいだが、１９６０年代の人権運動と共に、そうした人種差別法が次々と廃止されるにしたがって、異人種間結婚禁止も見直されたのである。つまり、異人種間結婚禁止令というのはもともと少数民族を弾圧するための政治的な法律であり、結婚制度への挑戦ではなかったのである。

男女の違いは明白

異人種間結婚の禁止が人種差別を強制しておきたい権力者によって作られたせいぜい２～３百年程度の歴史しかない新しい制度であったのに対し、一夫一婦制はアメリカ市民、いや文明社会では少なくとも２０００年以上の太古の昔から圧倒的多数の市民によって受け入れられ支持されてきた制度である。

いにしえの昔から、どこの社会でも異人種への差別や偏見を批判する意見は聞くことができた。これはどこの世界でも人種が違うからといって人間としてそれほど差があるわけではないという考えがあったからだ。しかし世界ひろしといえども、男と女に差がないという意見を述べるひとなどいない。

生物学的に見て、男は黒人であろうと白人であろうと黄色人種であろうと男であることに変わりはない。多少肌の色や顔つきが違うという以外は人種が違うからという理由で女に子供を生ませて一緒に家庭を築くという意味ではなんの弊害もない。

だが、男と女では生物学的に全く違う。顔立ちや肌の色などという表面的な違いではなく、肉体の構造もその機能もまるで別物だ。はっきり言って男に子供を生むことはできないし、女はほかの女に子供を生ませることはできないのだ。つまり、子供を生んで育てるという種の存続を考えた場合、男女の結婚は異人種であろうと同人種であろうと全く違いはないが、同性同士の結婚では不可能なことである。

結婚は公の行為である。

同性結婚を認めたからといって異性結婚にどういう影響があるというのですか？結婚がどういう形であるか、どのような意味のものとするかはそれぞれの個人もしくは家族に任されるべきではないのか？常に個人の判断が政府の判断よりも重要視されるべきだと主張しているカカシさんが、いったいいつから規制が好きな大きな政府主義になったんですか？

ここでひとつ私ははっきりさせておきたいことがある。私は別に同性愛行為そのものが不道徳であるとは考えていないし、違法であるべきだなどとも考えていない。お互い納得した大人同士が相手を永久的に傷つけるような行為さえしていなければ、閉ざされた扉の向こうでなにをしようと私には一向にかまわない。であるから同性愛者同士が一緒に住むことも全く問題ないと考える。

同性愛者同士の同棲はかまわないのに、どうして結婚はいけないのか。それは同性愛行為も同棲も個人がプライベートにすることであり、社会制度の変更を必要としないからである。

それに比べて結婚とは公（おおやけ）の場で社会の承認と祝福を求める非常に公な行為である。必然的にその社会が結婚はこうあるべきだという規則に従わないものを結婚と呼ぶことは出来なくなる。それを無理やり社会に押し付ければ、社会は結婚そのものを拒絶するようになる。

結婚は特権である。

とはいえ、読者の皆さんは、「どうしてベティとマリーが結婚したら、苺畑夫婦の結婚が意味のないものになるんですか？」という疑問を抱かれるかもしれない。確かにベティとマリーの結婚はカカシとミスター苺の関係を変えるわけではない。個人的に我々の結婚に特定の悪影響を与えるというわけでもないだろう。では何が問題なのか？それは、結婚を誰にでも同じように与えられた権利ではなく、特別な条件を満たした人のみに社会が与える特権だと考えれば解りやすい。

昔私の職場の近くに高給なスポーツクラブがあった。ここは会員費が高いだけでなく、会員になれる資格が非常に厳しく、年収がいくら以上でなければならないとか、他の会員からの紹介がなければならないとか色々うるさかった。よってここの会員であるということが一種のステータスシンボルとなった。ところが会費の安いスポーツクラブがあちこちに出来、このクラブは経営不振に陥った。そこで困ったクラブは会員の資格をうるさく言わなくなった。そうなるとこのクラブの会員であることの意味が全く変わってしまった。別にクラブの施設やサービスが変わったわけではない。個人的にそれまでのメンバーにこれといった悪影響が出たというわけでもない。だが、このクラブの会員であるという特別なステータスシンボルとしての意味合いは完全に消えてしまったのである。そんなクラブに高い会費を出してまで入っている意味はないので、メンバーは続々と辞めてしまい、結局そのクラブはつぶれてしまった。

結婚とはこの特別なクラブの会員になるようなもので、特別な条件を満たしたものだけに与えられる特権なのである。自分は特別だと思って入会したのに、条件をきちんと満たしていない人たちまで無差別に入会させるというなら自分らが入会している意味がない。自然とこのクラブの存在価値そのものが消失してしまうわけだ。となれば、こんなクラブに新しい会員を募るのは難しくなるだろう。

同性結婚は結婚制度を破壊する

同性結婚を認めることは種の存続をも脅かすこととなる。これは決して同性結婚を容認したら、異性愛者が突然同性結婚に走るという意味ではない。以前にも書いたように結婚というものが特権でなくなれば、とりたてて結婚をしなければならない意味が失せるため結婚をする人が減り、必然的に子供を生み育てるひとが減るという意味である。

これは単なる卓上の空論ではない。すでに結婚とはいかないまでも、同性愛者のカップルを法的に認める法律の存在するヨーロッパ各地で、最近結婚する人の数がとみに減っているというのは事実なのだ。

ウィークリースタンダードに掲載されたスタンリー・カーツのエッセイによれば、同性愛カップルを法的に認めたスカンジナビア諸国では結婚せずに子供を生むひとが増えているという。もう１０年以上も前に同性結婚を認めたスエーデンやノルウェーでは生まれてくる子供の６０％の親が未婚だという。

同性結婚によって、結婚と子育てという習慣が壊されてしまったことと、どのような形の家庭も受け入れられるという考えができ、子供を生むのに結婚している必要はないという理屈になったのだろう。同性結婚という異質な結婚による家庭が許容されるなら、未婚の両親という家庭も別に悪くはないという当然の成り行きである。

同性結婚推進者であるジャーナリストのアンドリュー・サリバンとエール大学教授のウィリアム・エスクリッジJr.がダレン・スピーデール（Darren Spedale）という独立研究者が１９９０年代におこなったデンマークでの調査をもとに、同性結婚は結婚制度を弱めるどころか強める結果となったと発表した。それというのも、デンマークでは同性結婚が容認されて以来離婚するカップルが減り、結婚するカップルが増えたというのである。

しかしながら、この現象にはからくりがある。１９９０年代のデンマークでは結婚する人の数が大幅に減った。結婚している人の絶対数が減ったのだから離婚する絶対数が減るのは当たり前である。また、多くの人が結婚せずに同棲しているため、結婚せずに子供を生んだカップルがまだ子供が幼少のうちに離別しても、その率は公式な記録に残らないのである。

結婚するカップルの数が増えたというのも、傾向ではなく一時的なもので、１９９７年の結婚率がデンマーク史上最低であったため、その後多少盛り返したというだけのものだ。しかも結婚したのはすでに結婚せずに一人目の子供を生んだカップルが二人目の子供が生まれた時点で正式に結婚するといった例がほとんどであった。それにしたところで、最近はその傾向も薄らいでいる。

ノルウェーでは、１９９０年から２０００年にかけて未婚のカップルによる出生がなんと３９％から５０％に増えた。スエーデンでは４７％から５５％に増えている。デンマークでは変化はないが、１９９０年にすでに４６％だったというのだからこれもひどい。

スカンジナビアで未婚のまま子供を生む傾向が高まったのはこれらの国で過激派フェミニズムが台頭した１９７０年代の頃からだが、過半数を超える傾向として拍車をかけたのは同性結婚の容認である。子供を生む国民の半数以上が子供を生み育てるために結婚する必要がないと考えているとしたらこれは恐ろしいことだ。今かろうじて結婚制度が保たれているのは、わずかに残った宗教的な考えから最初の子供を未婚で生んだカップルが二人目のときは正式に結婚しようとしているからで、もしこの傾向すらもなくなったら、スカンジナビアにおいて結婚制度は崩壊の一途をたどるだろう。すでに極端な少子化が深刻な問題となっているヨーロッパでは結婚の減少によってますます少子化が進むであろう。

このままでは、少子化による人手不足で取り入れたイスラム系移民たちによる暴虐に苦しめられているデンマークで、全く産児制限などしないイスラム教徒らに国を乗っ取られるのは時間の問題である。

離婚率と未婚の母の率が高いアメリカとしてはスカンジナビアで起きている問題は他人事ではない。もしここでアメリカも同性結婚を認めれば、アメリカもまたスカンジナビア諸国の二の舞になることは間違いない。そうなって一番不幸になるのは両親なしで育つ子供たちである。

一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤である。結婚した両親のもとで育つ子供が文明社会を担うのである。その基盤を破壊すれば、文明社会そのものが破壊される。

そのようなことを阻止するためにも、結婚は一人の男と一人の女との間だけという基本的な制度を断固守って行く必要があるのである。

March 19, 2008, 現時間 1:05 AM | コメント (2) | トラックバック (2)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 16, 2008

言論の自由とは何か？

私が使った「私生児」という言葉が差別用語なので使わないようにと「警告」するコメントを読んでいて、言論弾圧とはこのようにして始まるのだなと今さらながら実感した。

私はコメントのなかで、『たとえ、この言葉を私が悪意によって他人の気持ちを傷つけるために使ったのだとしても、私にはこの言葉を使う権利があります。それが言論の自由というものです。』と書いたが、これは言論の自由を語るにあたり非常に大切なことなのでもう一度明確にしておこう。

言論の自由とは特定の政府が市民に与える権利ではなく、我々個人が元来持っている権利である。言論の自由とは自分がいいたいことをいう権利と、自分が聞きたいことを聞く権利とがある。そこで問題となるのは政府がその個人の権利をどこまで守り保証するのかということだ。

ここで区別しなければならないのは、政府が公に保証する権利と、民間企業や個人が保証する権利は全く別物だということである。例えば個人の家で母親が子供に向かって「そういう汚い言葉をこの家ではつかってはいけません！」とやるのは彼女の自由だし、民間の企業が従業員に特定の政治的見解や宗教的表現を禁じたとしても、それは企業主の勝手であるべきだ。裸足で道を歩く行為は違法ではないが、レストランが裸足のお客はお断りという方針を持つのが許されるべきなのと同じ理屈である。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。

以前にカナダの人権擁護審議会で質問を受けていたレバント氏の話をしたことがあるが、彼が審査員から「あなたがモハメッドの漫画を掲載した意図はなんだったのか」と質問された時、彼が自分の意図は出版の自由という自分の権利を施行することであり、たとえそれによってイスラム教徒らの気持ちが逆なでされようと自分にはそうする権利があるのだと語っていた。

言論の自由とは自分が気に入った言論だけを許可するというものではない。悪意に満ちた発言で自分ではとうてい賛成できないような発言でも保証されなければ、いやそういう発言こそ保証されなければ真に言論の自由があるとはいえないのである。

「悪意のある発言は禁止する」などという法律が実際に通ったら、それこそこれは思想コントロールである。同じ言葉を使うにしても善意で使う分にはかまわないが、悪意で使った場合は法律違反などということになったら、我々一般市民は恐くて何もいえなくなる。いったい悪意だの善意だの誰が判断するのだ？政府か？人権擁護審議会か？

自分の住む町でイスラム系マフィアが幅をきかせて麻薬だの売春だのをおおっぴらにおこなって市民の安全を脅かしていたとしよう。それを地元のブロガーが告発したとしたら、彼の行為はイスラム教徒の気持ちを傷つけることになるからこのブロガーは悪意ある発言をしたとして逮捕されるべきなのか？（まさにそれがイギリスではおきたわけだが）

市民が政治家の政策を批判したら、それは政治家の気持ちを傷つけることになるだろう。だからこのような悪意ある批判的な発言は違法だとして市民は罰っせられてもいいのか？

無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。たとえば私がラジオのDJで、特定の少数民族を侮辱するような発言をしたとしよう。このことによって私は警察に逮捕されるべきではない。しかし、腹をたてたリスナーの人たちから苦情が殺到して、ラジオ局が私を解雇したとしても、リスナーには苦情を述べる権利があるし、ラジオ局には私を解雇する権利があるのだ。

また、私の言動が行き過ぎて、他人の気持ちだけでなく、金銭的もしくは物理的損害を他人に与えた場合には名誉毀損で訴えられても仕方ない。ただし、名誉毀損が法廷で認められるためには、かなり厳しい条件を満たす必要がある。コメンターのalaalaさんは誤解しているが、名誉毀損とは単に他人の気持ちを傷つけるという行為ではない。

例えば私がある人物について「あいつは強姦魔だ」と言って、その人物による『犯罪行為』を公の場で発表したとしよう。実際にそのような事実がなかったにも関わらず、強姦魔であるという汚名を着せられたためにこの人物の評判が落ちて職場からも解雇され奥さんにも離婚された、などという損害が起きた場合、根拠もなく犯罪者の汚名を着せた私をこの人物が名誉毀損で訴える基盤は存在する。しかし私がこの人物に「あんたは変態だ」と言ってその人物の気持ちを傷付けたというだけでは名誉毀損にはならない。

私は個人の生活になるべく政府が口出ししないでくれたほうが社会はうまくいくという考えを持っている。であるから人種差別にしろ男女差別にしろ政府が規制するのではなく、自由市場にその解決を任せるべきだと考える。

