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October 23, 2016

少数民族が得をする国、アメリカの白人がマイノリティーを装うわけ

フェミニズム , 人権擁護法 , 同性婚

アメリカは人種のるつぼである。よってアメリカにおいては人種に関する話題が後を絶たない。しかもBLMのようなアメリカの左翼リベラルがことあるごとに国内の『人種問題』を誇張して報道しまくるので、諸外国においてアメリカ国内における『人種問題』に関して完全なる誤解を招いてしまう。

この間、私のトランスジェンダーに関する記事にトラックバックを送ってくれた東大出の凡人というイギリス在住(?)の日本人ブロガーさんのエントリーを読んでいて、他国よりは理解度がありそうなイギリス在住人にすら、ここまでアメリカを誤解されてしまうのかと改めて驚いた。

東大出の凡人さんのトランスジェンダーに関する意見にはおおむね同意するのだが、人種に関する記述についてはかなり気になったことがある。

黒人になりたい白人は極めて少ないと思うのだけれど、白人になりたい黒人は多いと思う。例えば、白人と黒人のハーフ。

オバマ大統領もその一人で、3歳の時に両親が離婚したので、彼は白人のお母さんによって、そして10歳からは祖父母(母の両親=白人)によって育てられた。だとすると、「白人のお母さん/おじいちゃん/おばあちゃんなのに自分はなんで黒人なの?」とオバマ少年が思ったとしても不思議ではないし、現実に彼はそのような違和感を抱いた旨の発言をしている。

悲しいかな、白人の母親から生まれても黒人が父親だと世間は白人と認めてくれない。だから、心の中では「白人のお母さんから生まれた自分は白人のはず」と思うのだけれど、世間が「黒人」としか見てくれないので仕方なく「黒人」たる自分を受忍しているハーフは数多い、と私は確信する。そういう人たちが「自分は白人!」とカミングアウトしたら、社会は彼らを「白人」として遇するだろうか?

答えは当然「ノー!」になりますが、マイケル・ジャクソンみたいに自己改造できたら認めてやってもいいのでは・・・と個人的には思う。

東大さんはかなり誤解しているのだが、どうみても黒人に見える人が自分が実は白人と黒人のハーフなのだとかカミングアウトしたからといって別にアメリカ「社会」は何とも思わない。そんな人はいくらでも居る。それを言うならば、アメリカの黒人はほぼ誰もが白人との混血なので、たとえ両親が黒人に見えても子供は白人に見えるという例は珍しくない。(ビヨンセなんてほぼ白人だ)それで、どうみても白人に見える人が実は両親は黒人だったということがわかったとしても、今のアメリカでは別に問題にならない。いや、かえってその方が得をする可能性の方が高い。

東大さんが言うような黒人差別が存在していたのは黒人が組織的に法律で差別されていた1960年代までであって、ジムクロー法のような、黒人は学校を含めホテルやレストランや公衆トイレや水飲み場に至るまで白人とは一緒の公共施設を使うことが出来ないという法律があった時代に限られる。

オバマ大統領は白人と黒人のハーフであるが、彼は昔から自分の黒人性を強調してきた。大学時代から自分はケニア生まれだと嘘をついて黒人市民運動に参加したり、自叙伝でも自分を育ててくれた白人の母よりも乳児の自分を捨てた黒人の父への憧ればかりをつづっていた。オバマは黒人だという理由で差別を受けたこともない。いやそれどころか、彼は黒人であることの特権を散々利用してきた。オバマが黒人でなかったら彼のような政治的に未経験な男が大統領の座を得るなど絶対に考えられないことだった。

東大出の凡人さんは、この記述の前に黒人に化けていた白人女性運動家について述べているが、実はアメリカでは少数民族を装う偽有色人種白人が結構いるのである。

  • エリザベス・ワレン:民主党政治家のエリザベス・ワレンは、自分はチェロキーインディアンの血筋だと偽って大学教授の座を得た。後になってチェロキーのチの字も血筋に入っていないことがばれたが心はインディアンとか言って開き直っている。
  • レイチェル・ドレザル:東大出の凡人さんがテレビで見たのはこの人だと思う。以前にカカシが紹介した金髪白人女性。色黒の化粧をして髪をアフロにして黒人だと偽って黒人市民運動の幹部を務めていた。
  • ショーン・キング:黒人だと偽ってこともあろうにブラックライブスマターを組織。過激な対警察暴力を煽っているけしからん奴。だが実際には両親ともに白人。本人は今でも自分は白人と黒人のハーフだと言い張っている。

アメリカの左翼リベラルは「白人特権」とかいう言葉を使っていかに白人が生まれながらにして優遇されているかを強調するが、実は今のアメリカ社会、少数派の有色人種であったほうが得をすることの方が多いのだ。(ただし、少数派でもユダヤ人、中国人、日本人、韓国人は除く。)何故少数派である方が得なのか、それについては以前ここで説明した。

アメリカにはアファーマティブアクションという制度がある。もともとは有色人種が大学入試時や就職の際に白人より差別されないようにするという目的で作られたもので、元来大学などへ入学する文化のない有色人種の若者が大学に行きやすくするように政府が手助けするというのが名目だった。

しかし、それがいつの間にか有色人種を白人より優遇するという制度に変わってしまった。 特に問題なのはコータとよばれる人種別枠組み制度。州の人種構成の割合をほぼそのまま大学の生徒にあてはめ、黒人は何%ラテン系は何%と決める訳だ。すると州で非常な少数派である東洋人の枠組みは他の人種より極端に減ってしまう。

ところが、生徒の学力は人種によって非常な違いがあり、特に東洋人は優秀な生徒が多く大学受験をする生徒が他の人種よりも圧倒的に多いため、東洋人の一流大学への倍率は他の人種の何十倍にもなってしまうという非常に不公平な現象が生じた。

たとえば、ある中国系生徒がバークレー大学を受験した際、学校の成績はオールAで、SATと呼ばれる全国学力テストもほとんど満点だったのに受験に落ちてしまった。ところが同じ大学に受験したラテン系の受験生はこの中国系生徒の6割程度の成績だったのに入学したなんてケースは日常茶飯事だった。

それで1990年代後半のカリフォルニアではユダヤ系や白人や東洋系の生徒らによる大学を相手取った訴訟が続発していた。

聡明なる読者諸氏にはこれで白人が少数民族を偽る謎が解けたのではないかと思う。大学入試の際に、自分は白人だと名乗ればより高い学力を示さなければ入れないが、黒人だと名乗れば今の学力でも充分に入れる。また、黒人だといえば白人には支給されない奨学金が得られる場合などもある。また、大学教授でも少数民族の教授が少なすぎる大学なら、自分はインディアンの血筋だと言い張れば白人であるより就職の可能性が高まる。

以前に色黒のインド人が医学大学の入試をしたとき、インド人はたとえ黒人でも少数民族の枠組みには入らなかったため、髪の毛を三部狩りの坊主頭にして長いまつげを切ってアフリカ系黒人を装って医学大学に入ったという男性の告白記を読んだことがある。結局彼は勉強についていけずに脱落したそうだが。

今のアメリカの風潮では「犠牲者」を気取る人がちやほやされる。だから多数派の白人でいるより、なんらかの少数派を装い、それが少数民族であれ同性愛者であれトランスジェンダーであれ、自分は差別をされている犠牲者だと言い張れば、それで箔が付くというわけ。

。。。。。。。。。

さて、話はちょっとずれるのだが、イスラム移民について結構いい記事を書いている「無敵の太陽」というブログがある。紹介しようかとも思ったが、いかんせんこの著者はものすごい人種差別者。特にユダヤ人が大嫌いで未だにユダヤ金融陰謀説なんぞを本気で信じてるひどい男。その彼がアメリカの白人夫婦が異人種の子供を進んで養子にもらうことに関して書いている。そのなかで彼の人種差別度が赤裸々になる部分があったので張っておく。

偽善主義で人種差別的なアメリカの左翼リベラル白人でもここまでは言わない、というより思わないだろう。彼はいかにアメリカの白人が人種差別主義であるかをあらわそうとして自分の人種差別意識を表してしまった。それに気がついていないだけ重度だね。

読者諸氏には私が何故そう思ったのか、下記を読んでいただければお分かりいただけると思う。もし解らなかったら、それこそご自分の人種に関する考えをもう一度見直してみる必要があるだろう。強調はカカシ。

異人種を敬遠する我々から観ると、このような里親をちょっと疑いたくなってしまう。「本当に愛情を持って育てられるのか? 」と訊きたくなる。でも、そんな心配をするのは日本人の余計な癖で、個人主義が徹底しているアメリカ人には馬耳東風。子供の面倒は20歳まで。それ以降は勝手に暮らせ、親と子供は別の人生を歩むもの、というのがアメリカ人の考え方だ。厳しい言い方をすると、貰われた子供は養子縁組という幸運に感謝すればいいだけで、里親が「子育て」という趣味を“楽しむ”ことができれば問題なし。そんなことよりも、実子を持てなかった夫婦は悲しみを慰めるための何かが必要で、その役目を犬、猫、養子のいずれかが果たせばよいのである。アメリカ人にはご先祖の偉業を受け継ぐ子孫とか、絶やしてはいけない高貴な血筋、なんて考えは無いから、自分が生きている間に「充実した時間」を持てれば満足なのだ。ということで、家門の存続など気にしないから、白人の赤ん坊をゲットできなかった夫婦は、貧しい第三世界で適当な子供を入手して、人間に近い「ペット」として可愛がっている。

October 23, 2016, 現時間 11:30 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 7, 2016

左翼リベラルが弾圧する「35項目」言論に反論

人権擁護法 , 左右思想 , 教育と政治

前回紹介したマウラ・J・コリンズ女史の「よかれと思って使われる馬鹿な言葉使い35項目」について反論したいと思う。35項目全部に対しての反論は時間の無駄なので、この本の根底に流れるコリンズ教授自身の偏見について語りたい。

先ずコリンズ教授の本の原題名は"Dumb Things Well-Intentioned People Say"というもので、英語風でなく日本語風に意訳すると「悪気はないのに言ってしまう失礼な表現」となる。この題名からも解るように、これら35項目の表現をした人々は、決して相手を傷つけようとしてこういう表現を使ったのではない。コリンズ教授自身が認めているように、彼女の本が対象としているのは相手を傷つけたくないと思っている礼儀正しい人々なのである。彼女曰く、人は知らず知らずのうちに他人の気分を害するようなことを言ってしまう。気をつけないと友達や職を失ったり訴えられたりするので気をつけようというものだ。

しかし彼女の表向きの意図はどうあれ、彼女の真意は多数派の人々を常に不安定な状態にして、左翼リベラルが彼らを完全コントロールしようというものである。

35項目の中で一貫している主旨は『少数派には多数派には絶対に理解できない独特な体験がある』というもの。この根底には多数派は誰もが少数派に対して偏見を持っており、少数派は常に差別的な多数派によって弾圧されている犠牲者であるという前提がある。であるからして多数派が少数派の体験に理解を示したり、少数派が少数派特有の体験だと信じていることを多数派にも起きると指摘したり、多数派が自分は人種差別意識など持っていないと主張したり、多数派が多数派や少数派の違いなど意識したことがない、などという供述は少数派を騙すための偽りだと主張するのだ。

前回も述べたように、これはコリンズ教授自身の偏見に他ならない。自分が人種や男女差別やLGBTQへの偏見傾向があるからこそ他人もそうに違いないと思い込んでいるのである。コリンズ教授がレズビアンだから偏見がないというのはナンセンス。よく、白人以外は人種差別者になりえないと言い切る人がいるが、そんな馬鹿げたことがあるはずがない。差別意識は誰もが持ち得る意識である。

はっきり言って、この程度の発言が「~々差別だ」といえること事態、アメリカがどれほど差別意識の無い国なのかという証拠である。本当の意味での差別が存在する文化、たとえばインドのカースト制にしろイスラム圏に異教徒に対する差別にしろ、差別が当たり前に日常茶飯事にされて多数派も少数派もそれを受け入れている国々では少数派は文句も言えない。女性の権利など最初から認められていないイスラム文化では、名誉殺人などといって男性の言いなりにならない女性が簡単に殺されてしまう。そんな社会ではハニーとかスイートハートなんて言葉使いにいちいち腹を立てる女性はいないだろう。

左翼リベラルが本気で人権というものに興味があるなら、自由な国アメリカでまるで悪気のない人間の発言をもって重箱の隅をつっつくようなことをやってないで、本当に人権迫害をしている諸外国に挑戦してはどうなのか。本当の意味で差別や弾圧に抗議してはどうなのか?

こういうくだらない本を書き諸大学を講演して歩く人間が居るというのも、そしてそれを多用性だとかいって新入生の必読本にする大学があるというのも、アメリカの大学がいかに左翼リベラルに支配されているかを示すものである。

October 7, 2016, 現時間 5:11 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 17, 2016

日系人とユダヤ人は比較的裕福というアメリカ社会の謎

アメリカ内政 , 人権擁護法 , 左右思想

日本でも最近はアメリカで流行っているブラックライブスマター(BLM)と呼ばれる黒人運動について報道されているようだ。BLMの主張はアメリカ社会では未だに黒人が差別されて虐げられているというもので、その証拠として黒人層は経済的に貧困であり刑務所の受刑者の数が白人よりずっと多いことなどがあげられている。ソーシャルジャスティスウォーリアー(SJW)という社会正義の戦士と自負する左翼リベラルたちは白人特権とかいう言葉を作り上げて、白人は他の有色人種に比べ生まれつき色々な特権に恵まれて優遇されていると主張する。

しかし、SJWたちが白人特権を口にするとき、彼らの考えは白人と黒人という二進法でしかなく、黒人以外の有色人種はまるで考慮に入れられていない。もし白人特権というものが事実あったとしたら、白人層はすべての人種の中で一番裕福で一番学歴もあるといった結果が出て当然のはずなのだが、実はそうではない。経済力だけでいうならば、東洋人のほうが白人よりもずっと裕福なのである

東洋系アメリカ人は平均して白人アメリカ人より年収が高い。この差は年々広がっており、白人と黒人の収入の差よりも大きいのだ。もし白人と黒人の収入の差が黒人差別によるものだというなら、東洋人と白人の差は白人差別によるものだということになる。

何が何でも白人が悪の枢軸という考えを押し通したい左翼リベラルにとって、白人が差別をされている側になることは認められない。だからアメリカ社会で東洋系アメリカ人が特権階級だなどという考えは絶対に受け入れられない。

しかし、東洋人の成功が東洋人特権ではないというのであれば、東洋人が他の人種より裕福になってしまう現実をどう説明するのか。東洋人の成功が境遇のせいではないとすれば、その理由は東洋人のきわだった頭脳明晰や勤勉のせいだということになる。しかしそうだとすれば、底辺にいる黒人は低脳で怠慢だという結論になってしまうので、これも受け入れられない。

左翼リベラルたちはこの矛盾をどう説明するのか?(無論左翼リベラルの主張は常に矛盾だらけなので、彼らが説明などするはずはないが。)

以前にも書いたが、カカシが大学時代、化学の時間に実験班を組むときに、何故か私の周りに白人生徒たちが集まって困ったことがある。私は化学は大の苦手だったので、自分より頭のいい生徒たちと組みたかったのだが、日本人というだけでかなり誤解を受けたようである。これはブラジル人との混血日本人が自分は下手なのにサッカーがうまいと思われて困ったと話していたのと似ている。完璧なステレオタイプである。

ところで年収が多いというならユダヤ系と非ユダヤ系白人との間にもかなりのギャップがある。ユダヤ系のほうが圧倒的に年収が多いのだ。まさかアメリカでユダヤ系が優遇されているなど反ユダヤ差別者で無い限り言わないだろう。アメリカにおいてユダヤ系ほど弾圧されている集団もないのだから。それについてはまた改めて書こうと思っている。

さて、アメリカでもっとも年収が多いのが、なんと日系アメリカ人なんだそうだ。続いて中国系、次がユダヤ系、そしてイラン系と続く。左翼リベラルはやたらとアメリカはイスラモフォビアだとか言ってるが、それならなんでイラン系アメリカ人がアメリカ社会でこうも成功するのだ?およそ人種差別旺盛な国とは思えない現実がある。

それにしても、人種的にはトップ2になる日系とユダヤ系の夫婦なのに、我々苺畑夫婦が貧乏なのは何故なんだろう?ステレオタイプにあやかりたいなあ。

September 17, 2016, 現時間 1:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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August 6, 2016

弱さを武器にする犠牲者中心議論の言論弾圧、肥満は身体障害じゃない!

人権擁護法 , 優しい痩身法

よくユーチューブに掲載される若者たちによる訴えを聞いていると常に「自分は犠牲者なのに周りがいたわってくれない」というものばかり。はっきり言って「大人になれ!」と言ってやりたいものであふれかえっているが、特に最近目につくようになったものにファットシェイミング(Fat Shaming 肥満を辱める行為)というものがある。要するに太っている人は周りから白い目でみられたり、あざわられたり、ひどい時は、赤の他人から写真やビデオに撮られてユーチューブに挙げられたりして、太っていることを辱められる行為という意味。

確かに他人の容姿を馬鹿にしたりあざ笑ったりする好意は不謹慎であり失礼である。だが、他人の気持ちを傷つける行為は慎むべきだという単なる礼儀の問題が、ビキニモデルの街頭ポスターやフィットネス専門家の「運動しよう」という呼びかけや、医者が肥満は不健康なので痩せる努力をすべきだと忠告する行為まで「ファットシェイミングだ!」と言って弾圧しようとなってくると話は別。

最近は太っていることと不健康とは関係ないと主張して極太りの女たちが何重腹の肢体を丸出しにしてビデオブログで掲載するのが流行っている。こういう女たちは「デブは美しい」と主張し、自分らの身体に自信があるとか誇りに思うとか意って肥満を正当化し世間に受け入れさそうとしている。そしてそういう行動は不健康だと批判する人間を実際に失礼なだけの連中と一緒くたにして「ファットシェイミングだ!」と糾弾するのだ。

スポーツイラストレイテドというアメリカの人気スポーツ月刊誌が、ちょっと前にプラスサイズのビキニモデル、アシュレー・グラハムを表紙に掲載したことで話題になった。全国の肥満女性たちから同雑誌が肥満女性でも美しいということを認めたとして絶賛されたが、その当のモデルが最近公開した写真が「痩せすぎ」だとして元ファンという女性たちの間から非常に憎しみに満ちた(ヘイトメールだあ!!)メールが殺到。左翼リベラルは何かと右翼保守や常識人に対してジャッジメンタル(すぐ善悪で判断をする行為)だと批判するが、自分らこそ何かと他人をすぐ善悪で判断する。

メールの内容は、『プラスサイズの見本として尊敬していたのに、そんなに痩せるなんて裏切りだ、もうファンはやめる、この糞女!』とか『そんなに痩せてプラスサイズの代表とかよく言えるな!』とかいったもの。言葉使いはもっとひどいが、まあこのへんにしておく。

あまりの批判に当の本人は「写真の構図から痩せて見えるだけ。私は1ポンド(0.45kg)も痩せてない、と説明するに至った。

アシュレー自身が実際に痩せたかどうかは別として、他人が太っていることを批判するのはいけないと大騒ぎする連中が他人が痩せたことを批判するというのはどういうことか?どんなサイズでも美しいというのが彼女たちの主張ではなかったのか? これでは肥満を受け入れろというより、肥満以外は受け入れられないという姿勢になってしまう。

太った人は色々な意味で不便なのはわかる。飛行機やローラーコースターの座席など、標準体型の人にはわからない苦労があるだろう。だが、それをいうなら色々な障害のある人たちが苦労することとそう変わらない。ただ、病気や怪我で身体障害になった人たちと違って肥満の人には痩せるという解決策がある。肥満はある意味で個人の選択だ。選択の余地のない身体障害者たちと一緒にすべきではない。

そんなことをいうと、カカシさんは太ってないから太った人の気持ちが解らないのだ、誰も好き好んで太ったわけじゃない、と言う人があるだろう。実は私がこのブログを書き始めた10年前くらいまで私はかなり太っていた。ま、アメリカの超肥満のひとたちから比べたらそれほどでもなかったが、日本の標準体型から行ったら何十キロもオーバーしていた。その後ダイエットと運動でかなり痩せ標準体型に近づき、それを9年くらい保っている。それでも未だに痩せているとはお世辞にも言えないオバサン体型。

私自身、何も好き好んで太っていたわけではない。ダイエットや運動にも自分では励んでいるつもりだった。だから、毒舌家の母から「カカシちゃんは太ってるわねえ、そのお尻なんとかならないの」とか散々言われてものすごく腹が立ったものだ。ファットシェイミングというなら我が母なんぞはファットシェイミングの女王様である。

太っていた過去があるから言わせてもらうが、やり方によって痩せることは可能だ。それは決して簡単ではないし今でも現状維持にはものすごく苦労している。だが、自分が太っていることに満足することは決して健康的なことではない。『私は太っていても美しいのだ、『私は太っている自分を祝福し誇りに思うのだ、『私はありのままの自分を愛するのだ』という考え方は一見、向上的な考えのように見えるが、実はそれは努力をしたくない人々の「あきらめ」でしかない。

それでも、もし肥満が多々の病気を誘発するものでないのであれば、本人が満足ならそれはそれでいいかもしれない。だが、現状では、標準体型でないことで起きる障害を避けることはできないし、いくら「デブは美しい」と言ってみても、標準体型(よって健康体の象徴)を最も美しいと感じる原始時代からの人間の本能を変えることも出来ない。自分は肥満でいいのだと自分で決めた以上、他人から受ける批判も覚悟の上ですることが必要だ。自分の態度を改めずに、痩せようと努力している人を責めたり、フィットネスや医療専門家のアドバイスをファットシェイミングだからを止めろとか、周りに肥満を美しいと認めろとか要求するのは自分勝手な被害者論理だ。

左翼リベラルによる他者弾圧は常に弱さを武器にしたやり方だ。常識人なら普通に持っている弱者への思いやりを悪用し、弱者を特別扱いしないのはお前が冷血人間だからだ、と相手の良心に訴えて相手が黒人差別者だとか同性愛差別者だとか女性差別者だとか言われるのを恐れることを狙って相手の言論を弾圧しようとするのである。

犠牲者をきどった弱者の横暴は大嫌いだ!

August 6, 2016, 現時間 1:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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押し迫るファシズムの波、ヘイトスピーチという言論弾圧

人権擁護法

この間日本で選挙運動中にヘイトスピーチという言葉をよく聞いた。それで日本の諸氏にも政治演説の内容をヘイトスピーチと決め付けることがいかに危険なことであるか、多少なりともお分かりいただけたのではないかと思う。政治言論こそが言論の自由の権利において第一に守られなければならない言論だ。既存の政権に反する意見が守られなければこれは独裁政権としか言いようが無い。しかし一応民主主義とか自由社会とか言っている国々でも純粋な意味での言論の自由が完全に守られている国など存在しない。世界で最も自由と言われるアメリカですら、最近の左翼リベラルによる右翼保守への言論弾圧は日に日に厳しくなるばかりである。その典型的な出来事が最近起きた。

先日アメリカの公正な労働条件を規定する政府機関、EEOCが独立戦争当時にデザインされた伝統的なガッズデン旗(Gadsden Flag)が黒人差別の象徴として規定する可能性があるという記事を読んだ。黄色地にガラガラ蛇がとぐろを巻いた絵の下に「踏みにじるな」(DONT TREAD ON ME)と書かれているこの旗のデザインはアメリカが植民地時代に対イギリスへの抵抗の印として描かれたもの。軍隊、特に海兵隊などが好んで使っているが、その他にも色々な団体が独裁政権に対する抗議の意味で使用することが多く、最近では右翼保守のティーバーティーの会合でもよく見られた。オーランド乱射事件直後には黄色地を虹色にしてゲイコミュニティーでも対テロの銃愛好家らによって使われた。

なぜこの旗が黒人差別ということになるのか。ことのきっかけはとある企業の黒人従業員が同僚の被っていたガッズデン旗絵柄の帽子が黒人差別だと言い、この帽子の着用を禁止しなかった経営者に責任があるとEEOCに苦情を訴え出たことからはじまる。黒人従業員はガッズデン旗のデザイン主は奴隷承認で奴隷所持者だったことから旗は黒人差別の象徴だと述べたのである。EEOCはこの馬鹿げた訴えを却下するどころか白人崇高主義者らによってデザインが使われた過去もあるので、この問題は吟味する必要があると述べたのである。

奴隷所持者によって作られたものが全て黒人差別だということになるなら、アメリカの憲法執筆者の半数が奴隷を持つ地主だったことはどうなるのだ?アメリカ憲法もすべて黒人差別だとでも言い張るのか?ま、左翼リベラルならいいかねない理屈だが。それに一部の人種差別者が勝手に使ったからと言ってデザインそのものが黒人差別の象徴になるという理屈はおかしい。

この旗をデザインした人間がたとえ黒人差別者だったとしても、旗の主旨は黒人差別が目的ではない。旗が象徴するものは政権に対する独裁への批判だ。国民の権利を踏みにじるなという意味だ。もし政府機関のEEOCがガッズデン旗の着用を禁止するなら、それは政府独裁への批判という政治言論を禁止するのと同じである。それこそまさにガッズデン旗がの訴えるところだ。

この訴えの本当の目的は黒人差別廃止などではない。ガッズデン旗の禁止はまさに独裁政権への批判という政治言論を弾圧することにあるのだ。

August 6, 2016, 現時間 9:28 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 6, 2016

トランプの「裁判官はメキシコ人だ」発言にも一理ありかも?

アメリカ内政 , 人権擁護法

共和党大統領候補のドナルド・トランプはトランプ大学という似非大学を設立し不動産業について教授するという建前で多くの学生から受講料を騙し取った疑いで訴えられている。この選挙運動中の時期にこの裁判を続行するかどうかという裁断で裁判官は続行を許可した。このことでトランプは「裁判官はメキシコ人だ」と演説中に発言。裁判官はインディアナ州生まれのアメリカ人だったこともあって、『差別的な発言だ!撤回しろ』という批判の声がリベラルからも保守派からも上がった。

しかし、よくよく考えてみると、トランプのこの発言にも一理アリかなという気がする。

裁判官の名前はGonzalo Curiel (ゴンザロ・クリエル)。英語読みはちょっとわからないのだが、明らかにラテン系の名前で、彼自身はラ・ラザというメキシコ系アメリカ人の市民団体の顧問という立場でもある。ラ・ラザとはスペイン語で『人種」という意味で、彼らの運動はアメリカをメキシコに取り戻すという主旨で行なわれている。裁判官自身は確かにアメリカ国籍かもしれないが、トランプが掲げている移民政策とは真っ向から反対の立場にある人間である。

さて、トランプが裁判官の人種からクリエル裁判官が反トランプの偏見を持っていると決め付けるのは正しくないかもしれないが、人種によるアイデンティティーポリティクスを推し進めているのは左翼リベラルの方であり、『~人種なら政治的見解はこうあるべき』と決め付け、それに従わない人に対しては「裏切り者」のレッテルを貼るのも左翼リベラルだ。だとしたら、メキシコ系移民の子供であるクリエル裁判官が保守派トランプに不利になる裁断を下したとしたら、それはメキシコ系アメリカ人としての義務として当然のことではないだろうか?それをトランプが指摘することは人種差別とは言い切れないと私は思う。

いや、実際にトランプがどう思っているかどうかは問題ではない。一般の保守派なら、保守派政治家がメキシコ系裁判官(よって左翼リベラル)によって公平に扱ってもらえないだろうという疑念を持つのは当然で、トランプはそれを公言したに過ぎない。左翼リベラルのアイデンティティーポリティクスに嫌気が差しているトランプ支持者からしてみれば、『トランプよ、よく言ってくれた!』という気持ちだろう。

裁判自体はたとえトランプは負けても億万長者のトランプにとっては賠償金など痛くもかゆくもない。だからここで裁判官の悪口を言って裁判官が気を悪くしてもどうということはない。だが、ここで裁判官の人種を持ち出してくることによって、トランプは保守派ではないと批判している人々の支持を多少なりとも集められるという計算ではないだろうか。だとしたら、一見人種差別的な発言でも実際は左翼リベラルへの攻撃として評価される可能性はある。

トランプがそういう計算をするほど頭がいいかどうかは解らないが、この発言、一理あるかも?

June 6, 2016, 現時間 9:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 26, 2016

否が応でも対テロ戦争はもう始まっている!

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 移民問題

10年くらい前にJRRトールキン著の指輪物語を映画化したピーター・ジャクソン監督のロードオブザリングスのなかで、攻めて来るオーク軍団を前に戦争に消極的なセオドン王が「戦争は好まない」と言うと、それに答えてアラゴンが「好むと好まざるとに関わらず、もう戦争は始まっている」と答える場面があった。いくら自分たちは平和平和と唱え、戦争は悪だ、戦争絶対に反対、と言ってみても敵が攻めてきたらどうしようもない。どのようなレトリックも自分たちを守ってはくれない。ヨーロッパは今やその時を迎えたのだ。

言ってみればジハーディスト(聖戦家=過激派イスラム教徒)はオークみたいなもんだ。オークには魂というものがない。奴らには普通の人間が持っている善悪の意識はない。彼らの感情は欲望を満たすことと嫌悪だけ。オークは完全なる悪だ。オークは獣以下だ。過激派イスラム教徒の信じるアラーはさしずめサウロンだな。

ベルギーのブルッセルがテロのアジトになっていることはもう何年も誰もが知っていた事実である。私のような苺畑に囲まれた田舎町でこじんまり零細ブログを書いてる人間ですらそんなことは知っていた。欧州からイスラム国に参加した戦闘員のなかでもベルギー人(ベルギー生まれイスラム教徒)が圧倒的に多いということだけ考えても、今回のようなテロが起きるのは時間の問題だったはずだ。それをベルギー政府が阻止どころか予測もできなかったということは、ベルギー政府の諜報そしきがいかに不能であるかを表すものだ。

しかし問題なのはベルギーだけではない。フランスにしろイギリスにしろデンマークにしろスエーデンにしろフィンランドにしろだ、全く羅列したら切りがないが、それをいうならアメリカだって過激派イスラム教を対象にしたテロ対策が全くなってない! ヨーロッパはこれまで油断しすぎていたといえるが、911を体験しているアメリカには言い訳がない。それなのにオバマ馬鹿王はブッシュ政権が設立した対テロ政策を次々に崩壊してきた。その結果がボストンマラソン爆破事件でありサンバナディーノ乱射事件をはじめとする数々の乱射テロ事件なのである。

それなのに、欧米の左翼リベラルたちの頓珍漢な反応は全くクルーレス!日本語で言えば空気が読めないって奴である。

世界中でイスラムテロが頻発している時に、左翼リベラル連中が一番心配なのはイスラム教徒へのバックラッシ、反イスラム教意識、いわゆるイスラモフォビアだというのだ。

何がバックラッシュだ!何がイスラモフォビアだ!大勢の人たちが殺されてるときに、誰がそんなこと気にするんだ!いい加減にしろ!

こういう風だからドナルド・トランプなんていうポピュリストが人気を呼ぶのである。

こういう大事なときにアメリカの大統領は何をやっていたのかといえば、共産主義のキューバで野球を観戦し、アルゼンチンでタンゴを踊っていた。さすがにこれは左翼リベラルメディアですら批判していた。

欧米の左翼リベラルたちによる「寛容」のプロパガンダがどれだけ欧米及び世界中を危機にさらしているか、回を改めて書きたいと思う。

ベルギーではブルッセル爆破事件の二日後に原子力発電所の警備員が殺され警備バッジが盗まれたそうだ。テロリストたちの次の標的は原子力発電所のようである。

March 26, 2016, 現時間 10:11 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 20, 2016

イギリスの著名人たち、全国学生連盟(NUS)の言論弾圧に抗議デモ

フェミニズム , ヨーロッパ , 人権擁護法

昨日紹介したイギリス(及びカナダやアメリカの)ノープラットフォーム(講壇拒否)という言論弾圧政策について、ついに我慢しきれなくなったイギリスの学者や著名人たちが17日、全国学生連盟事務所(NUS)の前で抗議デモを行なった。

デモの音頭をとったのは昨日ヨーク大学での講演を拒否されそうになったゲイ活動家のピーター・タッチェル。参加者は哲学者のACグレイリング、科学者のリチャード・ダウキンス、そして作家のサルマン・ラシディーなど際最たる面々。著名な学者や作家とともに60人あまりの学生たちも参加して、狭いロンドンの街角でタッチェルはメガホンを使って言論の自由の大切さを説いた。

はっきり言って保守派の言論がイギリスの大学で弾圧されて久しい。今回のようなデモはもっと早く起きるべきだったのだが、遂にノープラットフォームが左翼リベラルの言論弾圧につながったことから人々の目が覚めたようだ。

もともとノープラットフォームは「ファシストや人種差別者に講壇の場を与えない」という建前だった。しかし、昨日も書いたように、ファシズムだの人種差別だのといった定義は決断者の独断でどんどん変化していく。たとえばモスレム野蛮人による欧州女性たちへの共謀な性犯罪について言及すると「イスラモフォビア」の汚名を着せられる。その人物が何十年にも渡って反モスレム移民差別運動をしてきた功績など完全に無視されるといったように。ファシストとかレイシストと言った言葉は、もうその言葉の本来の定義とは関係なく単に相手を沈黙させるための侮蔑語へと変化してしまった。であるからノープラットフォーム政策は単なる勢力争いの道具と成り果てたのである。

ノープラットフォームこそがファシズムそのものの方針なのである。

さて、著名人たちが立ち上がった背景にはモスレムの台頭がある。欧州のモスレム移民たちは周到に欧州の左翼リベラル思想をうまく起用して自分らの権力強化に悪用する。

タッチェルはNUSが最近イラン人で共産主義フェミニストのマリアム・ナマズィーが無宗教学生ソサエティー主催の講演を拒否されたことについて、

「イスラム過激派たちが自由に演説することは各大学で許されているにも関わらず、我々革新派が反対意見を述べることはことごとく拒否されるか規制されるかしている。

「我々は『イスラモフォビア』であるとか『憎悪を扇動している』などと歪曲した批判を浴びている。だが実際には我々こそイスラム過激派の持つ背信者や女性やLGBTやユダヤ人や穏健派イスラム教徒への憎悪に挑戦しているのだ。

「我々は偏狭心に反対し言論の自由を守る。我々はNUSや他の学生連盟もそうすることを訴える。言論の自由は人権の根本的な権利であり、守る価値があるのである。」

また、タッチェルはアメリカ創設の父トーマス・ジェファーソンが言った「悪い言論に立ち向かえるのは良い言論だ。」とも語った。

こうした大学では「安全」という言葉を歪曲して使い、大学は生徒たちにとって「安全地帯」であるべきなので、生徒たちは危険思想から守られるべきという建前を主張する。だが、たとえばチャールズ・へブドを支持するといったTシャツを着て構内を歩き回ればモスレム学生が危険を感じるという理由で禁止されても、イスラム教徒特有の服装がユダヤ人学生にとって危険を感じるから禁止すべきなどということには絶対にならない。こうした規制は常に誰が権力を持っているかで決まるのであり、公平な施行などあり得ないのである。

NUSのメーガン・ダン会長は新聞やテレビでの報道は歪曲されてNUSの目標は言論弾圧にあるかのように報道されているが、実はそれは真実からかけ離れたものだと語る。

「日ごとの現実はメディアの注目をどう集めるか長けている人たちの言っていることとは違います。彼らは学生連盟がどのように機能しどのように決断を下すのかについて語り合おうとしません。構内では毎年何千という講演が行なわれています。公開討論は学生連盟の真髄です。

「一般の学生や教授たちはピーター・タッチェルなどの著名人のような(幅広い)講壇はありません。私たちは皆私たちの意見を聞いてもらう権利があります。非常に広い講壇のある人たちが私たちを弾圧するというのは非常に皮肉です。」

自分らの独断で人々の演説の場を奪っておいて、その決断について拒絶された人々が「語り合おうとしない」といえるところがずうずうしい。また、人々に講壇を場を与えよと訴えることが「弾圧する」ということになるといえるところがさすが本当のファシストだけある。

March 20, 2016, 現時間 2:40 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 19, 2016

ノープラットフォームやヘイトスピーチは言論弾圧の合言葉

フェミニズム , 人権擁護法 , 教育と政治

日本に「ヘイトスピーチ」という嫌らしい英語がアメリカから輸入されて久しい。だが今度はイギリスで始まった「ノープラットフォーム」という新しい言論弾圧の言葉を紹介しよう。この忌まわしい言葉は最近カナダやアメリカでも広がっている。

先ずプラットフォームというのはこの場合「講壇」という意味を持つ。その前にノーをつけることによって「講壇を与えない」という意味になる。このノープラットフォームには「アンセーフ(安全ではない)」という言葉がつき物で「安全ではない人間に講壇を与えない」というふうに使われる。きちんとした日本語に訳すと「危険思想を持つ人間に講演の場を与えない」という意味である。

しかしこの「アンセーフ/危険思想」というのが曲者で、要するに極左翼の思想に合わない思想ではあるが、左翼でもどこまで左翼でなければならないのかという枠がどんどん広がるため、10年前なら左翼の神様みたいだった人でも現在の左翼思想に追いつけないと、ある日突然「危険人物」のレッテルを貼られて講壇を取り上げられてしまう。こうして誰かの講壇を取り上げる行為を「ノープラットフォーミング」というが、この言論弾圧行為は左翼リベラルな大学構内で非常に奨励されている。

左翼連中がデイビッド・ホロウィッツやパメラ・ゲラーやベン・シャピーロといった保守派の言論弾圧をするのは理解できるとしても、実は最近のノープラットフォーミングは左翼同士の間の内部争いに使われることが多くなった。これまで左翼リベラルの大御所だったフェミニストやゲイ活動家までもが危険人物としてノープラットフォームの対象になっている。

たとえば、イギリスのヨーク大学で、ゲイ人権活動家のピーター・タッチェルがトランス批判をしたフェミニストの大御所ジェメイン・グりアーを支持したことで「トランス恐怖症」で「人種差別者」だと責められて全国学生連合(NUS)代表者から競演を拒まれるという例などがその典型だ。タッチェルが何十年にも渡ってゲイやトランスの人権運動に力を注いでいたことなど完全無視。トランス批判は断じて許すべからずという態度で本来ならLGBTの恩人みたいな人でもノープラットフォームである。また、長年に渡って人種差別排斥運動をつづけてきたニック・ロウレスがイスラム教徒によるイギリス少女性奴隷について批判したことを理由に「イスラモフォビア」の「人種差別者」としてNUSはノープラットフォーミングした。ロウレスが長年に渡って反モスレム差別運動をしてきたことは完全無視である。

しかしノープラットフォームは言論弾圧ではないという意見もある。

添付したサイトのエッセーを読んでみると、名声ある組織や個人が社会的に受け入れられない思想を持つ人間に講壇の場を与えたり講壇を共にしたりすれば、その人間を正当化する恐れがある。だから組織には彼らの壇上の場を奪う権利があるというのである。

確かに講壇の場となる組織が私設のものであればその通りだ。キリスト教の教会がイスラムのイマームに講壇を与える義理はない。また、黒人教会がKKKのメンバーに演説の場を与える必要もない。だが、実際にノープラットフォームの場になるのは公立の大学であったり市の公民館であったり公園だったりする。こうした公共の場における特定の思想を持つ人々による講演を禁じることは政府による言論弾圧に他ならない。

サイトの著者は誰でもどんな思想を持つのは自由だが自分が好む場所で常に演説できるとか誰かに無理やり自分の演説を聞かせる権利はないという。それは確かにそうだ。だが、もし演説者の意見が実際に聞く価値のないほどひどいものであるならば、放っておいても観客は集まらないだろう。主催者側も人気のない演説者の講演などキャンセルせざるおえなくなる。それが続けば自然とその演説者の講演は行なわれなくなる。演説者の意見が聞く価値がないほどひどいかどうかは観客となる人々の判断に任せればいいではないか?

だいたい聞く耳持てないほどひどい意見という基準は誰がつくるのか?その例をあげてみよう。

あるフェミニストが男性による女性への暴力を批判するにあたり、加害者がモスレムだったことを指摘するとイスラモフォビアとなってノープラットフォーミング!

ある講演者が女性を強姦から救うべしと演説した際に、だが大学構内における強姦の数は誇張されていると批判すると強姦奨励者ということになりノープラットフォーミング!

男子学生の自殺防止について演説しようとしたリポーターが男女差別と言われてノープラットフォーミング!

つまりだ、聞く耳持てないほどひどい意見というのはその場において権力ある人間の独断で決まる。権力者の気に入らない言論が沈黙させられるなら、それこそ言論弾圧の定義そのものである。ノープラットーフォーミングはまさしく言論弾圧以外の何者でもない。

March 19, 2016, 現時間 4:31 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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トランプにも言論の自由がある!それが自由社会というものだ!

アメリカ内政 , 人権擁護法

先日トランプの演説会が左翼過激派の抗議者らによって暴力で阻止されるという事件が起きたばかりだが、今日のドラッジの見出しでもアリゾナ州フィニックス市で行なわれるトランプ応援ラリーを阻止しようと左翼連中が道を封鎖しているという記事が一面に載っている。私はトランプは大嫌いだが、こういう言論弾圧行為はもっと嫌いだ。トランプがどれだけ嫌な奴で暴言を吐きまくってる暴漢でも、奴には言論の自由というアメリカ憲法で保証されている権利があるのだ。そしてどれだけ惑わされているとはいえ、トランプ支持者たちにもトランプの演説を聴く権利があるのだ。

トランプのラリーで暴力沙汰が起きるたびに、左翼連中がラリーを妨害して暴力沙汰を犯しているのに、トランプが悪い、トランプが暴力を扇動している、という批判が起きる。トランプは被害者で加害者ではない。なぜ被害者を責めるのだ?左翼連中は常に自己防衛の「自己責任」を唱える保守派に向かって「被害者を責めるな」と命令するくせに、自分らの暴徒が反対派の言論を暴力で弾圧しようとする行為は左翼に暴力を煽るような言動をする被害者が悪いという。まったくご都合主義だ。

無論トランプにも悪い面は多いにある。トランプのラリーを邪魔しに来た抗議者を殴ってやりたいといってみたり、抗議者を殴った人の弁護費用を払ってやるといってみたり、キャンペーンマネージャーが女性リポーターの腕を掴んだり、ブローカーコンベンションになって自分が選ばれなかったら暴動が起きると脅してみたり、といったようにトランプ自らが暴力を煽るような発言をしていることは否めない。そういう行為は大いに批判されてしかるべきだが、だからといって暴力でトランプを阻止する行為は自由社会のアメリカにおいて決して許されてはならない。

最近、イギリスとかカナダでは「ノープラットフォーム」という言葉が流行りだしている。アメリカでも大学キャンパスなどでは使われ始めたが、これは特定の人に発言の場を与えないという言論弾圧行為である。それに関する話は長くなるので回を改めて書くことにしよう。

March 19, 2016, 現時間 12:19 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 15, 2015

出たあ~左翼リベラルの欧米バッシング、イスラムテロは欧米の言論の自由が原因!

