Scarecrow in the Strawberry Field

暮れにスーパーに行ったら、レジのスタンドに置いてある雑誌の新年号はどれもこれもダイエットの話題ばかり。どうしてこう新年というとダイエットの話題で埋め尽くされてしまうのだろう？
超肥満が多いアメリカでは、なんとか痩せたいと考えている人がどれほどいることか。日本でもダイエット産業は不況を知らないという感じがするが、日本人の太り方などアメリカ人のそれに比べたら足下にも及ばない。日本人の体系で体重１００キロと言えばかなり大したものだが、アメリカ人は背が高いせいもあるが、１００キロなんて太ってるうちに入らない。多少フックラ気味と言った程度だ。その分アメリカではダイエットに関する感心は日本よりも高いかもしれない。そういうわけだから、元旦の目標として体重大幅減量を誓う人が圧倒的に多いのは至極当たり前であろう。
CNNが紹介していたiReport.comというサイトがある。これは多くの人がビデオや写真をアップロードして自分の目標を語り、読者が感想を述べるという、言ってみれば掲示板のようなものなのだが、最も多いのは何と言ってもダイエットのトピック。そしてそのなかでもコメントが一番多く人気が高いのはトピ主が好きな物をすべて諦めて、この先体重が減るまで数ヶ月間、拷問されるような地獄の苦しみを味わうつもりだが一緒に頑張りたい人を探しています、というもの。これは日本の掲示板でもダイエットカテゴリーで一番人気のあるのは何と言っても禁欲ダイエットであるのと共通している。『楽して痩せよう』なんてトピックにはほとんど人は集まらない。
去年の８月にカカシは、とある掲示板の禁欲ダイエットトピで自分が成功した楽して痩せる方法を紹介して、レッドカードをもらってしまった話をしたが、どうも減量を目指す人々の間では、苦労なくして楽して痩せる方法など邪道であるという考えが通常なようで、これは洋の東西を問わない。
実を言うと、カカシは某掲示板で禁欲トピを追い出されてから自分でダイエットのトピを作ってみたのだが、まるで人気がなく今や私の独り言状態。それなら掲示板で時間を無駄にしているよりブログに新しいカテゴリーを作って話をしたほうがよっぽど良い。
というわけで今年の『苺畑より』は政治や映画だけでなく健康管理、特に肥満対策についても考えてみたいと思う。先ずはその第一弾として、ダイエットと自制心は関係あるのかないのかについて書いてみた。これは上記の掲示板に数ヶ月前に書いたのを多少書き直したものである。
ダイエットと自制心は無関係
よく太っている人を見ると、他人は太った人は自制心に欠けるから太ったのだという偏見でみがちである。いや、他人だけでなく本人ですら、自分が痩せないのは（ダイエットに成功しないのは）自制心が弱いからだと自責の念に狩られることが少なくない。
だが、太った人が必ずしも自制心がないなどとどうして決めつけられるのだろうか？太った人だってきちんと難しい大学を卒業してるし、太った人だってきちんと貯金して住宅ローン払ってるし、太った人だってわがままな子供のしつけに辛抱強くつきあってるではないか？ほかの面ではちゃんと自制心がきくのに、ダイエットの時だけきかないっていうのもおかしな話だ。
もしかしてダイエットと自制心とは関係ないのではないだろうか？
私のブログ仲間が書いていたのだが、ダイエットというのは息を止めて水のなかにもぐっているようなものだ。誰でも少しの間なら息を止めていられるけれど、いずれは息をつきに水面に上がらざる終えない。魚に変身でもしない限り誰でも息継ぎは必要だ。これは自制心の問題ではない。
痩せるためにはどうしても半永久的に水中にもぐっていなければならないのであれば、酸素ボンベなどのお世話になるしかない。
多くの人がダイエットに失敗するのは、酸素ボンベのお世話にならずに自力で水中にもぐっていようとするからだ。まずいことに我々は何もしなくても痩せているお魚さんにかこまれているし、時々お魚かと思うほど息を長く止めていられる超人から「あなたも頑張れば永久に息を止めていられる」と言われるため、失敗すると余計に自己嫌悪に陥いってしまう。
でもこんな超人は１０人に１人もいない。そんな特別な人の真似をしようとしても時間と労力の無駄なだけでなく、心身の健康にも害あって益なしである。現に単なる禁欲ダイエットの成功率は１０％以下だ。
この際、ダイエットは自制心とは無関係であると納得しよう。だから失敗したからと言って自分を責めるのは止めよう。それよりも過去の失敗から学び、自分に合った酸素ボンベを探し出し、半永久的に水中でくらせるよう工夫しよう。

まったくまだ就任式もやってないのにオバマ次期政権は始まる前からスキャンダル続き。この間、空席となったオバマの元上院議員の席を競りに出して逮捕されたイリノイ知事とオバマの側近が議席を巡って連絡を取り合っていたことがわかったばかりだが、今度は商務長官として任命されていたニュー・メキシコの知事、ビル・リチャード氏が汚職疑惑の中で任命を辞退するという事件がおきた。
リチャードソン知事は多額の献金をした企業に利潤の高い鉄道建設の契約を授与したという汚職疑惑で捜査を受けている最中だ。まさしく贈賄罪そのもの。