合法であるということと道徳的に正しいということとは違う。私は未婚の女性が子供を生むことも人工中絶も道徳的には正しい行為だとは思わないが、法律によって罰せられるべきだとは考えない。若い女性に子供を生ませて責任をとらない不心得者が社会的尊敬を失ったり、遊びまくって未婚の母となった女性が世間から軽蔑の目でみられるといったように、不道徳な行為は社会が制裁すればいいのである。そして人々はこのような行為を容認するような学校教育には断固反対し抗議すべきであり、その抗議をする権利は言論の自由によって保証されなければならないのである。

人権擁護法の恐ろしい点は、このような道徳的な意見の違いを「差別意識である」とか「少数派の人権を迫害するものである」などといって思想の自由を弾圧することにある。一見弱者を守るように見えるこの法律は、必ずや思想の自由、宗教の自由、言論の自由を迫害するものとなるのである。

であるから、自由社会においては「悪意によって他人の気持ちを傷つける権利」も保証されなければならないのだ。それができなければ本当の自由社会とは言えないのである。

March 16, 2008, 現時間 2:24 AM | コメント (10) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 8, 2008

ジェンダーフリーは自由社会を破壊する

今カリフォルニアの法廷では、同性同士の結婚を承認するかどうかという審議がされている。カリフォルニア州は比較的リベラルな州なので、読者のみなさんは、これがカリフォルニア州民の希望によって審議されているとお考えになるかもしれないが、実はその逆である。

加州民は２０００年の選挙のときに、国中で同性結婚推進の動きが一部の過激派によって激しくなってきたのを懸念し、「カリフォルニアは一人の男と一人の女との結婚のみを承認する。」という州法が圧倒的多数の市民の同意によってすでに通っているのである。では法廷はなにをやっているのかというと、この法律が合憲であるかどうかを審議しているのだ。

なぜ一夫一婦制が合憲かどうかなどという審議が今さら必要なのか、同性結婚推進者の理屈は、異性同士の結婚が許されるのに同性同士の結婚が許されないのはどの個人も同等の権利を保証されるという憲法に違反するというのである。

彼等にいわせると、異性愛者は好きなもの同士で結婚できるのに、同性愛者にそれができないのは不公平だというわけだ。しかし、異性愛者同士でも好きなもの同士なんの規制もなく結婚できるかといえばそうではない。

結婚というものは、いにしえの昔から、公の結合であり決して個人の好き嫌いだけで決められてきた訳ではない。結婚に関する規制はどこの社会にもあるが自由社会においてもそれなりの規制があり、その規制は性別だけに限らない。年齢や血族関係、そして人数にも規制がある。これらの規制が憲法違反でないなら、性別の規制も憲法違反にはならないはずだ。

無論、アメリカでは異人種同士の結婚が禁止されていた時期があった。その法律は撤回されているので、これと同性結婚の規制とどういう違いがあるのかという質問は出てくる。だが、人種間の差は単に皮膚の色が違うというだけで、黒人の男も白人の男も男であることには変わりはないが、男と女とでは全く生物学的に違うではないか？

第一異人種間の結婚禁止令は法廷によって違憲とされて覆されたのではなく、アメリカ市民が異人種間の違いは全く問題がないとして、議会を通して既存の法律を廃止したのである。一夫一婦制度はアメリカ市民の大半が支持しており、異人種間結婚の規制とはまるで性質が違う。

日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。アメリカでも同性結婚など大半の市民が認めていない。にも関わらずあちこちの州で同性結婚が法廷を通して州民に無理矢理強制されるという事例がすでに起きているのである。カリフォルニアが２０００年に一夫一婦制を改めて法律に取り入れたのは、そうした州で「結婚」した人々がカリフォルニア州でも夫婦と認めよと要求してくるのを拒むのが目的だったのだ。

男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。

一夫一婦制は文明社会の基盤である

数年前、同僚の若い男性何人かと仕事の帰りに飲みにいった時のことである。テーブルにつくや否や、一人の若い男性が席を立った。しばらくしてこの男性は片手にカクテルを持って戻ってきた。カカシは「エリック、あなたガールフレンドいないでしょ？」と聞くと、彼は不思議そうに私の顔をみて「いないけど、どうして？」と聞いてきた。ガールフレンドがいれば、自分の飲み物だけひとりでさっさと買いにいくなど彼女が許すはずがないからである。彼女のいる男性なら、同席をしている女性に「飲み物買ってくるけど、君も何か飲む？」と聞くぐらいの気遣いはする。

異性の伴侶がいる人間は、男と女の違いを知っている。それぞれの強い面も弱い面も知っているから、それを考慮にいれて他人にも接することができる。だが、同性同士でしか付き合いのない人間はその違いを理解できずに間違いをおかすことが多々ある。

これが子育てとなってくると男の父親と女の母親は子供の人間形成には欠かせない要因となる。男の子が強い父親がか弱い母親を守るお手本を見ずにどうやって女性を大事にすることを学ぶのか？母親が父親の辛い時に慰めの役目を果たす図を見ずに女の子はどうやって思いやりを学ぶのか？

アメリカで母子家庭の多い黒人の間で犯罪率が他の人種よりも極端に多いのは決して偶然ではない。父親のいない家庭では男の子が粗雑になるのだ。母親がどれだけ立派でも父親の代わりはできない。

また一夫多妻制度を取り入れているイスラム諸国やアフリカ諸国を見てみた場合、女性の権利はどこでも極端に制限されている。女性の数が男性よりもずっと多いというのならともかく、一人の男性が多くの女性を妻にめとえば、女性にあぶれる男性が出てくる。そうなれば女性は奪い合いになるから、女性は男性の所有物的扱いとなり外へ出さずにかこっておくという扱いになる。サウジアラビアなどで女性が家族の男性同伴でなければ外出できないなどという規則があるのはまさにこれが理由だ。

一夫多妻制度のなかで育つこどもは、父親との交流は少ない。父親は常に母親や子供のそばにいるわけではなく、その時々の気分で母親の元をおとずれるわけだから、子供はほとんど女たちの間だけで育つことになる。

母子家庭や一夫多妻制度における子育ての弊害を考えた場合、ここで試されてもいない両親同性という家族構成を社会に紹介する危険を我々は十分に危惧すべきである。すでに一番理想の一夫一婦制という制度が存在する社会に、なぜ試されてもいない別の制度を人々が望んでもいないのに適用する必要があるのだ？適用するだけの価値があることが全く証明されてもいないのに、その弊害も明らかでないのに次の世代を担う子供たちを実験のモルモットとして危険にさらす必要がどこにあるのだ？

何でもありは何もないのと同じ

同性結婚を許可することがどうして一夫一婦制度の破壊につながるのかという疑問が出るのは当然だ。しかし社会が決めた結婚への規制をひとつ外せば、他の規制についての見直しも必要とされるのは当然だ。好きなもの同士が結婚できるというのなら、血縁者が結婚できないというのはおかしいという理論になる。なぜ兄妹や甥姪では駄目なのかということになる。近親相姦による劣性遺伝の問題も、最近は妊娠中に遺伝子を調べて健康な子供かどうか確かめた上で生めば解決できるのだから。また１００人の人間が愛し合っていますといって「結婚」してお互いの扶養家族となって減税の対象となるなどということも大いにあり得る。

結婚がどういう形でも許されるということになれば、結婚による特別な関係は意味のないものとなる。これまで結婚といえば一人の女性が一人の男性とお互いに忠誠を誓い合って一緒に子供を生んで育てていこうという覚悟で結ばれるものであった。それが誰とでも何人とでもただ一緒にいることが結婚だとするなら、結婚そのもの意味は失われる。西洋社会の基盤となってきた両親がいて子供がいてという家族単位も破壊される。そんな意味のないものを特にする必要もないので、「結婚」などする人は極端に減るだろう。そうなれば子供を生み育てるのはいったい誰の責任となるのだ？

ただでさえ少子化のすすむ文明社会で結婚そのものがなくなったら、これは種の存続にも関わる危機ではないか？

家族を破壊するジェンダーフリー全体主義

どっかの左翼変態フェミニストが「個人主義を徹底させるのがジェンダーフリーでしょ」などと大嘘をついていたが、個々の性別を無視することで個人が尊重されるなどナンセンスである。

ファシストのムッソーリーニにしろ、ナチスドイツにしろ、共産主義の旧ソ連にしろ、これらの独裁政権は常に「個人の自由」だの「独立」だの「平等」だの奇麗ごとを言っては国民を騙してきた。ジェンダーフリー推進者も「自由」「平等」「個人主義」など耳障りのいい言葉を使いながら、実際には恐ろしい全体主義のジェンダーフリー思想を我々に押し付けようとしているのだ。その証拠にジェンダーフリーが適用される時にはかならず全体主義の形で適用されている。左翼変態フェミニストたちの二枚舌に騙されてはならない。

全体主義の独裁政権は常に伝統的な家族構成を破壊することで個人から自由を奪ってきた。親の権限を取り除くことで、政府が親代わりをしようというのである。全体主義政権において子供の洗脳は必要不可欠である。だから男女共同参画が学校教育の場で始まったというのは大いに納得がいく。

教育界においてジェンダーフリーがどのように適用されているのか、作家の長尾誠夫氏が書いているサイトから少し紹介しよう。

長尾氏は、このエッセーのなかで小中学校における学校教育がいかに伝統的な家族構成を敵視しているかを例をあげて述べておられるが、家族と専業主婦への敵視と題されるこれなどは本当にひどい。

中学ともなると、その内容も多岐にわたるようになる。（以下、『ジェンダーフリー教育』明石書店より）

ある中学の家庭科教師は、教科書に家族団欒の光景が載り、「家庭は共同生活を営む場で、家族が安心して毎日の生活を送り、明日への活動力をつくりだす場でもある」（開隆堂）とあることから、両親がそろっているのが当たり前で、そうでない家庭の子供に対する差別や偏見が生じると思い、様々な家庭があることを認識させるために、深江誠子という人の手記を読ませた。

深江氏は「五歳で生母と死別し、その後母が三人も変わり、恩義を受けた三番目の母が社会から冷遇されていたのを知り、被差別の立場にある人に関心を持つようになり、自らの子供を差別社会と闘わせるためにあえて私生児した」人である（手記より）。手記に言う。「私は自分の生んだ子を私生児にすることに何のためらいもなかった。私は家庭が波瀾に満ちていたからこそ、既存の結婚制度の欺瞞性を見抜く力を養われた」と。

深江氏がいかなる考えを持とうと自由だが、学校教育とは社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であり、反社会的な考えを持ちこむのは禁物だろう。これでは既存の結婚制度や家族を否定しているようなものである。

このような教育を子供にすることが、両親は一夫一婦であるべき、子供は結婚した夫婦の間でだけ生むべきであり、私生児を生むことは自分達の道徳観に反する行為だと思っている親の権利はどうなるのだ？

また、例の左翼変態フェミニストのように性別を確定すること自体が性差別だという考えが横行するなら、学校の性教育で子供たちにセックスは好きな相手となら誰とでもしてもいい、結婚の相手は異性である必要はないと教えることになるだろう。宗教上の理由から同性愛は罪だと教えたい親の個人的な権利はここでも踏みにじられる。

ジェンダーフリーは個人主義を徹底させるだの個性をのばすなど、すべて嘘である。本当の目的は性別を無視することで伝統的な男女間の関係を破壊し、家族構成を破壊し、自由社会の基盤を破壊することにあるのだ。

最近はジェンダーフリーという言葉があらわす内容の恐ろしさが人々の間でも理解されるようになったため、その本来の定義を書き換えて実は全く別物であるかのように表現したり、別の言葉を使ったりしてごまかそうとする動きがある。

ジェンダーフリーが、いつの間にかジェンダーセンシティブとかジェンダーニュートラルとかいう名前に変わっても、読者の皆様、だまされてはいけない！彼等の目的は自由社会の破壊にあるのだということを一時たりと忘れてはならないのである！

March 8, 2008, 現時間 10:05 PM | コメント (13) | トラックバック (4)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

銅像にバーカ！　ヨーロッパでイスラム教女性虐待に抗議

アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。

そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の９月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。

この運動を行っている団体の声明文によると、先日２００８年３月６日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去６か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、８体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に１９４８年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。

彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。

以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。

移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ！」といって大騒ぎをする。

最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。

イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。

しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。

ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか？

このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。

この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ？イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

“All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”

— Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

とあるのに対して、コーランでは、

“To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”

— Quran, Sura 4,34

逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

March 8, 2008, 現時間 10:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 7, 2008

変態たちが押し進めるジェンダーフリーという神話

男女共同参画という政策にはジェンダーフリーという概念がついて回る。あたかも性別を無視することによって男女平等が実現するかのような不可思議な思想だ。しかし現実には、ジェンダーフリーとは私が当初考えていたよりもずっと悪質な概念であることが最近になってわかってきた。

真実のジェンダーフリーとは男女平等だの女性救済のための思想などではなく、文明社会の基盤となる一夫一婦制という男女間の関係を破壊し、我々の自由社会を根底から覆えそうという恐ろしい概念なのである。この思想は我々が一番大事にしている道徳観や価値観や信仰を嫌い、個人の自由を迫害する全体主義の左翼思想だ。

ジェンダーフリー推進者の真の目的は、人権擁護法が特定の少数派が特権階級となるために提案されているのと同じように、自分達の変態的な性嗜好を一般社会に強制的に押しつけ、伝統的な社会を破壊した上で自分達が理想とする変態社会を作り上げ、ファシストよろしく自分たちがその社会をコントロールしようというものなのだ。