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

2001年の911同時多発テロの時もそうだったのだが、左翼リベラルの自称平和主義者たちは、アメリカやヨーロッパでモスレムによるテロが起きる度に責任は欧米、特にアメリカの保守派政権、にあるといい始める。無知な左翼リベラルのなかには近年の歴史すら理解せずに、911事件はブッシュ政権のイラク戦争が原因だとか完全にタイムスリップしている奴らも居る。(911事件2001年、イラク戦争2003年開始)

今度のパリ同時多発テロにしても、これがイスラムテロと解った時点からツイッターなどでは、単純にイスラム教を責めるな、本当のイスラム教徒はテロリストではない、テロリストはイスラム教の邪道だといったハッシュタグが飛び交った。まだパリでは犠牲者の身元すらわかっていないときに、犠牲者の身を慮る気持ちよりも先に、自分らへのバックラッシュしか考えない身勝手な連中。

左翼リベラル雑誌のサローンなんぞはその最たるもので、テロの原因はアメリカの言論の自由にあるというハチャメチャな記事を書いている。

サローンのベン・ノートンなる記者は、911事件後、テロが起きる度に証拠もはっきりしないうちから人種差別的な偏見で、何もかもモスレムのせいにする傾向があると書く。犯人がすべてモスレムで「アラーアックバー!」といいながら乱射してるだけでは、犯人がモスレムかどうか証拠不十分らしい。

ノートンによると、2009年から2013年にかけてヨーロッパ諸国で起きたテロ事件で、宗教が動機となったものはたったの3%の過ぎず、テロ事件の大半は民族主義者によるものだという。はっきり言ってこの統計はかなり怪しいと思うね。きちんとした証拠物件を見ない限り私は信用できない。

さて、ではノートンは昨日127人の死者を出し300人以上の怪我人を出したパリのテロ事件についてはどう説明するのか。

庶民の悲劇に対する反応には多重の偽善が含まれており、このような恐ろしい攻撃の背景にある前後関係をしっかり理解し今後このようなことを防ぐためには、そうしたことをきちんと理解する必要がある、

で、先ず第一にノートンが取り上げる「偽善」とはなにかといえば、「右翼による悲劇の悪用」ときたもんだ。

ノートンは事件の詳細や犯人像がはっきりわからないうちから、右翼はこの事件を絶好の機会とばかりに、イスラム教やイスラム難民を責めるのに悪用し始めたという。

ノートンの記事をさらに読んでみると、あまりの馬鹿らしさに口がふさがらない。ノートンは、アメリカの右翼がパリのテロ事件にかこつけて、国内で起きている重大な問題に目を背けようとしているという。で、その重大な問題とは何かといえば、ブラックライブスマター(黒人の命には意味がある)というありもしない黒人差別を抗議する運動や、低賃金者の最低賃金値上げだの組合入会権利だのといった左翼リベラルのわがまま運動のことだ。

実際に、詳細がはっきりしたら犯人グループはイスラム国の手先で犯人の少なくとも一人はシリアからの難民としてフランスに入国していたという事実がわかっても、ノートンは

右翼たちは、犯人たちが実際にイスラム国の手先であるシリア難民を含むモスレムだと解るとなると、世界中で16億人が信じるイスラム教自体が悪いとし、欧米に流入する難民はテロを目的としているなどといい始めた。

と右翼を責める。ノートンに言わせると、テロを起したのは一部の過激派であり、それを利用して全世界にいる16億人のモスレム全体を悪者扱いし、この事件を悪用して欧州の右翼が欧州在住のモスレムやモスレム移民(ノートンはモスレムが多い国からの難民と注意書きをしている)の排斥をするのは、かえって過激派を奮起付け、過激派に参加しようという欧州モスレム青年らを沸きたててしまうものだと主張する。

この理屈は前にも聞いたな。アメリカのアフガン・イラク戦争が第二、第三のビンラデンを作り上げるという理屈だ。 

笑っちゃうのは、モスレム過激派以外の起したという75%にもおけるテロの例として、ノートンがあげた例は、イスラム国によるベイルート襲撃とサウジによるイエメン空爆だった。どっちもモスレムによる攻撃じゃないのかねこれは?75%もあるという非モスレムテロの欧米過激派によるテロのひとつでも提示するというならともかく、中東で起きているモスレム同士の紛争を例にあげても全く意味がないではないか。

ノートンの主旨の一番の間違いは、欧米諸国が何かあるごとにモスレムを悪者扱いしているという前提だ。これは全くの偽りであるばかりでなく、事実はその正反対である。

アメリカはそれほどでもないが、欧州においては、凶悪犯罪がモスレム移民やモスレム系市民によって起された場合その人種を隠すのが通常となっている。イギリスではモスレムのことを「アジア人」と呼び、ソマリア出身のモスレムがあたかも韓国人か日本人であるかのような言い方をする。スエーデンやフィンランドで若い女性がモスレム男たちに集団暴行を受けても、犯人に白人が含まれていたらその白人の顔だけは新聞に載せても、どうみてもアラブ人やアフリカ人に見えるモスレム男たちの顔は隠すのが普通。犯人の出身国も隠し、現在犯人が住んでいる町の名前だけを掲げて「ストックホルム居住の男」とだけ書いたりする。

それを言うなら、テロの起きたフランスでは、モスレムに関する批判を公の場で言ったり書いたりした場合には刑事犯罪に問われるくらいだ。極右翼前線党のラ・ペン女史がいい例だろう。

ノートンは忘れているようだが、フランスはアメリカ同盟国のなかでもイラク戦争に参加しなかった数少ない国のひとつ。1970年代にはイランで宗教革命を起したホメイニの亡命国だったし、1990年代にはPLOの親玉のアラファトの隠居地だった。イランへの経済制裁を一人で反対していたのもフランス。はっきり言って欧米でフランスほど親イスラムの国もないのだ。

それでいてフランスでは、モスレム移民による暴動がしょっちゅう起きているし、欧米でイスラムテロリストによる攻撃を一番受けているのもフランスなのである。

イスラム過激派に軟弱姿勢をとっていたクリントン政権直後、911事件が起きた。だが強硬政策をとったブッシュ政権下においてアメリカ国内ではイスラムテロはひとつも起きなかった。それが弱腰政策のオバマになったとたん、ボストンマラソンのテロや、フォートフッド基地での乱射事件や、その他アメリカ国内のあちこちでモスラムテロリストによるテロ事件が発生している。

モスレムテロの起きる原因にはどれもこれも共通点がある。それはイスラム過激派への強硬政策どころか、その正反対な軟弱政策である!

イスラム教には「強き馬」という観念がある。意訳すると早馬かな?イスラム教は野蛮な宗教であり、弱きを助け強気をくじくなどという文明社会の精神など全く理解できない。それどころか常に強い馬の味方をして弱い馬をくじくという精神があるのだ。だからイスラム教に友好的な態度を示すことは好意とはとられず弱気と取られる。イスラム教は他の宗教より崇高なものだという信心があるため、異教徒がイスラム教に敬意を評するのは当たり前だと考える。だからイスラム教へには敬意を示せば示すほど従僕者としての立場を固めてしまい、その報酬はかならずや弾圧につながるのである。

何度もいったように、

イスラムは惜しみなく奪う

そのことを忘れてはならない。イスラム教徒からの攻撃を防ぐ方法は唯ひとつ、強硬な応戦である。我々が強い馬となり、イスラムを打ち砕く、それしかないのだ。

国境に塀を建てるなとか言ってるノートン記者には一度オーストリアとスロベニアの国境に行ってもらって、「難民」の皆さんと仲良くキャンプファイアーでも楽しんでもらいたいものだね。それで身包み剥がれて殴る蹴るの暴行を受けても、まだモスレム移民が被害者だと弁護できるかどうか、まやってみる価値あると思うよ。

November 15, 2015, 現時間 10:36 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 13, 2015

黒人を装って地方黒人団体幹部になっていた金髪の白人女性

フェミニズム , 人権擁護法

事実は小説よりも奇なりとはよくいったもので、地方黒人団体の幹部として活躍していた黒人女性が、実は全く黒人の血が混じっていない生粋のヨーロッパ系白人であることが、彼女の両親によって明かされるという事件が起きた。

NAACPという黒人市民団体のワシントン州スポケーン支部の支部長で、地元大学の教授でもあり、地元警察の市民代表までやっているレイチェル・ドレザルという女性が、実は白人だったことが先日両親の告発によってあきらかになった。両親によるとドレザルはチェコ、スエーデン、ドイツ、の血統で、多少アメリカインディアンの血が混ざっているが、アフリカ系の血は全く混ざっていないということだった。レイチェルの両親は黒人の子供を四人養子にしたが、その頃からレイチェルは黒人を装うようになったという。レイチェルはもう何年も黒人として生きてきたのだ。

ドレザルは黒人であることで色々差別を受けたとか言って、地元警察に人種差別の被害届などをいくつも出したりしていた。それが原因で彼女の背景が明らかになってしまったというわけ。

だがここで、金髪の白人女性が、髪の毛を染めてアフロにし肌の色を黒くしてまで、何を好んで黒人を装う必要があるのかという疑問が生まれる。アメリカという国の住人でない日本の読者諸氏の間には、アメリカ左翼メディアが垂れ流す『アメリカではいまだに黒人差別がひどい』というプロパガンダを信じている人もあるだろう。だが現実はその反対。以前にも何度かお話したように、アメリカでは過去の人種差別を是正するという目的でアファーマティブアクションなる法律がある。大学入学や就職や昇進に関しても、白人であるより黒人や女性やその他の少数民族であったほうが有利な場合が多くある。(例外は東南アジア系以外の東洋人、中国人、日本人、韓国人は少数民族としての特別扱いは受けない、というよりかえって差別される。)

特に大学教授のように競争率の激しい職種になると、白人であるよりなんらかの少数民族であったほうが仕事を得やすい。以前にエリザベス・ワレンという大学教授が自分はアメリカインディアン系の血筋だと嘘をついて教授の座を得たというスキャンダルもあった。

実は左翼リベラルで特に人権運動に携わる白人の中では、何かしらの少数民族を装う人は結構居るという話だ。だいたい何かの血筋が1/16なんて人なら、見た目では何人種なのかわからない。私のソーシャルメディアの友達の女性は、自分もかなり色白の黒人だが、彼女の旦那さんもやはり色白のラテン系。それで二人の間に生まれた子供二人は金髪で見た目は完全に白人。黒人とラテン系の混血には全く見えない。

はっきり言ってアメリカ人なんて多かれ少なかれこういう人が多い。だから人種なんて全く意味がないと私は思うね。それなのに人種によって特別扱いしたり差別したりということが起きるのは、本当に馬鹿馬鹿しい限り。だが、一番そういう人種差別を行なっているのが何と言っても左翼リベラル及び黒人やラテン系の人権団体なのだ。

さて、この話がブルース・ジェナーの性転換の話の直後だったこともあり、男が自分は間違った性の身体に生まれたと宣言さえすれば女だということになるのなら、自分は間違った人種に生まれたと宣言した人が別の人種として生きて何が悪いんだということになる。という議論があちこちで聞かれる。

人種は性別と違って本当にどうでもいいことだから、かえってこっちのほうが説得力あるように思うね。

June 13, 2015, 現時間 2:09 PM | コメント (0) | トラックバック (1)

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May 7, 2015

言論の自由がヘイトスピーチになる時

人権擁護法

この間、テキサス州で行なわれたモハメッド風刺漫画コンテストについて、もう少しでテロ攻撃の被害者になるところだった主催者のパメラ・ゲラーに対して、ゲラーの活動はイスラム教徒を挑発する行為だという批判の声が高まっている。そのなかで「何時(いつ)フリースピーチ(自由な言論)がヘイトスピーチに変わるのか」という質問をした人が居た。私はその時、思わずラジオに向かって「NEVER!(絶対にない!)」と叫んでしまった。

だいたいからして、私はヘイトスピーチという概念そのものが非常に恐ろしいものだと考える。ヘイトスピーチとは名誉毀損や脅迫や暴力扇動といった今でも違法とされている言論ではなく、単に誰かが『嫌な気持ちになるような言論』という非常に漠然とした概念であり、往々にして政治的に正しくない意見(現在のアメリカや日本では右翼や保守の意見)弾圧に使われているからだ。

CNNのニュースアンカー、クリス・クォモなどは、「ヘイトスピーチは言論の自由で保証されていない」とツイッターとまで書いている。

それについて当のゲラー女史はこのように反応している。

先ず第一に、私の活動は「ヘイトスピーチ」などではない。私は人々が知りたくない真実を語るだけだ。それを彼らは「ヘイトスピーチ」というラベルを貼る。そして「ヘイトスピーチ」は(米国憲法)補正案第一条で保証されていない、と自称弁護士のクリス・クォモは私の活動について述べている。

つまり、クリス・クォモは政権がある種の言論が「ヘイトスピーチ」として規制される独裁政権の下に行生きるいというのだ。そうでなければ彼はもうすでにそういう社会に生きているとでも考えているのだろう。氏は合衆国がある人々の意見や見解が違法となり他の意見が強制される社会になることを望んでいるようだ。

それはまさに合衆国憲法と真っ向から相反するものである。そしてまさにそれこそが私の戦う相手なのだ。

クリス・クォモは合衆国憲法にまるで無知であり、ここで彼の暗い独裁的な本心が暴かれたのである

ところでゲラー女史がイスラム国の暗殺名簿に載ったという話は昨日もしたが、それについて女史はFBIに連絡を取ったが、いまだにFBIからは何の反応もないという。アメリカ国内でテロ未遂事件がおき、アメリカ市民が名指しで暗殺脅迫をされているというのに、オバマ政権はまるで無関心というのはどういうことだ?

オバマ政権がイスラム国の脅威を認めたくない理由ははっきりしている。オバマ政権になってからブッシュ時代には弱体したテロリストが再びその威力をぶりかえしてしまったことをオバマ王は認めるわけにはいかない。なんとかアメリカ市民にイスラムテロリストの脅威を過小評価して伝えようとしているところに、イスラムテロリストの脅威を口うるさく表現して怯まないゲラーの存在は目の上のたんこぶである。オバマ自身ゲラーがテロリストに殺されてしまえばいいと本気で信じているくらいだろう。

アメリカ主流メディアはこぞって、もしゲラーが暗殺されても自業自得と口を揃えてが鳴りたてている。

テロリストの暴力に怯むことが自由社会といえるのか?言論の自由をたった一人の女性に任せるまでにアメリカは衰退してしまったのか?

もしもイスラム教がゲラーが言うような暴力的な宗教ではないというなら、イスラム教徒は彼女の言論の自由を守るために断じてテロリストの暴力に立ち向かうべきだ。ゲラーがそうい言ったわけではないが、イスラム教が暴力的だとか野蛮だとかいう批判に対しての反応が常に暴力であるのなら、イスラム教徒にヘイトスピーチだのなんだのと文句を言う資格はない。

テロリストに何を言おうと無駄な話だが、アメリカや他の自由社会がヘイトスピーチなどという言論弾圧を奨励するのであれば、我々も野蛮なテロリストとたいした変わりはなくなってしまう。

日本もヘイトスピーチ規正法などという言論弾圧法を断じて許してはいけない。

May 7, 2015, 現時間 7:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 8, 2015

フランス政府の言論弾圧のほうがテロより危険

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

前回も日本におけるヘイトスピーチ法についてちょっと触れたが、日本の皆さんには、日本でこのような恐ろしい言論弾圧法がまかり通らないように、是非とも欧州における人権擁護法やヘイトスピーチ法がどのようにして彼らの文明社会を滅ぼしつつあるか知っていただきたいと思う。

先月の八日のワシントンポストに載ったジョナサン・ターリー著の記事から紹介しよう。

ターリーは、フランスにとってもっとも危険で驚異的なのはイスラムテロリストでもなんでもない、実はフランス政府及び西側諸国で広がっている言論弾圧にあるという。

フランスが本気でシャルりー・エブドを追悼したいのであれば、『宗教、人種、民族、国籍、身体障害、性別や性的嗜好に関する侮辱や名誉毀損もしくは嫌悪をかもし出す行為を犯罪とする法律』を撤回するところからはじめるべきだ。これらの法律がもう何年にも渡ってかの風刺新聞に嫌がらせをしたり、従業員を脅迫したりしてきた。フランスにおける言論は「責任ある」使い方という条件がつけられている。つまり、問題のある見解を持つものにとって、言論の自由とは権利というよりは特権として扱われてきたのである。

シャルリ・エブドが最初に問題のモハメッドの漫画をよそから転載した2006年、最初に雑誌社を糾弾し「あきらかな挑発」といって脅しをかけたのはイスラム教徒ではなく時の大統領ジャック・シラック氏だった。シラック大統領は他人の宗教や信心を傷つける発言は慎むべきであり、表現の自由は責任の精神をもってされるべきだと批判した。

パリグランドモスクとフランスのイスラム連合は雑誌社を相手どって「イスラムを侮辱した罪」で訴えた。これはフランスでは22500ユーロの罰金か六ヶ月の禁固刑という厳しい罰のつく犯罪である。

2008年に元女優のブリジッド・バルドーさんがイスラムを侮辱した罪で罰金をかけられた話はもう過去にも何回かしたとおり。
2011年にはファッションデザイナーのジョン・ガリアノ氏がパリのカフェで少なくとも三人の人に対して反ユダヤ人種の発言をしたとして有罪となった。
2012年にはアルメニア人大虐殺を否定する行為を犯罪とする法律が通った。この法律は後で法廷によって覆されたが、いまでもフランスでホロコーストを否定することは違法。
2013年、ジハードという名前の息子に母親が「僕は爆弾」と書いたシャツを着て学校に行かせたとして「犯罪を美化した罪」で有罪となった。
そして去年2014年、フランス内務省のマヌエル・バラス氏はDieudonné M’Bala M’Balaというコメディアンの演技を遮断。彼はコメディアンではなく単なる反ユダヤの人種差別者だというのが理由。

この間の反イスラムテロのデモ行進に参加していたユダヤ人学生組合の組長のSasha Reingewirtzさんは、宗教への批判は言論の自由で守られるべきなどと偉そうなことを言っているが、実は彼女自身、2013年にツイッターに掲載された発言が反ユダヤ人行為だとツイッターを訴えてツイッターに、匿名投稿者の本名を明かすことを強制している。他人の宗教は批判してもいいが、自分の宗教への批判は許さないという偽善者である。

最近のフランスにおける言論規正はヘイトスピーチより枠が広がり、普通の発言でも法廷でしょっちゅう規正されている。たとえば去年、フランス法廷はCaroline Doudet さんというブロガーに罰金をかけ、彼女がグーグルに載せた記事の見出しを変えるように命令した。問題となった記事とは、なんとレストラン批評!

こんなんで罰金かけられたりするんじゃ、フェイスブックでレストラン批評をしょっちゅうやってるカカシなんてとっくの昔に破産している。おそろしや~!

ターリーは、このフランス政府の増大する不寛容こそがシャルリー・エブドが多々の宗教を極端におちょくる動機になっているのだという。特に編集長のStéphane Charbonnier はイスラム過激派からの脅迫のみならず、政府からも犯罪者として起訴の脅迫をうけていた。2012年に反イスラム映画の製作を巡って世界のイスラム教徒が抗議をしていた最中、シャルリー・エブドはまたまたモハメッドの漫画を掲載し、Jean-Marc Ayrault 首相から表現の自由は「法と法廷の管轄の範囲に限られるべき」と警告された。

カカシは何度も、言論の自由には脅迫とか公の場所で人々がパニックになるような言論は含まれないと強調してきた。たとえば「金を出せ、さもないと殺すぞ」とか空港で「爆弾をしかけてやる」とか映画館で「火事だ!」とか叫ぶ行為。こういう行為は表現の自由の権利として守られていない。

だが、フランスの場合、言ってはならない表現の枠が広すぎて、何が犯罪とみなされるのかわからない状態。表現の自由は法律の管轄範囲などといわれても、その時の法廷の気分でどんな発言も犯罪とされてしまう可能性があり、こんな法律、守ろうにも守れないのだ。

Carbonnier 編集長は政府の圧力にも一般市民の批判にも、アルカエダの暗殺リストに自分の名前が載ることにも屈しなかった。彼はフランスの新聞レ・モンドでのインタビューでメキシコの革命家エミリアノ・ザパタの言葉を借りて「膝まずいて生きるくらいなら立ったまま死んだほうがまし」と答えた。あの乱射事件の日、Carbonnier氏はテロリストが真っ先に狙った標的であり、最初に殺された一人だった。自分で言ったとおり自由を貫き通し脅しに屈せず立ったまま死んだ勇気ある男である。

言論弾圧が激しくなっているのは何もフランスだけではない。以前から紹介しているが、イギリスやカナダでも人権擁護法やヘイトスピーチ法によって多くの弊害が生じている。そして恐ろしいことにアメリカにもその波は押し寄せている。

自分も隠れイスラム教徒のバラク・フセイン・オバマ王は2009年、イスラム諸国が提案する国際涜神.(とくしん)基準設立を支持する旨を発表。時の国務長官ヒラリー・クリントン女史はワシントンに代表者を招待して基準の施行について会議を開くなどしている。2012年にはオバマ王は国連において、「未来はイスラム預言者を冒涜するものの手にわたしてはならない」と宣言した。アメリカの基盤ユダヤ・キリスト教を常に冒涜し信者を虐殺してる宗教の手に渡してもいいというのか? お前、どこの国の大統領なんだよ、と聞きたいね。全く。

ターリーはフランスで「私はシャルリー」と言って町に繰り出したどれだけ人々が本当の意味でCarbonnier氏のようにシャルリーと一緒に言論弾圧に対抗して戦う勇気を持っているのだろうかと問いかける。フランスがそして自由社会と誇る国々が先ずしなければならないことは、イスラムテロリストとの戦いよりも先に自国に存在する言論弾圧の悪法ヘイトスピーチ撤回からはじめるべきだと。自由社会が自由社会たる基本は宗教と言論の自由があればこそである。それを諦めてしまったら、イスラムテロリストに滅ぼされる前にフランスも他の欧州諸国も、アメリカも日本も、内側から滅びてしまうだろう。

February 8, 2015, 現時間 12:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 7, 2015

良く理解できない日本のヘイトスピーチ

人権擁護法 , 左右思想 , 移民問題

在特会の桜井誠氏がMAKOTALKというユーチューブビデオクローズアップ現代という番組がヘイトスピーチについて特集したという話を聞いたので、早速観て見た。もしもNHKの番組が言うことが本当なら、(桜井氏は偏向報道だといっているが)確かにこの反在日運動家たちの行動は極端すぎて規制されるべきだろうなという印象を受けた。

番組のなかで、「在日は出てけ」とか言っているのに加え、「お前ら死ね」とか女学生が「大虐殺しますよ」とか言っているのを聞いていると、これはもう抗議というより暴動扇動だろうと思った。

しかしながら、こうした行為は何もヘイトスピーチ法なんて変な英語の法律を通さなくても、既存の法律でいくらでも取り締まれる行為だと思う。

たとえば、日本にはデモ行進とか野外騒音とかの規制はないのだろうか。それと、既存の法律で暴力を扇動するような言葉は「脅迫」として規制されていないのだろうか。

アメリカではデモ行進をする場合は地方政府の許可を取る必要がある。また、野外で許可なくやたらな騒音を立ててはいけないことになっている。番組の中で紹介されたような小学校の前での暴力を扇動するような行為は、無許可の街頭デモ、騒音規正違反、脅迫、などの罪に該当し、人種差別だのヘイトスピーチだのと新しいカテゴリーを作って取り締まらなくても、十分に既存の法律に違反する犯罪として取りしまうことができるはずである。小学校の前で拡声器を使って子供たちを皆殺しにしてやるなどという発言を一時間もやっているのを地元警察が放置していたということ自体、私には全く理解できない。

もしも、日本国内の右翼が本気で少数民族への特別扱いに抗議をしたいのであれば、こういうやり方が一番いけない。かえって政府に言論弾圧の口実を与えてしまうからだ。

さて、NHKのクローズアップでも桜井氏も欧州で起きているイスラム系移民への不満が移民への全体的な排斥運動のように扱っているが、双方とも欧州で起きている反イスラム運動を良く理解できていないと思う。それと、欧米といって何かとアメリカとヨーロッパを一緒くたにして考えるのも止めていただきたい。もともと移民で成り立っているアメリカと単一民族主義の欧州では文化にかなりの差がある、欧州と比べたら日本のほうがアメリカよりずっと文化的にも政治体制的にも近い。

桜井氏はドイツで行なわれた反イスラム移民運動を移民排斥運動だとして日本の反在日運動と比べているが、欧州におけるイスラム系移民問題は日本の在日外国人問題などとは比べ物にならないほど深刻だ。

先ず日本では在日の人々による日本人への暴力というものがほとんど存在しない。また政治的にも彼らによる政府への多少の圧力はあるとはいえ、在日韓国人や中国人をメディアが全く批判できないという状態でもない。中国系暴力団による犯罪は存在するが、それは中国人移民による犯罪ではなく外国人犯罪者の行為であり、在日中国人がそれを支持しているわけでも応援しているわけでもない。かえって在日の人たちこそ、これらの暴力団の被害者になっていることだろう。

日本における在日韓国中国の歴史は長く、彼らはほとんど日本人と区別がつかないくらい日本社会に融和している。本人がそう言わなければ周りの人も在日の人だと気が付かないのが普通だ。そういう人たちが政治的に多少の要求をしているとしても、それは日本国内の法律をきちっと守った上で、日本の風習や法廷に従ったうえでの抗議運動であったりする。彼らの要求に同意できないとしても、それは彼らが外国人だからということではなく、単にかれらの政治見解と右翼の人々の見解が違うという程度のことだろう。それが暴力とかテロとかいった方向に走っているわけではない。

ところが欧州におけるイスラム移民の問題はもっともっと深刻なのだ。日本の在日のひとたちは、自分らが外国籍であることをあまり宣伝したがらないのに比べ、イスラム教徒は自分らがイスラム教徒であることを強調する。わざとアラブの服を着てみたり女性にヒジャブを着せたりして町を闊歩する。それだけならいいが、自分らの居住区で勝手にシャリア法というイスラムの法律を設立し、地元の国の法律など完全無視でやりたい放題。

パリでは何度もイスラム教の暴動が起きて、毎晩何百台という車が焼かれるなどということが起きている。フランスでもオランダやドイツでも一般人が入っていけないイスラム居住区がある。治安が悪すぎてバスもタクシーも郵便屋さんさへ乗り入れないのだ。

それでいて地元政府はイスラム教徒への批判をヘイトスピーチだと言って徹底的にとりしまる。イスラム教徒による人種差別や暴力行為は野放し。イスラム教徒が自分らの宗教に逆らう行為だからといって地元の国の風習を捻じ曲げようとしていても欧州の腰抜け政府は何もできないで、かえってイスラム教を批判することを弾圧しようとする。

シャリル・ヘブドの漫画は下劣だと桜井氏はいう。あれではイスラム教徒が怒るのは当然などという。だが、欧州の風刺漫画は日本やアメリカでは考えられないほど下品なものがおおく、おちょくられているのは何もイスラム教徒だけに限らない。私はドイツのマルケル首相がアメリカの象徴のアンクルサムの裸の尻から出てくるフロートが何かの行進で堂々と町を繰り出すのを見たことがあるし、ブッシュ大統領とどっかの首相(男)がオーラルセックスをしている漫画が道端の看板にどうどうと掲げられたりしているのもみたことがある。つまり、下劣な漫画でおちょくられたのはモハメッドだけではないのである。だが、それでキリスト教徒やユダヤ教徒が暴動を起したり新聞社を焼いたなんて話は聞いたことがない。

欧州の人々の間では、これまでのイスラム教徒による暴行と、それに多様主義とかグローバリズムとかいって共謀してきた欧州各国の政府への怒りが、今回のパリでのテロ事件で爆発したのである。日本における在日韓国中国人への特別待遇への不満などというこじんまりしたものとはまるで別物である。

こうした状況を同等に扱うのは非常に危険だ。

桜井氏によると、街頭で人種差別的なデモ行進をやっているのは在特会の人々ではないとのこと。それが本当で在特会の人々が、上記のテレビ番組で取り上げられた脅迫的なデモ行進を支持していないのであれば、これらの人々の行動を断固批判すべきだ。自分らの目的は在日外国人が政府から受けている特別待遇をやめさせることにあり、在日韓国中国人を日本から追い出すことではないとはっきり言うべきだろう。そうでないとこういう輩と一緒にされてヘイトスピーチという言論弾圧で黙らされてしまう。

また、日本政府は政府で、ヘイトスピーチなどという珍妙な法律を通すまえに、すでに存在する法律できちんと違法デモや騒音や脅迫行為をきちんと取り締まってはどうなのか。それをしないで彼らの行動がエスカレートするのを放置しておいて、ヘイトスピーチだなんだと騒ぎたてるのはおかしい。

それからこうした右翼の行動をナチスドイツと比べるのも止めてもらいたい。右翼をナチと同じだと言って責め立てると、右翼の人々が自分らはユダヤ人の敵と扱われている、と無関係なユダヤ人から批判されているような勘違いをするからだ。そして関係もないのにユダヤ人の陰謀だと言い出す人も出てくるかもしれない。

何かあるとすぐユダヤ人が犠牲になる。パリの件もそうだ。悪いのはイスラム移民なのにユダヤ人が欧州から脱出しなければならない状況が起きているのだ。

ともかく、日本の右翼保守が自分らの声を失いたくないのであれば、町を繰り出す反在日デモ団を断じて糾弾すべきだろう。多少彼らの気持ちに同情できるからといって黙っていると、そのうち何もいえなくなってしまう。

February 7, 2015, 現時間 4:39 PM | コメント (7) | トラックバック (0)

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January 11, 2015

黒人生徒の人種差別ツイートを指摘した白人学生が反対に人種差別の汚名を着せられる訳

人権擁護法 , 対テロ戦争 , 左右思想 , 教育と政治 , 狂ったメディア

前回のエントリーで私は自分の価値観を侮辱する意見こそ守られなければならないと書いたが、それをしないとどういうことになるかという典型的な例を読んだので、書いておきたい。

ブランディーズ大学の黒人女子学生カディーシャ・リンチが、先日監視中のパトロールカーに乗っていた二人の警察官が暗殺された件に関して、「殺された警官に同情など出来ない」とか「アメリカに聖戦を挑む」「なぜ黒人はこの国をやきはらってしまわないのだろう」などといった非国民的で人種差別的なツイートをした。彼女の口座は今は関係者のみの非公開になっているが、当時は誰でも読める公開口座だった。リンチは大学でも黒人生徒会長などをやって活躍する権力者だったことでもあり、彼女の発言は注目すべきだと判断したのが、同大学の白人男子生徒で大学新聞の記者でもあるダニエル・マエル。

マエルは彼女のツイート内容をそのまま自分のフェイスブックで紹介したところ、反対に完全な人種差別者扱いをされ、暴力的な脅迫メールや電話などがかかてくるようになったと言う。しかも大学は、彼の報道の権利を守るどころか、黒人女子生徒をストーキングしているといって退学の勧告までしたという。まったく話がさかさまである。

これについて言論や表現の自由について色々書いている有名な弁護士、アラン・ドーシュイッツ教授は「ミス・リンチには無論このような卑しむべき見解を持つ権利がある、それが公共の場であろうと私生活であろうと。ナチス、KKKや他の偏狭者が彼らの見解を表現する権利があるように。」

リンチが自分の公開ツイートで書いたことをそのまま紹介したマエルのことを「中傷された」といい始めたことに関して、同教授は 「誰かが掲載した言葉を再掲することは中傷や誹謗やその他の名誉毀損にはなりえない。なぜなら、自らが自らの発した言葉によって中傷されるなどあり得ないからである。」

マエルはリンチが公共ツイートでこんなことを書いてるよ、と紹介しただけなので、法律上これは名誉毀損などというものにはなり得ないのだと教授は言うのだ。

だが、法律がどうでもこれは大学構内のこと。この大学はいみじくもオランダで反イスラム運動をしていたアフリカ系女性議員を招いておきながら、イスラム教生徒らの反対にあってキャンセルした大学でもあり非常に左翼リベラル偏向が強い。だから左翼リベラルの発言はどのような人種差別に満ちたえげつないものであっても見てみぬふり、いやそれどころか奨励すらするが、それを「おかしいのではないか」と指摘したら最後、人種差別者呼ばわりされて退学の危険すらあるのだ。

リンチは生徒会を煽ってマエルの処分を要請する署名運動を行なった。東洋人生徒会もこれに同調して一緒にマエルを責め始めた。(なんで?殺された警察官の一人は中国系なのに。)

マエルを支持する生徒たちが存在しないわけではないが、学校側や権力ある左翼リベラル生徒からの報復を恐れて沈黙を守るしかない。マエルに同意する生徒は報復を恐れて匿名でメルアドを作ってそこからメールを送ってきたりしているという。

アメリカの大学はどこもかしこも左翼思想に独裁されている。左翼思想ならどんなひどい内容でも許容され奨励されるが、それに反発するとヘイトスピーチだ、セクハラだ、ストーキングだ、といわれて潰されてしまう。だから大学構内において保守派には言論の自由は存在しない。

自分の持つ価値観を侮辱する発言を保証してこそ言論の自由は守れるのだといったのはこれが理由だ。

ところでここでひとつ不思議なことがある。リンチは自分の言ったことを後悔していないという。自分の言ったことを誇りに思っているのであれば、それを再掲されたことを怒る理由がどこにあるのだ?リンチは自分が細々と書いていたツイートを紹介してもらってマエルにはお礼こそ言え文句を言う筋合いなどないではないか。

多くの人が誤解しているが、言論の自由とは好き勝手なことを言って誰からも批判されない自由ではない。言論の自由という権利には自分の言ったことに責任を持つ義務がついてくるのだ。

本来ならば大学という教育の場が言論の自由とはなんぞやという正しい見解を生徒に教えるべきだ。だが、今の大学は左翼リベラルの思想を推し進め保守派の意見を撲滅するため生徒たちを洗脳しているのだ。

こんな大学、高い授業料払って行く価値があるのだろうか?

January 11, 2015, 現時間 2:29 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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それでも言論の自由は守られねばならぬ

人権擁護法

昨日のエントリーに関してコメントを頂き、その返事を書いているときに、この会話は以前にも別の人としたことがあったな、と思い出した。それでもう一度以前に書いたエントリー「言論の自由とは何か?」(2・16・2008)を読み返してみた。当時書いたことと今とこの件に関する私の意見は全く変わっていない。特にモハメッドの漫画のことにも触れているので抜粋したい。だが、考えさせられたコメンターさんのコメントを紹介しておこう。

下記投稿者名: goldbug

それでもある人たちが最も大切にしている価値観でも、言論の自由のためにはどれだけ侮辱しても許されるというのも、ちょっと違和感がありますね。
確かアメリカにはウェストボロ・バプティスト教会というのがあって、イラクやアフガニスタンで戦死した兵士の葬式に押しかけて、「神様、アメリカ兵を殺してくれたことに感謝します」、「アメリカはオカマの国」、「神はアメリカが嫌い」、「911テロは神の意志」、「アメリカ兵が死んで神様は笑っている」などと、それを見た家族が一体どんな思いをするだろうかと思うようなプラカードを掲げている団体があると聞きました。さらにアメリカの裁判所はそれを言論の自由として認めてしまったとか。私などは、これも一種の行き過ぎた原理主義ではないかと思ってしまいますね。

goldbugさんのおっしゃることは非常にもっともだと思う。だが、あえて言わせてもらうならば、自分が「最も大切にしている価値観」を侮辱されたときこそ、その言論の自由は守られなければならないのだと。しかしながら、強調しておきたいのはこの点。

無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。たとえば私がラジオのDJで、特定の少数民族を侮辱するような発言をしたとしよう。このことによって私は警察に逮捕されるべきではない。しかし、腹をたてたリスナーの人たちから苦情が殺到して、ラジオ局が私を解雇したとしても、リスナーには苦情を述べる権利があるし、ラジオ局には私を解雇する権利があるのだ。

悪意によって他人を傷つける言葉を発した場合には、法律ではなく社会が制裁すべきだというのが私の主張だ。つまりいつも暴言を吐いて失礼なことや馬鹿なことを言っているひとは、その人が所属する社会が批判するなり村八分にするなり抗議するなりすればいい。 政府が法律で口をはさむべきではない。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。

以前にカナダの人権擁護審議会で質問を受けていたレバント氏の話をしたことがあるが、彼が審査員から「あなたがモハメッドの漫画を掲載した意図はなんだったのか」と質問された時、彼が自分の意図は出版の自由という自分の権利を施行することであり、たとえそれによってイスラム教徒らの気持ちが逆なでされようと自分にはそうする権利があるのだと語っていた。

言論の自由とは自分が気に入った言論だけを許可するというものではない。悪意に満ちた発言で自分ではとうてい賛成できないような発言でも保証されなければ、いやそういう発言こそ保証されなければ真に言論の自由があるとはいえないのである。

「悪意のある発言は禁止する」などという法律が実際に通ったら、それこそこれは思想コントロールである。同じ言葉を使うにしても善意で使う分にはかまわないが、悪意で使った場合は法律違反などということになったら、我々一般市民は恐くて何もいえなくなる。いったい悪意だの善意だの誰が判断するのだ?政府か?人権擁護審議会か?

ちょうど日本で人権擁護法なるものが議論されていたときだったのでこういう展開になった。

多くの左翼リベラルはイスラム教に迎合することでイスラム教の魔の手から逃れられると勘違いしている。だが実はそうではない。今回のテロはフランスがイスラム教の神経を逆撫でしたから起きたのではなく、フランスがイスラム教の横暴に甘すぎたから相手が付け上がったのである。

何度も言う。イスラムは惜しみなく奪う。

軒先貸して母屋取られるである。イスラム教の横暴に屈してはならない、少しでも譲ってはならない、相手はこちらの譲歩や思いやりなどに感謝するどころか、それを我々の弱みと取ってどんどん無理難題を吹っかけてくる。彼らの最終目的はイスラム教による世界完全制覇なのだ、平和共存などあり得ない。そのことを我々は肝に銘じておくべし。

これはフランスだけの問題ではない。アメリカもそして日本も他人事のような顔をしていてはいけない。アメリカの陸軍基地フォートフッドで一匹狼のイスラム教徒による乱射事件があった際、以前から犯人のハサーンの挙動がおかしいと周りの人々は気がついていた。だが、彼がイスラム教徒だったので、やたらなことを言うと人種差別者とかハラスメントだとかいって反対に罰せられる可能性があり、誰も予防処置をとらなかったのだ。このばかげたポリティカルコレクトネスが数人の命を奪うこととなったのである。

何故我々はいつまでもイスラム教に遠慮ばかりしているのだ?他の宗教だったらこんなことは絶対にあり得ない。アメリカではキリスト教、特にカトリック教徒がさんざんひどい侮辱にあっている。クリスマスはキリスト教のお祭りだから公共施設にツリーを飾るなとか、同性愛者らがプロテスタントの教会で式をあげさせろと要求したりしている。もちろんユダヤ教は常に侮辱の的。コメンターさんがあげたウエストボロのアホ宗教についても一部の親戚親族以外の人たちは馬鹿にしきって相手にもしていない。

自分は無宗教だといって既存のユダヤ・キリスト教の教えはぼろくそに攻撃する奴らも、イスラム教だけは批判しない。それはユダヤ・キリスト教徒は頭にきても暴力で報復するなどということはしないことを無宗教家らは十分に承知しているからだ。無宗教家にとって一番の敵はイスラム教のはずなのに。

ここに奴らの偽善が丸見えになる。

なんか話がとんでしまったので、このへんにしておこう。

ところでアメリカの憲法補正項目第一条で保証されている言論及び宗教の自由だが、これを実際に守っているのが憲法補正項目第二条なのだ。その理由が何か読者諸君にはお分かりかな?

January 11, 2015, 現時間 11:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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January 10, 2015

高まるパリのイスラムテロ犠牲者を責める声

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

もう始まった。犠牲者への叱責が。私がイスラム教が嫌いな理由はテロリスト自身は別としても、常識ありそうな普通のイスラム教徒でも、こと対西洋のテロ攻撃になると必ず「テロは悪い、、だが、、」と犠牲者にも責任があるという言い方をして、テロリストを完全に責めないことだ。

しかし、イスラム教徒がテロリストに同情するのは仕方ないとしても(イスラム教自体に問題があるのだから当たり前である)何故、欧米のリベラルはこぞって犠牲者を攻め立てるのか?

私自身シャリルエブドの漫画は下品でえげつないものが多く好きではない。が、言論や表現の自由は自分が気に入らない見るに耐えないようなものを守ってこそ意味がある。特に政治的に正しくない表現こそ守られなければならない。何もかもディズニー漫画みたいだったら別に表現の自由など保証する必要はない。

テレビの政治評論番組で、西洋のあらゆる評論家たちが、シャリルはもっとイスラム教の感情に敏感であるべきだったとか、もっと気を使うべきだった、まるでイスラム恐怖症だ、レイシストだ、といった表現をし、だからテロにあっても当たり前とでもいいたげである。

これはナショナルレビューのイアン・タトルも書いているが、自己防衛や防犯スプレーですら「強姦の犠牲者を責めている!」とかいって怒る連中が、なぜイスラム教テロリストの犠牲者に対してだけは、「犠牲者にも責任がある」となるのだろうか?

イスラム教テロリストはキリスト教徒の村を焼き払い、男たちを惨殺して女たちを散々強姦したうえに、それこそ性奴隷として売り飛ばしたり自分たちで虐待したりしている。ISISはシリアで次々に女性にセックスを強要しようとし、抵抗した女性150人あまりを惨殺した。イスラムテロリストは西洋人記者の首をちょんぎってその動画を誇らしげに公開している。そんな奴らの感情に敏感に対応しろだ?冗談も休み休み言え。

評論家のひとりが、テレビのインタビューで、「欧州の右翼たちは、イスラム教は不寛容なので、その対応は排斥だけだと言っている」と語った。この評論家は欧州の右翼を批判していたのだが、私はこの右翼たちの意見に賛成だ。不寛容を寛容に受け入れたら不寛容に制覇される。どんな意見も受け入れるべきという考えと、自分の意見だけが正しい、という考えは相容れないからである。

実は左翼リベラルが言論の自由を嫌うということは以前にも書いたことがあり、繰り返すのもなんなので、当時のエントリーをそのまま再掲させてもらう。

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October 23, 2010
イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼
人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

言論の自由が危ないんだ。解らないか? 本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の4月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ?」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ?」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ!」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ!」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ?

オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。3000人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか?被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか?国民の70%が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか?

アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

January 10, 2015, 現時間 1:23 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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フランスはイスラムテロリストに立ち向かう勇気があるのか

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争

ここ数日、連続して同一イスラム教テロ犯人によるテロリズムにより、17人というフランス人が命を落とした。最初に襲われたのはフランスの風刺週刊誌シャルリエブド。モハメッドをおちょくった漫画を再掲したことで爆破テロの被害者になったこともあった。今回の乱射テロで漫画家を含む12人の従業員が射殺された。犯人の一人は翌日自首してきたが、残りの三人は逃走。二日後パリのユダヤ系のスーパー二店で別々に立てこもり、警察の突入によって犯人二人が射殺されたが、残念なことに人質四人も殺されてしまった。犯人の一人は乱射事件の直前に警察官を一人殺していた。もうひとり女テロリストがまだ逃走中。

フランス人は出版社のテロ事件の翌日、何千人という人が表に繰り出して"Je suis Charlie"「私はシャルリだ。」とか「恐れない」いう看板を掲げてデモ行進を行なった。本日になるとその数は70万人にも膨れ上がった。

しかしだ、いくら何人集まってデモをやってみても、フランス人が本気でイスラムテロリストに立ち向かう勇気がなければ意味がない。フランス人がテロに屈服しないと本気で思うのであれば、先ずフランス人の言論を弾圧しているポリティカルコレクトネス(政治的に正しい)を捨てるべきである。

言論の自由はアメリカ憲法では憲法補正項目の第一条で保証されている。しかし、フランスではアメリカのように言論の自由は保証されていない。往年の女優ブリジット・バルドーは、過去にイスラム教を批判して何度も罰金をかけられたりしている。バルドーが罰金をかけられた原因となった発言はといえば、時のフランス大統領への公開手紙の中で「フランス、わが母国、我が土地は再び多数の外国人、特にイスラム教徒によって侵略されている、」と記したことにある。

フランスでは名誉毀損とか侮辱罪とかいうのがあり、その侮辱が事実であったとしても、相手を傷つけたとされると有罪になる。カナダでも全く同じことが起きていることは、以前に人権擁護法について書いたときにも述べたとおり。バルドーは何度となくフランスがイスラム教化することの危険性を勧告してきた。彼女の2003年の著書Un cri dans le silence(沈黙の叫び)では、

過去20年にわたり、我々は地下の見えないところで危険で無規制な潜伏を受けている。この力は我々の法や習慣に融和するどころか、数年後には彼らの法律を我々に強制するようになるだろう。

と述べている。

フランス政府は彼女のこの警告に耳を傾けるどころか、正しい警告をしたバルドーを罰したのだ。フランスだけではない。ヨーロッパ諸国でのイスラム教への迎合はひどいものがある。オランダで女児の性器切除など、イスラム教の因習について映画製作をしたゴッホ監督の暗殺事件はまだ記憶に新しいが、その映画製作に携わったアフリカ出身の女性議員は、オランダ国籍を失い国外追放となってしまった。

以前に私は「イスラムは惜しみなく奪う」と書いたことがある。イスラムが求めるものは「完全な服従」であり、妥協はあり得ない。彼らの言うインファデル、信じない者、への要求は、イスラム教徒に改宗する、イスラム教徒に完全服従する、死ぬ、の三つしかない。この宗教は完全な不寛容。にもかかわらず、ヨーロッパ諸国は多文化主義を名目に彼らの不寛容を受け入れてきた。

その結果が今回のようなテロ事件なのだ。

アメリカだって人のことは言えない。アメリカでもミネソタ州にはサマリア出身のイスラム教徒が多く移住してきた。イスラム教徒は一旦その数が増えてくると、アメリカの法律や習慣に従わずに自分らの習慣を押し付けてくる。YMCA(キリスト教青年会)のプールを男女分けろとか言い出してくる。なんでキリスト教の施設がイスラム教のいいなりにならなきゃならんのだ。もしもイスラム教聖廟のプールでキリスト教徒が「男女混合にしろ」などといったらどういうことになるか、誰でもわかるだろう。

だが、地元政府の反応はどうなのかといえば、イスラム教の横暴に立ち向かうどころか、迎合につぐ迎合。政府だけではない。メディアとて同じこと。アメリカの娯楽番組でキリスト教やユダヤ教はおちょっくってもイスラム教はおちょくらない。同性愛者やフェミニストがやたらキリスト教を攻撃する割りには、もっとひどい罰のあるイスラム教について沈黙している。ニュースでも明らかにイスラム教テロとわかるような犯罪でも、まだ事実がはっきりしないうちから、狂った一匹狼の仕業でテロ軍団とは無関係とか断言する。世界中の誰もが、問題はイスラム教にあると解っているのに、イスラム教という言葉を口にするのも恐ろしいとでも言わんばかりの行動。

で、フランスはどうするのか?

何十万のフランス人がいくら看板掲げて行進しようが、今までのような多様文化主義やポリティカルコレクトネスなんかやってたんじゃ問題は解決しない。それどころかテロ攻撃はどんどん増えるだろう。すでにパリからはユダヤ人の大量移動が起きているという。

もし、フランス政府がイスラム教テロ軍団の取り締まりをしっかりやらないとなれば、いずれは一般市民が自分らの手でそれを行なうことになる。そうなったら無関係で無実なイスラム教徒も巻き添えを食うことは間違いない。フランス政府はフランス人はテロと戦う勇気があるのか?

January 10, 2015, 現時間 11:49 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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December 30, 2014

相次ぐ警官を狙った攻撃の裏に居るものは誰か?

人権擁護法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

ニューヨーク市で暗殺されたラファエル・ラモスとウェンジャン・リウの事件に誘発されてか、全国各地で警察官が狙われる事件が続発している。フロリダでは二人の副保安官がすれ違う車の中から撃たれた、ノースカロライナでは二人の黒人が一人の警官に六発も発砲したり、ロサンゼルスではパトカーに乗っていた二人の警官が撃たれるという事件が相次いで起きている。反警察デモでは、あからさまに警官を殺せというスローガンが掲げられているので、こういう事件はこの先も続くと思われる。

しかし反警察運動を進める動きの背後に潜むものはいったい何者なのだろうか?

パワーラインによると、実はそれは共産主義者だという。

実はイラク戦争当時も反戦運動のデモ行進を扇動していた共産主義団体国際アンサーなるグループがいたが、その同じグループが反警察運動も扇動している。だがもうひとつ、デモ行進で掲げられたプラカードにはrevcom.usと書かれたものが多くあり、これはレボリューショナリーコミュニストパーティUSA(合衆国革命共産党)という、はやり共産主義のグループのウェッブサイトである。

皮肉なことにこれらのグループが目指すのは警察が圧倒的権力を持つ警察政権なのである。

今、警察官を殺せ、黒人の命も大事だ、とかいって騒いでる奴らの背後に居るグループの目的が実際に達成された場合、一番最初に殺されるのが今デモを行なっている奴らである。もし奴らが望む世界が実際に成功したならば、黒人社会は今よりもひどく圧迫された状況に陥るのだ。今彼らが架空の状況として警官に歯向かわなくても黒人だというだけで殺される社会が実現するのである。そんな奴らの口車に乗せられて騒ぎ立てているとは、「便利な愚か者」とは奴らのようなことをいうのである。

ところで、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は、先日CBSテレビの「フェイスザネイション」に出演した際、ビル・デブラジオ現市長はNY警察に謝罪すべきだと語り、同時にオバマ王が数ヶ月に渡り反警察プロパガンダを進めていると批判した。オバマ王の言動に注目してきているという司会者のメイジャー・ギャレットは、オバマがそんなプロパガンダを広めているなどという事実はないと挑戦すると、ジュリアーニは、反警察の代表のようなアル・シャープトンを大統領が常に傍に置いて大事なアドバイザーとして起用していることがオバマの反警察政策を明白に語っているという。

氏は自分が司法局長としてマフィアと戦っているときにジョー・コロンボを側近に置いていたら偽善者といわれただろう、という。

氏はまた、オバマは犯罪を犯している最中に殺された黒人の葬式には政府から代表者を送ったにも関わらず、NY警察に取り押さえられた際に死亡したエリック・ガーナーの復讐をする目的で男に殺された二人の警察官ラファエル・ラモスとウェンジェン・リウに関してはなんら強い発言をしていないと指摘した。

アル・シャープトンは存在しない人種問題をでっちあげ、いたるところで黒人による対白人暴力を煽る寄生虫である。先の共産主義団体同様、自由社会の敵である。

December 30, 2014, 現時間 12:41 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 28, 2014

拡大する黒人暴動によって悪化する人種関係、最後に負けるのは黒人なのに

人権擁護法

先日ニューヨークで駐まっていたパトロールカーに乗って見張りをしていた二人の警察官を黒人の男が後ろから近づいて暗殺するという事件が起きた。犯人の男は事件数日前から警官による黒人青年射殺事件について、復讐してやるとソーシャルメディアなどに書いていたそうだ。

殺された二人の警官、ラファエル・ラルフ・ラモス40歳とウェンジャン・リウ32歳の葬儀が先日行なわれた。野外の会場には近隣や遠隔から2万人の警官が出席。ジェットブルー航空が葬儀に出席する警官の航空費を無料にしたため、遠隔からの出席者もかなりいた。

野外での式であったため、お悔やみの言葉を述べる人々の姿が中央の大型スクリーンに映し出されたが、その際、ニューヨークのデブラジオ市長が演説に立つと、出席していた警官全員が回れ右をして一斉に市長に背を向けた。市長はこの事件が起きる直前、黒人犯罪者に同情的な発言をし黒人が警官に対して持つ敵意が正当であるかのようなことを述べたからである。この二人の警官の暗殺事件は市長に責任があるとさえ言う声が聞かれるほどだ。いかに深い溝が地元警察と市長の間に出来てしまったかを物語っている。

この事件直後も、黒人暴徒らによる暴動がアメリカ各地で起きている。

こんな状況を見ると、アメリカの事情を良くご存じない日本のかたがたは、アメリカの黒人差別はよっぽどひどいのではないかと思われるかもしれないが、実はそうではない。確かに1960年代に人権運動が起きるまでは、アメリカ南部では政府による組織的な黒人差別が行なわれていた。ジム・クロー法という悪法において、黒人と白人が使用できる学校や公衆便所や水のみ場などといった公共施設が完全に区別されていただけでなく、民間のレストランやホテルですらも、黒人と白人を区別することが法律で義務付けられていた地域があったのである。就学や就職の面でも黒人はことごとく二流市民の立場を強いられていた。

しかし、1964年、民主党の反対を押し切って共和党が推し進めた人権法が通り、繰り返す、人権法は共和党の発案であった!、よって政府による組織的な人種差別は抹消された。

無論、法律だけ通してみても、人々の気持ちの中にある差別意識はそう簡単にはなくならない、ということで、アファーマティブアクションなる政策がとられ、政府が強制的に人種混合や少数民族の保護といった対策に取り組んできたのである。

2014年の現在、アメリカでは白人による組織的な人種差別なるものは存在しない。黒人だからという理由で入れない大学も就職先も存在しない。黒人お断りなどというレストランやホテルもない。同じ能力さえあれば黒人だろうと白人だろうと女性だろうと男性だろうと皆同じ給料をもらえる。アメリカ社会には人種差別も男女差別もほとんど存在しないのである!(軍隊には一部まだ男女差別があるが、、)

にもかかわらず、人種間の問題はよくなるどころかかえって悪くなっているのは何故か?黒人容疑者が警官に殺されると回りの状況もわからないうちから人種差別だと決め付けられてしまうのは何故だ?黒人青年は自分が何も悪いことをしていないのにやたらに警察官から呼び止められると感じたり、小売店などで黒人の客に店員がやたらに目を光らせると感じるのは何故なのか?

これが白人による黒人への人種差別がいまだにひどいからだと考えるのは全くの間違いである。

確かに人種差別は存在している。だがそれは白人による黒人差別ではなく、黒人社会にありがちな、自分の不運はすべて他人(特に白人社会)のせいで、自分らが欲しいものを得られないのは他人種が自分らの分け前を不当にぶんどっているからだという歪んだ考えからくるものだ。

黒人による韓国人差別もその一例だ。もう20年以上も前になるが、テレビのスペシャルで黒人と新移民の韓国人商店らの問題を取り上げた番組があった。黒人たちは自分らが3~4世代にわたって生活保護を受け貧乏な暮らしをしているのに、新しく入ってきた韓国人達があっという前に店を構えたりアパートの家主になったりするのを見て、韓国人は政府から特別手当をもらっているに違いないと話していた。そして一世代目はコンビニの親父をやってる韓国人も二世代目になると弁護士や医者になって貧窟街から出て行ってしまうことに対し、黒人の生き血を吸って金もうけをしていると敵意を抱いた。

しかし新移民が銀行から簡単にお金を貸してもらえるわけもないし、特に政府からのお手当てなども出ていたわけではない。韓国人は民族としての結束が強く、同族同士で金を出し合い新参者に投資する。韓国社会の義理しがらみは日本のそれよりかなりすごいものがあるらしく、借金を踏み倒すなんてことは普通はあり得ないようだ。韓国人が働き者だというのはアメリカでも有名。

確かに韓国人は日本人やアメリカ人に比べると愛想が悪い。店にくる客に対するそっけなく横暴な態度は地元市民の反感を買う。だが、それでも韓国人は地元黒人に物を売らないといったり、黒人相手の商売はしないなどと言ってるわけではない。もともと黒人が主要だった商売が韓国商人に乗っ取られたとしても、韓国人がちゃんと金を払って買い取ったなら文句はいえないはず。今や日本食レストランの大半が韓国人経営だが、韓国人が暴力で日本人経営の店を乗っ取ったというならともかく、これは商売上手かどうかの話しだから仕方がない。資本主義の世の中とはこういうものだ。

にも関わらず、暴動などが起きると黒人はすぐに韓国人商店を狙って略奪をしたりする。何度もいうが、これは日ごろから韓国人が黒人を差別しているからなどというものではなく、黒人が欲しいものを韓国人が持っているのは黒人から奪ったからだという不当な思い込みから来るものなのである。

私も韓国人ファンではない。一世代目の韓国人移民の中にはかなり失礼な奴が居る。韓国人の店で英語の表示がなかったので、値段を英語で聞いたらうるさそうに「出て行け!」というようなしぐさをされたこともある。言葉がわからないので何故店主が怒っているのかわからなかった。まあ、ああいう態度で地元の客に応対したら反感を買うのは当然だ。当然ではあるが、それでも万引きにあったり強盗にあったり略奪や放火の被害を受ける筋合いはない。気に入らない店なら行かなければいいだけの話。暴力や犯罪での対応はかえって自分らが暴力的な犯罪者であるというステレオタイプを強調していしまうだけで逆効果である。

今起きている黒人運動家による暴動がどれほど黒人社会全体を傷つけることになるのか、それについては次回述べることにしよう。

December 28, 2014, 現時間 2:35 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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November 30, 2014

ファーガソン暴動、存在しない人種差別を煽る黒人運動家たちの偽善

人権擁護法 , 狂ったメディア

日本でもミズーリ州のファーガソン市で起きた白人警官による黒人青年射殺事件は報道されているかと思う。黒人青年の名前はマイケル・ブラウン18歳。白人警官はダレン・ウィルソン。 8月にこの事件がおきて以来、ブラウンを射殺したウィルソン警官が起訴されるかどうか注目されていたが、先日の24日、大陪審の審理が終了しウィルソンは不起訴となった。

この事件では事件当初、ブラウンが丸腰だったことから、非武装の黒人青年を人種差別な白人警官が意味もなく射殺したと報道され、ファーガソン市では商店街で略奪などが起きる暴動へと進展していた。

大陪審はウィルソン警官が一方的にブラウンを殺害したのかどうか、要するに射殺が殺人という犯罪だったのかどうかを決めるための審議をしていたわけだが、その審理結果は、犯罪は起きていなかったという判断となったのだ。

この事件が日本ではどのように報道されたのかよくわからないが、当初アメリカのメディアは、友達とコンビニに行った帰りにパトロールしていたウィルソン警官に呼び止められたブラウンは、両手を上げて降参の姿勢をとっていたにも関わらず、ウィルソン警官がブラウンに乱暴しよとしたため、ウィルソンは両手を上げたまま逃げようとしたところを後ろか数発撃たれて殺されたというものだった。これは、その場にいたブラウンの友達の証言をそのまま報道したもので、この際、報道ではウィルソンが丸腰であったことが何度も強調された。

ところが、だんだんとことの真相が明らかになってくると、ブラウンはメディアが言うほど善良な人間ではなかったことが解ってきた。先ずブラウンは未成年とはいうものの18歳。すでに軍隊に入隊できる年なので子供とは言えない。体格も身長は190cm もあり体重は120kgとかいう立派な体格。

しかも、コンビニに行ったのも万引きが目的で、このコンビニではシガリロを盗もうとしたのを止めようとした店員をブラウンが突き飛ばす様子が店に警備カメラにきちんと写っていた。これはすでに万引きではなく強盗だ。ブラウンは麻薬中毒者で盗んだシガリロは麻薬を吸うための道具として使うつもりだったらしい。この日もすでにマリワナを吸っていた。

さて、ウィルソン警官の証言は、ウィルソンが別の通報で出動した帰りに道の真ん中を歩いているブラウンとその仲間に出会った。車の中から二人に歩道を歩くように注意したが、ブラウンと連れは無視して歩き続けた。その際にウィルソンはブラウンがシガリロを持って居ることに気づき、さっき無線で聞いた万引き犯人なのではないかと疑った。

ウィルソンは無線で応援を依頼。だがその時、ブラウンはウィルソンの車に近寄り、窓から身体を乗り入れウィルソンに殴りかかった。そしてブラウンがウィルソンの銃に手をかけたため、ウィルソンは最初の一発を発砲した。

ブラウンは指を撃たれたため、一旦車から離れた。ウィルソンが車から降りてブラウンに近づこうとしたとき、ブランは頭を下げてウィルソンに頭付きをするかのように突進してきた。ウィルソンは身の危険を感じ数発発砲。ブラウンはその場で即死したというものだった。

どちらが正しいのか、その場に居なかったので判断できないかとえいばそんなことはない。物的証拠の調査によって、ウィルソンの証言が正しいことが次々と明らかになった。

  1. ウィルソンの車のなかにブラウンのものと思われる血液や細胞が発見された。ブラウンの手は銃で撃たれた傷があり、手には直接銃に触れた化学薬品の後があった。ーブラウンが身体を乗り出してウィルソンの銃を奪い取ろうとしたというウィルソンの証言と一致する。
  2. 解剖の結果、ブラウンは頭のてっぺんを撃たれていることがわかった。また背中に傷はなく、打たれた傷はすべてからだの正面にあった。このことからウィルソンがいうように頭を下げて突進してきたという証言と一致する。

また、ブラウンとは無関係な黒人の目撃者が、確かにブラウンがウィルソンにアメフト選手のように向かっているのを見たと証言している。

これらの物的証拠や目撃者の証言が正しいとすれば、ウィルソン警官の発砲は単なる正当防衛であり、黒人差別による暴力などではなかったことがはっきりする。大陪審の陪審員には黒人も混ざっており、公平な審理がされたものと思われる。

だが、黒人運動家の過激派市民団体の奴らにとって、事実などどうでもいいのである。彼らの目的は黒人と白人の人種間の亀裂を深め、互いに憎みあうことにある。特に黒人は犠牲者であるという観念を黒人に植え付け、自分らが黒人の代表という権力を持つこと、それが奴らの最終的な目的だ。

ミズーリ州やファーガソン市は支配階級は白人だと指摘する記事を読んだが、そういう指摘をする前に黒人居住区が貧困に苦しみ犯罪が蔓延している地区の政権は必ずと言っていいほど民主党が握っていることに注目すべし。黒人層は圧倒的多数で常に民主党に投票するが、民主党が牛耳る州で黒人層が恵まれている地区はひとつもない。それなのに何故黒人層はいつまでも民主党を盲信するのか。

カカシはもう30年以上もアメリカに住んでいるが、民主党やリベラルメディアが煽るほど、アメリカには人種問題などというものは存在しない。非常な人種偏見を持っている人たちがいるとしたら、それは黒人層にであり一般の白人にはそういう意識はない。こういっちゃなんであるが、黒人ほど多人種を忌み嫌う人種もないのだ。

また、黒人層の文化には、勤勉の美徳という観念がなく、ちんぴらやギャングが美化される風潮がある。これはギャングスタラップやヒップホップの歌詞を聞いていれば歴然だろう。実際に黒人の犯罪率は多人種の誰よりも高く、普通の人は(黒人も含めて)黒人の多いスラムには脚を踏み入れたがらない。これは差別とかいう以前の問題だ。

日本の新聞で、ファーガソン市の韓国人経営の商店が略奪の標的になっているという記事があり、そのコメントに「韓国人は黒人を差別しているからそういう目にあうんだ」などと無知蒙昧なことを書く奴らがいた。貧困層で黒人ばかりが住む危険なスラムで店を開けようなどという既得な人はそうはいない。韓国人は勤勉なので、韓国人一世の人々はこういう場所でも店をあけて一生懸命お金をためて次の世代は必ず大学へ行かせて医者や弁護士やビジネスマンに育てる。

地元の黒人たちのどれだけがそんな努力をしているというのだ?ブラウンは現在高校生で来期は大学に行く予定だったなどという記事も読んだが、あり得ないといわせてもらう。麻薬中毒で近所のコンビニで身体の大きさに任せて万引きを常習しているような奴が大学なんか行ける訳がない!

韓国人たちが地元黒人を嫌ったり差別したりしているという事実があったとしても、それは毎週のように黒人に万引きされたり強盗に入られたり、銃を突きつけられたりしているからだろう。それでもがんばって商売やっているのに、何か問題があるとすぐに略奪だ放火だという被害を受ける。よくそんなところでがんばってるなと私なんぞは感心してしまう。

日本の皆さんも、在米韓国人を韓国政府の反日運動と混同すべきではない。確かに韓国政府の影響を受けている在米韓国人が居ることはいるが、たいていの韓国人は単にきちんと生計を立てたいだけの善良な市民だ。

黒人でも保守派な人はおり、黒人の生活を向上させたかったら、黒人はいつまでも民主党にばかりに投票していてはいけないと唱える人もいる。何十年にも渡って民主党に政治を任せてきたミズーリ州で、何故黒人層の生活が苦しいのか、暴動など起している暇があったらそこから考えるべきだろう。

ところでファーガソンで暴動を起しているのは地元市民よりも外部から来た市民団体の人が多いらしく、新ブラックパンサーなどはイスラム教テロリストやパレスチナ運動家らとも深いつながりがある。

なんにしても地元商店街のかたがたには全くお気の毒なことである。暴動というほどではないが、デモ運動は全国各地で起きており、一般市民の間からはかなりのバックラッシュも生まれている。

November 30, 2014, 現時間 1:58 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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December 27, 2013

マーク・スタインのすばらしいコラム、相手から反論の「言葉」を奪う同性愛グループの独裁

人権擁護法 , 同性婚 , 宗教と文化 , 狂ったメディア

私の好きな保守派ジャーナリストにマーク・スタインという人がいる。彼はカナダ国籍でイギリス育ち。いまだにイギリス訛りが抜けない変なカナダ人。そのマーク・スタインがダックダイスティーの今回の件について非常に面白いことを書いている。彼自身ヨーロッパのイスラム教徒について書いた本の内容がカナダの人権擁護法に触れて出版者と一緒に訴えられたことがあり、言論の自由に関しては自分の体験からも非常な専門家と言える。

先ずはスタインの最初のコラム、題して「不寛容な時代」から拾ってみよう。

スタインは近年アメリカやイギリスでは、言えなくなった言葉が増えたとし、今では先ず言えないという二つのジョークを挙げている。

最初のジョークはボブ・ホープが1975年に同性愛がカリフォルニアで合法になった年に言ったもの。

「カリフォルニアから飛んで来たばかりなんですが、あちらでは同性愛が合法になったんです。それで強制されないうちに逃げて来ました。」

最近では単に同性愛を許容するだけでなく、積極的に同性結婚を支持する等、彼らのライフスタイルを奨励しないとすぐにホモフォブ(同性愛恐怖症)だとか言われかねない風潮であることを考えると、ホープの「強制されないうちに逃げて来」たという台詞は笑って済まされなくなった。

次はフランク・シナトラとディーン・マーティンが25年間使い続けたジョークで、ディーンがフランクに「フルーツコージャル(a fruit cordial, カクテルの名前)はどうやって作る?」と聞くと、フランクが「奴にやさしくしてやれよ。」と答える。フルーツとは昔の言い方で同性愛者を指す。コージャルは「愛想がいい」という意味があるので、「同性愛者に愛想よくしてもらうにはどうしたらいいか」という隠れた意味があるわけ。ま、いってみればだじゃれである。

だが、スタイン曰く、我々がどれだけゲイたちにやさしくしても、過激派運動家たちの欲求は満たされない。こちらが折れれば折れるほど彼らはもっと多くを要求してくる。人々に寛容寛容と叫びながら、自分らは反対意見に全くの不寛容。まるで聴く耳もたずなのである。いや、単に聞く耳もたずどころか、脅しを使って相手を黙らせること以外に興味がないのだ。スタインはそういうゲイ活動家たちのやり方を独裁だという。

さて、面白いのはスタインが掲載したナショナルレビューオンライン誌の編集員の一人、ジェイソン・リー・ストーツが、政府による法律上の言論弾圧に対してならばスタインと供にバリケードに戦いを挑む覚悟があるとしながらも、スタインの下品な言葉使いに不満を示すコラムを書いている

ストーツは他人の言論の自由に対する不寛容を指摘するにしても、「フルーツ」のような侮辱的な言葉使いをするべきではない。意見の違いはその内容を攻撃すべきなのであって、反対意見を持つ人を批判すべきではない。過去にそういうステレオタイプをヒューモアと取り違えた人々を現代の我々が批判するべきではないが、現代人がそうした言葉使いをしない民度の高い文化にめざめたことを賞賛すべきなのだ、といった内容だ。このコラムには読者から批判の声が殺到したが、スタインの反論は最初のコラムより面白い。

ストーツがスタインのことを「政府による弾圧」と「社会による弾圧」との違いを理解していないと批判したことに対しスタインは、そんなことは百も承知だと語る。スタインは数年前に出版社の編集長エズラ・レバントと供にカナダの人権擁護協会から訴えられた時、レバントはスタインに「非常識化(de-normalize)」という言葉を使ったという。つまり敵の目的は法廷で勝つことではなく、文明社会から相手を非常識な人間として疎外させることにあるということだ。だから、レバントとスタインは人権擁護法こそが非常識なのであり理不尽な法律なのだと断固戦かった。おかげでカナダでは人権擁護委員会の評判はがた落ちし、スタインとレバントの罪は取り下げられた。

GLAADのやり方も全く同じで、彼らは法律上相手に言論の自由があるかないかなどということにはそれほど興味がない。彼らは相手を非常識な人間として一般社会から疎外出来ればそれでいいのである。だから本人だけでなく相手の雇用主やスポンサーに圧力をかけて相手のキャリアを破壊するなど、言う事をきかなければそういう目に合わせるぞと脅迫するのが彼らのやりかたなのだ。スタインはストーツが敵の汚さを全く理解していないと語る。

自分が不愉快になるような言葉使いこそ守らなければ言論の自由など意味がない。GLAADのような団体は、相手の礼儀正しさや上品さを利用して、あたかも自分らを攻撃することは下品で非常識で文明社会には似つかわしくない行為であるかのように相手を攻撃するのである。我々に対して全く礼節正しい行為を示さない相手に対して、礼節だの上品だのと言っている場合ではないのだ。

これはストーツに限らず保守派がよく犯す間違いなのだが、我々保守派は左翼リベラルと違って礼節を重んじるあまり、相手から「ホモフォブ!」「レイシスト!」などと言われると、色々自分がいかにそんな偏見の持ち主ではないかを説明しようとする。だが、相手の攻撃に守りの姿勢になったらすでに相手の思うつぼなのだ。ブレイトバートニュースの編集員ベン・シャピーロも言っていたが、左翼リベラルを相手にする時は早期に攻撃にでることが大事だ。シャピーロがピアース・モーガンと銃規制について話した時、シャピーロは「サンディフックで殺された子供達の墓の上に立ちはだかって銃規制に悪用している。」とモーガンを責めた。そういうことに慣れていないモーガンは「よ、よくも、よくも、、、、」と言っただけで全く弁論できなかった。

スタインもシャピーロと同じように、左翼リベラルとの闘いは規則正しい土俵場の格闘技ではなく、戦場での戦闘であり、負けた方は完全に破壊されるのだということを充分に理解しているのだ。

ストーツは政府による言論弾圧との闘いならスタインと一緒にバリケードにつっこむ覚悟があると言ったが、スタインは「せっかくだがお断りする。あなたではあんまり頼りになりそうもないからね。」と締めくくっている。

December 27, 2013, 現時間 10:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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April 6, 2011

テロリストの脅しに怯むな! コーラン燃やしを違法にするな!

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

フロリダの田舎でコーランを燃やしたアホ牧師に刺激されて、アフガニスタン過激派が暴動を起こしたことで、アフガニスタン戦争の総指揮官ペトラエウス将軍は、コーラン燃やしはアフガニスタンにいるアメリカ兵の身を危険にさらすものですべきではないと語った。

私はペトラエウス将軍のことは非常に尊敬している。彼の対テロ作戦はイラクにおいて大成功を収めたという実績もあり、将軍が『何はすべきで何はすべきでない』と言えば、普通ならそれに大賛成するのがカカシの立場だ。しかし、ことコーラン燃やしに関しては、非常に残念なことではあるが、将軍の意見に反対せざる負えない。

ペトラエウス将軍は軍人なので、今の戦争でどのように勝つかということしか考えていない。これは当たり前の話で、現在行っている戦争の勝敗だけを考えるなら、将軍の言いたい事はかなり理解できる。だが、我々自由国とテロリストたちとの戦争には単にアフガニスタンがどうのイラクがどうのということだけではなく、今後世界ぐるみで自由が勝つかイスラム過激派が勝つかという大事な問題がかかっている。局部的な戦闘で勝って戦争全体に負けるというようなことがあってはならない。

アフガニスタンの暴動を心配したアメリカの腰抜け議員たちのなかから、共和民主を問わずコーランを燃やす行為を違法にすべきだなどと馬鹿げたことを言い出す輩が出て来た。議員らの理屈はコーラン燃やしのような挑発行為はアフガニスタンの米軍や国連職員たちの身に危険を及ぼすからというものだ。だが、イスラム過激派が我々を殺したいのは普通の状態であり、ことによって程度の差こそあれ、我々のすることなすこと気に入らない事ばかりなのである。そんな奴らが腹をたてることにいちいち過敏に反応していてはこちらの身が持たない。

やつらはモハメッドを描写したというだけで、くだらない新聞の一こま漫画に腹を立てて世界中で暴動を起こしたりする。イスラム教国で行われた美人コンテストで女性が水着姿で現れたというだけでミスコンの会場を囲んで暴力沙汰を起こしたりする。ローマ法王がイスラム教には暴力的な傾向があると言っただけで、アフリカの病院でボランティア活動をしていたカトリックの尼さん看護婦が地元のイスラム過激派に惨殺されたりする。

つまりだ、過激派イスラム教徒は我々文明人には理解に苦しむ些細な事で血が上ってすぐさま町に繰り出して暴動を起こし殺人を起こすような野蛮な人間以下の生き物なのだ。そんな奴らのご機嫌伺いをして、我々文明人がいちいち我々の言動を変えたり、あげくの果てに法律まで変えたりするのであれば、我々はすでにイスラム過激派に闘わずした負けたも同然だ。そんなことがまかり通るのであれば、アメリカにシャリア法が設立されるなど時間の問題だ。

もしもイスラム諸国の過激派が豚肉を食べる西洋人に腹を立てたら、我々は肉屋から豚肉を取り除くのか? 野蛮人がアメリカ人女性が化粧をするのが気に入らないと言えば、我々は女性の化粧を違法にするのか? イスラム過激派が婚前交渉は投石死刑に処すべきだと大騒ぎしたら我々は処女でない未婚の娘達を生き埋めにして石を投げつけて殺すのか?親が自分の反対を押し切って親の認めない相手と結婚した娘を殺すことは合法にするのか?

我々が奴らの原始人以下の自制心のない暴力性を恐れて我々の生活態度を変えたりすれば、奴らの態度は和らぐどころかどんどん極端になり、奴らの要求はどんどん理不尽なものとなっていくのだ。

これはカカシが勝手に考えだした妄想ではない。

すでにイギリスでは地方によって一部シャリア法が認められている。フランスではフランスに増え過ぎるイスラム人口は問題だと発言した政治家がイスラム教団体から訴えられている。

イスラム教過激派は惜しみなく奪う。軒先貸せば母屋を取られる。奴らには一歩たりとも譲ってはならない。よって、コーラン燃やしは趣味の悪い行為ではあるが、それがイスラム教の癪に触るというのであれば、どんどんやるべきだ。奴ら野蛮人の気持ちなど我々文明人がいちいち気にする必要はない。奴らはすでに文明社会を破壊すべく戦争を挑んで来ている。何故我々が好き好んで敵の手助けをしなけりゃならないのだ?

わけわからん!

April 6, 2011, 現時間 5:02 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2011

過激派イスラムを批判した人気ラジオDJ辞任に追い込まれる

アメリカ内政 , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

日本ではおなじみないかもしれないが、アメリカでは大人気だった1980年代のテレビ番組「ラブボート」のレギュラーだった元俳優そして元下院議員でもあって、今は人気ラジオトークショーDJのフレッド・グランディーと夫人が過激派イスラム教徒の脅威を語ったことが原因でラジオ局から辞任に追い込まれるという事件がおきた。

過激派イスラム教はイランのアメリカ大使館が襲撃された1979年からずっとアメリカの宿敵である。911は言うまでもないが、それまでも、そしてそれ以後も、過激派イスラム教テロリストたちはアメリカ人を殺し続けている。ついこの間もドイツの空港で過激派イスラム教に感化されたドイツ市民がフランクフルト空港でアメリカ兵二人を射殺した事件がおきたばかり。

ことのおこりは、グラディー夫人のキャサリンさんが番組中に過激派イスラム教の脅威を語ったことで、WMALラジオ局がグラディー自身に過激な発言を改め謝罪するように求めたことがきっかけだ。

私も妻も私たちの番組を通じて過激派イスラム教の国内国外での危険性について過去数ヶ月に渡って語ってきました。先週、キャサリン(番組ではミセスフレッド)は潜伏聖戦(ジハード)に対してかなり厳しい批判をしました。その努力が原因でキャサリンは番組から降ろされました。私は局側にミセスフレッドがマイクの前に座らないなら私も続けることは出来ないことを告げ、今朝を最後に辞任することになりました。

このラジオ局は以前にも国内のイスラム教市民団体から圧力をかけられ、イスラム教を批判したDJを首にした過去があるので、今回もアメリカイスラム教委員会CAIR(ケア)から圧力をかけられたのではないかという噂もある。CAIRのスポークスマンは自分らは全く関係がないと主張しているが、エジプトのモスリム同砲団とつながってるようなテロ団体が真実など述べるはずがないから全く信用できない。

グラディー自身もCAIRが直接関与しているかどうかは知らないと述べているが、2005年にCAIRの抗議で「イスラム教はテロ団体だ」と批判したマイケル・グラハムというDJが解雇された例をあげている。

グラハムの場合はイスラム教全体を批判しているので、クレームがついてもおかしくはないが、(だからといって解雇されるほどのものとも思えないが)ミセスフレッドは過激派イスラム教と言って、イスラム教の特殊な一部の教えについて語っているのであり、特に問題があるとは思えない。

だが、よしんばCAIRは何の圧力をかけていなかったとしても、イスラム教団体からの批判を恐れて局側が自主的にグラディー夫人を解雇した可能性は多いにありうる。

はっきり言って私には過激派イスラム教テロリストは英語でいうところの500ポンドのゴリラに思える。つまり、部屋の真ん中で500ポンドのゴリラが居座って部屋の平和を乱しているのに、部屋のなかにいる人々はそれを完全に無視。なぜ部屋が荒れているのか全くわからないという顔をしている。

何故我々アメリカ人はアメリカ人に最大の脅威を及ぼすイスラム教ジハーディストをおおっぴらに批判することが許されないのだ?彼らのほうはアメリカは悪魔だとかアメリカ人が全員死ぬまで戦いはやめないとか常に公言し、機会があるごとにアメリカ人を殺しているではないか?何故その脅威について述べることがいけないのだ?そんなにイスラム教徒からの報復が怖いのか?

だとしたら、過激派イスラム教はの悪影響は思ったより深刻な問題だといえる。

バージニア反シャリア対策隊のジェームス・ラファティは、CAIRが局に圧力をかけたという話を少なくとも二つの筋から聞いているとし、CAIRの最終目的は全国ネットで放送しているショーン・ハネティを失脚させることだという。ハネティーはラジオだけでなくフォックスニューステレビでもレギュラー番組を持っており、地方局DJのグラディーより広い聴取者数を持っている。

March 5, 2011, 現時間 10:47 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 24, 2010

リベラル政治評論家の表現の自由を弁護するのは保守派だけ

人権擁護法 , 狂ったメディア

昨日もリベラルの言論弾圧について書いたが、リベラル政治評論家、イワン・ウィリアムス氏がNPR公営ラジオ局から解雇された件は予想以上に大きな波紋を呼んでいる。

イワン・ウィリアムスはリベラルの政治評論家だが、リベラルとしては珍しく論理たてて紳士的に議論を出来る人なので、フォックスニュースの政治評論番組にレギュラーで出演したりしても違和感はない。考え方は完全なリベラルなので私はほぼ全くといって同意できることはないのだが、それでも最近の左翼リベラルと違って常識というものがある人だ。

そのウィリアムス氏が契約先のNPRという公営ラジオ局から解雇された公の理由は、ウィリアムス氏はNPRのリポーターなので、政治的な意見の発言は局の規則に触れるということだった。そしてNPRのビビアン・シラー会長はさらに、ウィリアムス氏がイスラム教徒に対してどのような感情を持っていようと、それは氏と精神科医と広報担当者の間でのみ表現されることだと発言してウィリアムス氏を「私を気違い扱いしている」と怒らせるに至っている。

だが、昨日も書いたように、ウィリアムス氏が解雇された本当の理由は氏の発言内容ではなく、氏がNPRが敵として忌み嫌うフォックスニュースの番組に出演していることにある。そのことについては、NPRはかねてから忌々しく感じていたのである。

これについてYSジャーナルが詳しく日本語で説明してくれている。(強調はカカシ)

NPR は、Official Statementで、契約打ち切りの理由を説明しているが、興味深いのは、"Williams' presence on the largely conservative and often contentious prime-time talk shows of Fox News has long been a sore point with NPR News executives." の部分である。つまり、Juan Williams が FOX NEWS に出演している事が気にくわなかったと言っているのである。(この発表を書いた人は妙な所で本音が出て正直であるが、馬鹿であろう。これこそ政治的に不適当なコメントである)

     (中略)

リベラルは、リベラルが保守系と仲良くする事さえ我慢出来ないらしい。

同じく当局の記者でフォックスニュースの番組に1997年からずっとレギュラー出演しているマーラ・ライアソン女史も、常々フォックスとの関係を断ち切るようにとNPRからかなり圧力を受けてきたが、ウィリアムス氏の解雇を期にライアソン女史とフォックスの関係についても、さらにリベラルからの批判が強くなっているようだ。

なぜ、NPRは自分らの記者がフォックスニュースに出演することを忌み嫌うのか。2006年5月付けのNPRウェッブサイトのこの記事にその本音が現れている。

この記事では、NPRの聴取者の声を借りて、NPRの記者であるウィリアムス氏とライアソン氏がフォックスニュースに出演するのは、あたかもフォックスニュースがそのスローガン通り「公平で均衡」であるかのような虚りの印象を視聴者にあたえる手助けをしていると批判している。つまり、両氏はフォックスニュースのバリバリ右翼保守的思想を隠すための隠れ蓑になっているというのである。

では、そういうNPRは中立なのかといえばとんでもない! NPRは国から運営補助金を貰っている公営ラジオ局である。従ってその運営方針は政治的に中庸でなければならないことになっている。だが、それは表向きのことであって、NPRが左よりなのは周知の事実。左向きの意見ならどれほど極端な内容でも許容するNPRが、自分らが充分にリベラルではないと感じる政治的に正しくない意見は排除する、その姿勢は偽善としか言いようがない。

その偽善については両氏と共にフォックスニュースの評論番組にレギュラー出演しているチャールス・クラウトハンマー氏が強く指摘している。

PBS公営テレビ局のインサイドワシントンという番組で、クラウトハンマー氏は同じくNPR記者のニーナ・トッテンバーグ女史に対して、女史はしょっちゅう(左翼リベラルの)政治意見を表現しているのに、それは良くてウィリアムス氏が政治的意見を表現するのはいけないというのはどういうことだ、あなたの立場とウィリアムス氏の立場とどう違うのだ? これはダブルスタンダードだ偽善だ、と当のトッテンバーグ女史に詰め寄った。

他の出演者は女史にラジオ局の方針を問いつめるのは筋違いだと弁護に入ったが、クラウトハンマー氏は、「私はイワンを弁護しているのだ!」と続けた。(トッテンバーグ女史は過去にとある共和党議員について、議員とその家族がエイズにかかればいい、などという発言をしている。)

さて、ウィリアム氏の弁護だが、上記のYSジャーナルが面白い指摘をしている。

表現の自由を根拠に、Juan Williams(イワン・ウィリアムス) の契約打ち切りに抗議しているのは、何と保守系の放送関係者ばかりである。黒人の人道活動家、ヒスパニックの国会議員、リベラルのコラムニスト、未だに誰一人彼の擁護に立ち上がっていない。

たしかに、「私を気違い扱いした」と怒っていたウィリアムス氏の発言が放送されたのは、保守派ラジオトークショーホストでフォックスにも番組を持っているグレン・ベックのラジオ番組だった。

左翼リベラルのいう表現の自由とは、左翼リベラル思想を表現する自由であって、保守派やその他の意見の表現は保証されるどころか隠滅されなければならないのだ。

面白いのは、ウィリアムス氏がばリばりのベラルとして著名であるだけに、それまで特にNPRの左翼リベラル偏向について知らなかった一般市民にさえその事実が暴露されてしまった点だろう。YSさんによると、中庸であることが義務づけられているNPRが左翼偏向しているのであれば、国からの運営補助金は取りやめられるべきだという提案が共和党議員からすでに出ているという。これでNPRが国からの補助金を差し止められたら、それこそ自業自得というものだろう。

October 24, 2010, 現時間 9:54 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 23, 2010

イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀
言論の自由が危ないんだ。解らないか? 本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の4月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ?」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ?」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ!」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ!」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ?

オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。3000人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか?被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか?国民の70%が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか?

アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

October 23, 2010, 現時間 11:01 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 3, 2010

オバマ政権の逆差別、司法省が選挙妨害事件を破棄した本当の理由

アメリカ内政 , 人権擁護法 , 独裁者オバマ王の陰謀

アメリカでは昔、奴隷制度が終わっても黒人への人種差別はひどいものがあった。法律上黒人には選挙権はあったが、人種差別のひどい白人たちが暴力や他の卑怯な手段を使って黒人の投票を妨害した歴史がある。

それで、アメリカでは投票妨害行為は非常に厳しく取りしまわれている、、、はずだった。

少なくともオバマ政権になるまでは。

オバマ王政権下においては、投票妨害も誰が誰の投票を妨害しているかで取り締まりの仕方が異なる。加害者が黒人で被害者が白人だった場合、いや、もっとはっきり言えば、加害者がオバマ支持者で被害者が対立候補の支持者だった場合は、加害者がどんな暴力行為に及ぼうともお咎めなしということらしい。少なくともオバマ任命の司法省長官エリック・ホルダーに関してはそうだ、とホルダー長官の決断に抗議して司法省を辞任した弁護士はそう語っている。

元司法省弁護士のJ.クリスチャン・アダムス氏は、フォックスニュースのインタビューで、暴力で白人投票者を威嚇してあからさまな投票妨害をした黒人の新ブラックパンサーメンバーが不起訴処分になったのは、オバマ政権の黒人優遇逆差別が理由だと語っている。

元司法省従業員だったアダムス弁護士は、新ブラックパンサーによる選挙妨害事件に取り組んでいるとき、上から事件を不起訴処分にするように命令されたという。

「つまり、新ブラックパンサー事件は起訴するなと、言われたのです」とアダムス氏はフォックスニュースに語った。政治的に任命されたロレッタ・キング人権部臨時部長と2003年から同部の弁護士を勤めるスティーブ・ローゼンバウムの二人から、被告を不起訴にするよう命令されたという。

二人はキャリア弁護士で政治的に任命されたのではないという司法省の説明に関してアダムス氏は「あきらかにそれは違う」と語った。

「空席改革法のもとに、彼らは政治分野で働いていました。」「これが議会が事実を知らされていなかった例の一つです。アメリカ国民がこの事件について真実を知らされていない例の一つです。これは工程のなかで真実が犠牲のひとつとなっているいい例なのです。 」

司法省は不起訴にした動機は正当であるとし、この決断は真実と法律を充分に吟味してのものだと説明している。

しかしアダムスによると、司法省の人権部には黒人を被告とした事件を敵視する風潮があるという。そして今回の不起訴はオバマ政権の黒人が加害者で白人が被害者である場合に起きる逆差別の現れだという。

「今後数年は選挙の度にこういう事件が繰り返されるでしょう。疑いありません。」

そりゃ確かにそうだろう。これだけあからさまな選挙妨害をした人間が不起訴になるというなら、民主党支持の暴力団はオバマ自ら暴力行為を容認されたと取るに違いない。それでなくても新ブラックパンサー及び労働組合の暴力団員連中が共和党の選挙事務所を襲撃して職員のお年寄りに暴力を振るうなどの事件が選挙の度に起きているのだ。

それが、何をやってもお咎めなしということになれば、今後はそれがもっとひどくなることは想像に難くない。まったくアダムスの言う通りだろう。

この事件は2008年11月の選挙の時、新ブラックパンサーという過激派黒人グループの三人のメンバー、キング・サミアー・シャバズ、マリク・ズル・シャバズとジェリー・ジャクソンが、フィラデルフィアの投票上の前で武器をちらつかせて投票者を威嚇した疑いで逮捕されたもの。

オバマ政権は2009年4月、被告たちが裁判に現れず自動的に勝利したのだが、何故か2009年の五月にメンバーのひとりに勧告命令を出すというだけで、後は不起訴処分とした。

武器をちらつかせたおっかない黒人のお兄ちゃん達が投票場の前でうろうろしていたら、白人のおじいちゃんやおばあちゃん達が投票なんか出来るわけないだろうが。それをオバマ政権が咎めるどころか容認するというのである。アダムスは、

「これが投票者威嚇にならないというなら、他に何も違反になりません。」

と語っている。

それでもアメリカはまだ自由の国と言えるのか?