カカシはジェンダーフリー推進者の本質を暴くことによって、この概念がいかに邪悪なもので、我々の愛する自由社会を脅かす非常に危険な思想であるかを証明していきたいと思う。

そこで先ず、今回はジェンダーフリーを押し進める人々とは、いったいどんなひとたちなのか、という話から進めてみたい。

自分が男か女か答えられない人たち

カカシ：あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア（同性愛者）だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか？

ミス左翼：クィア＝同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。

上記の会話はこの間もお話した通り、とある左翼フェミニストとの会話の一部である。（カカシ注：オリジナルのエントリーでは実名を使っていたのですが、ご本人から中傷だと苦情をいただいたので、名前の部分は「ミス左翼」と勝手にかえさせていただきました。管理人）
「彼女」が聞かれてもいないのに、自分のことを「クィア」だと言ったことについて私がした質問と「彼女」の返答だ。

この後に他のコメンターの人が「上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか？」と質問しているが、実はそうではない。この「違うんですか？」という質問にはコメンターさんが考えた「あなたは同性愛者じゃないんですか？」という質問の前に「あなたは女性じゃないんですか？」という質問が含まれているのである。ミス左翼は無論そのことを察知した上で、そのどちらの質問にも答えていない。

自分が同性愛者かどうかという質問に答えるためには、自分が男か女かという質問に答える必要がある。しかし「彼女」にはそれができないのだ。その理由は下記のとおり。

「ミス左翼」の性別は何？　「ミス左翼」は以前この性別とかあの性別とかで自己の確定をしたり、時には性別は無しとまで言ってました。でも最近はそういうことには疲れました。一時期は「ジェンダークィアー」で説明がつきましたが、それが特に確定なしだった頃はよかったのですが、「ジェンダークィアー」と確定する人たちが使うようになったため、これにもあてはまらなくなりました。

今日、「ミス左翼」は特にどの性別という自己意識はありません。しかし全く無性別という性別に強く同調しているという訳でもないのです。正直な話、彼女は自己確定があること、特に性別による自己確定をするということ自体、なんか奇妙だと思うのです。彼女が自分をどう見るかは、彼女の内側にある自身というものよりも、彼女の周りの人たちとの関係ややりとりによって判断されるといったほうがいいと思います。ーーーミス左翼の英語版自己紹介より

「ミス左翼」にとって自己というものは存在せず、彼女の存在は彼女の周りにいるひとたちが彼女にどう反応するか彼女をどう見るかによって決まるというのだ。だから人間としての基本ともいえる性別さえ彼女には確定することが出来ないというのである。自分の自我を他人の目に映った反映でしか確認できない人間とはなんと悲しく情けない存在であろうか。

どうりでミス左翼は個人という単位を軽視するわけである。自身の価値を見極めず、常に全体の中でどこに自分が位置しているかということでしか自分の価値を見いだせないという考え方こそ社会主義（左翼）の根本的な思想である。そのミス左翼のお友達の自称変態人間は自分の性別についてこのように語っている。

セクシュアリテイをイエス／ノーで答えられると思ってる人ってものすごくストレートな感性をお持ちだと思う。答えられる人もいるだろうけれど、それはあくまで一部の人だ。

いや、簡単に考えればすぐ分かる事じゃない？晴れのち曇りみたいに「今日は女だけど昨日は男」みたいな人もいるわけだから。そんな人に「貴方の性別が、男（女）であるのかどうか、YES/NOで答えなさい」と聞く事で「いつも必ずどちらか」であることを求めるのは、無茶ではないか。ーーーノダダ腐男子より

カカシは子供の頃から女子か男子かという質問には色々な場所で答えてきたが、その質問が無茶だと思ったことは一度もない。これは自分の生年月日や親の名前などと同じようにごく普通の個人情報だと思って生きてきたのだが、ジェンダーフリー推進者にはそんな常識も通用しないらしい。

自分達を変態と呼んではばからないひとたち

前述の左翼フェミニストは自分のことを「クィア」であると断言した。しかし自分が何であるかを確定しないミス左翼が使う言葉は注意して読む必要がある。私としてはなるべく日本の読者に分かりやすい訳として「変態」という言葉が一番適切であると考えた。

クィア（名詞）とは普通の英語では１）変態　２）同性愛者（特に男性同性愛者への侮蔑語として使われる）という意味ですから、エミさんが同性愛者ではないと言い張るなら、今後私はエミさんを左翼変態フェミニストとお呼びするより仕方ないですね。ご本人がそう主張なさってるのだから、Who am I to argue?

これに対してミス左翼はもちろん私の解釈は間違っていると主張している。

あなたの理解が不十分です。わたしは何を言われても平気だけど、そんな中途半端な理解で人のセクシュアリティをあれこれ言うと失礼に当たるのでお気をつけください。それぞれの言葉がどう使われているのか知らないし理解するつもりもないのであれば、ある人がゲイだと言えばゲイ、クィアだと言えばクィアという具合に、相手の言った通りを尊重するのが一番だと思いますよ。わざわざ「左翼」とか「変態」とか相手が言ってもいない言葉に言い換えない方が無難です。

いや、自分は理解する意志はあるぞと言うのでしたら、先に紹介した「クィア・スタディーズ入門」をよく読んでください。

というのでそのクィア・スタディーズの説明を読んでみると、、、

クィアをとてもうまく説明したものに、“Anything that is not straight（ストレートでない者はすべてクィア）”という表現がある。ストレートは、「真っすぐ、まっとうな」の意。とすると、クィアは「まっとうではない」ので、そういう意味では「変態」という日本語がいちばん近い。（強調はカカシ）

つまり、クィアとは、自分はまっとうなものとは違う、という差異を示す言葉であって、どう違うかを示す言葉ではない。違いの内容に言及すると、なにがまっとうかを認めてしまうことになるから。中身の違いを言わずにただ「違う」とだけ主張するのがクィアだから、究極的には態度の問題であるといえる。クィアとは、「自分たちはまっとうじゃないよ」という態度のこと。...

したがって、クィアとは特定のグループを指す言葉ではない。ましてや、同性愛者やバイセクシュアル、トランスジェンダーやトランスセクシュアルを指す用語でもない。原理上は、「自分はまっとうじゃない」と言えばだれでもクィア。なにがまっとうかまっとうじゃないかは決めない。そんな線引きはせずに、みんな変態でいいじゃないか、という感じ。だから、クィアとはある意味、非限定的な言葉。いろんなものを含む包括的な用語概念。ーーーミヤマアキラ著クィア・スタディ入門（２）より

私はミス左翼に

あなたは常に『私は〜じゃ、ありまえせん！』とはいうけど、『私は〜です！』といはいいませんね。つまり相手にいつまでも『左翼ちゃんて何なんだろう？』と想像させ、『あなたは〜なんですね？』というと、『違います！』と主張するだけで、では何なんだという質問には絶対に答えない。

と言ったことに対してミス左翼は、

クィアだって書いてるじゃん。あなたが回答を理解できないからといって、「絶対に答えない」などとすり替えるのは不誠実ですよ。

と反撃したが、上記の説明を読むとカカシが言った通り「クィア」とはあえて訳すならば「変態」が一番近いが実は「非限定的な言葉」だとある。つまりカカシが最初から指摘している通り、ミス左翼は自分がなんであるかをはっきり確定することをあくまで拒む人間なのである。だからこそ常にジェンダーフリーの本質を一般市民から隠し通そうとしている推進者の代弁者としては理想的な存在だろう。ちなみにミス左翼が自分のブログで推薦しているノダダ腐男子もクィアは変態という意味だと書いている。

そんな自分にとってYES/NOでセクシュアリティを問われる事は、答えられない問いを突きつけられるようなものだ。だからこそ、私にとってクィア変態、あるいはオカマというのは自己説明に便利なものだ。ーーーノダダ腐男子

自分達の間では自分達を「変態」といってはばからない人たちが、外部のものからそれを指摘されると、その元の言葉が一般社会でどういう意味で使われているかを理解しているので、そういういい方は「失礼にあたるのでお気をつけ下さい」などと白々しいことを言う。これはカカシがせんだって左翼の二枚舌を見抜く方法で説明した通りの手口である。

ジェンダーフリーは性別抜きという意味

英語でこういうふうに「フリー」と言う言葉を使った場合、「〜抜き」「〜無し」という意味になる。「フリー」には「解放する」という意味もあるが、そういう意味で使うなら「フリーフロムジェンダー(Free from gender)」といういい方の方が適切だろう。しかしどちらにしても、ジェンダーフリーとは性別抜き、もしくは性別解消という意味だと解釈するのが適切である。無論これは別に私独特の考え方ではない。

ジェンダーバイアスからのフリー」は、それをとことん追求すれば自動的に「ジェンダーレス」の追求になってしまうような構造になっているのです。「ジェンダーバイアスからのフリー」と「性差否定」とは、もともと連続しているもので、両者の間にはあらかじめ明確な境界線が存在しているわけではありません。ーーー神名龍子

ジェンダーフリーはジェンダーレスと違うと言うが、ジェンダーフリーの提唱者で、男女共同参画社会基本法の理念作りに中心的役割を果たした大沢真理・東大教授は、「ジェンダーからの解放＝ジェンダーそのものの解消」とはっきり書いている。ーーーBruckner05

これに対してミス左翼はお決まりだが、Bruckner05さんが大沢教授のいったことを誤解していると主張する。

これは、大沢さんがどういう意味で「ジェンダーそのものの解消」と言ったのか、Bruckner05 さんが理解できていないだけ。ジェンダーというのは辞書的には文化的・社会的な性役割や「男らしさ／女らしさ」といったものを指す価値中立的な言葉だけれども、現実にそれは一種の規範として強制力というか圧力を持つわけ。ジェンダーフリーの立場は「性役割の強制はよくない」「男らしさ・女らしさの強制はよくない」というものだけれど、強制力を伴わない「ジェンダー」というのは実質的に考えられない。（強調はカカシ）というか、辞書的な定義はともあれ、現実には強制力を伴う規範的なものが「ジェンダー」として認識されるわけ。大沢さんが「解消」するべきだという「ジェンダー」は、このような規範のことであり、また性別という差異にことさら大きな意味が与えられ違った扱いの理由とされる社会的構造のことでしょ。

大沢真理の「ジェンダーからの解放」という概念は同じフェミニストの間でも誤解を生む解釈であるとしてかなり批判を得ているので、ミス左翼がBruckner05さんの解釈が間違っていると主張するのはいつもながら不誠実である。しかし実はミス左翼は大沢真理の本音に完全に同調していながら読者をだまそうとしている。これを左翼の二枚舌で分析してみるとよく分かる。

建前：ジェンダーフリーとはジェンダーレスという意味ではない。
条件：ただし社会によって強制された性別は除く。
満たされない条件：強制力を伴わないジェンダーは実質的には考えられない。
本音：ジェンダーフリーとはジェンダーレスという意味である。

上記の神名龍子さんもジェンダーフリーの本質をついてこのように語る。

ジェンダーフリーやその元になったフェミニズムでは、「男らしさ」や「女らしさ」というジェンダーは歴史的・社会的に作られたものであり、それを個人に押し付けられるのだと考える。それと同時に、人間は誰でも皆、その人に固有の「自分らしさ」をもっていると考える。ジェンダーが押し付けられることによって「自分らしさ」が抑圧されると考えるわけだ。

　しかし、ジェンダーフリーでは最初から「ジェンダー」をネガティブな意味でしか扱わないため、本当にジェンダーが「自分らしさ」と相容れないものなのかということが検証されていない。それは、ジェンダーフリー思想の中では疑うことすら許されない「真理」なのである。また、本当にジェンダーを知らずに成長したら「自分らしさ」が発現するという実験も存在しない。強いていえば、狼に育てられたという野生児姉妹の話があるが、彼女達は、ついに人間としていかなる可能性を持つこともなく、その短い生涯を終えた。

１９６０年代後半から１９７０年代にかけて、子供たちを対象に中性的な教育をするのが一部の過激派左翼の間で流行ったが、その結果は悲劇的なものだった。男の子と女の子を育てたことがある親なら誰もが知っていることだが、男の子と女の子は全く違うのである。男の子はお人形を与えられてもお人形をトラックのように「ぶーぶー」とやって遊ぶし、女の子はトラックの上にコーヒーカップを乗せてままごとをやりはじめる。

私が思うに、本気で性別解消を唱える変態の存在は女性優遇社会を目指すジェンダーフェミニスト達たちにはかなり迷惑な存在だろう。この山口智美のサイトなどを読んでいるとその葛藤が理解できる。

大沢真理は、ビジョンとプランの目的は「ジェンダー・フリー」の実現であり、ジェンダーそのものの解消、すなわち「ジェンダーからの解放」を意味すると解説している（「２１世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法」ぎょうせい　1998）。...

　加えて、「ジェンダー」には「社会文化的に与えられた役割」としての意味の他に、「アイデンティティ」としての意味もある。この意味からいえば、「ジェンダーからの解放」という表現は確かに変だ。私が自ら選んで、「女」として「女性解放運動」に関わることもできなくなるかもしれない。

　また、「ジェンダーからの解放」という概念は、「ジェンダーにとらわれない」という意味での「ジェンダー・フリー」と同様、性差別を積極的に解消するために女性を優先的に採用するなど、ジェンダーに着目した政策であるアファーマティブ・アクションやクオータ制などにつながりにくい。こうした暫定的特別措置が未だにほとんど実行されていない日本の現実を考えると、事態は深刻だ。

　この大沢真理が使う「ジェンダー・フリー」と、東京女性財団版の「心や文化の問題」としての「ジェンダー・フリー」とは明らかにズレがある。大沢が「ジェンダーからの解放」を実質上は政策・制度面で「ジェンダー・バイアスをなくす」という視点で捉えているのに対し、東京女性財団版では人々の意識の問題が強調され、制度・実践面に応用される場合に関しても男女の区別（例えば持ち物の色分け、男女のグループ分け、学校での活動における男女のちがいなど）の解消という点に重点が置かれている。...

　アメリカの学者の権威を借りて、「ジェンダー・フリー」という概念を誤読に基づき曲げて紹介し、誰も原典を確認せず、意味のズレが生じても批判も議論もないままに広めた学者の責任は重大ではないか。今こそ、この概念について、しっかり議論や批判をしていく必要があるのではないか。学者の権威を利用しつつ、「ジェンダー・フリー」を推進してきた行政の責任も、問われるべきだろう。ーーー山口智美

山口が理解できないのは、日本でジェンダーフリー推進者たちの目的は女性優位な社会をつくることではないということである。推進者たちは米国学者の説を間違って解釈したのではなく、意図的にわい曲して米国学者の説だと言うことにして、その権威をふりかざしているに過ぎないのだ。山口にはジェンダーフリー推進者が本気で性別解消を唱えているという事実が信じられないのである。

山口はいまでは古くなったジェンダーフェミニストであり、自分が女性であることを十分に自覚し、女性優位な社会を目指している「まっとうな」人間だ。カカシにいわせれば、女性に生まれながら男性が嫌いで女性が好きだというレズビアンも男性の同性愛者も「まっとう」な人間だ。なぜならこれらの人々は自分の性別も性もきちんと把握しており、自己の確立をきちんとして完成させたひとたちだからだ。私はジェンダーフェミニズムには全く賛同できないが、現存する社会のなかで自分達の立場を優位にさせたいという考え方はごく自然であり、賛成はできないが理解はできる。しかしジェンダーフリー主義はそれとは似て非なるものである。

今やフェミニズムは、かつて男女機会均等主義のエクイティーフェミニストたちが女性優位主義のジェンダーフェミニストに乗っ取られたように、今度はジェンダーフェミニストたちからジェンダーフリーを唱える変態フェミニストたちによって乗っ取られようとしているのだ。そしてこの変態フェミニスト達は自由社会にとって、ジェンダーフェミニストたちよりももっと危険な存在なのである。

ジェンダーフリー主義の左翼変態フェミニストたちがどのように自由社会を脅かすのか、それは回を改めてお話することにしよう。

March 7, 2008, 現時間 11:48 AM | コメント (1) | トラックバック (2)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 6, 2008

人権擁護法、カナダでも保守派ブロガーが攻撃の対象に！

イギリスのブロガーがイスラム教犯罪者を自分のブログで告発したことで、イギリスの人権擁護法に触れるとして起訴された話は以前にしたが、今度はアメリカのお隣のカナダでも、これまで新聞記者や政治コラムニストを相手取って訴えを起こしていた人権擁護審議会が、保守派のブロガーを狙って訴えをおこしているという話しを聞いた。

カナダではここ数年、キリスト教徒の自由が迫害されているとカナダのブロガー、コニー・フォーニエー（Connie Fournier）さんは言う。彼女は夫のマークと一緒にカナダ最大の政治掲示板フリードミニオン（FreeDominion.com.pa）を経営している。この掲示板の参加者は８５００人にのぼり、ページのヒット数はなんと月に二百万という人気サイトだ。

インターネットのおかげで普通のカナダ市民も政治に積極的に参加することができるようになった。カナダではこれまで片身の狭い思いをしていたキリスト教徒や社会的に保守派の人々もネットの力を利用して自分達の意見を多くの人に読んでもらえるようになった。

しかしコニーさんは、今、その保守派のブロガーたちはカナダ政府から攻撃を受けているという。カナダの人権擁護審議会はすでに人権迫害を口実に多くの保守派ウェッブサイトを閉鎖してしまい、サイトの管理人を審議会に引きずり出して、永久に言論の自由をはく奪したりしている。

このトピでも新聞の編集者や政治評論作家であるエズラ・レバントやマーク・スタインが人権擁護審議会から理不尽な訴えを受けているという話は紹介しているが、これらの人たちの話が多くのカナダ人に知られるようになるにつれ、カナダ市民は人権擁護法の恐ろしさについてネットを使って色々と意見を述べるようになった。これが気に入らない審議会はネット住民の言論弾圧に強行手段をとりはじめた。

最近審議会は名誉毀損を口実に審議会の役員を批判したブロガーや掲示板サイト経営者たちを次々と訴えはじめた。掲示板の経営者たちがメンバーが書いたコメントの内容で訴えられるとなると、ブログや掲示板を経営するものたちは、メンバーのコメントを許したものかどうか考えねばならなくなった。

アメリカではすでに、ブログや掲示板に残されたコメントの内容は経営者には責任がないという判決が出ているので、このようなことは問題にならないが、カナダではまだその前例がないらしい。

『キリスト教徒として私たちはすべてをかけてこの戦いに挑まねばなりません。』とコニーさんは言う。フォーイエー夫妻の経営する掲示板も去年の夏に審議会から訴えられたそうだが、一応訴えは取り下げられた。しかしご夫妻は現在もワレン・キンセラ（Warren Kinsella）という元審議会の役人から個人的に名誉毀損で訴えられているという。キンセラは審議会のあくどいやり方を暴露したエズラ・レバント氏のことも訴えている。マーク・スタインも審議会から何回も起訴され、元審議会役員のキンセラのブログで毎日のように攻撃を受けているという。人権擁護審議会について批判的な内容のブログを書いてきたブロガーたちが次々に訴訟の憂き目にあっている。政府機関を批判する市民を罰するなど独裁政権のやることではないか！

すでに多くのブロガーたちが訴訟を恐れてサイトを自発的に閉めてしまった。しかしコニーさんは言う。ここで負けたらカナダからは言論の自由はなくなってしまうと。宗教と言論の自由を守るためにはここで沈黙してはならない。断じて戦わねばならないと。

日本ではまだ人権擁護法はできていない。審議会も設立されていない。一旦できてしまったものを廃止するのは並大抵のことではない。なにしろ審議会のやり方は不公平だといっただけで訴えられてしまうのである。日本のみなさん、どうかカナダの悪例を参考に日本での人権擁護法設立を断じて拒んでください！

＊＊＊人権擁護法というカテゴリーを設立しました。外国での人権擁護法による悪影響を特集しているので、興味のある方は参考にどうぞ。＊＊＊＊＊＊

関連記事：
その蜩さん、人権擁護法案。推進派も非常に甘いようにしか考えて無いんですよね。

韓国でもひどいことになってるみたいだ。最後の「英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。」というところが笑っちゃう。

March 6, 2008, 現時間 8:18 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

March 2, 2008

左翼の二枚舌を見抜く方法

私がここ最近議論を交わしてきたあるフェミニストは、私がこれまでに遭遇してきた数知れない左翼連中となんらかわりはない。彼等一般に共通するのは、公平な議論をせず常に卑怯な手段で相手をはぐらかそうとするものである。そこで、私は今回彼等特有の卑怯な議論のやり方をある左翼フェミニストのやり方を例にとっておさらいしてみたい。断っておくが、これは決して特定の人間への個人攻撃ではない。

(A) 満たせない条件付きの提言（Argument by unsatisfiable conditionality）

以前にも左翼の連中は何故か自分を左翼と認めたがらない傾向があると指摘したが、左翼のなかでも多少頭が切れる連中は、一般人の間で受け入れやすい思想とそうでない思想の違いを十分に承知している。だから表向きは常識的なことを言うが、よくよく話を聞いてみるとそれとは全く反対のことを信じていることが多い。我々一般人は左翼のこうした本音と建前を見抜く目を鍛える必要がある。

彼等がどのように矛盾する二つの考えをつなぎあわせるのかというと、「満たせない条件付きの提言」という手段を使うのだ。これは最初に常識的な提言をした後で、「但し〜の場合に限る」というような条件をつける。ところが彼の特定する〜の場合は存在しないため、最初の提言が本当になることはない。結論として彼の最初の提言は覆されてしまうのである。分かりやすい例をあげると、、、

例１

提言（建前）：私は自由市場を信じているので、政府介入は支持しない。
条件：但し自由市場が完璧な問題解決が出来る場合に限る。
満たされない条件：自由市場による完璧な問題解決など存在しない。
結論（本音）：私は自由市場を信じていないので政府介入を支持する。

例２

提言（建前）：（大学や職場で特定の少数民族や女性の人数の枠組みを決める）クォータ制度は支持しない。
条件：但し、ほかに差別是正のための良い方法がない場合にはクォータ制を支持する。
満たされない条件：クォータ制以外の是正方法など存在しない。
結論（本音）：クォータ制度を支持する。

無論、この場合彼等が課した条件が実際に存在しているかどうかは彼等自身の判断によるものなので、条件が満たされることは絶対にないのは言うまでもない。

(B) 既存する言葉の定義の書き換える（Law of tendentious redifinition）

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

例３

a) 衝撃的な言葉を別の意味で使い、それを知らない一般人に衝撃的な印象を持たせるやりかた：

男性嫌いの過激派フェミニストは男女間における全てのセックスはたとえ合意の上でもレイプだと定義を書き換える。そして書き換えられた意味を説明せずに、妻とセックスした男性のことをあの男は強姦魔だと言って、何も知らない一般人に間違った印象を与える。また、元々侮蔑語であるクィアという言葉の定義を単に異性愛者ではない人という定義に書き換えて、自分はクィアであると言っておきながら、論敵から「じゃあ今後クィアという意味で変態とお呼びしてもよろしいんですね。」というと「変態などといって侮辱するな！」というふうに言い、なにもしらない第三者に論敵からやみくもに変態扱いされたと犠牲者ぶるわけである。（アップデート、３月３日：ミス左翼の推薦するサイトでもクィアは変態と訳されている。）

例４

b) 言葉の定義を都合のいいように狭くするやり方：

私が先日話をしていたアファーマティブアクション(AA)だが、私はこの政策は法律によって市民に強制されていると語った。しかしミス左翼は、「アファーマティブアクションという法律は存在しない。存在しない法律が強制されるわけがない」といいはじめた。確かにAA法という名前の法律は存在しないが、AAは地方政府の設立した規則や法廷での判定などの課程を得て強制されている。普通『法律』というのは、政府が取り決め市民が従わなければならない施行力のある、社会の規則のことを言う。ところが、彼女は『法律』という言葉を『連邦政府が議会で通したもののみ』という非常に狭い意味で定義し、地方政府が取り決めた規則や法廷で出た判定などは『法律』ではないと言い張るのである。こうすることによって、彼女のいう「AAという法律は存在しない」という理屈が成り立つわけだ。一般的に広義な意味で使われている言葉の定義を極端に狭めることで、どれほど的を射た相手の議論も絶対にあてはまらないようにする。これで「あなたの言うことはこのこととは全く関係ない」と言い張るのがこの方法の狙いである。

例５

普通の言葉を差別語にするやり方：

これは非常に単純なやり方だが非常に効果のあるやり方だ。今まで普通にある特定の人々を説明する言葉として使われていた言葉を突然「差別用語だから使ってはいけない」と言い張る。間違った呼び方をすると人種差別者だといわれかねないので、人々は神経質になって常に正しい言葉を使おうとする。例えば、昔黒人はニグロと言われていた。これは単に「黒」という意味で、特に侮蔑的ないい方ではない。ニグロという言葉のついた団体まで存在しているくらいだから。しかしいつの頃からか、これは差別用語だと市民団体が言い出した。今後はアフリカンと呼ばなければならない、いや、アフリカンは差別だ、カラードと呼ぶべきだ、いや、カラードは差別用語だブラックと呼ぶべきだ、いやブラックは差別だ、ピープルオブカラーと呼ぶべきだ、いや、それは駄目だアフリカンアメリカと呼ぶべきだ、、、、というように。このように常に言葉の定義を変えることによって一般人を常にびくびくさせることが目的だ。

(C) 限りなく漠然とした複雑な文章

左翼連中は絶対に自分の考えていることをはっきりと他人が理解できるように表現しない。何故ならば、彼等の目的は自分の考えていることを正しく相手に伝えることではなく、相手を限りなく混乱させることにあるからだ。

左翼連中は非常に簡単な質問の答えでも長々と複雑な文章で答える。しかしよくよく読んでいるとのらりくらりと答えを避けただけで何の答えにもなっていない。それで「つまりあなたはこういうことがいいたいのですね？」というと「そんなことは言ってない！」と、あたかも分からないのはこちらの読解力が不足するせいだとでもいうような言い方をする。それで彼等はまた説明になっていない説明を繰り返し、こちらが「ではこういう意味なのですか？」というと「そんなことは言ってないってばああ〜」とどうしてこんな簡単なことが分からないのだという反応をする。

それでこちらもしびれをきらして「イエスかノーかで答えて下さい！」というと、「こんな複雑な問題をイエスとかノーで答えろというほうに無理がある。」とはぐらかすのである。下記は、とある左翼フェミニストとのコメント欄で交わされた一連の会話だが、これを読んでいただくとカカシのいう意味がお分かり頂けると思う。