July 3, 2010, 現時間 9:36 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 19, 2010

オバマ王、移民法を巡ってアリゾナ州を訴える意図表明

人権擁護法 , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

オバマ政権が、既存の〜法を解りやすく改正する、と言う度にどんな社会主義的改悪が行われるのかと鳥肌が立つ。社会主義のオバマ王と民主党がごり押しした健康保険制度改悪が例であるならば、オバマ政権のいう「解りやすい移民法への改正」なんてのも、どれほど恐ろしいものになるか想像しただけでも身震いする。

言っておくが、カカシは既存のアメリカ移民法はかなりひどいもんだと思っている。だから本当の意味での改正なら大手を広げて歓迎する。だが、オバマ王のいう「改正」とは、オバマ王や民主党の権限をひろげ、国民の権利を狭め、自由を迫害する社会主義への促進に他ならない。奴らのいう移民法改正とは、すでにアメリカ国内に滞在している違法移民に恩赦を与え、その交換条件として全員民主党に登録させる、とかいうようなもんだろう。

国境も完全に開けっぴろげにし、違法移民を無条件で受け入れ、国境沿いの住民が自らの手で土地を守ろうなどとしたら、その度に過剰防衛で逮捕したり訴訟を起こしたりして、国民の正当防衛を否定する。そうしておいて国境のある州が連邦政府に完全に頼らなければならないようにしむける。国境警備をしてほしかったら、連邦政府の言いなりになれ、ってなもんだろう。

であるからして、連邦政府は個々の州が自ら国境警備をするなどということは許せないし、ましてや移民法を施行するなどもってのほかだと考えるわけだ。そういうことを真っ先にやっているアリゾナ州は、他の州へのみせしめとしても、充分に罰する必要がある。

先日クリントン国務長官はテレビのインタビューで、連邦政府はアリゾナ州に対して訴訟を起こす準備をしていることを発表した。

オバマ大統領はこの(アリゾナ州の新移民)法に反対であると述べています。なぜなら移民政策は連邦政府が決めるべきことだと考えるからです。そして私の指導の下、司法庁はこの法律に対して訴訟を起こします。しかしオバマ大統領がもっと重要だと考える義務は、解りやすい移民法の改正案を通すことにあります。それこそが我々に必要なことなのです。誰もが解っていることです。そしてオバマ大統領は断固実行するつもりです。

おそろしや〜! 確かに国民の大半が移民法の改正を望んでいるが、それはオバマ王が望むようなものではない。

しかし、訴訟を起こすといっても、いったい何を根拠に連邦政府はアリゾナ州を訴えるのであろうか? 私の理解する限り、アリゾナ州の法律はすでに存在する連邦政府の法律の施行をしやすくするためのもので、連邦政府の法律に反するものではない。州は連邦政府の法律を覆すような法律を作ってはいけないという憲法はあっても、連邦政府の法律を守りやすくしてはいけないという法律があるとは思えない。

移民法は連邦政府の管轄なので州には全くその施行権利がないという判断になってくると、それこそ州の権限を迫害することになり憲法違反になるのではないだろうか? 私は弁護士ではないからそのへんのところはちょっと解らないのだが。

これに対してアリゾナ州知事のジャン・ブルーアー女史は、「連邦政府は違法移民と闘うために司法力をついやすべきであり、納税者である国民と闘うために使うべきではない」と批判した。

アリゾナ州に対して、少なくとも四つの市民団体が州を訴えているが、その内容はどれも似たような物で、要するに州の移民法は人種差別につながるというもの。しかしアリゾナ法には個人を違法移民として取り調べする際に人種を理由にしてはいけないという項目が明記されているので、この訴えには根拠がない。

ブルーアー知事は、「アメリカ国民はアリゾナに賛同している」として連邦政府の嫌がらせ訴訟とは最高裁まで断固闘う意志をはっきりさせている。

最高裁が公正にアリゾナの法律を守ってくれるかどうかは解らない。だが、ブルーアー知事のいうことは本当で、アメリカ人の多くが、これは民主党支持者も含めて、国境の治安悪化や違法移民の無規制な大量流入に危機感を抱いている。

それでもメキシコからの違法移民たちが、すこしでも、自分たちがアメリカに来たのは、メキシコの治安悪化や貧困に耐えきれず、夢の国アメリカに自由と富を求めに来たのだ、アメリカの良い文化に融合したい、という気持ちを表明するのならともかく、アメリカはもともとメキシコのもんだったのだ、メキシコは国民大移動によってアメリカを奪い返すのだ、とあからさまに言ったりするから事がややこしくなる。

違法移民のデモ行進でメキシコの国旗を翻し、スペイン語のサインを掲げて、アメリカはおれたちのもんだあ〜。などとやれば、人種差別意識で固まってる極右翼の思うつぼだろう。それまでアメリカは移民の国だ、多少の移民は受け入れるべきだ、といっていた中庸の保守派やリベラル派でさえ、アメリカはメキシコ人に乗っ取られるのではないかという不安に刈られるからだ。

私は以前に同性結婚の話をした時にも同じことを言ったが、少数派は多数派の寛容のもとに存在できる。たとえ少数派に正義があったとしても、多数派に反感を買われたらその社会で生き延びることは出来ない。だから少数派は常に多数派のご機嫌伺いをしてセカンドクラス市民で甘んじろというのではない。少数派は多数派の社会規律を尊重することによって、その正義感と道徳観に訴えるべきなのであり、敵とみなして挑戦すべきではないのだ。

既存の移民法はうまく機能していない。それは誰もが知っていることだ。クリントン国務長官が言う通り改正は必要だ。しかしその法律は、国民が外国人に国を侵略されてしまうと脅威を抱くようなものであってはならない。アメリカの国土安全保障に危機をもたらすようなものであってはならない。

そのへんのところをオバマ王は全く関知していないから、オバマ王の移民法改正には断固反対する。

June 19, 2010, 現時間 10:10 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 11, 2009

ジョージ・ケーシー、イスラム過激派の脅威を認める勇気がない腰抜け陸軍参謀総長

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題 , 防衛

このあいだもプロファイリングは必要だで書いたように、アメリカ軍隊ではPC(ポリティカルコレクトネス)が行き過ぎで、イスラム過激派による脅威による適切な対処がされていないという話をしたばかりだが、先日数局のテレビインタビューにおける陸軍参謀総長のジョージ・ケーシー将軍の供述は聞いてて腹が立つというより呆れてしまった。この将軍は2006年までイラク戦争の総司令官として働いていたが、対反乱分子政策(いわゆるイラク増派)に反対し、昇進という形でペトラエウス将軍に総司令官の座を追われたあのケーシー将軍である。

詳しいことはミスター苺が書いているが、ここでいくつか引用させてもらう。

陸軍参謀総長ジョージ・ケーシーJr将軍は、日曜日、フォート・フッドにおいて12人の同胞兵と何十人のけが人を出す大量射殺事件を起こしたマジ・マリキ・ハサンの宗教についての憶測が「我が軍の他のモスレム兵士らへのバックラッシュ(反感)につながる」ことを心配していると語った。

「私はその件について我が陸軍の司令官たちに注意するよう告げた」とケーシー将軍はCNNのテレビ番組「ステートオブザユニオン」でのインタビューで語った。「これが非常な悲劇であるとはいえ、このことによって多様化が犠牲になってしまっては恥というものです。」

ケーシー将軍は日曜日に三つのニュース番組に出演し、ほとんど同じ言葉使いをし、ABC局の「ディスウィークウィズ ジョージ・ステファノポロス」でも陸軍の各ランクに所属する3000人を超すモスラム兵に対する偏見を防ぐ努力をしていることを語った。

「多様性のある陸軍は我が軍の強さです、、、」と金曜日にフォート・フッドを訪れたケーシー将軍は「ディスウィーク、、、」で続けた。。

「憶測はバックラッシュを促進します。」「フォート・フッドで起きた事は悲劇ではありますが、多様化が犠牲になることはそれ以上にひどい悲劇です。」

陸軍の多様性を守る事の方が、アメリカ兵の命を守る事より大事だというのか?いったいあんたはどこの国の陸軍将軍なのだ?いい加減にしろ!

今日フォート・フッドでは13人の犠牲者を弔う追悼式が行われ、オバマ王も妃と一緒に参加した。 偶然だが、今日アメリカは軍人の日で、現役退役軍人に敬意を表する祝日である。

オバマ王も連日「結論を急いでは行けない」といい続け、今度の事件がテロ事件であったことを認めようとしない。だが、その後犯人のハサン少佐が911事件の犯人達が通っていた聖廟に事件当時通っていた事実や、イエメンなどアルカエダの支部に積極的に連絡を取ろうとしていた事実が明らかにされている。はっきり言って、この人間がキリスト教徒でも、彼の普段の言動から怪しげな人物として捜査されているべきだった。

学校の同級生や同じ隊の上官など、前々からハサン少佐の異様な行動を心配していたというが、やたらな通報をして人種差別者だと判断されるのが怖くて公式な苦情を提出できなかったという。陸軍の参謀総長が人命より多様性を尊重するような風潮があっては、下の者が自分の肩書きに傷をつけるのを恐れて明らかな危険人物を通報できなかったとしても理解はできるというもの。

私が何度となくマキシムなる似非保守ブロガーにこだわる理由は、彼のやり方があまりにもアメリカの国防を脅かすリベラルのやり方にそっくりだからである。マキシムはカカシがイスラム過激派という一部のイスラム教徒を批判することが、イスラム教徒全体を差別する行為であると主張する。

例えば、日本人の学生がイギリス人の英語教師を惨殺した事件で、もしイギリス人がそれだけを見て「日本人は野蛮だ」と言ったら人種偏見だといえるが、「イギリス人女性を殺害したのは日本人だった」と指摘すること自体は差別でもなんでもない。日本にしろイギリスにしろ殺人を犯す悪い奴が存在するというだけの話だからだ。

それと同じでテロリストの多くがイスラム過激派であると指摘する事自体はイスラム教への侮辱でも何でもない。むしろテロリストへの批判をイスラム全体への批判と取ることこそイスラム教への冒涜と言える。

マキシムがリベラルでないとしても、一部を全体と混同する全体主義者であることに変わりはない。残念なことに、マキシムのような考えを持った人間がアメリカのリベラルには多くいる。その全体主義の思想がアメリカをどれだけ蝕んでいるか、今回のフォート・フッドの事件で明らかになったといえる。

November 11, 2009, 現時間 8:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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November 6, 2009

苺畑カカシは人種差別者、という汚名を拭うために

ネット戦争 , 人権擁護法 , 移民問題

昨日私は日本の保守派の間に存在する人種差別について書いたばっかりだった。それが偶然なことに、「苺畑より」のリファーラルを辿っていたら、リンクもつけずにカカシを「真性なレイシスト(人種差別者)」と批判しているブログを見つけてしまった。

Gaspard de la nuitというブログの著者maximam357(略してマキシムと呼ばせてもらう)は、カカシを無関係なところで、しかもカカシが書いてもいない内容を鍵括弧に入れて、あたかもカカシが生粋の人種差別者であるかのように書いている。ミスター苺は、リベラルの連中は保守派を人種差別者扱いするくらいしか能がないんだから放っておけというが、ちょっときになることがあるので書いておこう。

マキシムのエントリーでカカシが引き合いに出されたのは、オーストラリアでフィリピン人が日本人と間違われて白人のオーストラリア人に殴り殺されたという事件について、それに怒る日本の保守派は彼ら自身が人種差別者なのだから批判する権利などないだろうという主旨のもの。

そこで、マキシムはユアーストゥルーリー苺畑カカシが人種差別者でアンチ移民の保守派の典型的な例ということで引き合いに出している。

確かに酷いしあらゆる意味で「オージー馬鹿じゃないの?」と言う話に違いは無いが、此処で、我が国のネット雀連中が「それを言う資格」があったか・・・と言うと実は微妙な気もするんだよね。

...そのオージーの低脳な人種差別っぷりの代名詞とも言えるクロナラ暴動(ヨルダン系移民の人々を極右白人集団が襲撃して回った)はネットで紹介されて有名だけど、古森のオッサン御推奨ブロガーの苺畑カカシ姉さんなんかは、このクロナラ暴動全面支持で、「アラブ移民をブチ殺して清浄な白人のオーストラリアを取り戻そうとする愛国者」と言うトーンでオージーを礼賛してた訳なんだけどね(苦笑) そして、移民・ガイコクジン参政権反対の絡みで、その苺畑女史のヒステリックな「反移民」論をさんざん援用してたのもネット雀の皆さんじゃあなかったのかいな?(苦笑) そりゃまあ、確かに日本に「大量移民」とか「ガイコクジン参政権」が良いかっていやあ、「少なくとも現状の日本では時期尚早」と言う意見は解るし、内容に関しては納得する事も多い。 けど、苺畑さんみたいな真性レイシストを援用してどーするのよ、そこで(苦笑)

他人をレイシスト呼ばわりする割には、マキシムのオーストラリア人に対する人種差別偏見が満ち満ちているこの文章は読んでてかなり気色悪い。

クロナラビーチでの暴動は「ヨルダン系移民の人々を極右白人集団が襲撃して回った」という説明は正しくない。当ブログでも何度となく紹介しているように、イスラム系移民(特にレバノンやヨルダン経由のパレスチナ人)による暴挙は他のヨーロッパ諸国でも深刻な問題になっている。オーストラリアでもイスラム系移民による犯罪は手の付けられない状態となっている。イスラム系移民に集団暴行を受けた女性に対し、悪名高いオーストラリアのイスラム師教がバーカを着ていない女は、布巾のかかっていない肉のようなもので強姦されても自業自得だなどと平気で言うような背景がすでにあった。

特にクロナラビーチではこの暴動が起きる以前にも何度も地元の人々がイスラム暴徒によって暴行を受けていた。浜辺には「ここは俺たちのビーチだ、オーストラリア人は来るな」というような看板まで張られていた。ついに度重なる暴挙に耐えきれなくなった地元白人達の怒りが爆発した形であのような暴動が起きたのだ。単に平和に浜辺で甲羅干しをしていた移民が白人崇拝主義の白人達に一方的に暴行を受けたというような単純な事件ではない。

カカシがクロナラビーチの暴動について書いたのは、2006年の12月、オーストラリアのクロナラビーチで行われるはずだったビキニマーチが、イスラム教過激派の脅迫にあって中止されてしまったという話をする際、その背景にあった一年前の暴動について説明する必要があったからである。

このビキニマーチの執行日はもともと12月9日に予定されていたが、これはシドニーのCronulla海岸でおきた暴動からちょうど一年目にあたる週末だったのである。一般にCronulla riot と呼ばれる暴動のきっかけとなったのは去年12月に浜辺を歩いていたカップルがイスラム系の十数人に襲われたことから始まる。その数日後、同じ砂浜でサッカーをしていたイスラム系青年数人に注意をした救命隊員がやはり十数人のイスラム系若者に襲われるという事件があった。それまでにも何度かイスラム系の若者によって海岸を訪れる人々が嫌がらせを受けていたようだが、この二つの事件で地元白人の堪忍袋の緒が切れたのかもしれない。

トークラジオのDJやブロガーなどが浜辺を取り戻そうと呼びかけたことから、12月11日、Cronulla海岸には5000人の白人の若者が集まった。 最初のうちは単にお祭り騒ぎをしていただけだった若者たちは、一人のアラブ系男性が数人の白人男性に追いかけられて近くのホテルに逃げこんだのを皮切りに浜辺にいたアラブ系と見られる人々を次々に襲った。若者たちは駆け付けた警察官や救急隊員などにもビールの空き缶を投げ付けるなどの暴行を行い、数人が逮捕された。

その晩から数日後の15日にいたるまで、今度はイスラム系の若者が復讐のため町にくり出し、商店を破損させたり行き交う人々に襲いかかったりした。キリスト教の小学校に銃弾が打ち込まれ、最後にはキリスト協会が4つも焼かれてしまった。

私は暴動という行為自体を正当化するつもりはない。そういうことを意識してこの話を書いたわけでもない。ただ、このような暴動が起きるまでにはそれなりの理由があった。オーストラリア政府がイスラム移民の犯罪をきちんと取り締まり、地元市民の安全を保証していれば、このような暴動は防げただろう。フランスで何週間も続いたイスラム系移民たちによる大暴動を考えると、クロナラビーチの地元民の不満が爆発した理由も理解できる。そういう面では私がこの暴動を正当化したといわれれば、それはそうかもしれない。

だが、犯罪を起こす移民の行為を批判し、政府がそれらの人々を厳しく取り締まるべきだという主張と、移民は全面的に排斥すべきだと言う主張は全く別だ。当ブログを長年ご愛読くださっている読者諸君ならご存知のことだが、カカシは移民に反対などころか、日本にしろアメリカにしろ移民は多いに受け入れるべきだと主張してきた。但し、移民の受け入れ態勢をしっかり整えた上でのことで、という条件付きで。国籍法改正についてのこのエントリーなどがそのいい例。

実を言うと移民問題はカカシにとっては他人ごとではない。何故ならば、カカシ自身が1980年代にアメリカに移住し、その10年後にアメリカ国籍を取得した移民だからである。カカシのアメリカにおける移民法に関する意見は以前移民問題を装う人種差別移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性でも述べているが、カカシは移民に対して非常に同情的な立場にあるということを読者の皆様にご理解願いたい。(中略)

しかし私は、国籍法などという末端のことを議論する前に、日本社会は今後移民の受け入れをどのように行って行くつもりなのか、その方針をはっきりさせことの方が大切だと考える。

本人達が意識していなくても移民の受け入れを拒絶する保守派の間には、アメリカでも日本でも他人種迫害の差別意識が少なからず働いている。彼らが明らかな人種差別者であると言っているのではない。だがよそ者には近所に住んでほしくないという気持ちがあることは否定出来ない。

かといって、外国人が無制限に入ってくる事実は治安上も文化上も決して好ましい状態ではない。現に外国人による犯罪は日本でもアメリカでも地元民の犯す犯罪よりも凶悪で頻度は高い。また地元の文化を尊重せず外国の野蛮な文化を身勝手に持ち込む外国人移民による文化の粗悪化も決して無視できない事実である。

しかし、少子化の進む日本において、外国人労働者は必要不可欠。日本人だけでは日本社会はもう成り立たない状態である以上、外国人をやたらに閉め出すやり方では違法移民を増やすだけで何の解決にもならない。

大切なのは、日本の文化を保ちつつ外国人を受け入れる均衡の取れた移民法を作り出すことだ。それには、移住してくる外国人がなるべく早く日本社会に融合してもらえるような体制を日本は整える必要がある。

外人は嫌いだという阻害的な姿勢で、移民を一定地域に隔離して、一般市民とは異なった扱いをしたりすると、今、ヨーロッパ諸国で起きているモスレム移民問題のようなことが起きてしまう。ホストカントリーが自分たちの面倒を見てくれないから、自分たちで仲間を守るという気持ちから、かえって過激な思想が生まれてしまう。

マキシムの口ぶりから言って、彼は私のブログを一度も読んだことはなく、他の人たちが私の書いたエントリーの一部を引用して意見を述べているものを、私の主張と勘違いしたものと思われる。私は人権擁護法には反対だし、外国人参政権にも反対だ。だからそういう意見の保守派の人が私のブログから引用したとしても不思議でもなんでもない。ただ、私の文章を引用した人の意見は必ずしも私の意見と全面的に一致するとは限らないので、その辺を間違えないでもらいたい。

マキシムの読者は多分リベラルだろうから、保守派の私が何を言おうと興味はないだろうが、ま、一応間違いはただしておきたかった。

アップデート:マキシムから返答があったので張っておく。

イラッシャイマセ(笑)御高名はかねがね(苦笑)

自覚なきことは恐ろしい、と言う教訓を改めて頂きました。
貴女ほど優れた反面教師を小生は他にそうは存じ上げません(平伏)

本当、勉強させて頂いてますよ(笑)コモリ氏と言い、貴女と言い…

レッテル貼りと言えば、小生をいきなりリベラル呼ぱわりもレッテル貼りといえばそうですよ?そこらの似非ホシュなんかよりずっと保守派のつもりなんですから(苦笑)

まあ、おきばりやす。ぶぶ漬けでもいかがどすか?(笑)

ま、「人種差別主義者が反移民とは限らず」「移民反対論者が人種差別主義者とも限らない」って事でしょう(苦笑)

カカシ女史は前者、と言う事でよろしいんじゃあないでしょうかしら(苦笑)

日本における『移民反対論』にレイシズム的面が存在することは確かですが、しかし「移民に反対する事」自体は別に人種差別でもなんでもないですよ。制度的・文化的にお互い敬意を払いたいけど国の実情にあわないからお互い「親しき仲にも礼儀あり」で「ホモじゃないんだし男(女)同士で同衾するのはやめましょうよ?」と言ってるだけ、って事もありますしね(苦笑)

小生も「今の日本に移民は時期尚早」と言う立場ですしね。

逆に、一方的にヨルダン移民の人々・モスリム移民に対するネガティブな印象操作に狂奔なさる人こそ、「移民賛成であろうが人種差別・イスラムフォビア」と言われてもシャー無いんじゃないっすかぁ?(苦笑)

大抵の人種差別主義者は「あいつらの方が悪いんだ!俺達は悪くない」って言いますしね。と言うより「汚名」だと言う認識がおありとは驚きですよ(嘲)それだけコテコテの民族憎悪にとりつかれてらっしゃるヒトがぁ(笑)

世界の驚異ですね(笑)

あ、小生は「移民反対論者でメールショーでレイシスト」ですよ?多分ね(笑)

そこ等のひ弱な根性の自称ホシュよりずっと日本保守!を自認してますし(苦笑)

November 6, 2009, 現時間 10:04 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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November 5, 2009

ハローウィーン騒ぎ、ちょっと気になった日本保守派の人種差別

人権擁護法 , 東洋危機

ハローウィーンといえば、アメリカでは子供達が仮装して近所の家を"Trick or treat"といいながら訪問し、お菓子をおねだりする習慣がある。お菓子をくれないケチな家にはトイレットペーパーを投げるなどしていたずらをするという暗黙の了解があるが、大抵の家ではお菓子を用意してあるので、まあそういういたずらはあまり見られない。

ハローウィーンとは、「諸聖人の祝日前夜」という意味で"All hallow's Eve"が短縮されたものだというのが言語由来だ。ま、もともとは基督教のお祭りで、この日はご先祖様の霊やそれに混じって悪霊が舞い戻っていたずらをするという迷信があり、日本でいったらお盆のようなものだ。

しかしアメリカでは、そういう宗教的な意味合いはとっくの昔に失われており、今や大人達がどんちゃん騒ぎをするいい口実になっていて、あちこちで仮装パーティや仮装行列が行われたりしている。私もハワイのワイキキに泊まっていた同僚がカルカウア通りに繰り出した大勢の仮装した男女の写真を自分のフェイスブックサイトにアップしたのを見たばかり。

さて、ここ数年、この大人によるハローウィーンのお祭り騒ぎが日本にも輸出されたようで、日本では仮装パーティならぬ、仮装した男女による地下鉄乗車が流行っているらしい。多分最初は日本に住む外国人たちが余興で始めたことなのだろうが、最近では日本人も加わってかなりきわどい格好で地下鉄電車に乗り込んでいるようだ。

これを忌々しく思ったのが日本の保守派諸氏。なんとメガホンとプラカード持参でハローウィーン仮装乗客に抗議をしに出かけたというのだから極端。

その抗議の模様を掲載した、とある保守派サイトをみていて私はちょっと嫌な気がした。それは、抗議をしている人たちが持っている看板に「日本人にハローウィーンは必要ない」と英語と日本語で書かれているものの他に、「白人キリスト教徒による日本侵略を許すな」と書かれた看板が目についたからだ。

はっきり言ってカカシとしては、きわどい衣装を着て電車に乗ってる若い男女を見るよりも、駅の構内で中年のおっさん連中がメガホンで「ハローウィーン粉砕」などと野暮なことをガ鳴り立てている方がよっぽども迷惑。日本の法律を破っていない限り、どんな服装で電車に乗ろうと余計なお世話ではないか。それが電車の中で飲酒したり法律で禁じられている破廉恥行為に至るようなことがあれば、それはそれで警察が取り締まるべきではあるが、単におもしろい格好で電車に乗っているというだけなら、一年に一度のことだし、別にそれほど眉をひそめるほどのことではないと思う。

それよりも、そういうことを口実に他人種や異教徒を迫害するような行為をすることのほうがよっぽども問題ではないだろうか。

日本では宗教の自由は保証されているはずだ。地下鉄に乗り込む若者たちが宗教活動としてこのようなことをしているとは考えられないが、仮に抗議者が言うように、これがキリスト教の宗教活動の一部だと解釈するならば、それこそこの行為は保証されるべきで迫害されるべきではない。

抗議者たちの目的は、単に破廉恥な格好で電車に乗り込むお祭り騒ぎを止めさせたいだけなのか、それとも日本に住む「白人のキリスト教徒」を迫害したいのか、どっちなのだ?はっきり言ってこれなら、スカーフをしていない女性になぐりかかるイスラム過激派と全く変わりがない。

私はずっと、一部の日本の保守派の間にある人種差別的な要素には不信感を持っていた。アメリカの保守派の間でも違法移民を嫌う風潮があるが、単に国土安全の心配からくるものなのか、それとも外国人に対する人種差別からくるものなのか、混乱しているひとたちがかなり居る。

私のブログの読者の皆様は、私がやたらに人権を振り回すリベラルではないことは充分ご承知のはず。その私が「人種差別」や「人権擁護」という言葉を使う時は、けっして軽々しい意味で言うのではない。

リベラル連中が、やたらとこれらの言葉を振り回し、自分たちの都合のいい時に「人種差別だ!」「人権迫害だ!」とやるので、その意味が薄れてしまったことは非情に忌々しいばかりなのだが、一部の保守派の人々によるあからさまな人種差別や外国人排斥行為を見ていると、これらの人々は決して日本の保守派思想推進に役立っていない。

こういう人種差別行為が、「人権」という言葉を振り回すリベラルに、保守派を攻撃する格好の武器を与えてしまうのだと私は思う。

これは以前にも「人種差別の汚名を着ないために」というエントリーで書いたことなのだが、ここでもう一度強調しておきたい。一部抜粋するつもりだったが短いので全文掲載しておく。

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。

我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種(および性別年齢並びに国籍)差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。

我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。

であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。

このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。

人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

November 5, 2009, 現時間 7:46 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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October 11, 2009

口先ばっかり、中身のないオバマ政策に同性愛市民団体もうんざり

フェミニズム , 人権擁護法 , 独裁者オバマ王の陰謀

オバマ王は盛大な同性愛者集会を前にして、昨晩、10月10日、the Human Rights Campaignというアメリカの同性愛者の間でも最大の市民団体主催晩餐会で演説をした

ここでオバマ王は予測通り、今後折りを見てクリントン時代の妥協策*Don't Ask Don't Tell法を廃止し、同性愛者たちが堂々と公式に軍人として認められる法律を提案するつもりだと発表し、また、職場における同性愛者たちの平等な扱いについても努力していく意志をあきらかにした。

*注:Don't Ask Don't Tell クリントン大統領と当時与党だった民主党議会との間で生まれた妥協策で、現在軍隊で努めている軍人が同性愛者であるかどうかを本人に「聞かない」そして本人もそれを「言わない」限りは同性愛者でも軍隊に居られるが、一旦他人から同性愛者であることを暴露されたり、自分から同性愛者であることを認めた場合には除隊を余儀なくされるという、かなり差別的な法律。

しかし、同性愛者たちの間では、オバマの宣言がどのように実現されるのかという点については、あまり高い期待はもたれていない。

運動員のなかにはオバマの約束は以前にも聞いている。今回は達成期日を聞きたいと語るひともあった。運動家の草分けでエイズ記念クィルト製作者のクレヴ・ジョーンズ氏は、オバマはすばらしい演説をしたが、「我々が求める切実な質問に応えていない。それは何時かということだ。」「大統領は以前にも交わした約束を繰り返しただけで、我々が待ち望んでいる目的を何時達成するのか語らなかった。」日曜日にナショナルモールで開催される大規模な同性愛人権集会の主催者副会長であるジョーンズ氏は語った。

the Servicemembers Legal Defense Network(軍人のための法律的アドバイスをする団体)の重役であるオーブリー・サービス(Aubrey Sarvis)氏は, オバマの誓いには元気づけられるが、オバマは「機会を損ねた」と語り、氏の団体は「法律を撤回する特定の期日を明らかにしなかったことに失望した。」と付け加えた。

ミスター苺は、オバマは来年2010年の中間選挙にむけて、ふたたびこの誓いを持ち出し、同性愛市民団体などから民主党候補への支持を仰ごうという魂胆で、実際にこの法律を撤回する意志などこれっぽっちもないのだと言う。カカシも全く同意見。オバマが同性愛者を嫌っていることは、オバマがユダヤ人を嫌っているのと同じくらい周知の事実。票が欲しいから選挙前はうまいことを言うが、選挙が終わってしまえば公約なんかなんのそのだ。これまでオバマは公約を守って実現させたことなど一度もないのだから。

ところで、カカシがファンの変態フェミニスト小山エミが、オバマの無実績な9ヶ月を分析している。彼女(彼?)はずっとブログ更新をしていなかったので、病気して入院でもしたのかなと心配していたのだが、(エミちゃんのことだからポートランド公営保健に加入しているんだろうな。)エミちゃんは、オバマが何一つ公約達成を実現できないのは、保守派による不公平な邪魔が入っているせいだとしながらも、そうした障害を乗り切れないのは、やはりオバマの経験不足と人望の薄さにあると、まともなことを書いてる

オバマが目指した「熟議的民主主義」が空回りしている大きな要因として、やはりかれが大統領になるのが早過ぎたという点があると思う。議会というのはある意味「仲良しクラブ」的な共同体であり、政治思想的な対立や連帯とは別に、人間同士の付き合いがある。仮に政治的にまったく相容れない相手でも、どういう場合ならこの人は本気だとか、精一杯譲歩してくれているとお互い了解しあっているからこそ、妥協が可能になることだってある。オバマはクラブの最も新しいメンバーの一人でありながら、十分に信頼関係を築かないうちに大きな地位についてしまった。ゲーム理論的に言っても、プレイヤ同士に信頼がないところでは協調関係は成り立ちにくく、目先の利益に振り回されてしまう。

大統領という任務は政治初心者がつくような仕事ではない。政治家一年生でしかもワシントンにも国際社会にも何のコネもないオバマ王が、口先だけ何を約束しようと、それを実現させることなど出来るはずはない。議会がいくらオバマと同じ民主党でも、議会には議会のアジェンダがあり、オバマの思い通りにされては困るという思いがある。オバマが議会に責任があるな各庁の長官を差し置いて、特別顧問なるものをいくつも設立しているのもオバマと民主党議会の間に信頼関係がないことを物語っている。

同性愛者たちはオバマ王を信用していない。だが、彼らは共和党を毛嫌いしている。オバマ王や民主党に苛立ちを感じながらも、共和党を支持するなど出来るはずはない。彼らに出来ることは、積極的にオバマ並びに民主党を応援しないことだ。共和党を嫌っているからといって民主党にさんざん馬鹿にされても民主党を応援すれば、同性愛者たちは今後とも利用されるだけでコケにされるのがオチだからである。

October 11, 2009, 現時間 9:25 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 16, 2009

反イスラム過激派映画がイギリスで巻き起こした波紋

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

イギリスではすでにイスラム過激派がかなりの幅を効かし、多くのイギリスの政治家たちがディミー(イスラム教徒に仕える低い身分に甘んじている民)に成り下がっているという話はすでに何度もしてきたが、この度オランダの国会議員でイスラム過激派を批判したフィトナという映画を製作したガート・ワイルダース(Geert Wilders)氏がこの映画の試写会にイギリスから招かれたことでイギリスでは大変な旋風が巻き起こった。パジャマメディア、ロジャースルール紹介

それというのも、イギリスの上院議員労働党のナズィアー・アクメッド(Nazir Ahmed)という名前からしてイスラム教徒の議員がワイルダース氏のイギリス訪問はイギリスの秩序を乱すとして抗議をしたことからはじまる。気に入らないことがあると何かと騒がしいことで悪名高いアクメッド議員はもしワイルダース氏の訪英が実現したら一万人からのイスラム教徒を動員して大騒動をおこしてやると英国政府を脅迫したらしい。本人はそんな脅迫をした事実はないと否定しているが、自分がワイルダース氏の訪英及びフィトナ試写会を阻止し英国国会に恥をかかせてやったとガーディアン紙で自慢している

ガート・ワイルダースが英国を訪れ、コックス男爵夫人とピアーソン侯爵がこの映画を上映したいと望んでおられることを知った時、私は内省に手紙を書き、上院のリーダーとブラック・ロッド氏に、ワイルダースの訪英は宗教と人種嫌悪を刺激し、公共秩序を乱すものとなると抗議しました。....

ワイルダースの映画フィトナは、コーランの文節を文脈を無視して引用し、あたかもコーランがひどいテロ事件と関係があり、(イスラムの)教えがテロ行為と結びついているかのように描いています。私はこの訪問はBNP(英国ナチグループ)のような極右翼やイスラム過激派の双方から彼を応援する結果になると考えました。

私のこの手紙により、内政省長官はワイルダースに彼の訪問は「地域社会の調和ひいてはイギリスの公共安全を脅かす」と手紙を送り、国土安全を脅かし公共秩序もしくは市民の安全を乱す人員の入国を禁じるというヨーロッパ連盟の法律に基づきワイルダースの入国は拒否されました。私は長官の考察に賛同します。....

スペクター紙において、メラニー・フィリップスは私がイスラム教と一万人を動員してワイルダースに反するデモ行進をおこなうと脅迫したと虚偽の記事を書きました。その結果私は何百という苦情のメールや電話や世界中から私や私のスタッフに対して脅迫状を受け取ることになりました。

アクメッド議員が実際に一万人のイスラム教徒を動員して大騒ぎしてやると脅迫したかどうかは別として、ワイルダース氏の存在が公共秩序を乱す可能性があるとか、過激派による嫌悪や暴力を誘発する恐れがあるなどと言うことこそ、これまでのイスラム教徒の行動から考えて脅迫と取られても文句はいえない。ワイルダース氏はテロリストでもなければイギリス敵国のリーダーでもない。自分たちと考えが違うという理由でこのような人の訪問や映画上映を阻止するのであれば、英国には言論の自由などないと判断されても仕方ないだろう。

そして英国は暴力を恐れて少数派のイスラム教のいいなりになろうというのである。かつて帝国としてそ名を世界におののかせた偉大なるブリテンはいったいどこへいったのだ?

しかし言ってみれば内政省の判断こそ、ワイルダース氏の映画フィトナのメッセージを裏付けるものになっていると、イギリスの評論家チャールス・ムーア(Charles Moore)は書いている

(内政省のスミス長官が言ってるのは)「イスラム教徒を怒らせると暴力が起きますよ」という意味だ。ということはスミス女史の関連づけこそ、それ自体イスラム教徒を侮辱するものだ。彼女はキリスト教徒やユダヤ教徒、及び農民や社会主義社や菜食主義者を怒らせることについて同じことを言うだろうか?もちろんそんなことはない。イスラム教徒だけが彼女を怖がらせるのである。つまり彼女はガート・ワイルダースが言っていることとほぼ同じことを言っているのだ。

ところでスミス女史が必死にまもろうとしている『地域の調和』だが、アメリカにも地域の調和を強調するムザーミ・ハッサン(Muzzammil Hassan)なる「穏健派イスラム教徒」がいる。彼は有線放送で好意的なイスラム教徒像を描く番組つくりに力を入れていたが、ワイルダース氏がオランダに強制送還を食ったその日、ハッサンは離婚申請をしていた妻の首を切り取った罪で逮捕された。

ロジャー曰く、「イスラム教徒ってどうしてこう他人の首を身体から切り離すことを好むんだろうね?」

February 16, 2009, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 22, 2008

カナダ、マークスタインの人権擁護裁判却下される

人権擁護法

実はカカシは今カナダに滞在中。ひょんなことから地元の人とカナダの人権擁護法について話ていたら、「ほら、人権擁護法委員会から訴えられていたマーク・スタイン、オンタリオの委員会は訴えを取り下げ、ブリティッシュコロンビアの方でも罪がひとつ棄却されたんだよ。」と言わた。この話は結構きちんと追ってきたつもりだったのだが、うっかりしていた。それで遅まきながらマーク・スタインの裁判について、アップデートしておこう。

今年の6月27日のことになるのだが、カナダの作家で人権擁護委員会から人権迫害などの罪で訴えられていたマーク・スタインだが、そのなかのひとつの訴えが委員会によって棄却されていた。この裁判の始まりについてはここでも紹介したとおりだ。

興味深いことなのだが、カナダの人権擁護委員会(CHRC)はマーク・スタインやスタインの記事を掲載したマクリーンという出版社を訴えることでカナダ人にCHRCの権限を見せしめるつもりだったのかもしれないが、その行為は完全に裏目に出た。なぜならスタインもマクリーンも金銭的に恵まれているという事実を利用して、泣き寝入りをせずに一流の弁護士をたてて時間もお金もかけて断固戦うという姿勢をとった。そしてカナダやアメリカなどで多いにメディアを利用。いかにCHRCが、いや、人権擁護法というものが言論の自由を迫害しているかを暴露してしまったからである。

私が話していたカナダ人のビジネスマンも語っていたが、この裁判のおかげでカナダのHRCは崩壊してしまう可能性が高いという。

CHRCから自らも訴えられているジャーナリストのエズラ・レバントによると、CHRCは毎日のようにカナダのメディアから叩かれているという。スタインへの訴えが棄却されたのも、有名人を有罪にしてこれ以上自分らのやっている悪行が世間に知られるのを恐れたからだろう。CHRCは今度のことで学び、今後は有名人を対象にせず時間もお金もコネもない、CHRCに訴えられても戦うすべを持たない、しがない市民を対象に嫌がらせを続けるつもりなのだろう。

日本で提案されている人権擁護法がどういうふうに施行されるのかは定かではないが、カナダの場合、中央政府と地方政府が全く同じ人間によって持ち込まれた全く同じ苦情で同時に裁判を起こせるようになっている。だからマクリーンの雑誌が販売されているどの地域でも全く同じ裁判を起こせるという理屈になり、その度にマクリーンは裁判でいちいち戦わなければならないわけだ。これでは出版社は商売あがったりである。無論CHRCの目的はそこにある。

ジャーナリストが好きなときに好きなことを書けない、言論の自由が存在しない国になること、それが人権擁護法の最終目的なのだ。

私のカナダの友人はこういった。「カナダが自由な国だって?とんでもない、カナダは自由なんかじゃないよ。」CHRCが幅を利かす限り、彼の意見は全く事実だろう。

July 22, 2008, 現時間 7:30 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 5, 2008

仏法廷:女優ブリジッド・バルドー、イスラム批判で有罪判決

人権擁護法 , 宗教と文化

ブリジッド・バルドーと言えば、1950年代のその抜群なスタイルとセックスアピールを生かしてビキニを世界に広め、一世を風靡した女優で、今は動物愛護運動の熱心な活動家としても知られている。その彼女が「イスラム教徒がフランスを破壊しつつある」と批判したことで、先日フランスの法廷において、人種差別と憎しみを誘発した罪で有罪となり、一万五千ユーロの罰金が課せられた。

フランスでは言論の自由は憲法で保証されていない。侮辱罪だの名誉毀損だの、たとえ批判の内容が真実でも被害者が傷ついたと訴えれば平気で裁判になってしまう国だから、マドモアゼル・バルドーが訴えられたのも解るというものだ。(フランス法廷の言論の自由に関する裁判はここでも紹介した通りだ)l

原因となったのは、バルドーさんが2006年の12月に当時国会議員だった現在のサルコージ大統領に向けて出した手紙の中で、イスラム教徒による羊を生け贄にする習慣について、フランスは「この人口によって鼻先で煽動されるのにはいい加減頭にきている。彼らは我々を破壊しようとしている。このような行動を我々に無理強いして我が国を破壊している。」と書いたことだ。

フランスの対人種差別法は、人種や宗教への差別や憎しみを誘発する行為を禁じている。だが、カナダやイギリスの人権擁護法と同じで、フランスの対人種差別法も結局はフランス国民が少数民族や宗教団体に対して、正当な抗議や批判ができないよう言論弾圧の道具と成り果てている。

こういう法律は本来の目的のように少数民族や宗教団体の人権擁護などに使われることは先ずなく、被害妄想が強くやたらに声高で暴力的な少数民族や宗教団体、要するにヨーロッパの場合はイスラム過激派によって、一般人の人権が迫害される方法としてしか使われていない。イスラム過激派ほど多人種や他宗教に不寛容な団体もいないのに、対人種差別法が世界でも一番人種差別をする人種によって悪用されているというのも皮肉なものである。

バルドーさんが、この法律に違反したとして罰せられたのはこれが最初ではない。1997年にもレ・フィガロ新聞に掲載したコメントが原因で罰金を課せられた。またその翌年にもフランスにイスラム教聖廟が増えるなか、フランスの協会は沈黙を余儀なくされていると批判して有罪となった。

それにしても、フランス市民は往年の女優や一部のジャーナリストだけに言論の自由のための戦いを任せておいて恥かしくないのだろうか?