カカシ：あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア（同性愛者）だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか？

ミス左翼：クィア＝同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。（もし理解したい、とのことでしたら、「デルタＧ」というサイトで「クィア・スタディーズ入門」というすばらしい連載があるので、一般教養と思って読んでみてはと思います。）

コメンター：クィア＝同性愛者ではないという回答ですが、上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか？私も左翼さんの文章は読んでいてときどきはぐらかしているような印象を受けることがあります

ミス左翼：単純にイエスかノーで応えないからですか？ しかし世の中イエスかノーで応えられる問題だけではないでしょう？

自分が同性愛者かどうか、イエスかノーかで答えられないってのもおかしな話だが、彼女がこれを読めといってリンクを貼付けたサイトにいってみると、なんと何章にも渡る一冊の本！なんで私が他人の性嗜好を知るために長々と本を一冊よまなきゃならないのよ、といいたい。はっきりいって私は彼女の下半身にそこまで興味ない。

しかし今後も左翼と効果的な議論を交わすためには、左翼のいう言葉使いも勉強しておく価値はあるかなと思い直した。かなり苦労した挙げ句に該当しそうな部分を斜め読みしてみたら下記のよう部分があった。

Queer（以後、「クィア」とカタカナ表記）はもともと「奇妙な」という意味です。これは古い意味合いなので、いまでは「奇妙な」という意味ではあまり使われないのですが、もとは奇妙だ、ヘンだ、おかしい、という意味で、そこから同性愛者、とりわけゲイ男性を指す蔑称として使われるようになっていました。

.....この言葉を「再盗用」するにあたって、「奇妙な」「まっとうでない」という原義が使いやすくしっくりきたというのは、間違いがないと思われる。つまり、具体的な特定のありかたを指すのではなく、ただ漠然と「変」「普通と違う」というように、社会状況のなかでの自分たちのありかたをあらわすのに、一番使いやすい言葉だったということ。...

クィアとは、どこか奇妙で、普通ではない、変だ、正当ではないという感覚、態度なのだ、ということは強調しておきたい。

性嗜好が「変」で「奇妙な」「普通とは違う」「態度」の人のことを一般的に「変態」と呼ぶのではないのか？だったらクィアは変態でいいではないか、などと読者がお考えならまだまだ甘い！そのような読解力ではミス左翼には勝てない！

カカシ：だったら『変態』でぴったしじゃない！

ミス左翼：しかし、あれだけ分かりやすいリソースを紹介してもこの程度の理解しかできない人がいるとは驚きました。あれ以上簡単な解説なんてほぼあり得ないでしょう。

分かりやすいもなにも、このサイトには「クィアとは何か」という章に、クィアの定義が一つも載ってない！ただただクィア学の思想はこうである、ああである、とどうでもいいことがだらだらと書き連ねてあるだけで、クィアとはこういう性癖を持つ人のことをいうのであるとはどこにも書かれてない。書かれているなら非常に良く隠されている。ミス左翼が本気でクィアの定義を私に分からせたいと思っているなら、自分がその部分を抜粋して添付すればいいことであり、それをこの本を読めと言って解らないのはお前が悪いという態度をとっているのは、非常に不誠実だが左翼典型のやり方だ。

結局この一連の会話から私はいまだにミス左翼が同性愛者なのか異性愛者なのかわからない。いや、それをいうならミス左翼が女性なのか男性なのかさえも分からない。無論、ミス左翼の本当の目的は我々読者がいつまでも混乱している姿をほくそ笑んでみていることにあるのだからわからなくて当たり前だ。

左翼の二枚舌を見抜くには、左翼の使うこのような数々の手管を十分に研究しておく必要がある。練習として下記にミス左翼とのやりとりをいくつか掲載しておこう。読者のみなさんがどれだけ上記のやり方を指摘できるか試しにやってみるのも悪くない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下記はとある左翼（多分共産主義ではなくてファシストらしい）変態フェミニストのコメント欄から一部抜粋しました。

例題１：

ミス左翼：「ブッシュ大統領は純粋な保守派ではない」とか、自分は純粋な保守派だと思っているから言えることであって、そういう純化主義・純化思想は一般社会から見れば過激だとしか言えない。

カカシ：私のことを純粋な保守派だといってくれてありがとうございます。

ミス左翼：言ってません。あなたが自分のことをそう思っているのだろう、とは言いましたが、あなたのことを「純粋な保守派」だとわたしが評価しているわけではありません。

例題２：

カカシ：左翼さんは自分は自由市場を信じるといってますが、あなたは企業や個人が自分達の偏見や差別意識を持つ自由を全く許せない。本当に自由市場を信じるなら、偏見に満ち満ちた企業が自分勝手なやり方で商売に失敗する権利を守るべきです。

ミス左翼：偏見や差別意識の自由は１００％完璧に支持します。そしてそれを公に主張する権利も支持します。ネオナチでも「新しい教科書をつくる会」でもカカシさんでも、信条の自由と言論の自由は尊重されるべきです。問題は偏見や差別意識ではなく、差別行為です。

統計型差別においては差別的に行動すればするほど商売に成功してしまう。そればかりかインセンティヴ・ギャップまで生み出して、社会的格差をさらに深刻にしてしまう。市場はこの悪循環を解消する術を持ちません。
　
カカシ：差別への制裁は政府がするのではなく、我々消費者や社会がすればいいのです。それが本当の自由です。

ミス左翼：理想論としては良いですが、まったく現実的でなく話になりません。それができればそもそもこんな問題になってないって。

カカシ：あなたは個人からなる社会が自由市場であなたの気に入る結論を出さない場合は、政府が介入して是正すべきだという考えな訳です。 あなたは市場の決断よりも政府の介入の方を信頼しているわけです。 これがまさしく社会主義の典型的な考えです。

ミス左翼：違います。ほとんどの場合政府の介入は市場の効用を下げることになるので（つまりは人々の平均的な自由度や豊かさが犠牲にされるということです）、どういう施策を導入すればどの程度弊害があるのか冷静に調査したうえで、その弊害を施策の効用と比較して社会的に受け入れるべきトレードオフなのかどうか民主的に決定すべきであるという考えです。...おかしなことを勝手に決めつけないでください。

...市場の失敗によって市場がうまく働かない場合や、市場に任せた結果がわたしたちの社会に広く共有された倫理観・公正観から観て容認しがたい場合も生じます。そのとき、市場の不十分なところを補うためにどの程度なら社会的にコストを負担できるのかは民主的に決定されるべきです。わたしの好みを一方的に押しつけるつもりはありません。

カカシ：つまりまとめると、あなたは自分が気に入った結果を生んでいる限りは自由市場を支持するが、その結果があなたから見て不十分な時には民主主義のプロセスを踏んだ上でという条件付きで政府介入も容認する。 ですね？

ミス左翼：そのまとめは２つの点において正しくありません。

まず第一に、政府の介入をわたしが容認するためには、自由市場の出した結果がただ単にわたしの好みに合わないというだけでなく、公共的な倫理もしくは公正観に反するという判断をわたしが下すことが要件です。...つまり、わたしがある施策を容認するかどうかはただ単にわたしが「気に入るかどうか」ではなく、そこに公共的な理由があるかどうかを基準としているということです。

第二に、市場の結果が不十分なものであったとしても、政府が介入すれば良くなるとは限りません。「市場の失敗」に注意する必要があるのと同様に、「政府の失敗」の危険にも気をつけるべきです。すなわち、政府の介入を容認するためには、介入が実際に社会に利益をもたらすこと、そして介入によってもたらされる社会的な利益が介入によるコストを上回ることが示される必要があるでしょう。

例題３：

カカシ：あなたは「クォータ制を支持しない」といいましたよね？だとしたら裁判で訴えられた企業が示談にしろ判定にしろ、少数民族の雇用昇格のクォータ制を強いられた場合、つまりテキサコとかコカコーラなどのように（ロサンゼルス警察もこれに含まれますが）あなたにその権限があったとしたらこのクォータ制を撤回しますか？

ミス左翼：もしクォータ制より良い方法があるなら撤回しますが、クォータ制であるという事実だけを理由に必ず撤回されるべきだとは考えません。わたしが支持しない施策であっても、何もしないよりはマシな状況だってあり得るわけで。そもそも、裁判の判決や和解条件として導入されるクォータ制はアファーマティヴアクションとは全然違う話なので、両者をごちゃ混ぜに議論するのはやめてね。

カカシ：で、クォータ制は支持するんですか？しないんですか？イエスかノーの質問です。答えて下さい。

ミス左翼：イエスかノーで回答できるような質問ではありません。基本的に、クォータ制は融通が効かず弊害の大きい制度なので、あまり褒められたことではないと考えていますが、絶対に行なってはいけないほどの悪だとも思いません。あくまで与えられた状況に即してでなければ、応えられないのです。

カカシ：つまりまとめると、...基本的にはクォータ制は支持しないが、他に適当な是正策がない時はクォータ制も容認する。ですね？

ミス左翼：そのまとめは正しくありません。なぜなら他に適当な是正策がなくても、クォータ制の弊害の方がもともとの問題より深刻であれば、何もしないことが最善の選択であるということになります。「他に是正策がない」というだけで自動的にクォータ制が容認されるわけではありません。

カカシ：では...アメリカですでに起きている状況でクォータ制以外によい方法がない状況とはどういう状況のことをいうのですか？

ミス左翼：いますぐ特に思いつきませんが、わたしが知らないことだって世の中にはあるのですから、絶対にそういう状況がないとまでは言いきれません。

March 2, 2008, 現時間 2:33 AM | コメント (9) | トラックバック (2)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 25, 2008

人権擁護法反対！　米アファーマティブアクション制度のえじきにされる企業

今日は昨日の続きで、米国のアファーマティブアクション制度(AA)が、職場でどのような悪影響を及ぼしているかについてもう少し詳しくお話したいと思う。昨日も書いたが大事な点なのでもう一度繰り返そう。

AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

どなたかからのご指摘があったように、AAは連邦政府の方針であって法律ではない。従って企業はAAを自主的に取り入れているだけであって、政府からその適用を強制されているわけではないという意見がある。こういう見方は厳密ないい方をすれば一見正しいようにも見えるが、実は現実を無視した非常に不誠実な議論なのである。

昨日もお話したように、アメリカには企業が雇用昇進解雇などにおいて差別をしているかいないかを監視するEEOCという連邦政府機関がある。ある企業で差別を受けたとする従業員は直接訴訟をおこすのではなく、先ずこのEEOCに相談に行く。EEOCはその訴えが正当であるかどうかを審議し、正当であると感じた場合にはEEOC自体が市民の税金を使って企業相手に訴訟を起こすことができるのである。この点はカナダの人権擁護審議会（HRC）とちょっと似ている。

ただカナダと違って、EEOCはアメリカの法廷に頼るため必ずしも理不尽な結果になるとは限らないのだが、ここで被告が敗訴した場合、もしくは敗訴を恐れて示談になった場合、法廷が企業に課すのは罰金の他にアファーマティブアクションの適用の強制である。裁判で企業が満たさなければならない条件が取り決められれば、これは法律と同じで政府に強制力も施行力もできる。ということは、アファーマティブアクション法という強制的な法律がないとはいうものの、現実的には企業はこの規則を強制されるということになるのだ。

このような例がいくらでもあるので、訴訟例を見ながら考えてみよう。

１９９７年テキサコ訴訟：　１９９４年に６人の黒人社員がテキサコ（石油会社）を相手に自分達が得るべき昇格や昇級がないのは人種差別のせいであるとしてテキサコを訴えた件。彼等の弁護士はテキサコには組織的な人種差別があると加えた。黒人市民団体のNAACP とクリントン政権時代のEEOCの支持を受け、１４００人以上の黒人社員が訴訟に参加。恐れをなしたテキサコは１９９７年に示談に同意。１億７千６百万ドルの損害賠償を支払うことになった。この損害賠償の中身には次のようなものであった。

(a) １億１千５百万は１４００から１５００人の少数民族社員に支払われる。 (b) ２千万ドルは少数民族社員の昇給にあてがわれる。 (c)３千５百万は新入社員が強制的に受けさせられる「多様性を気づかう訓練」 にあてがう。 (d) テキサコの原告が選び法廷の承認を得た人員で平等公正委員会を設立し、この委員会が差別的なテキサコの企業経営を是正する権力を持たせる。

２０００年、コカコーラ訴訟：　４人の黒人社員が給料が低すぎる差別を受けているとしてコカコーラを訴えた訴訟で、コカコーラはこれも示談の条件として黒人社員全員の給料をに直すことに同意した。

損害賠償は約１億９千２百５十万ドル。そのほかに少数民族のクォータ制の適用や、特定の市民団体への寄付や贈り物までが強制された。しかしこの市民団体というのは得体の知れない少数民族の経営する慈善事業とは名ばかりの左翼団体がほとんど。また、一部の少数民族企業が優先にコカコーラから契約が取れるなどという条件までついていた。

私が最初に説明した雇用昇格解雇の規制はこのような訴訟の結果企業に課せられるものである。このようにして適用されるアファーマティブアクションのどこが「自主的」なのだ？　

このような人種差別をしているとして訴えられることを防ぐために防衛の意味でAAを適用する企業もある。しかしAAという方針を適用していれば訴えられる可能性が減るのだからかえってAAは企業の役にたっているのではないかという議論は「盗人猛々しい」としかいいようがない。これはやくざが守ってやるから所場代払えよ、といってる恐喝となんら変わりはないのである。

しかし、逆差別をされたとして訴えを起こして勝っているケースもあるのだから、一概にAAを適用することが企業にとってプラスになるとは限らないのではないかという意見もある。しかしAAを適用しないことで起きる訴訟と、逆差別を問題にしてたまに起きる訴訟とを比べたら、差別の理由に訴えられるほうがよっぽども多いし損害も大きい。企業の経費として考えた場合、AAを取り入れておいたほうがよっぽども安全だ。第一法廷がAA適用を命令した場合には企業には選択の余地はない。

これで「アファーマティブアクションという企業に強制力を持つ法律など存在しない。企業は自主的にAAを適用している」という理屈がどれほど空々しく虚しく不誠実なものであるかお分かり頂けたと思う。

February 25, 2008, 現時間 10:12 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 24, 2008

人権擁護法反対！　アメリカの悪制度アファーマティブアクションに学ぶ

お断り：このエントリーは数時間前に掲載したものを訂正して書き直したものです。特定の人物への個人攻撃のような内容があったのでその部分を削除しました。数時間前の内容と多少違う面があることをご了承ください。

米国で少数民族や女性が大学への入学や就職の際に不当な差別を受けないようにと設けられた制度にアファーマティブアクション(AA)というものがある。これについて私は何度かその悪質な特質について、大学入試や就職の際に特定の少数民族が優遇される人数枠組みを決めたいわゆるクォータ制を例にあげて、ここや、ここで述べてきた。

私の説明するような形ではアファーマティブアクションは存在しないと主張する人もいる。厳密な意味でアファーマティブアクションという法律が存在しないと言うのは正しい。AAは連邦政府の方針であり、その適用は州単位でそれぞれの地域が自分らに見合ったと思われる規則を設立して行うことになっているからだ。しかしAAを適用するために設立された規制や規則は私がいう通りの結果を生んでいるのであり、そんな法律は存在しないから、カカシのいっていることは真実ではないという言い方はそうした現実を無視した非常に不誠実な意見である。

AAには良い面もあれば悪い面もあると主張する人は、アウトリーチ（勧誘）という制度に重点を置いて話をしている。アウトリーチとは、普通では大学入学などには不利な立場にいると思われる少数民族が一流の大学に入れるように種々の方法で援助をするというのが建前になっている。だが、時間もお金も手間もかかるアウトリーチなどという制度は簡単に適用できるものではない。結果的に簡単に適用出来るクォータ制度が優先し、アウトリーチなど現実の日の目を見ないのが普通だ。つまり建前はどうあれ、現実的にはAAの適用は少数派優遇のクォータ制となったり、アウトリーチという名目で少数派受験生の成績が水増しされたりする形で落ち着いてしまうのである。だから私に言わせればAAに良い面など存在しない。

悪法アファーマティブアクションが生んだ訴訟例：

AAの悪質な制度は１９６１年の創設当時から問題になっていた。１９６９年には当時のニクソン大統領が、AAの目的は差別廃止の「目的と予定表」（goals and timetable)であって、少数民族優遇システムであってはならないと説明しなければならないほどだった。しかし、その不公平な適用は１９７０年代から最近では２００１年に至るまであちこちで訴訟の対象となっている。

最初にアファーマティブアクションによる不公正な大学入試制度に関する訴訟を紹介しよう。私は以前にアメリカの大学入試システムをこのように説明した。

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。　これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。　ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。

下記の訴訟例を吟味してみよう。

１９７９年、カリフォルニア州立大学対バッキー（the University of California v. Bakke): 大学の不公平な入学制度に挑戦した一番有名な訴訟は、１９７９年にカリフォルニア州立のデイビス医学大学においておきた。当時UCデイビスでは、１００人中の１６人は少数民族のためにとっておくという人員枠を決めており、入学の基準も少数民族と白人学生とでは全く違う二重基準になっていた。アラン・バッキーという白人学生は自分よりも成績の劣る少数民族の学生が合格したのに自分が入学を拒否されたのは人種差別であり、憲法違反であるとして大学側を訴えた。

合衆国最高裁判所は、人種が大学入試基準の一部として考慮されることは正当だが、融通のきかない人員枠決めは正当ではないと判決をくだした。

１９９６年、カリフォルニア州、提案２０９条: 1990年代の後半からカリフォルニアを中心に、アファーマティブアクションによる不公平な大学入学システムを廃止しようという運動が起きた。カリフォルニアの黒人ビジネスマン、ワード・コネリーは１９９６年に特定の人種や性別を優遇する入学システムを全面的に廃止する法律、提案２０９条を提案。カリフォルニア州市民の圧倒的多数の同意を得て議案は通過した。しかし、小山エミが「賛成する人などどこにもいない」といっている少数民族優遇システムを支持する運動家らが、この法律は憲法違反だとして州を相手に訴訟を起こし、一旦は地方裁判所（U.S. District Court）で議案の施行一旦停止判決がでたが、後の高等裁判所の審査によって（9th Circuit Court）判決は覆され法律として成立した。しかしその後も少数民族女性優遇システムを支持する人々の間からこの法律への訴訟は後を絶たない。

ところで、この法律が通って以来、バークレーのような一流大学への入学生は減ったが、カリフォルニアの州立大学全体では少数民族の卒業率が増加した。つまりAAによって自分の能力にあわない高度な大学へ行って落ちこぼれていた少数民族の学生たちが、自分の能力にあった大学へ入ったため、卒業率が増えたということだ。いくら一流大学へ入っても、ついていけずに落ちこぼれるくらいなら、二流大学でもちゃんと卒業したほうがいいに決まっている。AAの少数民族優遇制度がいかに少数民族を傷つけてきたかという証拠だ。

１９９６年、ホップワード対テキサス大学法律学校（Hopwood v. University of Texas Law School）：シェリル・ホップウッド並びに三人の白人受験生がテキサス大学のアファーマティブアクションに挑戦して起こした訴訟。ホップウッドたちは自分たちが入学を拒否されたのは学力が劣るにも関わらず一部の少数民族が優先されたからだと主張。 その結果、法廷は（the 5th U.S. Court of Appeals）は大学のアファーマティブアクションによる入学制度を差しとめるように命令し、同時に１９７８年のバッキー訴訟で、人種が入学審査の際に考慮に入れられるのは正当であるとした判決は不当であったと裁断した。これが原因でテキサス州は１９９７年から入学審査に人種中立の制度を取り入れることになった。

２００３年、グラッツ、ハマチャー／グラッター対ミシガン州立大学　Gratz and Hamacher / Grutter v.The Regents of the University of Michigan：

２００３年に最高裁判所が下した判決は、ミシガン州立大学のAA制度に対する二つの訴訟がもとになっている。ミシガン州立大学と法律学校の双方で、人種を基準にした大学受け入れ制度は憲法違反であるという訴えが起きたが、地方裁判所は人種が入学基準の一部の要素となることは正当であると判決をくだした。ただし大学のほうで少数民族の受験生に水増し点があてがわれる制度は改正されるべきであるとした。後に最高裁は人種を考慮することは憲法違反であるとすでに判決が出ていることから、この判決は覆された。

不公正な就職制度

AAが適用されるのは大学入学審査の時だけではない。就職や職場での昇格や解雇の時などでも考慮される。私はそのことについてこのように説明した。

AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

これに関して企業におけるアファーマティヴアクションはあくまで企業が自主的に行なうもので、それを強制するような法律は存在しないという人がいる。これも厳密には正しい。しかしここでどうして企業が自主的にAAを起用したりするのか考えてみる必要がある。AAの実施は企業にとって合理的でも経済的でもない。ではなぜそんなことを強制もされていないのにやるのか？

アメリカではAAとは別にEqual Employment Opportunity Law (EEO)という職場での差別を禁じる法律がある。職場で差別を受けたと思う従業員はEEOCという連邦施設に苦情を訴えられるようになっている。企業が差別訴訟を避けるための予防対策としては、AAを自発的に適用することが最善の方法なのだ。つまり、「わが社はAAを取り入れており人種差別はしておりません」と言うように。

しかし州立の大学でさえアウトリーチなどという面倒くさいことが出来ない以上、企業でのAAでそんなことが出来るはずがない。であるから必然的に簡単なクォータ制度が取り入れられてしまうわけだ。１０００人の従業員のうち黒人が一人しかいないという企業はたとえ偶然そうだったとしても、黒人の市民団体から人種差別をしていると訴えられかねないし、やたらに黒人を解雇すれば、黒人差別だといってまたまた訴えられる恐れが十分にあるからだ。

これがどのような結果を生むか、これも訴訟例をあげて吟味してみよう。

１９８６年、ワイガント対ジャクソン教育委員会（Wygant v. Jackson Board of Education）：　少数民族の教員を守るために、年功では勝る少数派でない教員が先に解雇されたことで教育委員会が訴えられた訴訟。最高裁判所は教育委員会の少数民族を保護する目的でも少数民族でない教員から解雇するというのは、雇用の際に少数民族を優遇するというのとは違って、個人に与える損害は大きく正当化できないとして勝訴となった。

AA方針は法律ではなく企業が自発的に適用するものだというが、AAを導入していない公営施設は存在しない。つまり、公務員は必然的にAAの元に生きることになる。それでなくても解雇が難かしい公営施設は民間企業よりも神経質にAA方針を貫こうとする。AAは法律ではないから強制されているわけではないという議論がどれほど空しいかが良く分かるはずだ。

さて、AAそのものに行使力はなくても、裁判所によってクォータ制度が強制されるという例がある。

１９８７年、合衆国対パラダイス（United States v. Paradise）：

アラバマ州の公共安全局（the State of Alabama Department of Public Safety ）では組織的に黒人差別をする傾向があるとして、何度も訴えられた。その結果裁判所は、局の従業員の２５％が黒人になるまで、白人が一人雇われるごとに一人の黒人が雇われるか昇格されなければならないとした。このクォータ制は上訴されたが、この場合は極端な人種差別を是正するためにやむ終えない処置であったとして維持されるべきと判決が下された。

雇用や昇格にクォータ制度を用いなければならないという法律が存在しなくても、このように裁判所が企業に制度を強制することが出来れば、法律と同じ機能を果たすわけだ。

AAにはほかにも悪い点があるのだが、長くなるのでそれはまた別の機会に続けよう。とにかく、人種や男女差別を廃止する目的で作られた制度が、結果的に一部の少数民族や女性優遇のシステムになってしまったという例として、アメリカのアファーマティブアクションからは、今人権擁護法を考えている日本社会にとって良い反面教師となるはずである。

February 24, 2008, 現時間 8:18 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 23, 2008

人権擁護法など必要ない。差別は自由市場が解決する。

私は何度も差別をなくす法律など存在しないと主張してきた。差別をなくすためには差別主義の法律を取り除くことによって、後は市場に任せ、なるべく政府が介入しないことが一番いいことなのだと私は信じている。私は自由市場が差別をなくすことにつながるという話は下記のように何度もしてきた。

日本とアメリカ、共通する差別問題と落とし穴
なんで左翼は自分を左翼と認めないのか？

以前に私は人種差別にしろ男女差別にしろ政府が差別する（女性は何々の仕事についてはいけないとか、黒人はどこそこの公立学校に入学できないといったような）法律さえ取り除きさえすれば、あとは市場が解決してくれると書いた。これは女性や黒人の賃金が白人男性よりも安ければ人種や性別にこだわりのない雇用主が人件費節約のために優秀な黒人や女性を雇うようになるからで、他の企業が人件費が高すぎて経費がかさんで最初の企業と競争できないとなれば、こちらの企業も黒人や女性を雇うようになる。多くの企業が同じことをはじめれば黒人や女性の需要は高まり自然と給料も上がり、そのうち才能のある黒人や女性は白人男性と同等の給料をもらえるようになるというわけだ。

ただ、市場の解決には時間がかかる。市場が人種や男女の差別をほぼ取り除くまでには１０年や２０年は平気でかかるだろう。だからそういう状況を見ていると差別廃止の速度を早めるために誰かが手助けする必要があるという考えが生まれるのは十分に理解できる。これについて、例の自他共に認める左翼系リベラル、レズビアンでフェミニスト（でも絶対マルクス共産主義者ではないと主張する）小山のエミちゃんはこのように語る。

...こういう説明が経済学的に間違いであることは、過去エントリ...で解説している。簡単にまとめると、差別にはここでカカシさんが想定しているような「経済合理性の観点から言って非合理な差別」（経済学用語でいうと「選好による差別 taste-based discrimination」だけでなく、経済合理性にかなった「合理的（ここでは、それが正当であるという意味ではなく、行為主体の利益を最大化するという意味）な差別」（「統計型差別 statistical discrimination」）が存在しており、前者についてはカカシさんの言う通り市場による解決が理論上可能だが、後者についてはそれでは解決できない。

要するにだ、自分が嫌いな人間とはつきあいたくないという嗜好による差別は不経済なので、いずれは自由市場が解決してくれるが、ある種の人間は統計的に見て劣っているという偏見は市場では解決できないという意味。小山エミは女性の労働者を例にあげて次のように説明している。