June 5, 2008, 現時間 12:02 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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May 29, 2008

カナダ:マーク・スタインの人権擁護裁判始まる

人権擁護法

このブログではカナダやイギリスで起きている人権擁護法による人権迫害についてずっと追ってきているが、来週からカナダのジャーナリストで作家のマーク・スタインの「ヘイトスピーチ」裁判が始まる。

ヘイトスピーチとは要するに「悪意を持って相手を侮辱する発言」のことである。私は自由社会においては、偽りで相手を陥れ、相手の名誉を激しく毀損するような発言以外は許されるべきだと主張してきた。単に相手の気持ちを傷つけたという程度のことでいちいち訴えられていたのでは言論の自由など保つことは出来ない。

この裁判を直前にしてスタインがバンクーバーのフレージャーインスティトゥートで行った演説をベルモント・クラブが掲載している。スタインは冒頭の挨拶で、彼がカナダの人権擁護審議会に訴えられたことを知ったのは、アメリカのラリー・クレイグ議員がミネアポリス空港の男子トイレで隣の個室の男性に合図をしたとして話題になっている時だったと語り、その後クレイグ議員の弁護士が議員のジェスチャーはアメリカの言論の自由で保証されていると弁護したのを聞いて、「なんてすばらしい国なんだ」と思ったという。

カナダでは、カナダイスラミック議会は「言論の自由」私の著書や新聞のコラムには保証されないという。しかしアメリカではクレイグ議員の便所でのしぐさは憲法補足法第一条によって守られているという。今後は過激派イスラム教徒のことを書く代わりに、公衆トイレでイマームを誘惑するだけにしようと思う。

裁判の背景は詳しくこのエントリーで説明しているが、簡単に説明すると、このブログでも紹介した「アメリカアローン」という著書の中で、スタインはカナダや欧州において地元市民の少子化が進む中、イスラム教移民による人口増加は変わらないので、いずれ北アメリカや欧州はイスラム教徒に人口でも文化でも乗っ取られてしまうだろう。その波にただひとり立ち向かっているのがアメリカだと書いた。

この内容にスタインと出版社のマクリーン社に対し、「あからさまなイスラム恐怖症」だといちゃもんをつけたのがカナダのイスラム議会。ブリティッシュコロンビアの人権擁護審議会はこの苦情を取り上げて、スタイン及びマクリーン社を「侮辱罪」で訴えているというわけだ。

ベルモントクラブのレチャードも指摘しているが、過激派イスラム教徒がイスラム教徒以外の人間に対してなにかといちゃもんをつけるのは何も今にはじまったことではない。彼らが大騒ぎするたびに相手はへいこらして謝る状況続いている以上、彼らが苦情を申し立てるのは当たり前だろう。

コメンターのマニーさんも日本の映画会社や出版社がイスラム過激派の言いがかりに屈した例を紹介してくれている。

日本の人気アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の中に、悪役がイスラム教の聖典コーランを読みながら主人公らの殺害を命じる場面があり、アラビア語圏のウェブサイトで批判が高まっていることが21日分かった。原作コミックスの出版元でアニメ製作も主導した集英社(東京)は同日までに、問題のアニメのDVDや原作コミックスの一部を出荷停止とする方針を固めた。

中東では「コーランを読めば悪者になるという趣旨か。イスラムへの攻撃だ」などとの書き込みが300以上のサイトに広がっており、イスラム教スンニ派教学の最高権威機関アズハルの宗教勧告委員長アトラシュ師は「イスラム教に対する侮辱で受け入れられない」と非難した。

アレキサンダー・デュマの「三銃士」では、最大の悪役はフランスカトリック教会の最大権力者ラシュルー枢機卿だが、それでも出版当時にカトリック国のフランス人が小説に抗議して暴動を起こしたという歴史的事実はない。それどころか当時のフランスでこの小説はベストセラーになっていた。

東洋の映画や小説でも生臭坊主や悪役の仏教徒などいくらでも出てくるが、それに抗議して世界中で暴動になるなんてことは聞いたことも無い。なんでイスラム教徒だけは、こうユーモアのセンスがないのかねえ。

しかし問題なのは被害妄想のイスラム教徒の理不尽な苦情ではなく、それを取り上げたカナダの人権擁護審議会の方である。この裁判は人権擁護法が考慮されている日本としては決して他人事ではない。

カナダや欧州で起きているのはイラクやアフガニスタンで起きているような熱い戦争ではなく、言ってみれば冷たい戦争だとスタインは言う。この戦争では旅客機がミサイルとしてビルに突っ込むこともなければ、自爆テロや路肩改良爆弾も爆破しないかもしれない。だが明らかに我々の自由を脅かす恐ろしい敵との戦いだ。

我々の敵は多様文化主義だの人権擁護だの男女共同参画だの四角だの色々な名前で呼ばれているが、皆同じ穴の狢だ。この敵はリベラルファシズムという独裁主義である。彼らは手を変え品を変え日がな夜がな、我々の自由を奪おうと戦いを挑んでくる。ここで負けたら自由社会はおしまいだ。

我々は断じてこの敵と戦わねばならない。

人権擁護法絶対反対!

May 29, 2008, 現時間 6:28 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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May 25, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する、その2

アメリカ内政 , フェミニズム , 人権擁護法 , 同性婚 , 宗教と文化 , 狂ったメディア

以前に私は同性結婚は文明社会を破壊するというエントリーで、同性結婚を合法にしたスカンジナビア諸国で、結婚制度そのものが崩壊状態にあるという事実を紹介したことがあるが、今回はさらにもっと詳しい調査をミスター苺がしてくれたので、それを紹介しよう。

ヨーロッパ諸国ではすでに結婚する人々の数が激減している。同性結婚が合法であるベルギーやオランダだけでなく、結婚の宗教的価値を往々に見放してきているヨーロッパ全体にこの傾向が強い。結婚の価値が見下されれば結婚そのものの数が減るというわけである。結婚する人の数が減るにつれ、すでに深刻な少子化問題を抱えていたヨーロッパでは出産率の低下は進む一方である。

CBSの調査では、オランダの場合1995年から200年にかけて結婚率はゆっくりではあるが上がりつつあった。しかし同性結婚の合法化運動が置き始めた2000年から実際に合法化された2001年の中頃から上がりつつあった結婚率は急激なUターンをし、その数は急降下してしまった。2005年になると結婚率が最低だった第二次世界大戦当時同率まで落ちてしまったのである。

もうひとつのCBSの表を見てみると、1995年から2000年までは一年間で結婚した人の数は1000人のうち平均5.5人だった。しかし2001年からその数は減り始め、2006年には4.4人というなんと20%の減少となった。

その間の出産率(一人の女性が一生のうちに生んだ子供数)は多少増加し1.53人から1.73人となった。しかしこの増加はすべてモロッコやトルコ生まれのイスラム教徒の移民の女性のおかげである。オランダ生まれのオランダ女性の出産率は2000年から2005年まで、1.7人と全く変化がなく、人口維持に必要な2.1人を大幅に下回る。

無論ヨーロッパに置ける結婚率や出産率の低下をすべて同性結婚のせいにするわけにはいかない。同性結婚をみとめていないフランスでもこの傾向はあるからだ。

しかしヨーロッパ全体で結婚率が減っている理由として次のことが上げられる。

  • どちらの落ち度も問われない、簡単な離婚法
  • 神前結婚を拒絶し世俗式結婚をするカップルが増えていること
  • 同棲や婚外出産への大幅な許容
  • より左翼的社会主義的政府による伝統的な宗教や道徳観の迫害
  • ヨーロッパ全土でおきている一般的な宗教拒絶の姿勢

つまりヨーロッパ人は伝統的な道徳観の大事さを忘れつつあるので結婚が特別な制度であるという考えも失いつつあるのである。だから結婚の定義に同性を含むことに何の抵抗もなくなってしまったというわけだ。

喜ばしいことに、いまのところアメリカではまだ結婚率も出産率も減少の傾向はない。ロサンゼルス・タイムスの世論調査によると、この間州最高裁で同性結婚を一夫一婦制のみに認めるという法律を違憲という判定が出たカリフォルニアは、州民の過半数が同性結婚合法化を阻止するための憲法改正案を支持していると発表している。カリフォルニアはアメリカ国内でも非常にリベラルな州で、州民のほとんどが同性愛そのものには特に問題がないと考えている。そのカリフォルニア州民ですら同性結婚を拒絶しているくらいだから、近い将来アメリカ全土でそのような法律が通るなどということは先ず考えられない。

同性結婚を認める法律が存在しているのは、アメリカではマサチューセッツだけだが、これも決してマサチューセッツ州民が選挙で決めたことではなく、マサチューセッツの法廷が勝手に決めたことなのだ。マサチューセッツの民主党議会はこの問題を市民に問いかけることを徹底的に拒絶している。それは州民投票を行えば州民が同性結婚を拒絶すると知っているからに違いない。

しかしヨーロッパでは、イスラム教移民による横暴のバックラッシからなのか、最近カトリック教が再び人気を挽回しつつある。トーマス・野田神父のサイトでフランスへの巡礼の模様が報告されている。ヨーロッパ中から集まった若いひとたちの姿が多いのは喜ばしいことだ。ヨーロッパ崩壊を防ぐためにも、ぜひともヨーロッパの人々に結婚の大事さをもう一度見直してもらいたいものだ。

May 25, 2008, 現時間 9:32 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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May 17, 2008

過激派イスラム教徒に蝕まれる英国警察

フェミニズム , ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

先日放送協会へ訴えられていた英国のチャンネル4制作部は、訴えが棄却され、訴えていた英国警察側が制作部に謝罪と慰謝料を要求されるという出来事があった。

訴えられていたのはチャンネル4で、英国内の聖廟における暴力的なお説教を暴露したドキュメンタリー「Undercover Mosque(聖廟覆面捜査)」の制作部のメンバー達で、訴えていたのは聖廟のある地元警察の、 ウエストミッドランド警察と検察庁(West Midlands Police and the Crown Prosecution Service)だ。

このドキュメンタリーでは、ある聖廟では聖教師たちが同性愛者やイギリス兵を殺す話や非イスラエル教徒への暴力などを訴えている姿がありありと隠しカメラで撮られていた。警察は暴力を促進している聖廟の関係者を摘発するどころか、反対にその事実を暴露したテレビ局を訴えたのである。原告側のいい分は偏向した編集によって地元の平和を乱そうとしたというもの。まったく話が逆さまではないか。ま、イスラム教暴力団の悪行を暴いたブロガーを逮捕するような国だから不思議でもなんでもないが。

英国ではOfcomと呼ばれる放送業界を監視する審議会のようなものがあるようで、今回Ofcomは原告側の訴えを根拠が全くないものであるとして棄却。さらに原告側に謝罪と慰謝料の支払いを求めた。

以前にも当ブログで、チャンネル4のドキュメンタリーについてや、イギリス警察がイスラム系暴力団への取り締まりに消極的であるという事実はイスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会でも紹介している。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。

問題なのは今回の事件だけではない。英国の中部や北部のイスラム教移民が多いところでは、地元警察はイスラム教の暴挙をみてみない振りをするのが普通になっているが、最近では警察官のなかにイスラム暴力団メンバーが潜入しているため、家庭内暴力の犠牲となったイスラム教の女性らは警察に被害届を出すのをためらうという。特に警察官がパキスタン系の男性だったら最初から話はしないと言う女性が増えている。パキスタン系の警察官は暴力をふるった男性を取り調べるどころか、かえって夫の暴力から逃げている女性の居所を家族に知らせるというようなことがあるからだという。

女性救済運動をしているあるグループによると、特にウエストミッドランド警察ではこのような傾向が非常に強かったという。

去年紹介されたデイリーメールの記事によると、イギリスの諜報機関MI5の調査で英国内で8人に及ぶ警察官と民間スタッフがアルカエダを含む過激派グループとつながりがあることが疑われている。中にはパキスタンかアフガニスタンのテロリスト訓練キャンプに参加していた者もいるという。にも関わらず、これらの人物はテロリストとして逮捕されるどころか警察を首にもなっていないというのだ。

イギリスでは警察官に少数民族を多く起用しようという方針がここ数年できたらしいが、イギリス在住のイスラム過激派やテロリストがこの方針を多いに利用してイギリス警察内に潜入しつつあるというわけだ。

これじゃ、バスラの警察がシーア派民兵に乗っ取られたのと何ら変わりはないではないか。そういえばバスラはイギリスの管轄で完全崩壊したいい例だった。その後始末を現在マリキのイラク軍及びアメリカ軍がやっているのである。

自国内でこのざまでは、イラクなどうまくいかないのも当たり前だ。しかし、イギリスはいいのか、このままで?

May 17, 2008, 現時間 9:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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April 26, 2008

なぜ人権擁護審議会を単に無視できないのか?

人権擁護法

カナダの人権擁護審議会(HRC)に訴えられているジャーナリストのエズラ・レバント(Ezra Levant)氏が、カナダのHRCに与えられている多大なる権限について説明している

日本で提案されている人権擁護法が同じような権限を持つかどうかはわからないが、国連の法律をモデルにしているならありえることだ。いつもながら、カナダの悪例を反面教師として読者の皆さんと一緒に勉強したいと思う。

HRCは普通の法廷ではないので、単純にHRCの訴えを無視して特に出頭命令や書類提出などの要請に一切応じなかった場合どうなるのか、高い金額を出して弁護士を雇ってまで弁護にあたる必要があるのかどうか、といった疑問は誰でも持つ。それに対してレバント氏は、このように説明している。

確かにHRCの苦情を無視することはできるが、だからといってHRCが無視してくれるとは限らない。いや、それどころかHRCには警察にすら与えられていない信じられないような多大なる権限が与えられているという。

例えばアルバータ市のHRCはレバント氏の職場に令状なしで立ち入り捜査及び書類押収をする権限があるという。アルバータの法律23条ではHRCにはレバントしの自宅への立ち入り捜査も許可されているのだという。

あなたが出頭しなければ、あちらからやってきます。
HRCは正式な法廷ではない。従って法廷の命令に従わなくても「法廷侮辱罪」には問われない。 しかしHRCの判決は正式な法廷に提出される。そうなるとHRCの判決を無視することは法廷を無視することと同じであり、これを繰り返すと禁固刑が言い渡されることになる。 HRCが課す罰金には二通りある。ひとつは政府に支払うものと、もうひとつは苦情を訴えた原告側に払う場合だ。レバント氏は定かではないが、こうした罰金は普通の借金などと同じように最終的には法廷命令がでるだろうから、支払いを無視しても、銀行口座が凍結されたり給料から強制的に差し引かれることになるだろう。 弁護士ぬきでHRCに出頭することは無論可能だ。日本の法廷がどうなっているのか私にはわからないのだが、カナダやアメリカには2〜3十万円くらいまでの低金額の民事訴訟を取り扱うスモールクレイムスコートという法廷がある。こういう裁判では原告も被告も弁護士抜きで当人だけで裁判官の前でお互いの陳述をし、裁判官が判決を下す。問題になっている金額そのものが低いので裁判官に仲裁を頼む形になっている。

ところがHRCはこのような法廷とは違う。先ず第一に取り扱われる金額が高額であること、HRCの委員は原告と裁判官を兼ねており、およそ中立的な立場にはないこと、彼らには限りない資源があり、疑わしきは罰せずといった原則は存在しないこと、どういった証拠が取り入れられるかといった厳格な規則がないことなどが大きな違いだ。HRCとの公聴会できちんとした議論を提示できないと後の正式な裁判での控訴で不利になる可能性もある。

日本で人権擁護法が通れば、カカシのようなブロガーが「中国聖火防衛隊のやり方は野蛮だ」といったことが、在日中国人の気に障り、中国人への人種差別だと人権擁護審議会に苦情が訴えられた場合、私の職場や自宅に審議会の役員による手入れ捜査が令状もなくおこなわれ、私は自費で弁護士を雇い仕事を休んで審議会に出頭し、それでも負けたら銀行口座は差し押さえられ給料から罰金を天引きなんてことが簡単に起きてしまうとレバント氏は警告しているのだ。

これが言論弾圧でなくてなんだろう?これこそ人権侵害でなくてなんだろう?

人権擁護法絶対反対!

April 26, 2008, 現時間 11:45 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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April 15, 2008

政教分離はどうなった? イスラム教公立学校を認めるミネソタ州

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

ミネソタにはイスラム教徒が多く住んでおり、なにかと自分らの権利を主張して無理難題をふっかけ、それが拒絶されると人種差別だ宗教弾圧だ人権迫害だといって大騒ぎをしているという話はここでも何度かしてきた。下記はその一部である。

イスラム教スーパー店員ベーコンの販売を拒否!
イスラム教徒のタクシー運転手の乗車拒否
アメリカのイスラム化を狙うCAIR
ミネアポリス空港イスラム教タクシー運転手の乗車拒否に厳しく対処

そのミネソタで、今度は州民の税金で経営されている公立学校で、イスラム教学校が経営されているという話が地元の新聞のコラムニスト、キャサリン・カーストンによってスタートリビューンで暴露された

私が上記に挙げた例でも背後にモスラムアメリカンソサエティー(The Muslim American Society、MAS)という市民団体が存在する。この団体は実はモスラムブラザーフッド(the Muslim Brotherhood)というハマスなどのテロリストたちを生み出しているテロ養成グループのアメリカ版看板団体である。

MASは2007年の大会でシェイク・カリード・ヤシン(Shayk Khalid Yasin)という悪名高い男を講演者として招いた。この男は英国やオーストラリアで、妻に暴力を振るうのは許されるとか、同性愛者は死刑になるべきだとか、エイズはアメリカの陰謀だとかめちゃくちゃなことを言ってる過激なイスラム師教である。

このMASミネソタ支部は何かとミネソタでシャリア法を広めるのに熱心だが、カーストンは今回彼等が先導してなんとミネソタにイスラム教を教えるいわゆるマドラスを州の税金で経営される公立学校として州に認定させてしまったことを学んだのだ。

ツインシティーの郊外にあるこの学校の名前はTarek ibn Ziyad Academy、略してTIZA,
昔スペインを征服したモスラム将軍の名前からとったもので、生徒全員もしくはほとんどがイスラム教徒であり、校長はいイマームと呼ばれるイスラム師教、学校のスポンサーはイスラムリリーフUSA、学校の建っている土地はMASが持っている。

この小学校で5年生の臨時教員をつとめた女性の話によると、学校では一日に5回のお祈りの時間がもうけられており、その前には教師の指導で子供たちは足を洗う。イスラム教では聖なる日とされる金曜日には体育館で集会がもうけられそこでイスラム教の教えが説かれるという。

断っておくが、アメリカでは宗教学校そのものが存在することは違法でも何でもない。それが私立の学校であれば何を教えようと学校の判断に任せられる。だが、それが税金を使った公立学校となってくるとそうはいかない。教育と宗教は完全に分離しなければならないという最近の風潮から、公立学校では聖書研究部がひらけないとか、学校内では生徒たちが個人的にキリスト教のお祈りをするのさえいけないとか、うるさくいわれている。学校によっては十戒を取り除いたりクリスマスツリーを排除したりしているところさえあるのである。

そこまで宗教を公立学校から閉め出そうとしている教育委員会が、あからさまなイスラム宗教学校を公立学校として認定しているというのはどういうことなのだ?完全に州法に違反するはずである。

TIZAのザマン(Zaman)理事長はカーストンの「イスラム教徒への明らかな偏見」は心配であると意思表示をし、カーストンからの取材を拒んだ。そして記事が掲載された直後ザマン理事長はカーストンが個人的に自分と学校を宗教を理由に攻撃したとし「悪質で、文明社会では受け入れられない」と糾弾した。

こういう話になると必ず乗り出してくるアメリカのイスラム過激派グループCAIRがついに、キャサリン・カーストンへの猛攻撃をはじめるべくお出ましである。

人権擁護市民団体を装うCAIRのミネソタ支部はツインシティーの小学校に向けられた脅迫について刑事犯罪がおかされている恐れがあるとしてFBIに調査を求めた。CAIRは小学校の子供たちの安全が脅かされるおそれがあると心配しているのだという。「我々は人々にはまあだ明らかにされていないこの件に関して光をあてたいと思う」とCAIRの代表者は語った。

私はこの件が大っぴらになるのはいいことだと思う。なぜなら政教分離というのは単にキリスト教迫害に他ならず、イスラム教徒からの脅迫に恐れおののいて何でもかんでもいいなりになっているミネソタ教育委員会の情けない現状に「光を当てる」いい機会だからである。

こんなことがアメリカで許されるなら、アメリカも欧州やカナダのようになるのは時間の問題だ。キャサリン・カーストンはガードマンを雇って今後もミネソタのイスラム教暴虐を暴露し続けてほしい。本当に身の安全が心配されるのはイスラム批判をするジャーナリストたちのほうだろう。

April 15, 2008, 現時間 1:43 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 30, 2008

国連人権擁護審議会のお粗末な実態、イスラム告発映画はイスラム教への侮辱と決定

人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

まあね、イスラム圏のあからさまな人権迫害は完全無視してイスラエルを責める条令ばかり発令してる国連のやることだから、いまさら驚くべきことではないが。

国連が騒いでいる映画とは、オランダの保守派議員でイスラム批判をしたおかげで命を狙われるはめになったヘールト・ウイルダース氏が作ったイスラム告発ドキュメンタリー映画である。

私はまだ観ていないので、この内容については小林さんのサイトから引用しよう。

オランダの国会議員、ヘールト・ウイルダース氏の反コーラン映画「フィトナ」が昨日、オランダのウエブサイトで公開・放映された。

早速見てみた。コーランの教えの一部を紹介しながら、テロで亡くなったり傷ついた人、首を切られた人、ユダヤ人に対する憎しみを教えるクリップをつなげる。オランダや欧州でイスラム教徒が増えて行き、映画監督が殺され、ゲイが攻撃されるクリップも出る。イスラム教徒の恐怖がオランダに押し寄せる新聞記事が紹介される。最初と最後に、デンマークのムハンマド風刺画(ターバンに爆弾がついている)が出る。

幻想的な音楽に乗って、静かにメッセージが繰り返される。最後はコーランを破くシーンもある(これには後で仕掛けがあると分かるのだが)。

本当はテレビで放映される予定だったらしいのだが、イスラム教徒からの脅迫が相次ぎどこのテレビ局も取り扱わないので、インターネットでの放映となったが、これも放映していたサーバーが次々に脅迫されビデオサイトはあちこちで閉鎖されてしまっている。これについてマイク・ロスが書いている。

元々、このビデオはNetwork Solutions社が運営するデータセンターにあるコンピューターにあるサイトから世界に配信されるはずだった。しかし、過激イスラムを恐れ、サイトはシャットダウンされた。また、別に作ったサイトはイスラムハッカーによって乗っ取られてしまった。

先週末にLiveLeakのサイトでYoutubeと同じ様に見れる形でアップロードされていたが、Liveleak社が従業員の身をあんじて配信を中止した。

つまり、イスラム教の暴力性を告発するドキュメンタリー映画を放映しようとしたところ、怒ったイスラム教徒らがテレビ局やサーバーに暴力的な脅迫をしてその放映を阻止したというわけである。平和な宗教が聞いてあきれるわな。

そして世界の人々の人権に神経質な国連の人権擁護審議会はといえば、このドキュメンタリーはイスラム教徒を侮辱するものであるから即刻その放映を各国で禁止すべきであるという条令を発令したというのだからお笑いである。

この条令はフランス、ドイツ、イギリス、カナダなど10か国の反対を押し切って、21対10で通過した。

EU諸国は対宗教侮辱法が言論の自由を規制するものになるとしてこの条令には反対したが、サウジアラビア代表は言論の自由について間違った解釈があると主張した。

もちろんその通りだろうとも。サウジアラビアのいう言論の自由とは、イスラム教を讃え、ユダヤ人を蔑む言論の自由という意味なのであり、イスラム教を批判する行為は言論の自由として認められないと考えているのだからこの発言は当たり前である。

ヨーロッパ連合は(条令の)内容が一方的でありイスラムへの攻撃のみを特定しているとした。

しかしサウジアラビアは「言論の自由という名の下にイスラムのみが攻撃の犠牲者になっているせいだろう。」とし、この条令は「2001年9月11日の悲劇的な事件後に強まるイスラム教少数派に対する宗教的民族的侮辱運動に対する深い心配を記載するものである」と語った。

サウジ代表はさらに、最近イスラム教やその救世主に対して意図的に悪意のあるステレオタイプなイメージが広められているとして、デンマークでおきたモハメッド漫画掲載などを例にあげてだらだらと文句をいっている。

イスラム教徒は暴力的であるというイメージが西側諸国によって広められているというが、爆弾しょったイスラム教徒が世界中で自爆テロやったり、乗客を乗せた旅客機をビルに突っ込ませたり、宣教師の団体を誘拐して殺してみたり、救世主が漫画でおちょくられたくらいで世界中で暴動おこしたり、法王のイスラム批判に怒って無関係な尼さんを殺したりする行為のほうがよっぽどもイスラム教のイメージダウンに貢献していると思うのは、カカシだけであろうか?

こんなお笑いぐさがあるだろうか?何の罪もない外国人労働者を誘拐して首をちょん切るビデオを製作してはユートゥーブで世界中に放映する行為は表現の自由だが、それを告発する行為はイスラム教徒への侮辱だというのである!非イスラム教徒がいくらイスラム教徒に殺されても、これは人権侵害にはならないが、イスラム教徒以外がイスラム教を言葉や映像で批判する行為は人権侵害だから擁護しなければならないというのである、これが国連のいう人権擁護法なのだ!これがヨーロッパやカナダで適用され、日本が適用しようとしている人権擁護法の実態なのである!

デンマークの政治家が告発するまでもなく、我々非イスラム教徒がステレオタイプなど悪意をもって広げるまでもなく、イスラム教徒らが自ら自分らがどれほど凶暴で野蛮な種族であるかを毎日証明しているではないか!

このドキュメンタリーが世界各国のテレビ局で放映できない理由はなんだ?凶暴で野蛮なイスラム教徒からの復讐を恐れるからではないか。

サウジアラビアや他のイスラム圏諸国が、イスラム教は平和な宗教であり、このようなドキュメンタリーは嘘だと世界中を説得したいのであれば、言論の自由を規制するのではなく、自分らの国々から派生している過激派イスラム教徒らを自ら排除することからはじめるべきだ。テロリズムへの言い訳をすべて西側諸国の悪意のせいにせず、自分らの中に巣食う悪を排除してこそイスラム教が平和な宗教だと世界に知らしめる一番良い方法ではないか。

私は常に西側諸国はイスラム全体を敵にまわすべきではないと書いてきた。イスラム教は平和な宗教として生まれ変わることができるはずだと主張してきた。しかしそれにはイスラムの悪を告発する人々を弾圧していてもはじまらない。そのことに早く気が付かないと我々はいずれ、イスラム教そのものを排除する戦いをするはめになる。そうなったらどちらにとっても決していい結果にはならない。

マイクさんによると、まだダウンロードできるサイトがあるらしい。イスラム教徒らの妨害が激しいのでいつまでアップされているか分からないが、興味のある方は今のうちに御覧になることをお勧めする。

ネット上でこのビデオは探せる。いろんな人たちがダウンロードできるようにサイトを準備し始めている。私はこのサイトからダウンロードした:

http://www.sendspace.com/file/bodnck

ページの下部の  Download Link: VideoFitnatheMovieGe.mp4  をクリックすればダウンロードできます。何時まで、このサイトでダウンロードできるかわかりません。

1939年にナチズムがヨーロッパから葬られた
1989年に共産主義がヨーロッパから葬られた
過激イスラムが葬られるのは何時?

ビデオが行う最後の問いかけです。

March 30, 2008, 現時間 2:34 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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March 29, 2008

イスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

The English version of this entry can be read here.


最近イギリスにおけるイスラム教徒の暴挙は目に余るものがある。彼等の暴挙は暴力的な犯罪のみならず、彼等がイギリス政府に要求する理不尽な特別扱いにある。しかしこの状況をみるにつけ、私はイギリスの問題はイスラム教徒にあるのではなく、イギリスの国教のイギリス協会そのものにあるのだと考える。

英国には国教というものがある。多くのイギリス人がこの国の協会による教えを道徳的な基準として仰いでいる。イギリス帝国の国民にとって協会だけは常に妥協せず、変化せず、苦境に屈しない強固な柱のような存在として人々の心の拠り所となっているのである。

人間とは弱いものだ。神の期待に常に応えることはできない。しかし信者たちは神が自分達に何を求めているかを常に知っている。少なくとも人々が神の教えに近付けるように導いてくれるのが協会であるはずだ。

だからこそ人々は他人のために命を投げ出して正しいことをしようとするのではないか?
だからこそ普通の人々が悪と立ち向かうために立ち上がるのではないのか?人々が何が悪で何が善かを知っているからこそ、善を保つために戦う勇気を持てるのではないのか?

しかしもしもその精神の拠り所となるはずの協会が弱腰になって、争いを避けるためにと、ことあるごとに不寛容に寛容になれといって、人間を生け贄にするような野蛮な宗教に理解を示せとか言い出したらどうなるだろう。

信じられないことだが、イギリスでは実際にそんなことはすでに起きているのである。トム・ブランクリーが伝えるこのニュースなどは まさにその典型例だ。

この話は二週間前に、キリスト教文明発展の指導力として900年の伝統を持つ大学のある町、イギリスはオックスフォードから来たものだ。またしても青い鳥よりも恐ろしいものがイギリスの空を脅かしている。オックスフォード中央聖廟の役員たちは聖廟の塔のてっぺんから大型スピーカーで町中に響くようけたたましい音で一日に五回イスラム教のお祈りを放送する許可を申し出たという、過去900年に渡って春夏秋冬に地元の協会の鐘の音だけが聴かれてきたこの町でである。

今さら驚くことではないが、オックスフォードのイギリス協会主教であるジョン・プリットチャート神父は(the Right Rev. John Pritchard)地元のキリスト教信者たちは「多様性を楽しむ」べきであると発表した。この神父は先日イギリスにシャリア法を取り入れるべきだと語ったカンタベリーの大主教の跡継ぎとされている人物である。

問題なのはヨーロッパのイスラム教徒が移住先の社会を彼等の信仰に合わせて変えていこうとしていることではなく、ヨーロッパ人が自ら進んで彼等に迎合しているこである。シャリア法の侵攻はこのまま続くであろう。このまま何の抵抗も受けないのであれば。

もしキリスト教の教えに「多様性」の大事さを説く部分があるというなら見せていただきたいものだ。信仰の多様性を受け入れるならキリスト教を信じる意味がないではないか?壊れた道徳の羅針盤は何処も示さない。暴力への理解は平和などもたらさない。かえってことは混乱し暴力は増すのみである。そしてその結果キリスト教信者は減ってしまうのだ。

イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。(Hat tip to Lionheart.)

昨晩ラマダンファウンデーションのモハメッド・シャフィク会長は警察は犯罪者の人種によって取り扱いを差別していると批判した。

氏によると警察はブラックバーンやオルダムで起きたような人種暴動を恐れて「神経過敏」になりきちんとした取り締まりを行っていないと言う。

今週のパノラマ誌の氏の問題な発言は2004年のチャンネル4のドキュメンタリー番組で爆発敵な話題を巻き起こした問題に再び火をつけることとなった。

この番組ではブラッドフォードのアジア人(パキスタン人)が地元の未成年白人少女たちを売春婦として教育しているというものだったが、チャンネル4の番組リストからは外されていた。

警察が地元の選挙期間中に人種暴動を誘発する恐れがあると主張したことが原因だった。

しかし英国のイスラム教徒たちが要求しているのは「寛容」などという生易しいものではない。最近パキスタン人移民二世代目の青少年たちが、ナチス台頭直前のヒットラー青年団よろしく、キリスト教徒やユダヤ教徒に対して実際に暴力を振るう事件が 相次いでいる。

三月五日、聖ジョージ協会の前で、神父のカラーを着用していたキャノン・アインスワースさん57歳は(Canon Ainsworth)二人のアジア人の若者に殴る蹴るの暴力を受けた。その間もう一人が宗教的暴言を叫び続けたという。神父は切り傷、打撲、両目に青あざの怪我を負った。神父は聖バースロミュー病院から一旦退院したが、その後怪我の後遺症が出たため再び入院した。

しかし英国警察はなにもしない。イギリス協会もただただ腰を抜かすだけである。いや、厳密にはそれは正しくない。警察がなにもしてないというのは嘘だ。 彼等はイスラムの暴挙を暴露したイギリス人ブロガーライオンハートをイスラム教徒への人種的な嫌悪を広めるとして逮捕していたんだっけ。ミスター苺が皮肉っぽく、「イギリスには言論の自由が尊重されてて良かったねえ〜。」と言っている。これもイギリスの人権擁護法のたまものである。

どうやらイギリスはイスラム過激派を止めることより、それを暴露する人間の口を閉ざし、シャリアという五右衛門風呂のなかで序々に煮え殺されるのを好むらしい。ローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父(the Right Reverend Michael Nazir-Ali)がイスラム教徒による非イスラム教徒への暴力を非難すると、反対に彼に対してあちこちから非難轟々の嵐が集まった。自由民主党の党首までも一緒になって神父を非難しているのだから信じられない。

日曜日のテレグラフ紙にローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父は多様性こそが宗教団体を隔離する原因であり、非イスラム教徒らがイスラム過激派が占めている土地でひどい扱いを受けていると書いた。

アリ神父は政府が強制している混合は「道徳および精神的な見解」に欠けるとし(国教として)設立されているイギリス協会を優先しないことを指摘、これが「多様信仰のちゃんぽん」になったと強く批判した。

神父はさらにシャリア法の一部、特に聖廟の上から大型スピーカーでの祈祷放送は英国において適切であるかどうか懸念を示した。

これに対して自由民主党の党首、ニック・クレッグ氏は神父は非イスラム教徒「立ち入り禁止地区」ができているという証拠を出していないとし、神父の発言は「非常に挑発的ないい方だ」と表現した。

クレッグ氏が文化的に敏感であれば、神父の名前からして彼がパキスタン系移民であることに気が付いたはずだ。神父の家族自体はずっとキリスト教徒だったらしいが、イスラム社会で少数派のキリスト教徒としてイスラム教を批判することがどれほど勇気のいることか、多様文化に理解を示すことに忙しいクレッグ氏には理解できないのだろう。イスラム社会出身なだけあってアリ神父にはイギリス協会の教えが根本的にイスラム教のそれとは相容れないことを身にしみにて知っているのであろう。

で、このような信者や神父らへのイスラム教徒による暴力をイギリス協会の大主教様はどう思われているのかといえば、この人は以前にもイギリスにシャリアを適用すべきなどといってるようなトンデモ大主教だけあって、今回もまた イスラム過激派とその犠牲者を同等扱いする発言をした。.

神父の文章はちょっと難かしいので直訳せずに要約すると、要するに内部で分裂している社会でも外部からの敵を正しく見極めることができれば一時的に団結することが出来るのは自然である。不安定な状態にあるイスラム圏の人々が不思議な西側のキリスト教を悪視するのも、困惑し脅えたヨーロッパ社会がイスラム教を「自分らの生き方を破壊する」宗教だという映像にしがみつくのも同じことなのである。といった意味のことを書いている。

大主教がこんな調子じゃ英国のイスラム教徒がごう慢になるのは当たり前だ。そして同時にイギリスのキリスト教徒たちが宗教そのものに失望して協会を去っていくのも当然の成り行きである。といってカトリック教会が迷える子羊の英国市民をすくってくれるのかといえば、ローマ法王からも援助の手が届いているという話は聞かない。

イギリスでは最近結婚する人の数が極端に減っているそうだ。今年は記録的に結婚数が最低だったという。イスラム教徒が増え、協会へいく人々の数が激減し、「アジア人青年たち」が一夫多妻性を本気で要求する世の中で、協会が何だ、結婚がなんだ、神様が何だ、キリスト教などくそくらえだ!とイギリス市民がやけになるのは当たり前ではないか?

ローウェン・ウィリアムス大主教やジョン・プリチャード主教の声は英国中に響き渡る。真の危険はイスラム教徒達がごう慢になることではなく、英国市民が絶望し信仰を捨ててしまうことにあるのだ。もし英国のキリスト教徒たちがイギリス協会に精神的な救いを見いだせなくなったならば彼等が何処へ行けばいいのだ? もし協会がイスラムテロリストもキリスト教信者も何の変わりもないのだと主張するなら、誰が祈ったり聖書に従ったり結婚したりする必要があるのだ?そんな神のために誰が戦ったりするものか!

私はキリスト教徒ではないが、それでもイギリス協会が直面している危機は肌で感じるものがある。だからあえていわせてもらう。イギリス協会は多様主義社会主義左翼世俗主義の神父らを即刻排除すべきである。これはまずカンタベリーの大主教を追い出すことからはじめるべきだ。奴らには神の言葉を代弁する資格などない!自分の宗教の教えを体を張って守れないような腰抜けな人間に自分を神父などと呼ぶ資格はない!こんな奴らをのさばらせておいてはイギリス協会そのものの破壊を意味するだけでなく偉大なる英国として知られた国自身の崩壊を意味するのだ。

イギリス協会の存続は英国の存続を意味する。英国は決してイギリス協会をこいつら腰抜け主教どもに乗っ取られてはならない!

カカシには偉大なる英国が抵抗もせずにイスラム教の魔の手に墜ちるのを見るに忍びない。英国には悪と立ち向かう勇気ある騎士は一人も残っていないのか? もちろん中には勇気ある人々が何人かはいる。ライオンハートがそのひとりだし、メラニーやアリ神父もそのひとりだ。そしてアフガニスタンやイラクでイスラム過激派と戦うイギリス軍人たちの存在も忘れてはならない。(トニー・ブレアが去った後では軍隊も本領を発揮できないでいるが)

しかし彼等だけではまだまだ足りない。イギリス協会が彼等の背後を守ってくれないのに、どやって戦士らは目の前の敵に面することができるのだ?

March 29, 2008, 現時間 1:47 AM | コメント (3) | トラックバック (1)

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March 22, 2008

人権擁護法絶対反対! 市民の判断よりお上の判断を信じる推進者たち

フェミニズム , 人権擁護法 , 宗教と文化 , 移民問題

社会でおきる差別行為は差別をする法律さえ取り除いてしまえば、後は自由市場が解決してくれる、また人権を迫害するような言動も個人から構成される社会の道徳的な判断によって制裁される、というのがカカシの主題だ。だが、自由市場に任せておいては完璧な解決は望めない、もしくは能率的で早急な解決は無理だと主張する人々が後を絶たない。

人権擁護法推進者や男女共同参画やジェンダーフリーを唱える人々がその部類だが、彼等に共通しているのは、自由市場や個々の市民の判断で解決できない問題が、なぜか法律を通すことによって解決出来ると考えている点だ。例の左翼変態フェミニストや当ブログに宛てられたあるコメンターの意見などはその典型的な例である。私の他人を侮辱するような行為や人道的に正しくない行為は法律で罰するのではなく、社会が制裁すべきだという意見に対してこのコメンターはこう述べた。

カカシさん、あなたは道徳に反する行為に対して社会的制裁を加えることを肯定しています。個々の判断で制裁を加えることは、私刑(リンチ)につながりかねません。

だが人権擁護法によって市民が罰せられる可能性についてはこのように述べている。

悪意で人を傷つける言動が言論の自由で守られると思って、平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国なるでしょうね。

なぜ個人の判断は信用できないが政治家や裁判官の判断は信用できるのかという問いに対しては、

立法は議員により、その議員は我々の代表です。選挙で選べるし、意見を述べ、法を改廃することも可能です。民主主義の基本です。

民主主義の基本は「民」である。個々の民の判断力を全く信用しないで、お役人の判断だけを信用するなどという考えが民主主義などであるものか。こういうのを社会主義というのだ。

私に理解できないのは、こういう主張をする人々は、どうして政府が人々の行動に介入することのほうが、個々の市民が個人的な判断を下す行為よりも、より人道的で能率的な結果を生むと確信できるのかということなのだ。

このコメンターは悪意で他人の気持ちを傷つけた人間が国によって罰せられた例として、初対面の女性を「デブ」と侮辱して訴えられ禁固刑になった男性の話をあげている。他人をデブといって相手の気持ちを傷つける行為が違法なら、会う度にカカシをデブといって侮辱する我が母など終身刑の罰を受けることになってしまう。

本来見ず知らずの女性に「デブ」などといって侮辱するようなけしからん男は、周りの人々から白い目で見られ軽蔑され、他の女性たちからも全く相手にされないというような社会的制裁を受ければ十分なはず。この礼儀知らずは社会の道徳観が裁けばよいのであって、法律で罰する必要などない。

だが、人権擁護法が成立すれば、このような事件は日常茶飯事に起きることだろう。なぜなら推進者たちは人々の気持ちは政府が守ってあげる義務がある、、いや政府だけが守る権限があると考えているからだ。不道徳な行為や失礼な行為を細いことまで違法として政府が罰するような世の中は、他人を『平気で侮辱をするような恐ろしい人のいない、住みよい国』になるどころか、盗みや凶暴な犯罪が頻発する心の荒んだ粗雑な世の中と化すのである。

何度も言うように合法であるということと道徳的に正しい行為であるということとは別だ。他人を傷つけるような失礼なことを言わない、というのは親からしつけられた礼儀作法というものだろう。だがそれを法律で取り締まってしまうと個人はそのような行為は道徳的に失礼だと判断する能力を失ってしまう。「違法だからしない行為」はいずれ、「つかまりさえしなければやってもいい行為」という解釈になる。法律が誰にでも均等に適用されるというならまだしも、人々の言動に関してこのような多大なる権限を与えられた役人がその権限を悪用しはじめ、相手次第で適用が不公平になってくればなおさらである。

いくら選挙で選ばれたとはいえ、立法に関わる政治家とはどういう種類の人間たちなのだ? 政治家など自分の政治的権力を常に増幅させたいと望んでいる野心家の集まりではないか。そういう人々が差別をされている少数民族やか弱い女性の救済を道徳心だけで行うとは信じがたい。これらの政治家が表向きや建前はともかく、どれほどきれいごとを言ってみても、彼等が押し進める政策は彼等にとって個人的な利益となることに違いないのだ。となれば、この政治家の野心を利用していくらでもあくどい団体や企業が政治家に取り入って自分の都合のいいような政策をつくってもらうことが可能となる。

このことはお隣の中国を見ていれば歴然としているではないか。政府が人々から信仰をとりあげ、人々による個々の道徳的判断を取り上げた結果、中国人は釘で打ち付けてないものはなんでも盗むと悪評が高い。衛生管理だの安全管理をする役人は腐敗しきっているから、工業廃水は垂れながし、品質管理はずさん、あげくの果てに猛毒殺虫剤を含んだ冷凍餃子や汚染された増血剤や偽グリセリンのまざった歯磨きなどが外国に輸出され、何百人という外国人を殺すはめになる。

日本でも腐敗した政治家の贈賄事件だの、市役所の役人が国民の税金や年金を長年に渡って横領していた事件などいくらでもあるではないか。そのような人間に我々の崇高な人権擁護を全面的に任せて彼等がその権力を悪用しないと推進者たちは本気で考えているのだろうか?

いや、私は前述のコメンターにしろ左翼変態フェミニストにしろ、彼等がそれほどナイーブで愚かだとは思わない。それどころか彼等は政府にそのような絶対的な権限を与えることが、個々の市民の権利を極端に迫害し自由社会を破壊する結果を生むことを十分に承知しているのである。あえていわせてもらうならば、人権擁護法推進者の本当の目的は人権擁護でも弱者救済でもなく政府による市民の完全統制、つまり、共産主義やファシズムのような社会主義の確立なのである。少数民族はその道具として使われているに過ぎない。

我々市民は人権擁護などという上辺だけのきれいごとに騙されてはならない。断じて政府にそのような権限を与えてはならない。個人の行いは個人が責任を持つ社会、それこそが文明社会の基盤である。

March 22, 2008, 現時間 10:27 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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March 19, 2008

同性結婚は文明社会を破壊する

アメリカ内政 , フェミニズム , 人権擁護法 , 同性婚 , 宗教と文化

先日、私は同性結婚には反対するというエントリーを書いたが、それについて読者の方からいくつかご意見をいただいたので、そのなかから重要な点を言及してみたい。

異人種弾圧のための結婚規制

一時期禁止されていた異人種同士の結婚も見直されたのだから、同性同士の結婚も見直されてもいいのではないですか?異人種結婚を認めるにあたっても、反対派からはそんなことをしたら他の形の結婚も認めざる終えなくなるという意見が聞かれましたが、そのようなことにはならなかったじゃないですか?

アメリカで異人種間の結婚が禁止されていた理由は、異人種への偏見というよりも、少数民族のアメリカにおける社会的な地位の維持が目的だった。多くの人が黒人は白人に劣ると考えていたことは事実だが、黒人と白人の夫婦が白人同士の夫婦とそれほど変わりがあると思われていたわけではない。

異人種同士の結婚を禁止するという制度はヨーロッパでもアメリカでも決して伝統的なものではない。それどころか、アメリカでは奴隷制度をまだ布いていた南部で白人男性による黒人女性との結婚が相次ぎ、混血児が一般の白人社会に入り込むことが日常茶飯事に起きていた。社会的地位が低い少数民族との結婚による混血の存在は、その少数民族の地位があいまいになってしまい、奴隷制度の崩壊にもつながる。異人種の低い地位を維持するためには混血児の存在は非常に問題だ。困った白人社会が悩んだ末の苦肉の策が白人と黒人の結婚禁止だったわけだ。そのほかにも地元インディアンとの結婚や中国人移民との結婚を禁止する法律などが多くの州で通されたが、これもすでにそういう結婚をする人が後を絶たなかったため、法律を通すことでそうした行為を阻止する必要があったのである。

南北戦争が終わり奴隷制度が廃止されると共に、異人種間結婚禁止法はすぐに見直された。1967年のラビング対バージニア(Loving v. Virginia)訴訟で違反するとされた憲法は南北戦争直後の1868年に通った憲法修正第14条なのである。

奴隷制度が廃止された19世紀の終わりごろから異人種間結婚禁止法を全国的に廃止しようという議案は議会で何度も提案されていた。しかしアメリカは連邦制度をとっているため、それぞれの州によって結婚の法律もまちまちであり異人種への姿勢も異なることから、全国的に均一な廃止は出来ないでいた。

南部での禁止法廃止が1960年代までかかったのは、南北戦争後も根強い人種差別意識が残っていたせいだが、1960年代の人権運動と共に、そうした人種差別法が次々と廃止されるにしたがって、異人種間結婚禁止も見直されたのである。つまり、異人種間結婚禁止令というのはもともと少数民族を弾圧するための政治的な法律であり、結婚制度への挑戦ではなかったのである。

男女の違いは明白

異人種間結婚の禁止が人種差別を強制しておきたい権力者によって作られたせいぜい2~3百年程度の歴史しかない新しい制度であったのに対し、一夫一婦制はアメリカ市民、いや文明社会では少なくとも2000年以上の太古の昔から圧倒的多数の市民によって受け入れられ支持されてきた制度である。

いにしえの昔から、どこの社会でも異人種への差別や偏見を批判する意見は聞くことができた。これはどこの世界でも人種が違うからといって人間としてそれほど差があるわけではないという考えがあったからだ。しかし世界ひろしといえども、男と女に差がないという意見を述べるひとなどいない。

生物学的に見て、男は黒人であろうと白人であろうと黄色人種であろうと男であることに変わりはない。多少肌の色や顔つきが違うという以外は人種が違うからという理由で女に子供を生ませて一緒に家庭を築くという意味ではなんの弊害もない。

だが、男と女では生物学的に全く違う。顔立ちや肌の色などという表面的な違いではなく、肉体の構造もその機能もまるで別物だ。はっきり言って男に子供を生むことはできないし、女はほかの女に子供を生ませることはできないのだ。つまり、子供を生んで育てるという種の存続を考えた場合、男女の結婚は異人種であろうと同人種であろうと全く違いはないが、同性同士の結婚では不可能なことである。

結婚は公の行為である。

同性結婚を認めたからといって異性結婚にどういう影響があるというのですか?結婚がどういう形であるか、どのような意味のものとするかはそれぞれの個人もしくは家族に任されるべきではないのか?常に個人の判断が政府の判断よりも重要視されるべきだと主張しているカカシさんが、いったいいつから規制が好きな大きな政府主義になったんですか?

ここでひとつ私ははっきりさせておきたいことがある。私は別に同性愛行為そのものが不道徳であるとは考えていないし、違法であるべきだなどとも考えていない。お互い納得した大人同士が相手を永久的に傷つけるような行為さえしていなければ、閉ざされた扉の向こうでなにをしようと私には一向にかまわない。であるから同性愛者同士が一緒に住むことも全く問題ないと考える。

同性愛者同士の同棲はかまわないのに、どうして結婚はいけないのか。それは同性愛行為も同棲も個人がプライベートにすることであり、社会制度の変更を必要としないからである。

それに比べて結婚とは公(おおやけ)の場で社会の承認と祝福を求める非常に公な行為である。必然的にその社会が結婚はこうあるべきだという規則に従わないものを結婚と呼ぶことは出来なくなる。それを無理やり社会に押し付ければ、社会は結婚そのものを拒絶するようになる。

結婚は特権である。

とはいえ、読者の皆さんは、「どうしてベティとマリーが結婚したら、苺畑夫婦の結婚が意味のないものになるんですか?」という疑問を抱かれるかもしれない。確かにベティとマリーの結婚はカカシとミスター苺の関係を変えるわけではない。個人的に我々の結婚に特定の悪影響を与えるというわけでもないだろう。では何が問題なのか?それは、結婚を誰にでも同じように与えられた権利ではなく、特別な条件を満たした人のみに社会が与える特権だと考えれば解りやすい。

昔私の職場の近くに高給なスポーツクラブがあった。ここは会員費が高いだけでなく、会員になれる資格が非常に厳しく、年収がいくら以上でなければならないとか、他の会員からの紹介がなければならないとか色々うるさかった。よってここの会員であるということが一種のステータスシンボルとなった。ところが会費の安いスポーツクラブがあちこちに出来、このクラブは経営不振に陥った。そこで困ったクラブは会員の資格をうるさく言わなくなった。そうなるとこのクラブの会員であることの意味が全く変わってしまった。別にクラブの施設やサービスが変わったわけではない。個人的にそれまでのメンバーにこれといった悪影響が出たというわけでもない。だが、このクラブの会員であるという特別なステータスシンボルとしての意味合いは完全に消えてしまったのである。そんなクラブに高い会費を出してまで入っている意味はないので、メンバーは続々と辞めてしまい、結局そのクラブはつぶれてしまった。

結婚とはこの特別なクラブの会員になるようなもので、特別な条件を満たしたものだけに与えられる特権なのである。自分は特別だと思って入会したのに、条件をきちんと満たしていない人たちまで無差別に入会させるというなら自分らが入会している意味がない。自然とこのクラブの存在価値そのものが消失してしまうわけだ。となれば、こんなクラブに新しい会員を募るのは難しくなるだろう。

同性結婚は結婚制度を破壊する

同性結婚を認めることは種の存続をも脅かすこととなる。これは決して同性結婚を容認したら、異性愛者が突然同性結婚に走るという意味ではない。以前にも書いたように結婚というものが特権でなくなれば、とりたてて結婚をしなければならない意味が失せるため結婚をする人が減り、必然的に子供を生み育てるひとが減るという意味である。

これは単なる卓上の空論ではない。すでに結婚とはいかないまでも、同性愛者のカップルを法的に認める法律の存在するヨーロッパ各地で、最近結婚する人の数がとみに減っているというのは事実なのだ。

ウィークリースタンダードに掲載されたスタンリー・カーツのエッセイによれば、同性愛カップルを法的に認めたスカンジナビア諸国では結婚せずに子供を生むひとが増えているという。もう10年以上も前に同性結婚を認めたスエーデンやノルウェーでは生まれてくる子供の60%の親が未婚だという。

同性結婚によって、結婚と子育てという習慣が壊されてしまったことと、どのような形の家庭も受け入れられるという考えができ、子供を生むのに結婚している必要はないという理屈になったのだろう。同性結婚という異質な結婚による家庭が許容されるなら、未婚の両親という家庭も別に悪くはないという当然の成り行きである。

同性結婚推進者であるジャーナリストのアンドリュー・サリバンとエール大学教授のウィリアム・エスクリッジJr.がダレン・スピーデール(Darren Spedale)という独立研究者が1990年代におこなったデンマークでの調査をもとに、同性結婚は結婚制度を弱めるどころか強める結果となったと発表した。それというのも、デンマークでは同性結婚が容認されて以来離婚するカップルが減り、結婚するカップルが増えたというのである。

しかしながら、この現象にはからくりがある。1990年代のデンマークでは結婚する人の数が大幅に減った。結婚している人の絶対数が減ったのだから離婚する絶対数が減るのは当たり前である。また、多くの人が結婚せずに同棲しているため、結婚せずに子供を生んだカップルがまだ子供が幼少のうちに離別しても、その率は公式な記録に残らないのである。

結婚するカップルの数が増えたというのも、傾向ではなく一時的なもので、1997年の結婚率がデンマーク史上最低であったため、その後多少盛り返したというだけのものだ。しかも結婚したのはすでに結婚せずに一人目の子供を生んだカップルが二人目の子供が生まれた時点で正式に結婚するといった例がほとんどであった。それにしたところで、最近はその傾向も薄らいでいる。

ノルウェーでは、1990年から2000年にかけて未婚のカップルによる出生がなんと39%から50%に増えた。スエーデンでは47%から55%に増えている。デンマークでは変化はないが、1990年にすでに46%だったというのだからこれもひどい。

スカンジナビアで未婚のまま子供を生む傾向が高まったのはこれらの国で過激派フェミニズムが台頭した1970年代の頃からだが、過半数を超える傾向として拍車をかけたのは同性結婚の容認である。子供を生む国民の半数以上が子供を生み育てるために結婚する必要がないと考えているとしたらこれは恐ろしいことだ。今かろうじて結婚制度が保たれているのは、わずかに残った宗教的な考えから最初の子供を未婚で生んだカップルが二人目のときは正式に結婚しようとしているからで、もしこの傾向すらもなくなったら、スカンジナビアにおいて結婚制度は崩壊の一途をたどるだろう。すでに極端な少子化が深刻な問題となっているヨーロッパでは結婚の減少によってますます少子化が進むであろう。

このままでは、少子化による人手不足で取り入れたイスラム系移民たちによる暴虐に苦しめられているデンマークで、全く産児制限などしないイスラム教徒らに国を乗っ取られるのは時間の問題である。

離婚率と未婚の母の率が高いアメリカとしてはスカンジナビアで起きている問題は他人事ではない。もしここでアメリカも同性結婚を認めれば、アメリカもまたスカンジナビア諸国の二の舞になることは間違いない。そうなって一番不幸になるのは両親なしで育つ子供たちである。

一夫一婦制の結婚は文明社会の基盤である。結婚した両親のもとで育つ子供が文明社会を担うのである。その基盤を破壊すれば、文明社会そのものが破壊される。

そのようなことを阻止するためにも、結婚は一人の男と一人の女との間だけという基本的な制度を断固守って行く必要があるのである。

March 19, 2008, 現時間 1:05 AM | コメント (2) | トラックバック (3)

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March 16, 2008

言論の自由とは何か?

人権擁護法

私が使った「私生児」という言葉が差別用語なので使わないようにと「警告」するコメントを読んでいて、言論弾圧とはこのようにして始まるのだなと今さらながら実感した。

私はコメントのなかで、『たとえ、この言葉を私が悪意によって他人の気持ちを傷つけるために使ったのだとしても、私にはこの言葉を使う権利があります。それが言論の自由というものです。』と書いたが、これは言論の自由を語るにあたり非常に大切なことなのでもう一度明確にしておこう。

言論の自由とは特定の政府が市民に与える権利ではなく、我々個人が元来持っている権利である。言論の自由とは自分がいいたいことをいう権利と、自分が聞きたいことを聞く権利とがある。そこで問題となるのは政府がその個人の権利をどこまで守り保証するのかということだ。

ここで区別しなければならないのは、政府が公に保証する権利と、民間企業や個人が保証する権利は全く別物だということである。例えば個人の家で母親が子供に向かって「そういう汚い言葉をこの家ではつかってはいけません!」とやるのは彼女の自由だし、民間の企業が従業員に特定の政治的見解や宗教的表現を禁じたとしても、それは企業主の勝手であるべきだ。裸足で道を歩く行為は違法ではないが、レストランが裸足のお客はお断りという方針を持つのが許されるべきなのと同じ理屈である。

言論の自由という権利は個人が元来持っているものではあるが、他人の言動によって自分の気持ちが傷つけられない権利などというものは存在しない。であるから仮にそのような言動が悪意に満ちたものであったとしても、その言動によって傷付かない権利など政府が守る義務がないどころか、政府はそのようなことに口出しすべきではないのだ。なぜならそのような権利を守ろうとしたら、それは必ず言論弾圧に結びつくからである。

以前にカナダの人権擁護審議会で質問を受けていたレバント氏の話をしたことがあるが、彼が審査員から「あなたがモハメッドの漫画を掲載した意図はなんだったのか」と質問された時、彼が自分の意図は出版の自由という自分の権利を施行することであり、たとえそれによってイスラム教徒らの気持ちが逆なでされようと自分にはそうする権利があるのだと語っていた。

言論の自由とは自分が気に入った言論だけを許可するというものではない。悪意に満ちた発言で自分ではとうてい賛成できないような発言でも保証されなければ、いやそういう発言こそ保証されなければ真に言論の自由があるとはいえないのである。

「悪意のある発言は禁止する」などという法律が実際に通ったら、それこそこれは思想コントロールである。同じ言葉を使うにしても善意で使う分にはかまわないが、悪意で使った場合は法律違反などということになったら、我々一般市民は恐くて何もいえなくなる。いったい悪意だの善意だの誰が判断するのだ?政府か?人権擁護審議会か?

自分の住む町でイスラム系マフィアが幅をきかせて麻薬だの売春だのをおおっぴらにおこなって市民の安全を脅かしていたとしよう。それを地元のブロガーが告発したとしたら、彼の行為はイスラム教徒の気持ちを傷つけることになるからこのブロガーは悪意ある発言をしたとして逮捕されるべきなのか?(まさにそれがイギリスではおきたわけだが)

市民が政治家の政策を批判したら、それは政治家の気持ちを傷つけることになるだろう。だからこのような悪意ある批判的な発言は違法だとして市民は罰っせられてもいいのか?

無論言論の自由とは自分勝手なことをいって誰からも批判されない権利という意味ではない。私が他人の気持ちを傷つけるような言動をとった場合、社会の人々から私のそのような発言を批判されたとしても文句はいえない。たとえば私がラジオのDJで、特定の少数民族を侮辱するような発言をしたとしよう。このことによって私は警察に逮捕されるべきではない。しかし、腹をたてたリスナーの人たちから苦情が殺到して、ラジオ局が私を解雇したとしても、リスナーには苦情を述べる権利があるし、ラジオ局には私を解雇する権利があるのだ。

また、私の言動が行き過ぎて、他人の気持ちだけでなく、金銭的もしくは物理的損害を他人に与えた場合には名誉毀損で訴えられても仕方ない。ただし、名誉毀損が法廷で認められるためには、かなり厳しい条件を満たす必要がある。コメンターのalaalaさんは誤解しているが、名誉毀損とは単に他人の気持ちを傷つけるという行為ではない。

例えば私がある人物について「あいつは強姦魔だ」と言って、その人物による『犯罪行為』を公の場で発表したとしよう。実際にそのような事実がなかったにも関わらず、強姦魔であるという汚名を着せられたためにこの人物の評判が落ちて職場からも解雇され奥さんにも離婚された、などという損害が起きた場合、根拠もなく犯罪者の汚名を着せた私をこの人物が名誉毀損で訴える基盤は存在する。しかし私がこの人物に「あんたは変態だ」と言ってその人物の気持ちを傷付けたというだけでは名誉毀損にはならない。

私は個人の生活になるべく政府が口出ししないでくれたほうが社会はうまくいくという考えを持っている。であるから人種差別にしろ男女差別にしろ政府が規制するのではなく、自由市場にその解決を任せるべきだと考える。

合法であるということと道徳的に正しいということとは違う。私は未婚の女性が子供を生むことも人工中絶も道徳的には正しい行為だとは思わないが、法律によって罰せられるべきだとは考えない。若い女性に子供を生ませて責任をとらない不心得者が社会的尊敬を失ったり、遊びまくって未婚の母となった女性が世間から軽蔑の目でみられるといったように、不道徳な行為は社会が制裁すればいいのである。そして人々はこのような行為を容認するような学校教育には断固反対し抗議すべきであり、その抗議をする権利は言論の自由によって保証されなければならないのである。

人権擁護法の恐ろしい点は、このような道徳的な意見の違いを「差別意識である」とか「少数派の人権を迫害するものである」などといって思想の自由を弾圧することにある。一見弱者を守るように見えるこの法律は、必ずや思想の自由、宗教の自由、言論の自由を迫害するものとなるのである。

であるから、自由社会においては「悪意によって他人の気持ちを傷つける権利」も保証されなければならないのだ。それができなければ本当の自由社会とは言えないのである。

March 16, 2008, 現時間 2:24 AM | コメント (10) | トラックバック (1)

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March 8, 2008

ジェンダーフリーは自由社会を破壊する

フェミニズム , 人権擁護法 , 同性婚 , 宗教と文化

今カリフォルニアの法廷では、同性同士の結婚を承認するかどうかという審議がされている。カリフォルニア州は比較的リベラルな州なので、読者のみなさんは、これがカリフォルニア州民の希望によって審議されているとお考えになるかもしれないが、実はその逆である。

加州民は2000年の選挙のときに、国中で同性結婚推進の動きが一部の過激派によって激しくなってきたのを懸念し、「カリフォルニアは一人の男と一人の女との結婚のみを承認する。」という州法が圧倒的多数の市民の同意によってすでに通っているのである。では法廷はなにをやっているのかというと、この法律が合憲であるかどうかを審議しているのだ。

なぜ一夫一婦制が合憲かどうかなどという審議が今さら必要なのか、同性結婚推進者の理屈は、異性同士の結婚が許されるのに同性同士の結婚が許されないのはどの個人も同等の権利を保証されるという憲法に違反するというのである。

彼等にいわせると、異性愛者は好きなもの同士で結婚できるのに、同性愛者にそれができないのは不公平だというわけだ。しかし、異性愛者同士でも好きなもの同士なんの規制もなく結婚できるかといえばそうではない。

結婚というものは、いにしえの昔から、公の結合であり決して個人の好き嫌いだけで決められてきた訳ではない。結婚に関する規制はどこの社会にもあるが自由社会においてもそれなりの規制があり、その規制は性別だけに限らない。年齢や血族関係、そして人数にも規制がある。これらの規制が憲法違反でないなら、性別の規制も憲法違反にはならないはずだ。

無論、アメリカでは異人種同士の結婚が禁止されていた時期があった。その法律は撤回されているので、これと同性結婚の規制とどういう違いがあるのかという質問は出てくる。だが、人種間の差は単に皮膚の色が違うというだけで、黒人の男も白人の男も男であることには変わりはないが、男と女とでは全く生物学的に違うではないか?

第一異人種間の結婚禁止令は法廷によって違憲とされて覆されたのではなく、アメリカ市民が異人種間の違いは全く問題がないとして、議会を通して既存の法律を廃止したのである。一夫一婦制度はアメリカ市民の大半が支持しており、異人種間結婚の規制とはまるで性質が違う。

日本では同性結婚などというものは起こりえないとみなさんがお考えなら、甘い、と申し上げる。アメリカでも同性結婚など大半の市民が認めていない。にも関わらずあちこちの州で同性結婚が法廷を通して州民に無理矢理強制されるという事例がすでに起きているのである。カリフォルニアが2000年に一夫一婦制を改めて法律に取り入れたのは、そうした州で「結婚」した人々がカリフォルニア州でも夫婦と認めよと要求してくるのを拒むのが目的だったのだ。

男女共同参画の基盤となっているジェンダーフリーという性別解消の思想が横行すれば、それが必然的に同性結婚へと結びつくことは目に見えている。性に違いがないなら同性同士の結婚になんの問題があるというのだ、という理屈になるからだ。

一夫一婦制は文明社会の基盤である

数年前、同僚の若い男性何人かと仕事の帰りに飲みにいった時のことである。テーブルにつくや否や、一人の若い男性が席を立った。しばらくしてこの男性は片手にカクテルを持って戻ってきた。カカシは「エリック、あなたガールフレンドいないでしょ?」と聞くと、彼は不思議そうに私の顔をみて「いないけど、どうして?」と聞いてきた。ガールフレンドがいれば、自分の飲み物だけひとりでさっさと買いにいくなど彼女が許すはずがないからである。彼女のいる男性なら、同席をしている女性に「飲み物買ってくるけど、君も何か飲む?」と聞くぐらいの気遣いはする。

異性の伴侶がいる人間は、男と女の違いを知っている。それぞれの強い面も弱い面も知っているから、それを考慮にいれて他人にも接することができる。だが、同性同士でしか付き合いのない人間はその違いを理解できずに間違いをおかすことが多々ある。

これが子育てとなってくると男の父親と女の母親は子供の人間形成には欠かせない要因となる。男の子が強い父親がか弱い母親を守るお手本を見ずにどうやって女性を大事にすることを学ぶのか?母親が父親の辛い時に慰めの役目を果たす図を見ずに女の子はどうやって思いやりを学ぶのか?

アメリカで母子家庭の多い黒人の間で犯罪率が他の人種よりも極端に多いのは決して偶然ではない。父親のいない家庭では男の子が粗雑になるのだ。母親がどれだけ立派でも父親の代わりはできない。

また一夫多妻制度を取り入れているイスラム諸国やアフリカ諸国を見てみた場合、女性の権利はどこでも極端に制限されている。女性の数が男性よりもずっと多いというのならともかく、一人の男性が多くの女性を妻にめとえば、女性にあぶれる男性が出てくる。そうなれば女性は奪い合いになるから、女性は男性の所有物的扱いとなり外へ出さずにかこっておくという扱いになる。サウジアラビアなどで女性が家族の男性同伴でなければ外出できないなどという規則があるのはまさにこれが理由だ。

一夫多妻制度のなかで育つこどもは、父親との交流は少ない。父親は常に母親や子供のそばにいるわけではなく、その時々の気分で母親の元をおとずれるわけだから、子供はほとんど女たちの間だけで育つことになる。

母子家庭や一夫多妻制度における子育ての弊害を考えた場合、ここで試されてもいない両親同性という家族構成を社会に紹介する危険を我々は十分に危惧すべきである。すでに一番理想の一夫一婦制という制度が存在する社会に、なぜ試されてもいない別の制度を人々が望んでもいないのに適用する必要があるのだ?適用するだけの価値があることが全く証明されてもいないのに、その弊害も明らかでないのに次の世代を担う子供たちを実験のモルモットとして危険にさらす必要がどこにあるのだ?

何でもありは何もないのと同じ

同性結婚を許可することがどうして一夫一婦制度の破壊につながるのかという疑問が出るのは当然だ。しかし社会が決めた結婚への規制をひとつ外せば、他の規制についての見直しも必要とされるのは当然だ。好きなもの同士が結婚できるというのなら、血縁者が結婚できないというのはおかしいという理論になる。なぜ兄妹や甥姪では駄目なのかということになる。近親相姦による劣性遺伝の問題も、最近は妊娠中に遺伝子を調べて健康な子供かどうか確かめた上で生めば解決できるのだから。また100人の人間が愛し合っていますといって「結婚」してお互いの扶養家族となって減税の対象となるなどということも大いにあり得る。

結婚がどういう形でも許されるということになれば、結婚による特別な関係は意味のないものとなる。これまで結婚といえば一人の女性が一人の男性とお互いに忠誠を誓い合って一緒に子供を生んで育てていこうという覚悟で結ばれるものであった。それが誰とでも何人とでもただ一緒にいることが結婚だとするなら、結婚そのもの意味は失われる。西洋社会の基盤となってきた両親がいて子供がいてという家族単位も破壊される。そんな意味のないものを特にする必要もないので、「結婚」などする人は極端に減るだろう。そうなれば子供を生み育てるのはいったい誰の責任となるのだ?

ただでさえ少子化のすすむ文明社会で結婚そのものがなくなったら、これは種の存続にも関わる危機ではないか?

家族を破壊するジェンダーフリー全体主義

どっかの左翼変態フェミニストが「個人主義を徹底させるのがジェンダーフリーでしょ」などと大嘘をついていたが、個々の性別を無視することで個人が尊重されるなどナンセンスである。

ファシストのムッソーリーニにしろ、ナチスドイツにしろ、共産主義の旧ソ連にしろ、これらの独裁政権は常に「個人の自由」だの「独立」だの「平等」だの奇麗ごとを言っては国民を騙してきた。ジェンダーフリー推進者も「自由」「平等」「個人主義」など耳障りのいい言葉を使いながら、実際には恐ろしい全体主義のジェンダーフリー思想を我々に押し付けようとしているのだ。その証拠にジェンダーフリーが適用される時にはかならず全体主義の形で適用されている。左翼変態フェミニストたちの二枚舌に騙されてはならない。

全体主義の独裁政権は常に伝統的な家族構成を破壊することで個人から自由を奪ってきた。親の権限を取り除くことで、政府が親代わりをしようというのである。全体主義政権において子供の洗脳は必要不可欠である。だから男女共同参画が学校教育の場で始まったというのは大いに納得がいく。

教育界においてジェンダーフリーがどのように適用されているのか、作家の長尾誠夫氏が書いているサイトから少し紹介しよう。

長尾氏は、このエッセーのなかで小中学校における学校教育がいかに伝統的な家族構成を敵視しているかを例をあげて述べておられるが、家族と専業主婦への敵視と題されるこれなどは本当にひどい。

中学ともなると、その内容も多岐にわたるようになる。(以下、『ジェンダーフリー教育』明石書店より)

ある中学の家庭科教師は、教科書に家族団欒の光景が載り、「家庭は共同生活を営む場で、家族が安心して毎日の生活を送り、明日への活動力をつくりだす場でもある」(開隆堂)とあることから、両親がそろっているのが当たり前で、そうでない家庭の子供に対する差別や偏見が生じると思い、様々な家庭があることを認識させるために、深江誠子という人の手記を読ませた。

深江氏は「五歳で生母と死別し、その後母が三人も変わり、恩義を受けた三番目の母が社会から冷遇されていたのを知り、被差別の立場にある人に関心を持つようになり、自らの子供を差別社会と闘わせるためにあえて私生児した」人である(手記より)。手記に言う。「私は自分の生んだ子を私生児にすることに何のためらいもなかった。私は家庭が波瀾に満ちていたからこそ、既存の結婚制度の欺瞞性を見抜く力を養われた」と。

深江氏がいかなる考えを持とうと自由だが、学校教育とは社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であり、反社会的な考えを持ちこむのは禁物だろう。これでは既存の結婚制度や家族を否定しているようなものである。

このような教育を子供にすることが、両親は一夫一婦であるべき、子供は結婚した夫婦の間でだけ生むべきであり、私生児を生むことは自分達の道徳観に反する行為だと思っている親の権利はどうなるのだ?

また、例の左翼変態フェミニストのように性別を確定すること自体が性差別だという考えが横行するなら、学校の性教育で子供たちにセックスは好きな相手となら誰とでもしてもいい、結婚の相手は異性である必要はないと教えることになるだろう。宗教上の理由から同性愛は罪だと教えたい親の個人的な権利はここでも踏みにじられる。

ジェンダーフリーは個人主義を徹底させるだの個性をのばすなど、すべて嘘である。本当の目的は性別を無視することで伝統的な男女間の関係を破壊し、家族構成を破壊し、自由社会の基盤を破壊することにあるのだ。

最近はジェンダーフリーという言葉があらわす内容の恐ろしさが人々の間でも理解されるようになったため、その本来の定義を書き換えて実は全く別物であるかのように表現したり、別の言葉を使ったりしてごまかそうとする動きがある。

ジェンダーフリーが、いつの間にかジェンダーセンシティブとかジェンダーニュートラルとかいう名前に変わっても、読者の皆様、だまされてはいけない!彼等の目的は自由社会の破壊にあるのだということを一時たりと忘れてはならないのである!

March 8, 2008, 現時間 10:05 PM | コメント (13) | トラックバック (5)

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銅像にバーカ! ヨーロッパでイスラム教女性虐待に抗議

フェミニズム , ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。

そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の9月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。

この運動を行っている団体の声明文によると、先日2008年3月6日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去6か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、8体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に1948年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。

彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。

以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。

移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ!」といって大騒ぎをする。

最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。

イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。

しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。

ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか?

このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。

この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ?イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

“All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”

— Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

とあるのに対して、コーランでは、

“To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”

— Quran, Sura 4,34

逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

March 8, 2008, 現時間 10:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 7, 2008

変態たちが押し進めるジェンダーフリーという神話

フェミニズム , 人権擁護法

男女共同参画という政策にはジェンダーフリーという概念がついて回る。あたかも性別を無視することによって男女平等が実現するかのような不可思議な思想だ。しかし現実には、ジェンダーフリーとは私が当初考えていたよりもずっと悪質な概念であることが最近になってわかってきた。

真実のジェンダーフリーとは男女平等だの女性救済のための思想などではなく、文明社会の基盤となる一夫一婦制という男女間の関係を破壊し、我々の自由社会を根底から覆えそうという恐ろしい概念なのである。この思想は我々が一番大事にしている道徳観や価値観や信仰を嫌い、個人の自由を迫害する全体主義の左翼思想だ。

ジェンダーフリー推進者の真の目的は、人権擁護法が特定の少数派が特権階級となるために提案されているのと同じように、自分達の変態的な性嗜好を一般社会に強制的に押しつけ、伝統的な社会を破壊した上で自分達が理想とする変態社会を作り上げ、ファシストよろしく自分たちがその社会をコントロールしようというものなのだ。

カカシはジェンダーフリー推進者の本質を暴くことによって、この概念がいかに邪悪なもので、我々の愛する自由社会を脅かす非常に危険な思想であるかを証明していきたいと思う。

そこで先ず、今回はジェンダーフリーを押し進める人々とは、いったいどんなひとたちなのか、という話から進めてみたい。

自分が男か女か答えられない人たち

カカシ:あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア(同性愛者)だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか?

ミス左翼:クィア=同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。

上記の会話はこの間もお話した通り、とある左翼フェミニストとの会話の一部である。(カカシ注:オリジナルのエントリーでは実名を使っていたのですが、ご本人から中傷だと苦情をいただいたので、名前の部分は「ミス左翼」と勝手にかえさせていただきました。管理人)
「彼女」が聞かれてもいないのに、自分のことを「クィア」だと言ったことについて私がした質問と「彼女」の返答だ。

この後に他のコメンターの人が「上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか?」と質問しているが、実はそうではない。この「違うんですか?」という質問にはコメンターさんが考えた「あなたは同性愛者じゃないんですか?」という質問の前に「あなたは女性じゃないんですか?」という質問が含まれているのである。ミス左翼は無論そのことを察知した上で、そのどちらの質問にも答えていない。

自分が同性愛者かどうかという質問に答えるためには、自分が男か女かという質問に答える必要がある。しかし「彼女」にはそれができないのだ。その理由は下記のとおり。

「ミス左翼」の性別は何? 「ミス左翼」は以前この性別とかあの性別とかで自己の確定をしたり、時には性別は無しとまで言ってました。でも最近はそういうことには疲れました。一時期は「ジェンダークィアー」で説明がつきましたが、それが特に確定なしだった頃はよかったのですが、「ジェンダークィアー」と確定する人たちが使うようになったため、これにもあてはまらなくなりました。

今日、「ミス左翼」は特にどの性別という自己意識はありません。しかし全く無性別という性別に強く同調しているという訳でもないのです。正直な話、彼女は自己確定があること、特に性別による自己確定をするということ自体、なんか奇妙だと思うのです。彼女が自分をどう見るかは、彼女の内側にある自身というものよりも、彼女の周りの人たちとの関係ややりとりによって判断されるといったほうがいいと思います。ーーーミス左翼の英語版自己紹介より

「ミス左翼」にとって自己というものは存在せず、彼女の存在は彼女の周りにいるひとたちが彼女にどう反応するか彼女をどう見るかによって決まるというのだ。だから人間としての基本ともいえる性別さえ彼女には確定することが出来ないというのである。自分の自我を他人の目に映った反映でしか確認できない人間とはなんと悲しく情けない存在であろうか。

どうりでミス左翼は個人という単位を軽視するわけである。自身の価値を見極めず、常に全体の中でどこに自分が位置しているかということでしか自分の価値を見いだせないという考え方こそ社会主義(左翼)の根本的な思想である。そのミス左翼のお友達の自称変態人間は自分の性別についてこのように語っている。

セクシュアリテイをイエス/ノーで答えられると思ってる人ってものすごくストレートな感性をお持ちだと思う。答えられる人もいるだろうけれど、それはあくまで一部の人だ。

いや、簡単に考えればすぐ分かる事じゃない?晴れのち曇りみたいに「今日は女だけど昨日は男」みたいな人もいるわけだから。そんな人に「貴方の性別が、男(女)であるのかどうか、YES/NOで答えなさい」と聞く事で「いつも必ずどちらか」であることを求めるのは、無茶ではないか。ーーーノダダ腐男子より

カカシは子供の頃から女子か男子かという質問には色々な場所で答えてきたが、その質問が無茶だと思ったことは一度もない。これは自分の生年月日や親の名前などと同じようにごく普通の個人情報だと思って生きてきたのだが、ジェンダーフリー推進者にはそんな常識も通用しないらしい。

自分達を変態と呼んではばからないひとたち

前述の左翼フェミニストは自分のことを「クィア」であると断言した。しかし自分が何であるかを確定しないミス左翼が使う言葉は注意して読む必要がある。私としてはなるべく日本の読者に分かりやすい訳として「変態」という言葉が一番適切であると考えた。

クィア(名詞)とは普通の英語では1)変態 2)同性愛者(特に男性同性愛者への侮蔑語として使われる)という意味ですから、エミさんが同性愛者ではないと言い張るなら、今後私はエミさんを左翼変態フェミニストとお呼びするより仕方ないですね。ご本人がそう主張なさってるのだから、Who am I to argue?

これに対してミス左翼はもちろん私の解釈は間違っていると主張している。

あなたの理解が不十分です。わたしは何を言われても平気だけど、そんな中途半端な理解で人のセクシュアリティをあれこれ言うと失礼に当たるのでお気をつけください。それぞれの言葉がどう使われているのか知らないし理解するつもりもないのであれば、ある人がゲイだと言えばゲイ、クィアだと言えばクィアという具合に、相手の言った通りを尊重するのが一番だと思いますよ。わざわざ「左翼」とか「変態」とか相手が言ってもいない言葉に言い換えない方が無難です。

いや、自分は理解する意志はあるぞと言うのでしたら、先に紹介した「クィア・スタディーズ入門」をよく読んでください。

というのでそのクィア・スタディーズの説明を読んでみると、、、

クィアをとてもうまく説明したものに、“Anything that is not straight(ストレートでない者はすべてクィア)”という表現がある。ストレートは、「真っすぐ、まっとうな」の意。とすると、クィアは「まっとうではない」ので、そういう意味では「変態」という日本語がいちばん近い。(強調はカカシ)

つまり、クィアとは、自分はまっとうなものとは違う、という差異を示す言葉であって、どう違うかを示す言葉ではない。違いの内容に言及すると、なにがまっとうかを認めてしまうことになるから。中身の違いを言わずにただ「違う」とだけ主張するのがクィアだから、究極的には態度の問題であるといえる。クィアとは、「自分たちはまっとうじゃないよ」という態度のこと。...

したがって、クィアとは特定のグループを指す言葉ではない。ましてや、同性愛者やバイセクシュアル、トランスジェンダーやトランスセクシュアルを指す用語でもない。原理上は、「自分はまっとうじゃない」と言えばだれでもクィア。なにがまっとうかまっとうじゃないかは決めない。そんな線引きはせずに、みんな変態でいいじゃないか、という感じ。だから、クィアとはある意味、非限定的な言葉。いろんなものを含む包括的な用語概念。ーーーミヤマアキラ著クィア・スタディ入門(2)より

私はミス左翼に

あなたは常に『私は〜じゃ、ありまえせん!』とはいうけど、『私は〜です!』といはいいませんね。つまり相手にいつまでも『左翼ちゃんて何なんだろう?』と想像させ、『あなたは〜なんですね?』というと、『違います!』と主張するだけで、では何なんだという質問には絶対に答えない。

と言ったことに対してミス左翼は、

クィアだって書いてるじゃん。あなたが回答を理解できないからといって、「絶対に答えない」などとすり替えるのは不誠実ですよ。

と反撃したが、上記の説明を読むとカカシが言った通り「クィア」とはあえて訳すならば「変態」が一番近いが実は「非限定的な言葉」だとある。つまりカカシが最初から指摘している通り、ミス左翼は自分がなんであるかをはっきり確定することをあくまで拒む人間なのである。だからこそ常にジェンダーフリーの本質を一般市民から隠し通そうとしている推進者の代弁者としては理想的な存在だろう。ちなみにミス左翼が自分のブログで推薦しているノダダ腐男子もクィアは変態という意味だと書いている。

そんな自分にとってYES/NOでセクシュアリティを問われる事は、答えられない問いを突きつけられるようなものだ。だからこそ、私にとってクィア変態、あるいはオカマというのは自己説明に便利なものだ。ーーーノダダ腐男子

自分達の間では自分達を「変態」といってはばからない人たちが、外部のものからそれを指摘されると、その元の言葉が一般社会でどういう意味で使われているかを理解しているので、そういういい方は「失礼にあたるのでお気をつけ下さい」などと白々しいことを言う。これはカカシがせんだって左翼の二枚舌を見抜く方法で説明した通りの手口である。

ジェンダーフリーは性別抜きという意味

英語でこういうふうに「フリー」と言う言葉を使った場合、「〜抜き」「〜無し」という意味になる。「フリー」には「解放する」という意味もあるが、そういう意味で使うなら「フリーフロムジェンダー(Free from gender)」といういい方の方が適切だろう。しかしどちらにしても、ジェンダーフリーとは性別抜き、もしくは性別解消という意味だと解釈するのが適切である。無論これは別に私独特の考え方ではない。

ジェンダーバイアスからのフリー」は、それをとことん追求すれば自動的に「ジェンダーレス」の追求になってしまうような構造になっているのです。「ジェンダーバイアスからのフリー」と「性差否定」とは、もともと連続しているもので、両者の間にはあらかじめ明確な境界線が存在しているわけではありません。ーーー神名龍子
ジェンダーフリーはジェンダーレスと違うと言うが、ジェンダーフリーの提唱者で、男女共同参画社会基本法の理念作りに中心的役割を果たした大沢真理・東大教授は、「ジェンダーからの解放=ジェンダーそのものの解消」とはっきり書いている。ーーーBruckner05

これに対してミス左翼はお決まりだが、Bruckner05さんが大沢教授のいったことを誤解していると主張する。

これは、大沢さんがどういう意味で「ジェンダーそのものの解消」と言ったのか、Bruckner05 さんが理解できていないだけ。ジェンダーというのは辞書的には文化的・社会的な性役割や「男らしさ/女らしさ」といったものを指す価値中立的な言葉だけれども、現実にそれは一種の規範として強制力というか圧力を持つわけ。ジェンダーフリーの立場は「性役割の強制はよくない」「男らしさ・女らしさの強制はよくない」というものだけれど、強制力を伴わない「ジェンダー」というのは実質的に考えられない。(強調はカカシ)というか、辞書的な定義はともあれ、現実には強制力を伴う規範的なものが「ジェンダー」として認識されるわけ。大沢さんが「解消」するべきだという「ジェンダー」は、このような規範のことであり、また性別という差異にことさら大きな意味が与えられ違った扱いの理由とされる社会的構造のことでしょ。

大沢真理の「ジェンダーからの解放」という概念は同じフェミニストの間でも誤解を生む解釈であるとしてかなり批判を得ているので、ミス左翼がBruckner05さんの解釈が間違っていると主張するのはいつもながら不誠実である。しかし実はミス左翼は大沢真理の本音に完全に同調していながら読者をだまそうとしている。これを左翼の二枚舌で分析してみるとよく分かる。

建前:ジェンダーフリーとはジェンダーレスという意味ではない。
条件:ただし社会によって強制された性別は除く。
満たされない条件:強制力を伴わないジェンダーは実質的には考えられない。
本音:ジェンダーフリーとはジェンダーレスという意味である。

上記の神名龍子さんもジェンダーフリーの本質をついてこのように語る。

ジェンダーフリーやその元になったフェミニズムでは、「男らしさ」や「女らしさ」というジェンダーは歴史的・社会的に作られたものであり、それを個人に押し付けられるのだと考える。それと同時に、人間は誰でも皆、その人に固有の「自分らしさ」をもっていると考える。ジェンダーが押し付けられることによって「自分らしさ」が抑圧されると考えるわけだ。

 しかし、ジェンダーフリーでは最初から「ジェンダー」をネガティブな意味でしか扱わないため、本当にジェンダーが「自分らしさ」と相容れないものなのかということが検証されていない。それは、ジェンダーフリー思想の中では疑うことすら許されない「真理」なのである。また、本当にジェンダーを知らずに成長したら「自分らしさ」が発現するという実験も存在しない。強いていえば、狼に育てられたという野生児姉妹の話があるが、彼女達は、ついに人間としていかなる可能性を持つこともなく、その短い生涯を終えた。

1960年代後半から1970年代にかけて、子供たちを対象に中性的な教育をするのが一部の過激派左翼の間で流行ったが、その結果は悲劇的なものだった。男の子と女の子を育てたことがある親なら誰もが知っていることだが、男の子と女の子は全く違うのである。男の子はお人形を与えられてもお人形をトラックのように「ぶーぶー」とやって遊ぶし、女の子はトラックの上にコーヒーカップを乗せてままごとをやりはじめる。

私が思うに、本気で性別解消を唱える変態の存在は女性優遇社会を目指すジェンダーフェミニスト達たちにはかなり迷惑な存在だろう。この山口智美のサイトなどを読んでいるとその葛藤が理解できる。

大沢真理は、ビジョンとプランの目的は「ジェンダー・フリー」の実現であり、ジェンダーそのものの解消、すなわち「ジェンダーからの解放」を意味すると解説している(「21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法」ぎょうせい 1998)。...

 加えて、「ジェンダー」には「社会文化的に与えられた役割」としての意味の他に、「アイデンティティ」としての意味もある。この意味からいえば、「ジェンダーからの解放」という表現は確かに変だ。私が自ら選んで、「女」として「女性解放運動」に関わることもできなくなるかもしれない。

 また、「ジェンダーからの解放」という概念は、「ジェンダーにとらわれない」という意味での「ジェンダー・フリー」と同様、性差別を積極的に解消するために女性を優先的に採用するなど、ジェンダーに着目した政策であるアファーマティブ・アクションやクオータ制などにつながりにくい。こうした暫定的特別措置が未だにほとんど実行されていない日本の現実を考えると、事態は深刻だ。

 この大沢真理が使う「ジェンダー・フリー」と、東京女性財団版の「心や文化の問題」としての「ジェンダー・フリー」とは明らかにズレがある。大沢が「ジェンダーからの解放」を実質上は政策・制度面で「ジェンダー・バイアスをなくす」という視点で捉えているのに対し、東京女性財団版では人々の意識の問題が強調され、制度・実践面に応用される場合に関しても男女の区別(例えば持ち物の色分け、男女のグループ分け、学校での活動における男女のちがいなど)の解消という点に重点が置かれている。...