統計型差別というのは、集団についての統計的情報をもとに個人を判断することだ。たとえば「女性は早期退職する可能性が高い」という情報が事実なら、女性より男性を優先的に採用したり、男性に優先的に将来的な出世に繋がるような経験を積ませたりすることは経営上理にかなっている。...そうした差別については放置しておいて構わないというならそれも一つの見解ーーわたしに言わせれば、公正性に欠ける見解ーーだが、市場に任せておけば解決するという論理は経済学的に言って間違いだ。

自分が賛同できない議論は「間違いだ」と決めつけてしまうのがエミちゃんの悪い癖なのだが、ま、この際そういう下らないことは無視して現実を考えてみよう。

先ずここで考えなければならないのは、エミちゃんのいう「統計的な差別」の元になっている統計が事実であった場合、雇用主が対象の集団を差別する権利は認められるべきだということだ。もしも女性が早期退職するという傾向が事実だった場合、すぐやめる人を訓練するのは不経済だから雇いたくないと考える雇用主の意志は尊重されるべきだとカカシは考える。

もちろん、女性だからといって誰もが早期退職をするわけではない。女性でも長期就職を望んでいるひとはいくらでもいる。それが単に傾向だけで判断されるのは不公正だというエミちゃんのいい分は理解できる。しかしながら、私はこういう統計的な差別もいずれは自由市場が解決すると考える。何故ならば、どの経営者も全く同じ動機で従業員を雇うとは限らないからだ。

新しい零細企業で企業自体がどれだけ長持ちするか分からないようなところなら、短期でもいいから有能な人を安く雇いたいと思うかもしれない。そういう雇用主なら若い女性を雇うことは多いにありうる。または子育てを終わらせて長期にわたってできる仕事をさがしている中高年の女性なら結婚妊娠による退職の恐れがないため雇われる可能性は高くなる。年齢差別でスーパーのパートのおばさんくらいでしか雇ってもらえない中高年の女性は多少給料が安くてもこうした企業での就職を歓迎するだろう。

私のこのような考えは現実を無視した卓上の空論であり全く間違っているという人は、自分こそ現実を見ていないとカカシは言いたい。

最近の旅客機や銀行で働く女性の容姿や年齢層をみてみれば、２０年や３０年前とはかなり違うことに気付かれた人は多いはずだ。昔は容姿端麗で妙齢の女性だけしか雇わなかった航空会社や銀行だが、最近のスチュワーデス（最近は機内乗務員と呼ぶのかな？）にはかなり昔は美人だったかもしれないといった風の人が結構多い。これは無論ある程度歳のいった従業員が解雇された時に年齢差別を理由に訴訟を起こしたりしたことが直接の原因だったといえばそうかもしれないが、安い航空運賃を競い合って航空会社同士の競争が激しくなるにつれ、若くて美人の女性ばかりを雇う余裕が経営者にはなくなってきたということのほうが現実だ。

カカシが２０代の頃はスチュワーデスといえば女性の職業としては花形だった。（カカシは美貌や才能では決して劣らなかった（？）のだが、いかんせん背が低かったため、涙を飲んであきらめた。笑）しかし２００８年の現在、若くて美しい女性が出来る仕事はほかにいくらでもある。それに乗客も昔のように金持ちのエリートばかりではなく、カカシのようにA地点からB地点までなるべく苦労せずに無事につければいいと思ってる働き蜂が大半だ。そんな人間にはスチュワーデスが若いとかきれいだとかなんてことはどうでもいいことだ。

銀行の窓口にしてもそうだ。昔は高卒でかわいい女の子たちが雇われたものだが、最近は子育ての終わった中高年の女性がパートで雇われることは結構ある。カカシの高校生の同級生なども大手銀行で窓口をやっているくらいだ。

これは若い女性は短期で退職するという統計的事実から来る女性の雇用問題を長期就職が期待できる中高年の女性が補うという形で市場が解決したいい例である。

また、１９８０年代のバブルの時期に、日本企業は世界にずいぶん広く事業を進めた。当時日本国内では女性蔑視がひどすぎてまともな仕事につけなかった日本女性たちは海外へ脱出した。日本相手に商売をしたい海外企業は日本語がはなせる教養高い日本女性を競って雇った。おかげで日本女性は外資会社の従業員として日本企業の男性ビジネスマンと同等に交渉する立場にたった。

海外へ進出した日本企業が雇った地元の職員のなかにも日本を出て海外で暮らしている日本人女性が多かった。もともと日本人だから日本企業のやり方には慣れてるが、日本並みの給料を払わず地元の給料で足りるということで、海外在住の日本人女性は日本企業にとっても重宝な存在だった。つまりだ、女性は短期で退職するから雇わないという統計的な理由での差別は、このように別な形で市場が解決してくれたということである。このように海外で日本人女性や外国人女性と同等に働いた経験のある日本人男性たちによって、女性への偏見はかなり減ったのではないだろうか？それが日本国内において女性の地位が向上することに結びついているといえないだろうか？

これは決して短期で起きたことでも完璧な形で起きたことでもない。まだまだ日本において男女は同等とはいい難い。しかしながらこれに政府が介入することによって早期にもっと良い結果が生まれるはずだという考えには、政府の介入が市場よりも良い結果を生むという根本的に誤った考えがあるのである。

なぜ差別問題に政府が介入することが害あって益なしなのか、話が長くなるので続きはまたこの次。

February 23, 2008, 現時間 4:20 AM | コメント (1) | トラックバック (1)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 16, 2008

「イギリスはシャリア法を適用すべき」イギリス国教カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その１

昨日イギリス国国教会の最高指導者、『カンタベリー大主教が７日、英ＢＢＣラジオの番組で、英国内で「シャリア法（イスラム法）」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ』た話についてちょっと紹介したが、きょうはお約束どおり、ミスター苺の詳しい分析を参考にしてこちらでも考えてみよう。

人は神を信じなくなると....

--とはG.K. Chestertonが 言ったとか言わないとかという話だが言ったとすれば名言だ。

イギリス国教教会の最高指導者であるローワン・ウィリアムス大主教は、険悪化するイギリス在住のイスラム教徒との関係を緩和するためにイスラム回教の法律であるシャリアをイギリス国内で適用すべきであると語ったが、これはおよそ神を信じる者の言うことではない。もしウィリアムスが旧約聖書に描かれている自由（個人が自由に人生を選ぶ権利）を愛する神を信じているならば、それとは全く正反対の概念を唱える宗教をイギリスが取り入れるべきだなどと言えるはずがないからだ。

となると自然に、ローワン・ウィリアムス大主教は本当に神様を信じているのだろうか？という疑問が生まれる。

普遍の正義を拒絶する大主教

ウィリアムス主教の考え方は、マルクス主義ともいえるほど全体主義だ。彼にいわせると世の中には多々の団体が存在するが、その関係は常に競い合う団体同士の力関係にあるというもので、政治上での葛藤は人数が多数を占める「有力な団体」と少数派の「無力な団体」に別れるというものだ。

シャリアをイギリスの法律に取り入れるべきと議論するためには、イスラム教徒が他の改革者と同じように民主的な改革を求めている団体であるかのように扱う必要がある。しかし無論イスラム教団体は民主的な改革など求めていない。彼等は意見があわない人間にファトワを発令し、信者に呼びかけて地下鉄を爆破したりしているのだ。このような理不尽な行為をウィリアム大主教はどう弁護しようというのか？

これはアメリカの黒人活動家のアル・シャープトンやジェシー・ジャクソンなどがよく使う手なのだが、有力な団体（多数派）のみが人種（宗教的）差別を行うことが出来る、という理屈を適用すれば、少数派によるどんな理不尽な行為も正当化することができる。無力な団体である少数派が多数派を差別するのはあたりまえ。これは力のある多数派が少数派を差別するのとは全く別な行為だとするのである。だから少数派が多少荒っぽい行為をしたとしても、（例えば自爆テロとか、、）他に手段がないのだから許されるという理屈になる。

こういう理屈はイスラエルとパレスチナとの紛争でもよく用いられることで、イスラエルが標的を絞った空爆で数人のテロリストを殺すと世間からやいのやいの言われるが、パレスチナのテロリストが自爆テロをやって無関係なユダヤ人を何十人何百人と殺しても、強力な軍隊を持つイスラエルとまともに戦っても勝ち目がないし、歴史的にしいたげられてきた無力な団体だから、パレスチナ人にはテロ以外に方法がないといって弁護される、というように起用される。

であるからウィリアムスはイスラム教徒の多少の横暴は見て見ぬ振りをしてやるべきだというのだ。たとえそれが異教徒を迫害する過激な行為のように見えたとしてもだ。裏を返せばここにカカシにはウィリアム大主教の「所詮イスラム教徒などキリスト教徒と同じ基準で判断するような存在ではない』という差別意識が伺われるのだが、ま、それはそれだ。

下記は大主教のお説教の一部である。難解な文章で直訳は無理なのでまとめるとこういうことになる。

I have argued recently in a discussion of the moral background to legislation about incitement to religious hatred that any crime involving religious offence has to be thought about in terms of its tendency to create or reinforce a position in which a religious person or group could be gravely disadvantaged in regard to access to speaking in public in their own right: offence needs to be connected to issues of power and status, so that a powerful individual or group making derogatory or defamatory statements about a disadvantaged minority might be thought to be increasing that disadvantage. The point I am making here is similar. If the law of the land takes no account of what might be for certain agents a proper rationale for behaviour -- for protest against certain unforeseen professional requirements, for instance, which would compromise religious discipline or belief -- it fails in a significant way to communicate with someone involved in the legal process (or indeed to receive their communication), and so, on at least one kind of legal theory (expounded recently, for example, by R.A. Duff), fails in one of its purposes.

ーーーー宗教上の憎しみが生み出す犯罪については、犯罪を犯した人間が所属する団体がどのくらい無力な立場におかれており、公共で発言する機会がどれほどあるのかを考える必要がある。犯罪は犯罪者の力と立場を考慮に入れて判断されなければならない。法律はその個人の行動がその個人が所属する団体において正しい行為かどうかを見極めてから判断するべきである。それをしないと、その土地の法律が犯罪者個人の所属する団体の宗教や教えに反するものであった場合に、その個人との正しい意思疎通は不可能となる。ーーーー

ユダヤ・キリスト教の基盤となる「普遍の正義」とは画期的な概念だ。それはたとえ犯罪をおかした者が王様であろうと乞食であろうと犯罪は犯罪であり、それは神の法律によって同じように裁かれるという思想である。ウィリアム大主教は「人々は誰も同じように神の法によって裁かれる」という西洋文化の基本となった宗教を投げ捨てて、イスラム教徒だけを特別扱いすべきだと主張しているのである。同じ犯罪をおかしてもイスラム教徒だけは別の法律で特別に裁かれるべきだというのだ。なにしろウィリアムスは英国に在住する他の少数派であるアイルランド人のカトリック法とか、フランス人移民のナポレオン法を適用せよとは呼びかけていないのだから。

西洋文化の土台となる「普遍の正義」というひとつの柱を破壊したウィリアムス大主教は、西洋文化を強く支えてきたもうひとつの柱、「個人主義」もなぎ倒そうとする。

その話は次回に続く。

February 16, 2008, 現時間 11:43 AM | コメント (3) | トラックバック (2)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

February 13, 2008

イギリス、カンタベリー大主教のイスラム教一部適用提案に懸念の声

ちょうどミスター苺がこの話をしていたので、ここでも取り上げようと思っていたら、イギリス在住の小林恭子さんのブログでも詳しい説明が載っているので、こちらでも紹介しておこう。

ことの起こりは、この間イギリス国教の大教祖ともいうべきカンタベリー大主教がイギリスでも一部イスラム回教法であるシャリアを取り入れるべきだと語ったことだ。カンタベリー大主教ともあろう人がイギリスの平和を乱しているイスラム教にここまで寛容というのは、寛容を通り越して愚かとしか言い様がない。まずは産經新聞の記事より。

英国国教会大主教「イスラム法部分適用」　「１国２制度になる」論争に　2月9日16時10分配信 産経新聞

英国国教会の最高指導者、カンタベリー大主教が７日、英ＢＢＣラジオの番組で、英国内で「シャリア法（イスラム法）」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ、大論争を巻き起こしている。

　大主教は、英国内の移民が持つ抑圧感を和らげるためには、すべての移民社会が公的手続きに参加できるようにすることが重要との認識を示し、「シャリア法の一部を適用することを考える余地がある」として離婚手続きを一つの例に挙げた。

　英国には約１６０万人のイスラム系移民が地域社会を形成しており、離婚や結婚では英国の司法体系とは異なるイスラム独特の手続きを取っている。英国と母国で一人ずつ妻を迎える例もある。

　シャリア法には、公開処刑やムチ打ちの刑、女性差別など人権問題に発展する内容も含まれているため、大主教は、過剰な刑罰や女性差別は認められないと強調した。

　しかし、１国２制度を認めると法の支配を根幹から揺るがしかねない。英首相官邸の報道官は「英国の法律に違反する行為をシャリア法で正当化することは認められない。シャリア法を民事裁判に適用すべきではない」と即座に大主教の考えを退けた。大主教周辺からも「発言は英国を驚かせた」などと批判的な意見が相次いだ。（ロンドン　木村正人記者）

これに関して小林さんは反対意見を述べておられるが、その一番大きな点は法の前ですべての人が平等ではなくなるということだろう。

私はいろいろな理由から、シャリア法を入れる、その考え方を反映させることに反対である。一つには、「法の前で英国民が平等」という原則が崩れる。何世紀もかけて、宗教と法を切り離してきた、世俗主義の流れに逆行する。何故イスラム教だけを特別とするのか？