 アメリカの学者の権威を借りて、「ジェンダー・フリー」という概念を誤読に基づき曲げて紹介し、誰も原典を確認せず、意味のズレが生じても批判も議論もないままに広めた学者の責任は重大ではないか。今こそ、この概念について、しっかり議論や批判をしていく必要があるのではないか。学者の権威を利用しつつ、「ジェンダー・フリー」を推進してきた行政の責任も、問われるべきだろう。ーーー山口智美

山口が理解できないのは、日本でジェンダーフリー推進者たちの目的は女性優位な社会をつくることではないということである。推進者たちは米国学者の説を間違って解釈したのではなく、意図的にわい曲して米国学者の説だと言うことにして、その権威をふりかざしているに過ぎないのだ。山口にはジェンダーフリー推進者が本気で性別解消を唱えているという事実が信じられないのである。

山口はいまでは古くなったジェンダーフェミニストであり、自分が女性であることを十分に自覚し、女性優位な社会を目指している「まっとうな」人間だ。カカシにいわせれば、女性に生まれながら男性が嫌いで女性が好きだというレズビアンも男性の同性愛者も「まっとう」な人間だ。なぜならこれらの人々は自分の性別も性もきちんと把握しており、自己の確立をきちんとして完成させたひとたちだからだ。私はジェンダーフェミニズムには全く賛同できないが、現存する社会のなかで自分達の立場を優位にさせたいという考え方はごく自然であり、賛成はできないが理解はできる。しかしジェンダーフリー主義はそれとは似て非なるものである。

今やフェミニズムは、かつて男女機会均等主義のエクイティーフェミニストたちが女性優位主義のジェンダーフェミニストに乗っ取られたように、今度はジェンダーフェミニストたちからジェンダーフリーを唱える変態フェミニストたちによって乗っ取られようとしているのだ。そしてこの変態フェミニスト達は自由社会にとって、ジェンダーフェミニストたちよりももっと危険な存在なのである。

ジェンダーフリー主義の左翼変態フェミニストたちがどのように自由社会を脅かすのか、それは回を改めてお話することにしよう。

March 7, 2008, 現時間 11:48 AM | コメント (1) | トラックバック (2)

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March 6, 2008

人権擁護法、カナダでも保守派ブロガーが攻撃の対象に!

人権擁護法

イギリスのブロガーがイスラム教犯罪者を自分のブログで告発したことで、イギリスの人権擁護法に触れるとして起訴された話は以前にしたが、今度はアメリカのお隣のカナダでも、これまで新聞記者や政治コラムニストを相手取って訴えを起こしていた人権擁護審議会が、保守派のブロガーを狙って訴えをおこしているという話しを聞いた。

カナダではここ数年、キリスト教徒の自由が迫害されているとカナダのブロガー、コニー・フォーニエー(Connie Fournier)さんは言う。彼女は夫のマークと一緒にカナダ最大の政治掲示板フリードミニオン(FreeDominion.com.pa)を経営している。この掲示板の参加者は8500人にのぼり、ページのヒット数はなんと月に二百万という人気サイトだ。

インターネットのおかげで普通のカナダ市民も政治に積極的に参加することができるようになった。カナダではこれまで片身の狭い思いをしていたキリスト教徒や社会的に保守派の人々もネットの力を利用して自分達の意見を多くの人に読んでもらえるようになった。

しかしコニーさんは、今、その保守派のブロガーたちはカナダ政府から攻撃を受けているという。カナダの人権擁護審議会はすでに人権迫害を口実に多くの保守派ウェッブサイトを閉鎖してしまい、サイトの管理人を審議会に引きずり出して、永久に言論の自由をはく奪したりしている。

このトピでも新聞の編集者や政治評論作家であるエズラ・レバントやマーク・スタインが人権擁護審議会から理不尽な訴えを受けているという話は紹介しているが、これらの人たちの話が多くのカナダ人に知られるようになるにつれ、カナダ市民は人権擁護法の恐ろしさについてネットを使って色々と意見を述べるようになった。これが気に入らない審議会はネット住民の言論弾圧に強行手段をとりはじめた。

最近審議会は名誉毀損を口実に審議会の役員を批判したブロガーや掲示板サイト経営者たちを次々と訴えはじめた。掲示板の経営者たちがメンバーが書いたコメントの内容で訴えられるとなると、ブログや掲示板を経営するものたちは、メンバーのコメントを許したものかどうか考えねばならなくなった。

アメリカではすでに、ブログや掲示板に残されたコメントの内容は経営者には責任がないという判決が出ているので、このようなことは問題にならないが、カナダではまだその前例がないらしい。

『キリスト教徒として私たちはすべてをかけてこの戦いに挑まねばなりません。』とコニーさんは言う。フォーイエー夫妻の経営する掲示板も去年の夏に審議会から訴えられたそうだが、一応訴えは取り下げられた。しかしご夫妻は現在もワレン・キンセラ(Warren Kinsella)という元審議会の役人から個人的に名誉毀損で訴えられているという。キンセラは審議会のあくどいやり方を暴露したエズラ・レバント氏のことも訴えている。マーク・スタインも審議会から何回も起訴され、元審議会役員のキンセラのブログで毎日のように攻撃を受けているという。人権擁護審議会について批判的な内容のブログを書いてきたブロガーたちが次々に訴訟の憂き目にあっている。政府機関を批判する市民を罰するなど独裁政権のやることではないか!

すでに多くのブロガーたちが訴訟を恐れてサイトを自発的に閉めてしまった。しかしコニーさんは言う。ここで負けたらカナダからは言論の自由はなくなってしまうと。宗教と言論の自由を守るためにはここで沈黙してはならない。断じて戦わねばならないと。

日本ではまだ人権擁護法はできていない。審議会も設立されていない。一旦できてしまったものを廃止するのは並大抵のことではない。なにしろ審議会のやり方は不公平だといっただけで訴えられてしまうのである。日本のみなさん、どうかカナダの悪例を参考に日本での人権擁護法設立を断じて拒んでください!

***人権擁護法というカテゴリーを設立しました。外国での人権擁護法による悪影響を特集しているので、興味のある方は参考にどうぞ。******

関連記事:
その蜩さん、人権擁護法案。推進派も非常に甘いようにしか考えて無いんですよね。

韓国でもひどいことになってるみたいだ。最後の「英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。」というところが笑っちゃう。

March 6, 2008, 現時間 8:18 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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March 2, 2008

左翼の二枚舌を見抜く方法

フェミニズム , 人権擁護法 , 宗教と文化

私がここ最近議論を交わしてきたあるフェミニストは、私がこれまでに遭遇してきた数知れない左翼連中となんらかわりはない。彼等一般に共通するのは、公平な議論をせず常に卑怯な手段で相手をはぐらかそうとするものである。そこで、私は今回彼等特有の卑怯な議論のやり方をある左翼フェミニストのやり方を例にとっておさらいしてみたい。断っておくが、これは決して特定の人間への個人攻撃ではない。

(A) 満たせない条件付きの提言(Argument by unsatisfiable conditionality)

以前にも左翼の連中は何故か自分を左翼と認めたがらない傾向があると指摘したが、左翼のなかでも多少頭が切れる連中は、一般人の間で受け入れやすい思想とそうでない思想の違いを十分に承知している。だから表向きは常識的なことを言うが、よくよく話を聞いてみるとそれとは全く反対のことを信じていることが多い。我々一般人は左翼のこうした本音と建前を見抜く目を鍛える必要がある。

彼等がどのように矛盾する二つの考えをつなぎあわせるのかというと、「満たせない条件付きの提言」という手段を使うのだ。これは最初に常識的な提言をした後で、「但し〜の場合に限る」というような条件をつける。ところが彼の特定する〜の場合は存在しないため、最初の提言が本当になることはない。結論として彼の最初の提言は覆されてしまうのである。分かりやすい例をあげると、、、

例1

提言(建前):私は自由市場を信じているので、政府介入は支持しない。
条件:但し自由市場が完璧な問題解決が出来る場合に限る。
満たされない条件:自由市場による完璧な問題解決など存在しない。
結論(本音):私は自由市場を信じていないので政府介入を支持する。

例2

提言(建前):(大学や職場で特定の少数民族や女性の人数の枠組みを決める)クォータ制度は支持しない。
条件:但し、ほかに差別是正のための良い方法がない場合にはクォータ制を支持する。
満たされない条件:クォータ制以外の是正方法など存在しない。
結論(本音):クォータ制度を支持する。

無論、この場合彼等が課した条件が実際に存在しているかどうかは彼等自身の判断によるものなので、条件が満たされることは絶対にないのは言うまでもない。

(B) 既存する言葉の定義の書き換える(Law of tendentious redifinition)

左翼連中はすでに存在している言葉の意味を自分勝手に都合のいいように書き換えるのが得意だ。これにはもともと衝撃的な意味のある言葉の定義を拡大し、元の意味で解釈した一般人に間違った印象を与えるやり方と、言葉の提言を縮小し元の意味で話をしている論敵の説がその言葉にはあてはまらないというやり方や、ごく普通に使われてきた言葉を突然差別用語だと勝手に指定したりするやり方がある。

例3

a) 衝撃的な言葉を別の意味で使い、それを知らない一般人に衝撃的な印象を持たせるやりかた:

男性嫌いの過激派フェミニストは男女間における全てのセックスはたとえ合意の上でもレイプだと定義を書き換える。そして書き換えられた意味を説明せずに、妻とセックスした男性のことをあの男は強姦魔だと言って、何も知らない一般人に間違った印象を与える。また、元々侮蔑語であるクィアという言葉の定義を単に異性愛者ではない人という定義に書き換えて、自分はクィアであると言っておきながら、論敵から「じゃあ今後クィアという意味で変態とお呼びしてもよろしいんですね。」というと「変態などといって侮辱するな!」というふうに言い、なにもしらない第三者に論敵からやみくもに変態扱いされたと犠牲者ぶるわけである。(アップデート、3月3日:ミス左翼の推薦するサイトでもクィアは変態と訳されている。)

例4

b) 言葉の定義を都合のいいように狭くするやり方:

私が先日話をしていたアファーマティブアクション(AA)だが、私はこの政策は法律によって市民に強制されていると語った。しかしミス左翼は、「アファーマティブアクションという法律は存在しない。存在しない法律が強制されるわけがない」といいはじめた。確かにAA法という名前の法律は存在しないが、AAは地方政府の設立した規則や法廷での判定などの課程を得て強制されている。普通『法律』というのは、政府が取り決め市民が従わなければならない施行力のある、社会の規則のことを言う。ところが、彼女は『法律』という言葉を『連邦政府が議会で通したもののみ』という非常に狭い意味で定義し、地方政府が取り決めた規則や法廷で出た判定などは『法律』ではないと言い張るのである。こうすることによって、彼女のいう「AAという法律は存在しない」という理屈が成り立つわけだ。一般的に広義な意味で使われている言葉の定義を極端に狭めることで、どれほど的を射た相手の議論も絶対にあてはまらないようにする。これで「あなたの言うことはこのこととは全く関係ない」と言い張るのがこの方法の狙いである。

例5

普通の言葉を差別語にするやり方:

これは非常に単純なやり方だが非常に効果のあるやり方だ。今まで普通にある特定の人々を説明する言葉として使われていた言葉を突然「差別用語だから使ってはいけない」と言い張る。間違った呼び方をすると人種差別者だといわれかねないので、人々は神経質になって常に正しい言葉を使おうとする。例えば、昔黒人はニグロと言われていた。これは単に「黒」という意味で、特に侮蔑的ないい方ではない。ニグロという言葉のついた団体まで存在しているくらいだから。しかしいつの頃からか、これは差別用語だと市民団体が言い出した。今後はアフリカンと呼ばなければならない、いや、アフリカンは差別だ、カラードと呼ぶべきだ、いや、カラードは差別用語だブラックと呼ぶべきだ、いやブラックは差別だ、ピープルオブカラーと呼ぶべきだ、いや、それは駄目だアフリカンアメリカと呼ぶべきだ、、、、というように。このように常に言葉の定義を変えることによって一般人を常にびくびくさせることが目的だ。

(C) 限りなく漠然とした複雑な文章

左翼連中は絶対に自分の考えていることをはっきりと他人が理解できるように表現しない。何故ならば、彼等の目的は自分の考えていることを正しく相手に伝えることではなく、相手を限りなく混乱させることにあるからだ。

左翼連中は非常に簡単な質問の答えでも長々と複雑な文章で答える。しかしよくよく読んでいるとのらりくらりと答えを避けただけで何の答えにもなっていない。それで「つまりあなたはこういうことがいいたいのですね?」というと「そんなことは言ってない!」と、あたかも分からないのはこちらの読解力が不足するせいだとでもいうような言い方をする。それで彼等はまた説明になっていない説明を繰り返し、こちらが「ではこういう意味なのですか?」というと「そんなことは言ってないってばああ〜」とどうしてこんな簡単なことが分からないのだという反応をする。

それでこちらもしびれをきらして「イエスかノーかで答えて下さい!」というと、「こんな複雑な問題をイエスとかノーで答えろというほうに無理がある。」とはぐらかすのである。下記は、とある左翼フェミニストとのコメント欄で交わされた一連の会話だが、これを読んでいただくとカカシのいう意味がお分かり頂けると思う。

カカシ:あなたをレズビアンといったのは、あなたが自分のことをクィア(同性愛者)だといったことと、あなたは女性であると思ったからですが、違うんですか?

ミス左翼:クィア=同性愛者、ではありません。いまさらあなたにあれこれ説明してそれを理解してもらおうとは思いませんが、同じではないことだけはご理解ください。(もし理解したい、とのことでしたら、「デルタG」というサイトで「クィア・スタディーズ入門」というすばらしい連載があるので、一般教養と思って読んでみてはと思います。)

コメンター:クィア=同性愛者ではないという回答ですが、上記の質問は左翼さんが同性愛者であるかどうかということではないでしょうか?私も左翼さんの文章は読んでいてときどきはぐらかしているような印象を受けることがあります

ミス左翼:単純にイエスかノーで応えないからですか? しかし世の中イエスかノーで応えられる問題だけではないでしょう?

自分が同性愛者かどうか、イエスかノーかで答えられないってのもおかしな話だが、彼女がこれを読めといってリンクを貼付けたサイトにいってみると、なんと何章にも渡る一冊の本!なんで私が他人の性嗜好を知るために長々と本を一冊よまなきゃならないのよ、といいたい。はっきりいって私は彼女の下半身にそこまで興味ない。

しかし今後も左翼と効果的な議論を交わすためには、左翼のいう言葉使いも勉強しておく価値はあるかなと思い直した。かなり苦労した挙げ句に該当しそうな部分を斜め読みしてみたら下記のよう部分があった。

Queer(以後、「クィア」とカタカナ表記)はもともと「奇妙な」という意味です。これは古い意味合いなので、いまでは「奇妙な」という意味ではあまり使われないのですが、もとは奇妙だ、ヘンだ、おかしい、という意味で、そこから同性愛者、とりわけゲイ男性を指す蔑称として使われるようになっていました。

.....この言葉を「再盗用」するにあたって、「奇妙な」「まっとうでない」という原義が使いやすくしっくりきたというのは、間違いがないと思われる。つまり、具体的な特定のありかたを指すのではなく、ただ漠然と「変」「普通と違う」というように、社会状況のなかでの自分たちのありかたをあらわすのに、一番使いやすい言葉だったということ。...

クィアとは、どこか奇妙で、普通ではない、変だ、正当ではないという感覚、態度なのだ、ということは強調しておきたい。

性嗜好が「」で「奇妙な」「普通とは違う」「度」の人のことを一般的に「変態」と呼ぶのではないのか?だったらクィアは変態でいいではないか、などと読者がお考えならまだまだ甘い!そのような読解力ではミス左翼には勝てない!

カカシ:だったら『変態』でぴったしじゃない!

ミス左翼:しかし、あれだけ分かりやすいリソースを紹介してもこの程度の理解しかできない人がいるとは驚きました。あれ以上簡単な解説なんてほぼあり得ないでしょう。

分かりやすいもなにも、このサイトには「クィアとは何か」という章に、クィアの定義が一つも載ってない!ただただクィア学の思想はこうである、ああである、とどうでもいいことがだらだらと書き連ねてあるだけで、クィアとはこういう性癖を持つ人のことをいうのであるとはどこにも書かれてない。書かれているなら非常に良く隠されている。ミス左翼が本気でクィアの定義を私に分からせたいと思っているなら、自分がその部分を抜粋して添付すればいいことであり、それをこの本を読めと言って解らないのはお前が悪いという態度をとっているのは、非常に不誠実だが左翼典型のやり方だ。

結局この一連の会話から私はいまだにミス左翼が同性愛者なのか異性愛者なのかわからない。いや、それをいうならミス左翼が女性なのか男性なのかさえも分からない。無論、ミス左翼の本当の目的は我々読者がいつまでも混乱している姿をほくそ笑んでみていることにあるのだからわからなくて当たり前だ。

左翼の二枚舌を見抜くには、左翼の使うこのような数々の手管を十分に研究しておく必要がある。練習として下記にミス左翼とのやりとりをいくつか掲載しておこう。読者のみなさんがどれだけ上記のやり方を指摘できるか試しにやってみるのも悪くない。

****************************
下記はとある左翼(多分共産主義ではなくてファシストらしい)変態フェミニストのコメント欄から一部抜粋しました。

例題1:

ミス左翼:「ブッシュ大統領は純粋な保守派ではない」とか、自分は純粋な保守派だと思っているから言えることであって、そういう純化主義・純化思想は一般社会から見れば過激だとしか言えない。

カカシ:私のことを純粋な保守派だといってくれてありがとうございます。

ミス左翼:言ってません。あなたが自分のことをそう思っているのだろう、とは言いましたが、あなたのことを「純粋な保守派」だとわたしが評価しているわけではありません。

例題2:

カカシ:左翼さんは自分は自由市場を信じるといってますが、あなたは企業や個人が自分達の偏見や差別意識を持つ自由を全く許せない。本当に自由市場を信じるなら、偏見に満ち満ちた企業が自分勝手なやり方で商売に失敗する権利を守るべきです。

ミス左翼:偏見や差別意識の自由は100%完璧に支持します。そしてそれを公に主張する権利も支持します。ネオナチでも「新しい教科書をつくる会」でもカカシさんでも、信条の自由と言論の自由は尊重されるべきです。問題は偏見や差別意識ではなく、差別行為です。

統計型差別においては差別的に行動すればするほど商売に成功してしまう。そればかりかインセンティヴ・ギャップまで生み出して、社会的格差をさらに深刻にしてしまう。市場はこの悪循環を解消する術を持ちません。
 
カカシ:差別への制裁は政府がするのではなく、我々消費者や社会がすればいいのです。それが本当の自由です。

ミス左翼:理想論としては良いですが、まったく現実的でなく話になりません。それができればそもそもこんな問題になってないって。

カカシ:あなたは個人からなる社会が自由市場であなたの気に入る結論を出さない場合は、政府が介入して是正すべきだという考えな訳です。 あなたは市場の決断よりも政府の介入の方を信頼しているわけです。 これがまさしく社会主義の典型的な考えです。

ミス左翼:違います。ほとんどの場合政府の介入は市場の効用を下げることになるので(つまりは人々の平均的な自由度や豊かさが犠牲にされるということです)、どういう施策を導入すればどの程度弊害があるのか冷静に調査したうえで、その弊害を施策の効用と比較して社会的に受け入れるべきトレードオフなのかどうか民主的に決定すべきであるという考えです。...おかしなことを勝手に決めつけないでください。

...市場の失敗によって市場がうまく働かない場合や、市場に任せた結果がわたしたちの社会に広く共有された倫理観・公正観から観て容認しがたい場合も生じます。そのとき、市場の不十分なところを補うためにどの程度なら社会的にコストを負担できるのかは民主的に決定されるべきです。わたしの好みを一方的に押しつけるつもりはありません。

カカシ:つまりまとめると、あなたは自分が気に入った結果を生んでいる限りは自由市場を支持するが、その結果があなたから見て不十分な時には民主主義のプロセスを踏んだ上でという条件付きで政府介入も容認する。 ですね?

ミス左翼:そのまとめは2つの点において正しくありません。

まず第一に、政府の介入をわたしが容認するためには、自由市場の出した結果がただ単にわたしの好みに合わないというだけでなく、公共的な倫理もしくは公正観に反するという判断をわたしが下すことが要件です。...つまり、わたしがある施策を容認するかどうかはただ単にわたしが「気に入るかどうか」ではなく、そこに公共的な理由があるかどうかを基準としているということです。

第二に、市場の結果が不十分なものであったとしても、政府が介入すれば良くなるとは限りません。「市場の失敗」に注意する必要があるのと同様に、「政府の失敗」の危険にも気をつけるべきです。すなわち、政府の介入を容認するためには、介入が実際に社会に利益をもたらすこと、そして介入によってもたらされる社会的な利益が介入によるコストを上回ることが示される必要があるでしょう。

例題3:

カカシ:あなたは「クォータ制を支持しない」といいましたよね?だとしたら裁判で訴えられた企業が示談にしろ判定にしろ、少数民族の雇用昇格のクォータ制を強いられた場合、つまりテキサコとかコカコーラなどのように(ロサンゼルス警察もこれに含まれますが)あなたにその権限があったとしたらこのクォータ制を撤回しますか?

ミス左翼:もしクォータ制より良い方法があるなら撤回しますが、クォータ制であるという事実だけを理由に必ず撤回されるべきだとは考えません。わたしが支持しない施策であっても、何もしないよりはマシな状況だってあり得るわけで。そもそも、裁判の判決や和解条件として導入されるクォータ制はアファーマティヴアクションとは全然違う話なので、両者をごちゃ混ぜに議論するのはやめてね。

カカシ:で、クォータ制は支持するんですか?しないんですか?イエスかノーの質問です。答えて下さい。

ミス左翼:イエスかノーで回答できるような質問ではありません。基本的に、クォータ制は融通が効かず弊害の大きい制度なので、あまり褒められたことではないと考えていますが、絶対に行なってはいけないほどの悪だとも思いません。あくまで与えられた状況に即してでなければ、応えられないのです。

カカシ:つまりまとめると、...基本的にはクォータ制は支持しないが、他に適当な是正策がない時はクォータ制も容認する。ですね?

ミス左翼:そのまとめは正しくありません。なぜなら他に適当な是正策がなくても、クォータ制の弊害の方がもともとの問題より深刻であれば、何もしないことが最善の選択であるということになります。「他に是正策がない」というだけで自動的にクォータ制が容認されるわけではありません。

カカシ:では...アメリカですでに起きている状況でクォータ制以外によい方法がない状況とはどういう状況のことをいうのですか?

ミス左翼:いますぐ特に思いつきませんが、わたしが知らないことだって世の中にはあるのですから、絶対にそういう状況がないとまでは言いきれません。

March 2, 2008, 現時間 2:33 AM | コメント (9) | トラックバック (2)

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February 25, 2008

人権擁護法反対! 米アファーマティブアクション制度のえじきにされる企業

人権擁護法

今日は昨日の続きで、米国のアファーマティブアクション制度(AA)が、職場でどのような悪影響を及ぼしているかについてもう少し詳しくお話したいと思う。昨日も書いたが大事な点なのでもう一度繰り返そう。

AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

どなたかからのご指摘があったように、AAは連邦政府の方針であって法律ではない。従って企業はAAを自主的に取り入れているだけであって、政府からその適用を強制されているわけではないという意見がある。こういう見方は厳密ないい方をすれば一見正しいようにも見えるが、実は現実を無視した非常に不誠実な議論なのである。

昨日もお話したように、アメリカには企業が雇用昇進解雇などにおいて差別をしているかいないかを監視するEEOCという連邦政府機関がある。ある企業で差別を受けたとする従業員は直接訴訟をおこすのではなく、先ずこのEEOCに相談に行く。EEOCはその訴えが正当であるかどうかを審議し、正当であると感じた場合にはEEOC自体が市民の税金を使って企業相手に訴訟を起こすことができるのである。この点はカナダの人権擁護審議会(HRC)とちょっと似ている。

ただカナダと違って、EEOCはアメリカの法廷に頼るため必ずしも理不尽な結果になるとは限らないのだが、ここで被告が敗訴した場合、もしくは敗訴を恐れて示談になった場合、法廷が企業に課すのは罰金の他にアファーマティブアクションの適用の強制である。裁判で企業が満たさなければならない条件が取り決められれば、これは法律と同じで政府に強制力も施行力もできる。ということは、アファーマティブアクション法という強制的な法律がないとはいうものの、現実的には企業はこの規則を強制されるということになるのだ。

このような例がいくらでもあるので、訴訟例を見ながら考えてみよう。

1997年テキサコ訴訟: 1994年に6人の黒人社員がテキサコ(石油会社)を相手に自分達が得るべき昇格や昇級がないのは人種差別のせいであるとしてテキサコを訴えた件。彼等の弁護士はテキサコには組織的な人種差別があると加えた。黒人市民団体のNAACP とクリントン政権時代のEEOCの支持を受け、1400人以上の黒人社員が訴訟に参加。恐れをなしたテキサコは1997年に示談に同意。1億7千6百万ドルの損害賠償を支払うことになった。この損害賠償の中身には次のようなものであった。

(a) 1億1千5百万は1400から1500人の少数民族社員に支払われる。 (b) 2千万ドルは少数民族社員の昇給にあてがわれる。 (c)3千5百万は新入社員が強制的に受けさせられる「多様性を気づかう訓練」 にあてがう。 (d) テキサコの原告が選び法廷の承認を得た人員で平等公正委員会を設立し、この委員会が差別的なテキサコの企業経営を是正する権力を持たせる。

2000年、コカコーラ訴訟: 4人の黒人社員が給料が低すぎる差別を受けているとしてコカコーラを訴えた訴訟で、コカコーラはこれも示談の条件として黒人社員全員の給料をに直すことに同意した。

損害賠償は約1億9千2百5十万ドル。そのほかに少数民族のクォータ制の適用や、特定の市民団体への寄付や贈り物までが強制された。しかしこの市民団体というのは得体の知れない少数民族の経営する慈善事業とは名ばかりの左翼団体がほとんど。また、一部の少数民族企業が優先にコカコーラから契約が取れるなどという条件までついていた。

私が最初に説明した雇用昇格解雇の規制はこのような訴訟の結果企業に課せられるものである。このようにして適用されるアファーマティブアクションのどこが「自主的」なのだ? 

このような人種差別をしているとして訴えられることを防ぐために防衛の意味でAAを適用する企業もある。しかしAAという方針を適用していれば訴えられる可能性が減るのだからかえってAAは企業の役にたっているのではないかという議論は「盗人猛々しい」としかいいようがない。これはやくざが守ってやるから所場代払えよ、といってる恐喝となんら変わりはないのである。

しかし、逆差別をされたとして訴えを起こして勝っているケースもあるのだから、一概にAAを適用することが企業にとってプラスになるとは限らないのではないかという意見もある。しかしAAを適用しないことで起きる訴訟と、逆差別を問題にしてたまに起きる訴訟とを比べたら、差別の理由に訴えられるほうがよっぽども多いし損害も大きい。企業の経費として考えた場合、AAを取り入れておいたほうがよっぽども安全だ。第一法廷がAA適用を命令した場合には企業には選択の余地はない。

これで「アファーマティブアクションという企業に強制力を持つ法律など存在しない。企業は自主的にAAを適用している」という理屈がどれほど空々しく虚しく不誠実なものであるかお分かり頂けたと思う。

February 25, 2008, 現時間 10:12 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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February 24, 2008

人権擁護法反対! アメリカの悪制度アファーマティブアクションに学ぶ

フェミニズム , 人権擁護法 , 宗教と文化 , 教育と政治

お断り:このエントリーは数時間前に掲載したものを訂正して書き直したものです。特定の人物への個人攻撃のような内容があったのでその部分を削除しました。数時間前の内容と多少違う面があることをご了承ください。

米国で少数民族や女性が大学への入学や就職の際に不当な差別を受けないようにと設けられた制度にアファーマティブアクション(AA)というものがある。これについて私は何度かその悪質な特質について、大学入試や就職の際に特定の少数民族が優遇される人数枠組みを決めたいわゆるクォータ制を例にあげて、ここやここで述べてきた。

私の説明するような形ではアファーマティブアクションは存在しないと主張する人もいる。厳密な意味でアファーマティブアクションという法律が存在しないと言うのは正しい。AAは連邦政府の方針であり、その適用は州単位でそれぞれの地域が自分らに見合ったと思われる規則を設立して行うことになっているからだ。しかしAAを適用するために設立された規制や規則は私がいう通りの結果を生んでいるのであり、そんな法律は存在しないから、カカシのいっていることは真実ではないという言い方はそうした現実を無視した非常に不誠実な意見である。

AAには良い面もあれば悪い面もあると主張する人は、アウトリーチ(勧誘)という制度に重点を置いて話をしている。アウトリーチとは、普通では大学入学などには不利な立場にいると思われる少数民族が一流の大学に入れるように種々の方法で援助をするというのが建前になっている。だが、時間もお金も手間もかかるアウトリーチなどという制度は簡単に適用できるものではない。結果的に簡単に適用出来るクォータ制度が優先し、アウトリーチなど現実の日の目を見ないのが普通だ。つまり建前はどうあれ、現実的にはAAの適用は少数派優遇のクォータ制となったり、アウトリーチという名目で少数派受験生の成績が水増しされたりする形で落ち着いてしまうのである。だから私に言わせればAAに良い面など存在しない。

悪法アファーマティブアクションが生んだ訴訟例:

AAの悪質な制度は1961年の創設当時から問題になっていた。1969年には当時のニクソン大統領が、AAの目的は差別廃止の「目的と予定表」(goals and timetable)であって、少数民族優遇システムであってはならないと説明しなければならないほどだった。しかし、その不公平な適用は1970年代から最近では2001年に至るまであちこちで訴訟の対象となっている。

最初にアファーマティブアクションによる不公正な大学入試制度に関する訴訟を紹介しよう。私は以前にアメリカの大学入試システムをこのように説明した。

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。 この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており、詳細は学校によって違うがここでは便宜上黒人20%、ラテン系10%、東洋系10%、白人60%としておこう。 ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。 これは文化の違いによるのだが、黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。 ということは同じ大学へ志願しているにもかかわらず人種によってその倍率が全く違うということになってしまうわけだ。

下記の訴訟例を吟味してみよう。

1979年、カリフォルニア州立大学対バッキー(the University of California v. Bakke): 大学の不公平な入学制度に挑戦した一番有名な訴訟は、1979年にカリフォルニア州立のデイビス医学大学においておきた。当時UCデイビスでは、100人中の16人は少数民族のためにとっておくという人員枠を決めており、入学の基準も少数民族と白人学生とでは全く違う二重基準になっていた。アラン・バッキーという白人学生は自分よりも成績の劣る少数民族の学生が合格したのに自分が入学を拒否されたのは人種差別であり、憲法違反であるとして大学側を訴えた。

合衆国最高裁判所は、人種が大学入試基準の一部として考慮されることは正当だが、融通のきかない人員枠決めは正当ではないと判決をくだした。

1996年、カリフォルニア州、提案209条: 1990年代の後半からカリフォルニアを中心に、アファーマティブアクションによる不公平な大学入学システムを廃止しようという運動が起きた。カリフォルニアの黒人ビジネスマン、ワード・コネリーは1996年に特定の人種や性別を優遇する入学システムを全面的に廃止する法律、提案209条を提案。カリフォルニア州市民の圧倒的多数の同意を得て議案は通過した。しかし、小山エミが「賛成する人などどこにもいない」といっている少数民族優遇システムを支持する運動家らが、この法律は憲法違反だとして州を相手に訴訟を起こし、一旦は地方裁判所(U.S. District Court)で議案の施行一旦停止判決がでたが、後の高等裁判所の審査によって(9th Circuit Court)判決は覆され法律として成立した。しかしその後も少数民族女性優遇システムを支持する人々の間からこの法律への訴訟は後を絶たない。

ところで、この法律が通って以来、バークレーのような一流大学への入学生は減ったが、カリフォルニアの州立大学全体では少数民族の卒業率が増加した。つまりAAによって自分の能力にあわない高度な大学へ行って落ちこぼれていた少数民族の学生たちが、自分の能力にあった大学へ入ったため、卒業率が増えたということだ。いくら一流大学へ入っても、ついていけずに落ちこぼれるくらいなら、二流大学でもちゃんと卒業したほうがいいに決まっている。AAの少数民族優遇制度がいかに少数民族を傷つけてきたかという証拠だ。

1996年、ホップワード対テキサス大学法律学校(Hopwood v. University of Texas Law School):シェリル・ホップウッド並びに三人の白人受験生がテキサス大学のアファーマティブアクションに挑戦して起こした訴訟。ホップウッドたちは自分たちが入学を拒否されたのは学力が劣るにも関わらず一部の少数民族が優先されたからだと主張。 その結果、法廷は(the 5th U.S. Court of Appeals)は大学のアファーマティブアクションによる入学制度を差しとめるように命令し、同時に1978年のバッキー訴訟で、人種が入学審査の際に考慮に入れられるのは正当であるとした判決は不当であったと裁断した。これが原因でテキサス州は1997年から入学審査に人種中立の制度を取り入れることになった。

2003年、グラッツ、ハマチャー/グラッター対ミシガン州立大学 Gratz and Hamacher / Grutter v.The Regents of the University of Michigan

2003年に最高裁判所が下した判決は、ミシガン州立大学のAA制度に対する二つの訴訟がもとになっている。ミシガン州立大学と法律学校の双方で、人種を基準にした大学受け入れ制度は憲法違反であるという訴えが起きたが、地方裁判所は人種が入学基準の一部の要素となることは正当であると判決をくだした。ただし大学のほうで少数民族の受験生に水増し点があてがわれる制度は改正されるべきであるとした。後に最高裁は人種を考慮することは憲法違反であるとすでに判決が出ていることから、この判決は覆された。

不公正な就職制度

AAが適用されるのは大学入学審査の時だけではない。就職や職場での昇格や解雇の時などでも考慮される。私はそのことについてこのように説明した。

AAは才能のあるなしに関わらず、ある企業はある一定数の少数民族や女性を雇わなければならない、それだけでなく、昇進の時でも人種や性別を考慮にいれなければならない。仕事のできない少数民族や女性でもやたらに解雇できないといった非常に厳しい規制がある。こうなってくると企業は少数民族や女性を雇う利点を見いだすことができない。かえって少数民族や女性には迷惑な政府介入なのである。

これに関して企業におけるアファーマティヴアクションはあくまで企業が自主的に行なうもので、それを強制するような法律は存在しないという人がいる。これも厳密には正しい。しかしここでどうして企業が自主的にAAを起用したりするのか考えてみる必要がある。AAの実施は企業にとって合理的でも経済的でもない。ではなぜそんなことを強制もされていないのにやるのか?

アメリカではAAとは別にEqual Employment Opportunity Law (EEO)という職場での差別を禁じる法律がある。職場で差別を受けたと思う従業員はEEOCという連邦施設に苦情を訴えられるようになっている。企業が差別訴訟を避けるための予防対策としては、AAを自発的に適用することが最善の方法なのだ。つまり、「わが社はAAを取り入れており人種差別はしておりません」と言うように。

しかし州立の大学でさえアウトリーチなどという面倒くさいことが出来ない以上、企業でのAAでそんなことが出来るはずがない。であるから必然的に簡単なクォータ制度が取り入れられてしまうわけだ。1000人の従業員のうち黒人が一人しかいないという企業はたとえ偶然そうだったとしても、黒人の市民団体から人種差別をしていると訴えられかねないし、やたらに黒人を解雇すれば、黒人差別だといってまたまた訴えられる恐れが十分にあるからだ。

これがどのような結果を生むか、これも訴訟例をあげて吟味してみよう。

1986年、ワイガント対ジャクソン教育委員会(Wygant v. Jackson Board of Education): 少数民族の教員を守るために、年功では勝る少数派でない教員が先に解雇されたことで教育委員会が訴えられた訴訟。最高裁判所は教育委員会の少数民族を保護する目的でも少数民族でない教員から解雇するというのは、雇用の際に少数民族を優遇するというのとは違って、個人に与える損害は大きく正当化できないとして勝訴となった。

AA方針は法律ではなく企業が自発的に適用するものだというが、AAを導入していない公営施設は存在しない。つまり、公務員は必然的にAAの元に生きることになる。それでなくても解雇が難かしい公営施設は民間企業よりも神経質にAA方針を貫こうとする。AAは法律ではないから強制されているわけではないという議論がどれほど空しいかが良く分かるはずだ。

さて、AAそのものに行使力はなくても、裁判所によってクォータ制度が強制されるという例がある。

1987年、合衆国対パラダイス(United States v. Paradise):

アラバマ州の公共安全局(the State of Alabama Department of Public Safety )では組織的に黒人差別をする傾向があるとして、何度も訴えられた。その結果裁判所は、局の従業員の25%が黒人になるまで、白人が一人雇われるごとに一人の黒人が雇われるか昇格されなければならないとした。このクォータ制は上訴されたが、この場合は極端な人種差別を是正するためにやむ終えない処置であったとして維持されるべきと判決が下された。

雇用や昇格にクォータ制度を用いなければならないという法律が存在しなくても、このように裁判所が企業に制度を強制することが出来れば、法律と同じ機能を果たすわけだ。

AAにはほかにも悪い点があるのだが、長くなるのでそれはまた別の機会に続けよう。とにかく、人種や男女差別を廃止する目的で作られた制度が、結果的に一部の少数民族や女性優遇のシステムになってしまったという例として、アメリカのアファーマティブアクションからは、今人権擁護法を考えている日本社会にとって良い反面教師となるはずである。

February 24, 2008, 現時間 8:18 PM | コメント (2) | トラックバック (1)

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February 23, 2008

人権擁護法など必要ない。差別は自由市場が解決する。

人権擁護法 , 移民問題

私は何度も差別をなくす法律など存在しないと主張してきた。差別をなくすためには差別主義の法律を取り除くことによって、後は市場に任せ、なるべく政府が介入しないことが一番いいことなのだと私は信じている。私は自由市場が差別をなくすことにつながるという話は下記のように何度もしてきた。

日本とアメリカ、共通する差別問題と落とし穴
なんで左翼は自分を左翼と認めないのか?

以前に私は人種差別にしろ男女差別にしろ政府が差別する(女性は何々の仕事についてはいけないとか、黒人はどこそこの公立学校に入学できないといったような)法律さえ取り除きさえすれば、あとは市場が解決してくれると書いた。これは女性や黒人の賃金が白人男性よりも安ければ人種や性別にこだわりのない雇用主が人件費節約のために優秀な黒人や女性を雇うようになるからで、他の企業が人件費が高すぎて経費がかさんで最初の企業と競争できないとなれば、こちらの企業も黒人や女性を雇うようになる。多くの企業が同じことをはじめれば黒人や女性の需要は高まり自然と給料も上がり、そのうち才能のある黒人や女性は白人男性と同等の給料をもらえるようになるというわけだ。

ただ、市場の解決には時間がかかる。市場が人種や男女の差別をほぼ取り除くまでには10年や20年は平気でかかるだろう。だからそういう状況を見ていると差別廃止の速度を早めるために誰かが手助けする必要があるという考えが生まれるのは十分に理解できる。これについて、例の自他共に認める左翼系リベラル、レズビアンフェミニスト(でも絶対マルクス共産主義者ではないと主張する)小山のエミちゃんはこのように語る

...こういう説明が経済学的に間違いであることは、過去エントリ...で解説している。簡単にまとめると、差別にはここでカカシさんが想定しているような「経済合理性の観点から言って非合理な差別」(経済学用語でいうと「選好による差別 taste-based discrimination」だけでなく、経済合理性にかなった「合理的(ここでは、それが正当であるという意味ではなく、行為主体の利益を最大化するという意味)な差別」(「統計型差別 statistical discrimination」)が存在しており、前者についてはカカシさんの言う通り市場による解決が理論上可能だが、後者についてはそれでは解決できない。

要するにだ、自分が嫌いな人間とはつきあいたくないという嗜好による差別は不経済なので、いずれは自由市場が解決してくれるが、ある種の人間は統計的に見て劣っているという偏見は市場では解決できないという意味。小山エミは女性の労働者を例にあげて次のように説明している。

統計型差別というのは、集団についての統計的情報をもとに個人を判断することだ。たとえば「女性は早期退職する可能性が高い」という情報が事実なら、女性より男性を優先的に採用したり、男性に優先的に将来的な出世に繋がるような経験を積ませたりすることは経営上理にかなっている。...そうした差別については放置しておいて構わないというならそれも一つの見解ーーわたしに言わせれば、公正性に欠ける見解ーーだが、市場に任せておけば解決するという論理は経済学的に言って間違いだ。

自分が賛同できない議論は「間違いだ」と決めつけてしまうのがエミちゃんの悪い癖なのだが、ま、この際そういう下らないことは無視して現実を考えてみよう。

先ずここで考えなければならないのは、エミちゃんのいう「統計的な差別」の元になっている統計が事実であった場合、雇用主が対象の集団を差別する権利は認められるべきだということだ。もしも女性が早期退職するという傾向が事実だった場合、すぐやめる人を訓練するのは不経済だから雇いたくないと考える雇用主の意志は尊重されるべきだとカカシは考える。

もちろん、女性だからといって誰もが早期退職をするわけではない。女性でも長期就職を望んでいるひとはいくらでもいる。それが単に傾向だけで判断されるのは不公正だというエミちゃんのいい分は理解できる。しかしながら、私はこういう統計的な差別もいずれは自由市場が解決すると考える。何故ならば、どの経営者も全く同じ動機で従業員を雇うとは限らないからだ。

新しい零細企業で企業自体がどれだけ長持ちするか分からないようなところなら、短期でもいいから有能な人を安く雇いたいと思うかもしれない。そういう雇用主なら若い女性を雇うことは多いにありうる。または子育てを終わらせて長期にわたってできる仕事をさがしている中高年の女性なら結婚妊娠による退職の恐れがないため雇われる可能性は高くなる。年齢差別でスーパーのパートのおばさんくらいでしか雇ってもらえない中高年の女性は多少給料が安くてもこうした企業での就職を歓迎するだろう。

私のこのような考えは現実を無視した卓上の空論であり全く間違っているという人は、自分こそ現実を見ていないとカカシは言いたい。

最近の旅客機や銀行で働く女性の容姿や年齢層をみてみれば、20年や30年前とはかなり違うことに気付かれた人は多いはずだ。昔は容姿端麗で妙齢の女性だけしか雇わなかった航空会社や銀行だが、最近のスチュワーデス(最近は機内乗務員と呼ぶのかな?)にはかなり昔は美人だったかもしれないといった風の人が結構多い。これは無論ある程度歳のいった従業員が解雇された時に年齢差別を理由に訴訟を起こしたりしたことが直接の原因だったといえばそうかもしれないが、安い航空運賃を競い合って航空会社同士の競争が激しくなるにつれ、若くて美人の女性ばかりを雇う余裕が経営者にはなくなってきたということのほうが現実だ。

カカシが20代の頃はスチュワーデスといえば女性の職業としては花形だった。(カカシは美貌や才能では決して劣らなかった(?)のだが、いかんせん背が低かったため、涙を飲んであきらめた。笑)しかし2008年の現在、若くて美しい女性が出来る仕事はほかにいくらでもある。それに乗客も昔のように金持ちのエリートばかりではなく、カカシのようにA地点からB地点までなるべく苦労せずに無事につければいいと思ってる働き蜂が大半だ。そんな人間にはスチュワーデスが若いとかきれいだとかなんてことはどうでもいいことだ。

銀行の窓口にしてもそうだ。昔は高卒でかわいい女の子たちが雇われたものだが、最近は子育ての終わった中高年の女性がパートで雇われることは結構ある。カカシの高校生の同級生なども大手銀行で窓口をやっているくらいだ。

これは若い女性は短期で退職するという統計的事実から来る女性の雇用問題を長期就職が期待できる中高年の女性が補うという形で市場が解決したいい例である。

また、1980年代のバブルの時期に、日本企業は世界にずいぶん広く事業を進めた。当時日本国内では女性蔑視がひどすぎてまともな仕事につけなかった日本女性たちは海外へ脱出した。日本相手に商売をしたい海外企業は日本語がはなせる教養高い日本女性を競って雇った。おかげで日本女性は外資会社の従業員として日本企業の男性ビジネスマンと同等に交渉する立場にたった。

海外へ進出した日本企業が雇った地元の職員のなかにも日本を出て海外で暮らしている日本人女性が多かった。もともと日本人だから日本企業のやり方には慣れてるが、日本並みの給料を払わず地元の給料で足りるということで、海外在住の日本人女性は日本企業にとっても重宝な存在だった。つまりだ、女性は短期で退職するから雇わないという統計的な理由での差別は、このように別な形で市場が解決してくれたということである。このように海外で日本人女性や外国人女性と同等に働いた経験のある日本人男性たちによって、女性への偏見はかなり減ったのではないだろうか?それが日本国内において女性の地位が向上することに結びついているといえないだろうか?

これは決して短期で起きたことでも完璧な形で起きたことでもない。まだまだ日本において男女は同等とはいい難い。しかしながらこれに政府が介入することによって早期にもっと良い結果が生まれるはずだという考えには、政府の介入が市場よりも良い結果を生むという根本的に誤った考えがあるのである。

なぜ差別問題に政府が介入することが害あって益なしなのか、話が長くなるので続きはまたこの次。


February 23, 2008, 現時間 4:20 AM | コメント (1) | トラックバック (1)

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February 16, 2008

「イギリスはシャリア法を適用すべき」イギリス国教カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その1

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

昨日イギリス国国教会の最高指導者、『カンタベリー大主教が7日、英BBCラジオの番組で、英国内で「シャリア法(イスラム法)」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ』た話についてちょっと紹介したが、きょうはお約束どおり、ミスター苺の詳しい分析を参考にしてこちらでも考えてみよう。

人は神を信じなくなると....

人は神を信じなくなると何も信じなくなるのではなく、なんでも信じるようになる。

--とはG.K. Chestertonが 言ったとか言わないとかという話だが言ったとすれば名言だ。

イギリス国教教会の最高指導者であるローワン・ウィリアムス大主教は、険悪化するイギリス在住のイスラム教徒との関係を緩和するためにイスラム回教の法律であるシャリアをイギリス国内で適用すべきであると語ったが、これはおよそ神を信じる者の言うことではない。もしウィリアムスが旧約聖書に描かれている自由(個人が自由に人生を選ぶ権利)を愛する神を信じているならば、それとは全く正反対の概念を唱える宗教をイギリスが取り入れるべきだなどと言えるはずがないからだ。

となると自然に、ローワン・ウィリアムス大主教は本当に神様を信じているのだろうか?という疑問が生まれる。

普遍の正義を拒絶する大主教

ウィリアムス主教の考え方は、マルクス主義ともいえるほど全体主義だ。彼にいわせると世の中には多々の団体が存在するが、その関係は常に競い合う団体同士の力関係にあるというもので、政治上での葛藤は人数が多数を占める「有力な団体」と少数派の「無力な団体」に別れるというものだ。

シャリアをイギリスの法律に取り入れるべきと議論するためには、イスラム教徒が他の改革者と同じように民主的な改革を求めている団体であるかのように扱う必要がある。しかし無論イスラム教団体は民主的な改革など求めていない。彼等は意見があわない人間にファトワを発令し、信者に呼びかけて地下鉄を爆破したりしているのだ。このような理不尽な行為をウィリアム大主教はどう弁護しようというのか?

これはアメリカの黒人活動家のアル・シャープトンやジェシー・ジャクソンなどがよく使う手なのだが、有力な団体(多数派)のみが人種(宗教的)差別を行うことが出来る、という理屈を適用すれば、少数派によるどんな理不尽な行為も正当化することができる。無力な団体である少数派が多数派を差別するのはあたりまえ。これは力のある多数派が少数派を差別するのとは全く別な行為だとするのである。だから少数派が多少荒っぽい行為をしたとしても、(例えば自爆テロとか、、)他に手段がないのだから許されるという理屈になる。

こういう理屈はイスラエルとパレスチナとの紛争でもよく用いられることで、イスラエルが標的を絞った空爆で数人のテロリストを殺すと世間からやいのやいの言われるが、パレスチナのテロリストが自爆テロをやって無関係なユダヤ人を何十人何百人と殺しても、強力な軍隊を持つイスラエルとまともに戦っても勝ち目がないし、歴史的にしいたげられてきた無力な団体だから、パレスチナ人にはテロ以外に方法がないといって弁護される、というように起用される。

であるからウィリアムスはイスラム教徒の多少の横暴は見て見ぬ振りをしてやるべきだというのだ。たとえそれが異教徒を迫害する過激な行為のように見えたとしてもだ。裏を返せばここにカカシにはウィリアム大主教の「所詮イスラム教徒などキリスト教徒と同じ基準で判断するような存在ではない』という差別意識が伺われるのだが、ま、それはそれだ。

下記は大主教のお説教の一部である。難解な文章で直訳は無理なのでまとめるとこういうことになる。

I have argued recently in a discussion of the moral background to legislation about incitement to religious hatred that any crime involving religious offence has to be thought about in terms of its tendency to create or reinforce a position in which a religious person or group could be gravely disadvantaged in regard to access to speaking in public in their own right: offence needs to be connected to issues of power and status, so that a powerful individual or group making derogatory or defamatory statements about a disadvantaged minority might be thought to be increasing that disadvantage. The point I am making here is similar. If the law of the land takes no account of what might be for certain agents a proper rationale for behaviour -- for protest against certain unforeseen professional requirements, for instance, which would compromise religious discipline or belief -- it fails in a significant way to communicate with someone involved in the legal process (or indeed to receive their communication), and so, on at least one kind of legal theory (expounded recently, for example, by R.A. Duff), fails in one of its purposes.

ーーーー宗教上の憎しみが生み出す犯罪については、犯罪を犯した人間が所属する団体がどのくらい無力な立場におかれており、公共で発言する機会がどれほどあるのかを考える必要がある。犯罪は犯罪者の力と立場を考慮に入れて判断されなければならない。法律はその個人の行動がその個人が所属する団体において正しい行為かどうかを見極めてから判断するべきである。それをしないと、その土地の法律が犯罪者個人の所属する団体の宗教や教えに反するものであった場合に、その個人との正しい意思疎通は不可能となる。ーーーー

ユダヤ・キリスト教の基盤となる「普遍の正義」とは画期的な概念だ。それはたとえ犯罪をおかした者が王様であろうと乞食であろうと犯罪は犯罪であり、それは神の法律によって同じように裁かれるという思想である。ウィリアム大主教は「人々は誰も同じように神の法によって裁かれる」という西洋文化の基本となった宗教を投げ捨てて、イスラム教徒だけを特別扱いすべきだと主張しているのである。同じ犯罪をおかしてもイスラム教徒だけは別の法律で特別に裁かれるべきだというのだ。なにしろウィリアムスは英国に在住する他の少数派であるアイルランド人のカトリック法とか、フランス人移民のナポレオン法を適用せよとは呼びかけていないのだから。

西洋文化の土台となる「普遍の正義」というひとつの柱を破壊したウィリアムス大主教は、西洋文化を強く支えてきたもうひとつの柱、「個人主義」もなぎ倒そうとする。

その話は次回に続く。

February 16, 2008, 現時間 11:43 AM | コメント (3) | トラックバック (2)

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February 13, 2008

イギリス、カンタベリー大主教のイスラム教一部適用提案に懸念の声

人権擁護法 , 宗教と文化

ちょうどミスター苺がこの話をしていたので、ここでも取り上げようと思っていたら、イギリス在住の小林恭子さんのブログでも詳しい説明が載っているので、こちらでも紹介しておこう。

ことの起こりは、この間イギリス国教の大教祖ともいうべきカンタベリー大主教がイギリスでも一部イスラム回教法であるシャリアを取り入れるべきだと語ったことだ。カンタベリー大主教ともあろう人がイギリスの平和を乱しているイスラム教にここまで寛容というのは、寛容を通り越して愚かとしか言い様がない。まずは産經新聞の記事より。

英国国教会大主教「イスラム法部分適用」 「1国2制度になる」論争に 2月9日16時10分配信 産経新聞

英国国教会の最高指導者、カンタベリー大主教が7日、英BBCラジオの番組で、英国内で「シャリア法(イスラム法)」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ、大論争を巻き起こしている。

 大主教は、英国内の移民が持つ抑圧感を和らげるためには、すべての移民社会が公的手続きに参加できるようにすることが重要との認識を示し、「シャリア法の一部を適用することを考える余地がある」として離婚手続きを一つの例に挙げた。

 英国には約160万人のイスラム系移民が地域社会を形成しており、離婚や結婚では英国の司法体系とは異なるイスラム独特の手続きを取っている。英国と母国で一人ずつ妻を迎える例もある。

 シャリア法には、公開処刑やムチ打ちの刑、女性差別など人権問題に発展する内容も含まれているため、大主教は、過剰な刑罰や女性差別は認められないと強調した。

 しかし、1国2制度を認めると法の支配を根幹から揺るがしかねない。英首相官邸の報道官は「英国の法律に違反する行為をシャリア法で正当化することは認められない。シャリア法を民事裁判に適用すべきではない」と即座に大主教の考えを退けた。大主教周辺からも「発言は英国を驚かせた」などと批判的な意見が相次いだ。(ロンドン 木村正人記者)

これに関して小林さんは反対意見を述べておられるが、その一番大きな点は法の前ですべての人が平等ではなくなるということだろう。

私はいろいろな理由から、シャリア法を入れる、その考え方を反映させることに反対である。一つには、「法の前で英国民が平等」という原則が崩れる。何世紀もかけて、宗教と法を切り離してきた、世俗主義の流れに逆行する。何故イスラム教だけを特別とするのか?

例えばイギリスでは重婚は違反だがシャリアでは合法だ。人工中絶はイギリスでは合法だが社リアでは違法だ。となると同じイギリスにすんでいるイギリス人でも、イスラム教徒とそうでないひとたちは全く別の法律の元に生きるということになってしまう。これではイギリスに移住してきたイスラム教徒がイギリス社会に溶け込むなど無理である。

英国に居住する、ある女性は、「イスラム教徒の女性」という存在なのか、それとも「英国民の女性」という存在なのか?自分は「英国市民」という意識であっても、「イスラム教徒だから」と、別の決まり・法体系で扱われたら、どう感じるだろう?

 私はこれまで、欧州の中のイスラム社会・文化とホスト社会の文化との融合に関して考えをめぐらせてきた。ホスト社会がもっと変わるべきとも主張してきた。しかし、どこかで互いに結びつくための共通の価値観を共有することは非常に重要だし、これは譲れないものと思う。価値観の「同化」ではなく、互いに了解の上の、「共有」が肝心だ。

 現在の英国において、シャリア法の一部反映は社会をばらばらにするだけのように思える。

問題なのはウィリアムス大主教は個人を個人として考えず、その個人が所属している団体を単位にものを考えていることだ。ミスター苺にいわせると、大主教はもう神を信じていないに違いないという。彼が代表する宗教では神が決めた普遍の正義というものが存在する。だがイスラム教徒であれば娘が親が決めた相手以外の男性とつきあっているかもしれないという疑惑だけで娘を殺すことはシャリアで許されているが、無実の者を殺すことはアングリカン教では禁じている。これは殺人者がイスラム教徒であろうとキリスト教徒であろうと殺人の罪は罪なのであり、同じように罰を受けるべきという原則があるのだ。もし大主教がイスラム教徒は特別にこの規則から免除されるというのなら、ウィリアムス大主教は自分の神の決めた「普遍の正義」を信じていないということになる。つまり、ウィリアム大主教は神を信じていないのだ。

『人は神を信じなくなると何も信じなくなるのではなく何でも信じるようになる』

長くなるのでミスター苺の分析は明日から何編かに分けて掲載する。今日は一応簡単な紹介まで。

February 13, 2008, 現時間 9:40 PM | コメント (1) | トラックバック (2)

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January 29, 2008

人権擁護法と男女共同参画に共通する政府介入と人権侵害

フェミニズム , 人権擁護法 , 宗教と文化 , 教育と政治

私はずっと人権擁護法とジェンダーフリーについて別々に書いてきたが、人権擁護法と男女共同参画にはその根底に共通する概念が存在する。それは政府による団体主義の強制であり、個人の人権迫害である。

無論人種差別や男女差別の廃止は奨励されるべきことだ。しかしそうしたことは個人レベルで個々が判断して変えたければ変えていけばいいのであり、政府が介入すべきことではない。これらの法律が人権迫害につながるのは、個人のし好や思想に関することを国がいちいち干渉してくるからである。私が以前に人種差別をなくす法律は存在しないでも書いたように、嫌いなもの同士を無理矢理法律で一緒に仕事や勉学をさせてもかえって反感を買うだけで差別排除にはかえって逆効果なのだ。

また擁護法のように一部の人間を政府が特別扱いするということは、必然的に他のグループの人間を組織的に差別するという結果を生むのである。これは人種差別や性差別をなくす目的で作られたアメリカのアファーマティブアクションが政府が奨励する人種や性差別へと変化してしまったことがいい例だ。これについてもう一度私の過去ログから引用する。

アファーマティブアクションの当初の目的は、雇用や大学などの入学審査のときに、人種や性別によって差別されないよう少数民族や女性の人権を守ることだった。...

ところが人種・男女差別をしてはいけない、という法律がいつの間にか少数民族や女性を特別扱いする法律へと変貌してしまった。...

大学入試を例にして説明すると、大学入学の際、少数民族だからといって入学を拒否されないように、新入生の人種の枠をつける方針が多くの大学で取り入れられた。 この枠組みはアメリカ社会の人口比率が参考にされており...ここでは便宜上黒人20%、ラテン系10%、東洋系10%、白人60%としておこう。 ここで問題なのは大学志願者の比率が社会の人口比率とは一致しない点である。...黒人やラテン系の若者が大学へ進む比率は東洋人や白人のそれよりもずっと低い。... 

たとえば単純計算である大学の100人の枠のなかで、黒人志願者が20人、東洋人志願者が100人だったとする。同じ大学へ志願したにもかかわらず黒人の志願者は全員入学できるが、東洋人の合格倍率はなんと10倍。

今やアメリカの大学では女子生徒のほうが男子生徒を上回っているにも関わらず、いまだに女子を優先する大学が後を絶たない。しかし男女平等を主張する左翼フェミニストたちがこの女性上位の状況に文句をいう気配は全く見られない。いまや女子優遇男子冷遇法となったアファーマティブアクションを廃止すべきだという左翼フェミニストなど存在しない。

左翼フェミニストといえば、以前に左翼フェミニストと議論を交わしていたブロガーさんで、ここでも何度か紹介したBruckner05さんは男女平等を政府が政策として起用した場合、単に男女差別はやめましょうというような啓発だけでは済まない、「公的広報のガイドライン、啓発パンフレット、意識調査、学校教育(教科書、副読本)、行政の講座等々」を使って国民意識が操作がされると書いている。強調はカカシ。

行政は法律に基づいて施策を行い、男女共同参画社会基本法は「ジェンダーフリー思想に基づく男女共同参画」を「国民の責務」としているのである。そしてその実現を確かなものとするため国内本部機構を設け、監視の役割まで持たせている。....

呼び掛けはやりました。あとは国民の皆さんの自由選択ですよ、では終わらない。意識啓発は、その自由選択が政府が望む方向に確実に変化し、その変化が広く深いものとなるように、と意図して行われているのだ。...

...施策の効果を上げようとすればするほど、介入の度合いは激しくなる。

差別意識を減らすなどという国内政策はそのうち、その成果を国民の意識調査で判断するなどという柔なことだけでは済まなくなる。政府介入は必ずエスカレートする。Bruckner05さんが紹介している家庭内暴力に関するDV防止法などもその典型だろう。括弧内はカカシの注釈。(ちなみにDV防止法は先日改正(改悪?)されたそうだ。)

自由な社会には“機会の平等”こそふさわしいのに、男女共同参画は“結果の平等”を目指す。その実現には上からの強権発動が欠かせないから、これはまぎれもない全体主義だ。「性差より個人差」「性別にとらわれない社会」と言いながら、他方、徹底して「女」にこだわるダブルスタンダード。数値目標によって女性の参画比率を恣意的に引き上げ、DVは事実上、女性のみを保護対象にし、女性限定で起業支援、健康支援をするなど露骨な逆差別。

人種差別も男女差別もこれは個人の意識の問題である。国がすべきなのは差別につながる法律を排除することであって、法律による意識介入ではない。一部の少数派を擁護するという建前で一部を優遇し他を冷遇するのであれば、まさにそれは政府が奨励する組織的差別に他ならないのだ。

January 29, 2008, 現時間 12:25 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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January 17, 2008

人種差別者の汚名を着ないために、、

人権擁護法 , 宗教と文化 , 移民問題

人権擁護法反対の勢いが日本の右翼ブログの増してきているが、それらのブログ及びコメント欄を読んでいてちょっと心配になることがある。人権擁護法は確かに悪法であり、差別意識の「サ」の字もないような善良な市民がこの法律によって迫害される可能性は多大にある。しかしながら、この法律を反対する人たちのなかにこのような法律を正当化してしまうようなあからさまな差別意識を持っている人々がいることも否めない。

我々人権擁護法反対派が本気でこの法律の阻止を望むのであれば、断固として人種(および性別年齢並びに国籍)差別者を拒絶すべきである。例えば中国及び東南アジア諸国からの違法移民や外国人暴力団員などへの批判は当然だが、何世代にも渡って日本に住み着いている在日合法外国人をこれらの違法移民や犯罪者と同等に扱うべきではない。また合法に就労許可を持っている外国人への差別も決して容認されてはならない。

我々が容認できないとする外国人は、日本国内に違法に滞在し日本の法律を犯している外国人のみにしぼられるべきである。そしてその批判の理由は彼等が犯罪者であるからであり、彼等が異人種であるとか外国人であるからという理由からではないことを明確にしなければならない。

であるから、日本にいる「支那人や半島人は国外追放せよ」とか、「ユダ公の陰謀に騙されるな」とかいう発言は「苺畑より」においては完全に拒絶することを明確にしておく。

このような発言は人権擁護法を悪用しようとする左翼連中の「右翼や保守派は人種差別者のあつまりである」というステレオタイプにきっちりはまってしまう。

人権擁護法を阻止したいのであれば、法支持者の立場を正当化するような差別意識は断固拒絶しなければならない。相手側に法律の必要性の大義を与えるような行動を反対派は絶対にとってはいけない。差別意識が存在しなければ擁護法など必要ないのだ。そのことを人権擁護法反対派の我々は肝に銘じておく必要がある。

January 17, 2008, 現時間 11:12 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 15, 2008

人権擁護法の恐ろしさ! 日本人よカナダに学べ!

人権擁護法 , 宗教と文化

日本生まれ日本育ちのカカシより日本語が上手なアメリカ人コメンター、アレンさんがカナダで起きている人権擁護法の悪用に関する非常に貴重な事件を紹介してくれた。これをみていて、この法律がどれほど恐ろしいものであるか、是非日本の皆さんにも知っていただきたいと思ったので掲載する。

以前にカナダの政治評論家で作家のマーク・スタイン氏の記事を掲載したマクリーンという雑誌が人権擁護委員会によって起訴されたという事件を紹介した。この委員会によってひどい目にあわされているもう一人のコラムニストがいる。この人はエズラ・レバント(Ezra Levant)といい、デンマークで出版されたモハメッドをおちょくる漫画をカナダで再掲載したことで、カナダに住むイスラム教徒から告発され、人権擁護審議会の取り調べにあっているのだが、その様子を自分のブログでビデオによって紹介している。

以前にもちょっと説明したが、カナダの人権擁護審議会というのは正規の裁判所とは独立した政府機関だ。カナダでも普通の民事裁判の場合は原告側は自分達で弁護士を雇って被告の言動によって物理的または金銭的な被害を受けたことを証明しなければならない。もしも原告の訴えが認められず被告が無実だと判決が出た場合には原告側が被告側の弁護費を負担しなければならないことになっている。

ところが人権擁護審議会への訴えには単なる苦情だけで十分で、弁護士を雇う必要は全くない。審議会が訴えを取り上げた場合には、その場で審議にかかる費用は税金がまかなうため訴える側には何の痛手もない。ところが訴えられたほうはそうはいかない。多額の費用を使って自分が無実であることを証明しなければならない。『被告』は無実になろうと有罪になろうと時間やお金の浪費だけでなく評判も失う。訴えられたというだけで『被告』の損害は多大なのである。しかも審議会では裁判官や陪審員が事件の証拠を吟味するわけではなく、一人か二人の審査員が独断と偏見で審議をするのだ。

このことを念頭においてレバント氏が体験しているこの茶番劇裁判の様子をみてみることにしよう。下記は審議の初めにレバント氏がおこなった陳述である。

2008年、1月11日:アルバータ人権擁護委員間尋問、エズラ・レバントの陳述より

私の名はエズラ・レバント、政府の尋問の前に陳述をさせていただきます。2年前にウエスタンスタンダードマガジンがデンマークのモハメッドの漫画を掲載した時、私は出版者でした。
私の人生のなかで一番誇りに思う時でした。事実本日もやらせていただきました。悲しいことにウエスタンスタンダードは印刷版を発行していませんが、本日私は私のウェッブサイト であるezralevant.comに漫画を掲載しました。

私は私の意に反して政府の尋問に答えるべくここにいます。政府および誰もあの絵を掲載したことについて尋問をする法的権利などないというのが私の見解です。尋問は私の古代からの揺るがせない自由を侵すものであります。この自由とは印刷の自由、宗教の自由、そして聖廟と政府の分離です。特にアルバータ人権擁護委員会となのる役所が政府機関として私の人権を迫害するなど異常です。ですから今後私はこの政府機関を「審議会」もしくは“the hrc”とします。人権擁護審議会などというのは言葉の意味を破壊してしまうからです。

以前にも説明した通り、この審議会の本来の目的はアパートを借りる時や就職の際に少数民族だという理由で差別されたといかいう低レベルのいざこざの仲裁に入るために作られたものだった。ところが今回は世俗主義の政府が市民の税金を使ってイスラム教過激派の考えを市民に押し付けようとしているのだ、これが政教分離主義のカナダでおきるなど言語道断である、とレバント氏は続ける。

レバント氏は人権擁護審議会が取り上げた過去のケースを調査したところ、この審議会は民事裁判所では取り上げられないような、くだらない事件のゴミ処理場に成り果てているらしい。
たとえば学校で「負け犬」と女の子にからかわれた男の子の苦情を審議会は本気で取り上げたり、C型肝炎を煩っている調理場支配人が解雇されたのは人権迫害だと訴えたりしている事件ではこの調理場支配人に審議会は同意し、レストランに4900ドルの罰金を支払うように命令したりしているのだ。

「つまり」とレバント氏、「アルバータの審議会は茶番劇です。」審議会の審査委員はひとりも裁判官の資格をもたず弁護士ですらない。ここでレバント氏は引退した裁判官が市民の小さな諍いを裁くアメリカのテレビ番組、ジャッジジュディを引き合いにだし、少なくともジュディ裁判官は本物の裁判官であり言論の自由を信じていると語る。

美容院やレストランでの諍いごとを取り上げるだけでも良くないのに、審議会は言論の自由を迫害しようとしている。人権擁護審議会の創設者であるアラン・ボロボイ( Alan Borovoy)氏ですら、審議会の意図は言論規制ではないと語っているとレバント氏は言う。

だが、ここでカカシが明確にしておかねばならないのは、当初の意図や目的はともかく、このように政府機関に憲法違反にあたる権威を与えてしまえば、いずれはこのような権力の乱用が起きることは目に見えていたことなのだ。一部の役人に特別権力を与えてその悪用がされないなどと考えるほうがナイーブすぎるのだ。

レバント氏が自分のサイトに掲載したビデオのなかで、審査員の女性がモハメッドの漫画を再掲載した意図は何かと聞く場面が映っている。それに対してレバント氏は、自分の意図は言論の自由を活用することにある。たとえ原告が言うように、自分の行為がイスラム教徒の神経を逆撫でするものでイスラム過激派を侮辱するものだったとしても、自分にはその意見を公表する権利があるのだと語った。

政治的宗教的な異論を唱えることができないというなら、それは自由な国とはいえない。

ところで、どうしてアメリカではこのような事件が起きないのだろうか? それはアメリカでは憲法に違反する法律は裁判所が認めないからだ。カナダやイギリスの人権擁護法は明かにアメリカの言論の自由を保証する憲法に違反する。アメリカには裁判所以外の政府機関が出版の自由についてとやかくいう権威を所持しない。日本人は何かと『欧米』などといってヨーロッパとアメリカを一緒くたにして判断する傾向があるが、アメリカの憲法は欧州とは決定的な違いを持つ。たとえ大統領といえど、国民の言論の自由を弾圧することはできない。

日本の人権擁護法がカナダの法律と同じようなものかどうかは解らない。だが日本の憲法はアメリカのそれよりもカナダやイギリスに近い。もしこの悪法を通過させれば、日本もイギリスやカナダの二の舞いを踊ることは間違いない。

どうか日本市民のみなさん、イギリスやカナダの悪例を反面教師として日本は断固このような悪法を通さないよう、戦っていただきたい。

関連エントリー:
ここまで来たイギリスの人権擁護法
カナダ:イスラム批判は人権迫害? その2
カナダ:イスラム批判は人権迫害?

January 15, 2008, 現時間 10:38 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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January 13, 2008

ここまで来たイギリスの人権擁護法:イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状!

ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

人権擁護法カテゴリーを新しく建設しました。海外における人権擁護法の悪影響や日本が海外から学ぶべき情報を特集しておりますので御覧下さい。*

瀬戸氏のところで、人権擁護法が日本でも浮上しているというお話を読んで、これは由々しき問題だと感じている。私は瀬戸氏の考えには100%同意しているわけではないが、この法律が人権弾圧に悪用される恐ろしい可能性を持つ法律であるという点には全面的に同意する。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート(Lionheart)の話をしたい。

イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。

ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。7/7のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。

ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。

命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

チェスラークロニクルのフィリスが行ったポール・ライオンハートとのインタビューによると、ポールは現在31歳。逮捕を目前に控えて、友人を通じてイギリスでも指折りの腕のいい弁護士を紹介してもらったという。またアメリカの弁護士も相談に乗ってくれているという。

フィリス: イギリスでは他のブロガーでこういう目にあったひとはいるの?

ポール: いや、ブロガーでは僕が初めてです。

フィリス: いったいあなたは逮捕されるようなどんなことを書いたの?

ポール: 僕は自分が住んでいるルトンとダンスタブル(Dunstable)のなかにある大きなパキスタンイスラム系居住区で起きている現場の様子をこと細かく書きつらねました。ルトンはご存じのように7/7自爆犯人の出発点で、国際イスラムテロリスト非常に多くのつながりがあるのです。僕はそのことについてブログに書きました。

僕は市街を仕切っている麻薬密売暴力団から命を狙われたため逃げなければなりませんでした。知り合いが僕の経験を書き留められるようにとブログを設置してくれました。それ以来僕は住所不定になり図書館や友達のインターネットを借りてブログを書き続けているのです。

フィリス: 「人種差別」の告発の背後にいるのは誰ですか?どうしてイギリス政府がその告発に対処することになったのですか?

ポール: 僕には全くわかりません。でもそのうちに明かになると確信しています。この「人種差別」告発は僕を黙らせるために利用されています。僕は僕をよく知っていてこの告発がどれだけ馬鹿げたものかを反論してくれる多人種の友達をいくらでも紹介することができます。僕の親友の一人は黒人です。僕にはユダヤ人の友達がたくさんいますし、僕はイスラエルのために命をかけることだってできる。オマー・バクリとアム・ハムザ(7/7事件の犯人)事件に関わったグレン・ジェニーも僕を応援してくれてます。

フィリス: ユダヤ人嫌いや反ユダヤ差別が人種差別だと理解しているなんて新鮮だわ。あなたはこの戦いには何がかかっていると思う?

ポール: 僕の自由、僕の命、僕が自分の身に個人的に何が起きているのか、僕の町で、僕の国で、そして文明社会で、西側諸国に仕掛けられたイスラム教聖戦について真実を語る自由です。さらに文明社会全体がかかっています。イスラム世界はユダヤ人種や西側諸国の完全破壊を唱えているのです。

にも関わらず、イギリス警察は西側社会を崩壊せよと唱えるイスラム過激派やイギリス国内の安全を脅かす当のイスラム暴力団を野放しにしてその悪行を暴いているポールを逮捕しようというのだから本末転倒だ。ポールはイスラム過激派が西洋社会を破壊し世界支配をしようとしていることは明らかであり、自分らの世代が戦わなければいったい文明社会の将来はどうなってしまうのだと問いかける。

ところで、ポール自身がニオナチだという噂がアメリカのブログ界でひろがった。その原因はポールが英国ナショナル党(BNP)というニオナチグループに同情的な意見を書いたことが何回かあることだ。確かに過去ログのなかにはBNPを支持するようなエントリーがあるにはある。ポールにいわせるとBNPはニオナチではないという考えらしい。彼自身はナチスを嫌っているし自分のブログにはキリスト教の十字架とユダヤ教のデイビッドの星を並べて「連合!」と書かれているくらいだから、彼自身がニオナチということはないと思う。しかし人種差別を糾弾する立場の人間が人種差別を売り物にしているようなグループと交友関係をもっているというのはちょっと問題だ。誤解を受けるようなエントリーがあったことも十分反省の余地があるだろう。

しかし仮に彼がニオナチでも、だったら彼の言論の自由は迫害されてもいいという理屈にはならない。ポールはイスラム教徒を一斉に狩出して皆殺しにしてしまえ、などと言ったわけではないのだ。実際に自分の住む地元でイスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているかを暴露しただけなのだ。これがなんで「憎しみや暴力を煽った」などという罪になるのだ?「ニオナチのブロガーの身に起きたことだからどうでもいい」などと考えていると、次の逮捕状は我々に送られてくるかもしれないのだ。

人権擁護法などという法律が、本当に人権擁護になど使われた試しはない。どこの国でもこの法律が取り入れられると人権擁護と称した自由弾圧と人権迫害に悪用されるだけなのだ。イギリスしかり、カナダしかりである。

日本にはイスラム教テロリストなどいないから関係ないなどと考えるならそれはとんでもない思い違いだ。日本にも中国や東南アジアの暴力団関係者がいくらも入ってきているではないか。もし外国人暴力団によって脅かされている地元の日本人が地元の状況をブログに「うちの近所では中国系暴力団の経営する風俗店で麻薬売買が行われている。」とか「中国人らしいやくざな男たちが町を歩き回り、婦女子は恐くて通りをあるけない」などと書いたら、中国人に対する人種差別、「中国人への憎しみと暴力を煽る行為」といわれて告訴されるなどというシナリオは人権擁護法の下では十分にあり得ることなのである。

こうした西側諸国の前例から日本の人々もよく学んでいただきたいと思う。

人権擁護法断じて反対!

関連エントリー:
カナダ:イスラム批判は人権迫害? 
カナダ:イスラム批判は人権迫害? その2
人権保護という名の言論弾圧


January 13, 2008, 現時間 1:58 AM | コメント (4) | トラックバック (8)

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December 27, 2007

カナダ:イスラム批判は人権迫害? その2

人権擁護法 , 宗教と文化

先日カナダ:イスラム批判は人権迫害?で、カナダの人権擁護審議会(HRC)が新聞やブログなどの記事を対象に言論弾圧を行っているという話をしたばかりだが、実は今日になってイスラム教徒の法律学生数人がマクリーン誌を相手にHRCに苦情を申し立てたきっかけとなった記事は、私がこのブログでも何度か取り上げたマーク・スタインというカナダの作家の書いたThe Future Belongs to Islamであったことを知った。

当のマーク・スタインのブログによると、ことのきっかけは2006年10月にスタインが書いた欧米に増えつつあるイスラム教徒の人口に関する記事に数名のイスラム教徒法律学生が記事を載せたマクリーン誌に反論を載せたいと申し出て断られたことから始まる。(スタインのコラムの内容は私が以前に紹介した彼の著書の内容を短くまとめたものだ。)

これについて、HRCに訴えた学生たちのいい分はこうだ。自分らは言論の自由を重んじるため、スタインの記事を掲載したマクリーン誌の編集者と合ってスタイン氏の示すイスラム恐怖症見解の内容への反論をお互いに同意できる著者によって書くことを話しあった。

マクリーン誌はそんな反論をのせるくらいなら破産したほうがましだと答えたため、我々は人権擁護審議会に苦情を申し出た。これは少数民族が自分達に関する議論に直接異論を唱える言論の自由を持つのか、それとも迫害されるのかという問題だ。我々の調査によればマクリーンは過去に2005年の1月から2007年の7月にかけて18件にもわたるイスラム恐怖症内容の記事を掲載している。イスラム教組織からの反論は何回掲載されているかといえば全くゼロである。

しかしマクリーン誌側のいい分は原告のそれとはかなり食い違っている。

当事者の法律学生たちは記事が掲載されてから5か月も経ってから我々に合いにきた。彼等は反論する機会を与えてほしいと言った。我々はすでに多くの反論を投書欄で掲載したが、穏当なものであれば掲載を考えてもいいと答えた。彼等は5ページにわたる記事を彼等の選んだ著者にかかせ、つづりや文法の間違い以外の編集は認めないことを要請した。また彼等は反論が表紙のアートで紹介されることを要求した。我々はそれはとても穏当な要求とは考えられないと答えた。彼等がその要求を主張し続けたため、外部の人間に我々のやり方や雑誌の内容を逐一口出しされるくらいなら破産した方がましだと答えた。いまでもその気持ちは変わらない。

むろん学生たちの目的はもともとマクリーン誌に反論を載せることにあったのではない。それが目的ならマクリーン誌に拒絶された時点で、リベラルなライバル紙にでも「マクリーン誌のイスラム教恐怖症を暴く」とでもいって原稿を提出すればどこかの新聞が取り上げてくれたことは間違いない。いや、それをいうなら、マクリーン誌も指摘しているように穏当な条件で反論を提出すればよかったのである。

だが、彼等の目的はもともとスタインの記事に反論することではなく、マクリーン誌のような保守派の雑誌や新聞がイスラム批評をするのを阻止することにあったのだ。つまり、彼等はもともとわざとマクリーン誌が受け入れられない無理難題を要求してそれが断られたら人権を迫害されたといって人権擁護審議会に訴える計画だった。カナダのHRCは親イスラム教で反保守派なので、彼等が原告の訴えに同情的な判決をくだすことは十分に期待できたし、そうでないまでも訴えられたマクリーン誌は弁護のために多額の金額を浪費しなければならなくなる。

この訴えに勝っても負けてもマクリーン誌がうける損害は多大だ。となれば、今後マクリーン誌のみならず、他のメディアもHRCへの訴えを恐れてイスラム批判の記事を掲載できなくなる。学生たちの狙いはここだ。カナダのメディアからいっさいのイスラム批評を弾圧させようというのだ。彼等は自分らの言論の自由が迫害されたの何のといいながら、彼等の最終目的はイスラム批判をする人々の言論を弾圧することにある。自分らの人権が迫害されといいながら、本当の目的は他者の人権を迫害することにあるのだ。

そしてカナダの人権擁護審議会はその人権迫害言論弾圧の共犯者と成り果てているのだ

これについてスタイン自身はこのように語る。

結論からいうならば、私は自由にカナダで生まれた市民がカナダ政府の許可なくして私のコラムを読めないという考えそのものを拒絶する。腹立たしいのは(苦情を提出した)エルマスリー教授やその仲間たちの苦情ではなく、カナダの似非裁判所が彼等の訴えを真剣に聞き入れたことだ。私は判決など全く興味がない。ただ無実に終わることはかえって民間経営の雑誌の編集長として政府が口出しする行為を正当化することになる害があると思うが。 デイビッド・ワレンも指摘しているように罰は判決そのものではなくその過程にあるのだ。何千万ドルも使って自分らが正しいと議論することは言論の自由に何の役にもたたない。これは新聞の編集者や書籍の出版社や本屋の経営者たちに、この種の本を出版したり掲載したり販売したり掲示したりするのはやっかいなだけで何の得にもならないという合図をおくることになり、カナダにおける言論の自由を弾圧することにつながるのだ。

これは政治的起訴なのであり政治的に反撃すべきなのだ。「原告」は明らかにそのことを承知している。彼等が(編集長の)ケン・ホワイトに合いに行ってマクリーンから賠償金を要求した時から承知していたのだ。私は憲法上においてこの過程自体を転覆させたい。そうすることでカナダ人がアメリカやイギリスやオーストラリアの読者と同じように(自分達で)私の著書の善し悪しを判断し、市場がその価値の有る無しを決めるようになってほしい。ノルウェーのイマームがノルウェーについての発言ができるというのに、カナダの雑誌がその発言を掲載することが「憎悪犯罪」になるなどというのは、すべてのカナダ人にひどい恥をかかせることになる。

皮肉なことに、スタインはトルコやインドネシアのイスラム教出版社からコラムの掲載を打診する話がきているという。イスラム国の出版社よりもカナダの人権擁護審議会は偏狭だとは全く嘆かわしいとスタインは語る。

December 27, 2007, 現時間 4:13 PM | コメント (0) | トラックバック (3)

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December 24, 2007

カナダ:イスラム批判は人権迫害? 

人権擁護法 , 宗教と文化

以前に人権保護という言論弾圧でイギリスにおける人権保護とか擁護とかを口実にした言論弾圧について書いたことがあるが、今回はカナダの例をご紹介しよう。

カナダではイギリスや他の欧州諸国ほどひどくはないとはいえ、イスラム教市民団体による横暴がかなり幅を効かすようになってきている。これについては過去にも何度か述べてきた。


不公平なバンクーバー市内禁煙法、イスラム教徒には特別許可!

カナダの教育界を乗っ取るイスラム過激派
北米キャンパスを乗っ取る聖戦主義のユダヤ弾圧

今回はカナダのマクリーンマガジンがカナダイスラム議会(The Canadian Islamic Congress, CIC)という市民団体から人権擁護審議会に苦情を申し立てられいるという ナショナルポストに載ったこの記事からご紹介しよう。

CICがマクリーンマガジンを訴えている理由というのが、同誌が掲載したイスラム教移民に関する記事への、CICによる5ページにも渡る抗議文掲載を同誌が拒否したというだけというのだからひどい。しかもこの記事の著者、Ezra Levantによれば、多分マクリーンマガジンは負けるだろうというのである。

いくらカナダでも雑誌の編集者に自分の下らない投書を載せろと強制するのが人権保護などであるはずがない。しかしイスラム議会はそうは見ていない。ブリティッシュコロンビアの連邦人権保護評議会に苦情を訴えたイスラム議会のいい分は、マクリーン誌は「明らかにイスラム恐怖症」であり、「カナダのイスラム教徒を憎悪と嫌悪の対象としている」というものだ。「私は個人的に被害にあった。」と最近の記者会見でCICのKhurrum Awan氏は述べた。しかし、CICが怒っている理由となったマクリーン誌の記事とは単に西洋諸国でイスラム教徒の数が増えているという人口分布に関するものだったのだという。

実はカナダのイスラム議会は過去にも数々の新聞社を名誉毀損で訴えてきたがすべて敗訴で終わっている。カナダの民事では、原告側は実際に自分達が明らかな被害を受けたことを証明しなければならず、これには弁護士を雇ってめんどうくさい裁判を経なければならない。そこまでして負ければ、かえってイスラム議会は恥をかく。また負けた側が買った側の弁護費用も負担しなければならないため、やたらな訴訟は害あって益なしである。(こういう点はアメリカも見習って欲しいものだ)

民事訴訟がうまくいかないと悟ったイスラム議会は今度は極端な悪質な差別用語や一部の人間への暴力を促進するような演説に限られて作られたヘイトスピーチ取締法という刑事裁判も試みたが、これは民事よりもっと証明が難かしく最初から無理。

そこでCICが考え出したのが人権保護審議会への苦情申し立て。これなら弁護士を雇う必要はないし、一旦苦情が取り上げられれば後の審議は税金がまかなってくれるので、訴えた側の経費はゼロ。しかし訴えられた側のマクリーンは弁護士を自腹を切って雇ってCICの苦情が根も葉もないことを証明しなければならない。審議会では一般の裁判や法律で取り決められた証拠は必ずしも取り上げられない。しかも審議会はおよそ中立とはいえないのだ。審議会のメンバーの多くは弁護士だが、それでもカナダの言論の自由を保証する憲法を理解しているメンバーは少ないとナショナルポストの記事は述べている。

この審議会が課す罰というのがまた不思議なのだ。政府と原告への罰金もさることながら、被告は許容できない政治的もしくは宗教的な意見を持ったとして「謝罪」を強制される。

これはハッキリ言って罰金よりもひどい。なぜならこの罰は、政府がよしとしない思想をもったことを悔い改め、個人や雑誌の個人的意見を弾圧して、政府の決めた思想を発表せよと命令するものだからだ。カナダの人権保護審議会はマクリーン誌が正しかろうがどうしようが「謝罪」を強制することができる。同誌の編集者であるケン・ホワイトに「自分は人種差別者だ」と無理矢理言わせる権限があるのだ。ひどい時になるとホワイトは強制的にイスラム教の勉強をさせらえる可能性もある。

私はもともと人権保護だの擁護だのの目的で作られた政府機関など頭から信用していない。こういう機関は最初の意図はどうあれ、絶対に一部の団体を保護するためにほかの団体が弾圧されるという悪結果をもたらすからだ。声が大きく政治力のある少数民族が政府に取り入り、彼等のいい分はどんな理不尽なことでも通るが、彼等を批判すればそれが「人種差別だ」「人権侵害だ」と騒ぎ立てて政治的に対立するグループの言論の自由が奪われる。人権保護機関がそうでない理由で使われることなど稀なのだ。

カナダの場合も例外ではない。カナダの人権保護審議会が設立されたのは1960年代で、当初の目的は人種などによって住宅を拒絶されたり就職できなかったりといった差別を阻止するために作られた。しかしそれはすぐに、なんらかの理由で仕事を首になった従業員による苦情申し立てや、くだらないセクハラ苦情受付の機関へと変化してしまった。(セクハラそのものが下らないと言う意味ではない。これは何かあるとすぐセクハラといって大げさに騒ぐ下らないケースのことを指している。)

人権保護審議会が設立当初審議すべきだとしていた「出版物」とは、「ユダヤ人お断り」とか「白人のみ入場可」といった差別的な看板などであり、マクリーン誌の掲載したような人口分布調査などがあてはまるはずがないことは常識的に考えて明白だ。しかし今やカナダの人権保護審議会は新聞や雑誌が自由に意見を述べらるのを規制する、いわゆる言論弾圧の道具となりはてている。

げんに以前に審議会のメンバーだったリチャード・ワーマンという弁護士は、審議会に26件もの苦情をうったえており、その苦情は半分以上も受け入れられ、多額の「賠償金」を勝ち取っているという。ワーマンはリベラルな政治活動家で、弁護士など雇って反論できないような個人的な零細ブログを対象に苦情を申し立てている。

もっと恐ろしいケースでは、キリスト教神父が新聞に寄せた投書において、神父が「同性愛は道徳上の罪で」であり同性愛者には社会的な「目的」があると書いたのを、地元の教師が反論を新聞に投書するかわりに人権保護審議会に訴えた。審議会ではたった一人の離婚独身の弁護士によってこの手紙の「掲載によって同性愛者に対する憎悪と嫌悪は言論の自由を逸脱するものである」と結論つけられた。つまり神父の信教は人権迫害だというのである。

この結論こそが、まさに言論の自由と宗教の自由を迫害するものではないのか?これこそ自由社会の基礎となる自由な思想を弾圧する人権迫害ではないのか?

自分の気に入らない意見や思想の公表を容認してこそ本当の意味の言論の自由は保証されるのだ。気にいった意見だけはきいて他を弾圧する人間に人権云々の議論をする資格はない。

December 24, 2007, 現時間 11:46 AM | コメント (0) | トラックバック (3)

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