例えばイギリスでは重婚は違反だがシャリアでは合法だ。人工中絶はイギリスでは合法だが社リアでは違法だ。となると同じイギリスにすんでいるイギリス人でも、イスラム教徒とそうでないひとたちは全く別の法律の元に生きるということになってしまう。これではイギリスに移住してきたイスラム教徒がイギリス社会に溶け込むなど無理である。

英国に居住する、ある女性は、「イスラム教徒の女性」という存在なのか、それとも「英国民の女性」という存在なのか？自分は「英国市民」という意識であっても、「イスラム教徒だから」と、別の決まり・法体系で扱われたら、どう感じるだろう？

　私はこれまで、欧州の中のイスラム社会･文化とホスト社会の文化との融合に関して考えをめぐらせてきた。ホスト社会がもっと変わるべきとも主張してきた。しかし、どこかで互いに結びつくための共通の価値観を共有することは非常に重要だし、これは譲れないものと思う。価値観の「同化」ではなく、互いに了解の上の、「共有」が肝心だ。

　現在の英国において、シャリア法の一部反映は社会をばらばらにするだけのように思える。

問題なのはウィリアムス大主教は個人を個人として考えず、その個人が所属している団体を単位にものを考えていることだ。ミスター苺にいわせると、大主教はもう神を信じていないに違いないという。彼が代表する宗教では神が決めた普遍の正義というものが存在する。だがイスラム教徒であれば娘が親が決めた相手以外の男性とつきあっているかもしれないという疑惑だけで娘を殺すことはシャリアで許されているが、無実の者を殺すことはアングリカン教では禁じている。これは殺人者がイスラム教徒であろうとキリスト教徒であろうと殺人の罪は罪なのであり、同じように罰を受けるべきという原則があるのだ。もし大主教がイスラム教徒は特別にこの規則から免除されるというのなら、ウィリアムス大主教は自分の神の決めた「普遍の正義」を信じていないということになる。つまり、ウィリアム大主教は神を信じていないのだ。

『人は神を信じなくなると何も信じなくなるのではなく何でも信じるようになる』

長くなるのでミスター苺の分析は明日から何編かに分けて掲載する。今日は一応簡単な紹介まで。

February 13, 2008, 現時間 9:40 PM | コメント (1) | トラックバック (2)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 29, 2008

人権擁護法と男女共同参画に共通する政府介入と人権侵害

私はずっと人権擁護法とジェンダーフリーについて別々に書いてきたが、人権擁護法と男女共同参画にはその根底に共通する概念が存在する。それは政府による団体主義の強制であり、個人の人権迫害である。

無論人種差別や男女差別の廃止は奨励されるべきことだ。しかしそうしたことは個人レベルで個々が判断して変えたければ変えていけばいいのであり、政府が介入すべきことではない。これらの法律が人権迫害につながるのは、個人のし好や思想に関することを国がいちいち干渉してくるからである。私が以前に人種差別をなくす法律は存在しないでも書いたように、嫌いなもの同士を無理矢理法律で一緒に仕事や勉学をさせてもかえって反感を買うだけで差別排除にはかえって逆効果なのだ。

また擁護法のように一部の人間を政府が特別扱いするということは、必然的に他のグループの人間を組織的に差別するという結果を生むのである。これは人種差別や性差別をなくす目的で作られたアメリカのアファーマティブアクションが政府が奨励する人種や性差別へと変化してしまったことがいい例だ。これについてもう一度私の過去ログから引用する。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。...

ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。...

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。　この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており...ここでは便宜上黒人２０％、ラテン系１０％、東洋系１０％、白人６０％としておこう。　ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。...黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。...　

たとえば単純計算である大学の１００人の枠のなかで、黒人志願者が２０人、東洋人志願者が１００人だったとする。同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと１０倍。

今やアメリカの大学では女子生徒のほうが男子生徒を上回っているにも関わらず、いまだに女子を優先する大学が後を絶たない。しかし男女平等を主張する左翼フェミニストたちがこの女性上位の状況に文句をいう気配は全く見られない。いまや女子優遇男子冷遇法となったアファーマティブアクションを廃止すべきだという左翼フェミニストなど存在しない。

左翼フェミニストといえば、以前に左翼フェミニストと議論を交わしていたブロガーさんで、ここでも何度か紹介したBruckner05さんは男女平等を政府が政策として起用した場合、単に男女差別はやめましょうというような啓発だけでは済まない、「公的広報のガイドライン、啓発パンフレット、意識調査、学校教育（教科書、副読本）、行政の講座等々」を使って国民意識が操作がされると書いている。強調はカカシ。

行政は法律に基づいて施策を行い、男女共同参画社会基本法は「ジェンダーフリー思想に基づく男女共同参画」を「国民の責務」としているのである。そしてその実現を確かなものとするため国内本部機構を設け、監視の役割まで持たせている。....

呼び掛けはやりました。あとは国民の皆さんの自由選択ですよ、では終わらない。意識啓発は、その自由選択が政府が望む方向に確実に変化し、その変化が広く深いものとなるように、と意図して行われているのだ。...

...施策の効果を上げようとすればするほど、介入の度合いは激しくなる。

差別意識を減らすなどという国内政策はそのうち、その成果を国民の意識調査で判断するなどという柔なことだけでは済まなくなる。政府介入は必ずエスカレートする。Bruckner05さんが紹介している家庭内暴力に関するDV防止法などもその典型だろう。括弧内はカカシの注釈。（ちなみにDV防止法は先日改正（改悪？）されたそうだ。）

自由な社会には“機会の平等”こそふさわしいのに、男女共同参画は“結果の平等”を目指す。その実現には上からの強権発動が欠かせないから、これはまぎれもない全体主義だ。「性差より個人差」「性別にとらわれない社会」と言いながら、他方、徹底して「女」にこだわるダブルスタンダード。数値目標によって女性の参画比率を恣意的に引き上げ、ＤＶは事実上、女性のみを保護対象にし、女性限定で起業支援、健康支援をするなど露骨な逆差別。

人種差別も男女差別もこれは個人の意識の問題である。国がすべきなのは差別につながる法律を排除することであって、法律による意識介入ではない。一部の少数派を擁護するという建前で一部を優遇し他を冷遇するのであれば、まさにそれは政府が奨励する組織的差別に他ならないのだ。

January 29, 2008, 現時間 12:25 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 17, 2008

人種差別者の汚名を着ないために、、

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。

我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種（および性別年齢並びに国籍）差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。

我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。

であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。

このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。

人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

January 17, 2008, 現時間 11:12 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

エントリーが気に入ったらクリックしてください。

January 15, 2008

人権擁護法の恐ろしさ！　日本人よカナダに学べ！

日本生まれ日本育ちのカカシより日本語が上手なアメリカ人コメンター、アレンさんがカナダで起きている人権擁護法の悪用に関する非常に貴重な事件を紹介してくれた。これをみていて、この法律がどれほど恐ろしいものであるか、是非日本の皆さんにも知っていただきたいと思ったので掲載する。

以前にカナダの政治評論家で作家のマーク・スタイン氏の記事を掲載したマクリーンという雑誌が人権擁護委員会によって起訴されたという事件を紹介した。この委員会によってひどい目にあわされているもう一人のコラムニストがいる。この人はエズラ・レバント（Ezra Levant）といい、デンマークで出版されたモハメッドをおちょくる漫画をカナダで再掲載したことで、カナダに住むイスラム教徒から告発され、人権擁護審議会の取り調べにあっているのだが、その様子を自分のブログでビデオによって紹介している。

以前にもちょっと説明したが、カナダの人権擁護審議会というのは正規の裁判所とは独立した政府機関だ。カナダでも普通の民事裁判の場合は原告側は自分達で弁護士を雇って被告の言動によって物理的または金銭的な被害を受けたことを証明しなければならない。もしも原告の訴えが認められず被告が無実だと判決が出た場合には原告側が被告側の弁護費を負担しなければならないことになっている。

ところが人権擁護審議会への訴えには単なる苦情だけで十分で、弁護士を雇う必要は全くない。審議会が訴えを取り上げた場合には、その場で審議にかかる費用は税金がまかなうため訴える側には何の痛手もない。ところが訴えられたほうはそうはいかない。多額の費用を使って自分が無実であることを証明しなければならない。『被告』は無実になろうと有罪になろうと時間やお金の浪費だけでなく評判も失う。訴えられたというだけで『被告』の損害は多大なのである。しかも審議会では裁判官や陪審員が事件の証拠を吟味するわけではなく、一人か二人の審査員が独断と偏見で審議をするのだ。

このことを念頭においてレバント氏が体験しているこの茶番劇裁判の様子をみてみることにしよう。下記は審議の初めにレバント氏がおこなった陳述である。

２００８年、１月１１日：アルバータ人権擁護委員間尋問、エズラ・レバントの陳述より

私の名はエズラ・レバント、政府の尋問の前に陳述をさせていただきます。２年前にウエスタンスタンダードマガジンがデンマークのモハメッドの漫画を掲載した時、私は出版者でした。
私の人生のなかで一番誇りに思う時でした。事実本日もやらせていただきました。悲しいことにウエスタンスタンダードは印刷版を発行していませんが、本日私は私のウェッブサイト であるezralevant.comに漫画を掲載しました。

私は私の意に反して政府の尋問に答えるべくここにいます。政府および誰もあの絵を掲載したことについて尋問をする法的権利などないというのが私の見解です。尋問は私の古代からの揺るがせない自由を侵すものであります。この自由とは印刷の自由、宗教の自由、そして聖廟と政府の分離です。特にアルバータ人権擁護委員会となのる役所が政府機関として私の人権を迫害するなど異常です。ですから今後私はこの政府機関を「審議会」もしくは“the hrc”とします。人権擁護審議会などというのは言葉の意味を破壊してしまうからです。

以前にも説明した通り、この審議会の本来の目的はアパートを借りる時や就職の際に少数民族だという理由で差別されたといかいう低レベルのいざこざの仲裁に入るために作られたものだった。ところが今回は世俗主義の政府が市民の税金を使ってイスラム教過激派の考えを市民に押し付けようとしているのだ、これが政教分離主義のカナダでおきるなど言語道断である、とレバント氏は続ける。

レバント氏は人権擁護審議会が取り上げた過去のケースを調査したところ、この審議会は民事裁判所では取り上げられないような、くだらない事件のゴミ処理場に成り果てているらしい。
たとえば学校で「負け犬」と女の子にからかわれた男の子の苦情を審議会は本気で取り上げたり、C型肝炎を煩っている調理場支配人が解雇されたのは人権迫害だと訴えたりしている事件ではこの調理場支配人に審議会は同意し、レストランに４９００ドルの罰金を支払うように命令したりしているのだ。

「つまり」とレバント氏、「アルバータの審議会は茶番劇です。」審議会の審査委員はひとりも裁判官の資格をもたず弁護士ですらない。ここでレバント氏は引退した裁判官が市民の小さな諍いを裁くアメリカのテレビ番組、ジャッジジュディを引き合いにだし、少なくともジュディ裁判官は本物の裁判官であり言論の自由を信じていると語る。

美容院やレストランでの諍いごとを取り上げるだけでも良くないのに、審議会は言論の自由を迫害しようとしている。人権擁護審議会の創設者であるアラン・ボロボイ（ Alan Borovoy）氏ですら、審議会の意図は言論規制ではないと語っているとレバント氏は言う。

だが、ここでカカシが明確にしておかねばならないのは、当初の意図や目的はともかく、このように政府機関に憲法違反にあたる権威を与えてしまえば、いずれはこのような権力の乱用が起きることは目に見えていたことなのだ。一部の役人に特別権力を与えてその悪用がされないなどと考えるほうがナイーブすぎるのだ。

レバント氏が自分のサイトに掲載したビデオのなかで、審査員の女性がモハメッドの漫画を再掲載した意図は何かと聞く場面が映っている。それに対してレバント氏は、自分の意図は言論の自由を活用することにある。たとえ原告が言うように、自分の行為がイスラム教徒の神経を逆撫でするものでイスラム過激派を侮辱するものだったとしても、自分にはその意見を公表する権利があるのだと語った。

政治的宗教的な異論を唱えることができないというなら、それは自由な国とはいえない。

ところで、どうしてアメリカではこのような事件が起きないのだろうか？　それはアメリカでは憲法に違反する法律は裁判所が認めないからだ。カナダやイギリスの人権擁護法は明かにアメリカの言論の自由を保証する憲法に違反する。アメリカには裁判所以外の政府機関が出版の自由についてとやかくいう権威を所持しない。日本人は何かと『欧米』などといってヨーロッパとアメリカを一緒くたにして判断する傾向があるが、アメリカの憲法は欧州とは決定的な違いを持つ。たとえ大統領といえど、国民の言論の自由を弾圧することはできない。

日本の人権擁護法がカナダの法律と同じようなものかどうかは解らない。だが日本の憲法はアメリカのそれよりもカナダやイギリスに近い。もしこの悪法を通過させれば、日本もイギリスやカナダの二の舞いを踊ることは間違いない。

どうか日本市民のみなさん、イギリスやカナダの悪例を反面教師として日本は断固このような悪法を通さないよう、戦っていただきたい。

関連エントリー：
ここまで来たイギリスの人権擁護法
カナダ：イスラム批判は人権迫害？　その２
カナダ：イスラム批判は人権迫害？

January 15, 2008, 現時間 10:38 PM |