ＡＰ通信によると、捜査対象となっているのはカリフォルニア州のＣＤＲフィナンシャル・プロダクツ社。ニューメキシコ州政府との間で、２００４年と０５年の２年間に約１５０万ドル（約１億４０００万円）の契約を取り付けた。契約の前に、同社と同社首脳がリチャードソン氏の政治団体に献金していたという。

まったく就任前からこれじゃ、オバマ次期政権はどうなることやら先が思いやられる。

ことイスラエル対パレスチナ紛争となると、無条件でイスラエルが悪いと報道するのが西洋メディアの常であり、今回のイスラエルによるガザからの何千というロケット攻撃への防衛戦争も欧米ではイスラエルの一方的な理不尽な攻撃であるかのように報道されている。
しかしながら、当のパレスチナ庶民の間では、イスラエル攻撃を受けているガザの一般庶民への同情は高まっているとはいえ、同時にガザを統治するハマスの強行姿勢に対する不満も高まっており、パレスチナ庶民のイスラエル対策については考えが二分している。
マイク・ロスが紹介しているワシントンポストの記事から読んでみよう。
読者の皆様はご存知と思うが、パレスチナはハマスが牛耳るガザとファタ党が統治するウエストバンクとに別れる。ハマスはイスラエルとの共存は絶対に認めないどころか、イスラエルが存在すること自体許容できないとする強硬派だが、ファタの方はイスラエルとの共存を認めてパレスチナの独立を目指すという方針で、お互い全く相容れない考え方を持っている。
２〜３年前、イスラエルがウエストバンクから撤退してからも、ハマス対ファタの内乱は絶えず、パレスチナ人はイスラエルによる攻撃よりも内輪もめで殺された人の方が多いくらいだ。
ウエストバンクではパレスチナ自治政府がハマスの政治活動を厳しく規制しており、今回のイスラエル攻撃に関してラマラーで行われたデモ行進でもハマスの旗を挙げようとした若者が即座に撤去されるという一幕があった。
ハマスのFawzi Barhoum報道官は知事政府のアバス議長はイスラエルの共謀者であり、ガザにスパイを送り込んで暗殺を恐れて隠れているガザの指導者の居場所を突き止め、イスラエルに引き渡すつもりだと抗議声明を発表した。パレスチナ人にとってイスラエルの共謀者と言われるのが最大の侮辱である。ファタ党はこの攻撃は偽りであると完全否定しているが、アバス議長がイスラエルに近過ぎるのではないかという猜疑心はパレスチナ人の間でも深まりつつある。
ファタのメンバーだというある若者は、アバス議長はイスラエル攻撃を利用して自分がガザでの復権を企んでいるのではないかという。この青年は自分はファタのメンバーだが最近のハマスには感心しているとし「彼らは我々の土地と自由を守っている。」と語る。自分らへの不能から目を背けさせるためには共通の外敵に目を向けさせることが一番手っ取り早いとはいえ、ハマスはパレスチナの土地や自由を守るどころか、市民による選挙で統治権を得た２００６年当時から他の勢力と内輪もめを続け、２００７年にファタを追い出した後も、内政を放ったらかしにしてイスラエル攻撃だけに専念にしてガザの経済は破壊状態。１５０万からのガザ居住者は厳しい貧困に苦しんでいる。
それに引き換えハマスの政治活動を禁止しているウエストバンクではイスラエルからの通称禁止を補うため国際社会から支援金が流れ込み、ウエストバンクの２５０万人の生活は向上している。

ファタ政権が統治するウエストバンクのなかでも一番豊かな市であるラマラーではビジネスマンがヨーロッパ風のカフェでラテをすすり、新しいメルセデスベンツなどがカーディーラーのショーウインドーを飾っている。一方ハマスの本拠であるガザ市では燃料不足のため時々ロバの数が自動車の数を上回り、日々のパンの配給を巡っての人々の争いがつづく。
ガザとウエストバンクは３０マイルに渡るイスラエル領土で分離されているが、イスラエルによる双方への移動規制はガザとウエストバンクの溝をさらに深くしている。

この溝をさらに広げることがイスラエルの狙いだと言う批評家もいる。ガザへの攻撃を激しくすることで、パレスチナ人がエジプトへ避難すれば、パレスチナはイスラエルの問題ではなくエジプトの問題になるという見方もある。そうすれば、イスラエルは友好的とは言えないが、すくなくともイスラエルに攻撃を仕掛けるより自分たちの独立を最優先にしているファタ党仕切るウエストバンクだけを相手にすれば良くなる訳だ。
私に解らないのは、いいかげんガザのパレスチナ人たちは、この際限なく続く戦争に嫌気がささないのだろうかということだ。イスラエルはかまいさえしなければ放っておいてくれる相手だ。イスラエルの存在を認めたくないというなら、認めずに無視すればいいだけの話だ。イスラエル撲滅のためにどれだけのパレスチナ人が殺されているのか、食べ物もろくになく、必要最低限の生活必需品すら手にはいらない。イスラエルを放っておきさえすれば諸外国からの支援金も入ってくるのに、何故いつまでも戦争をつづけなければならないのだろう。
はっきり言って、イスラエルがガザから完全にパレスチナ人を追い出してしまったほうが、パレスチナ人にとっても親切というものだ。ハマスが勢力を握っている限り、パレスチナ人の悲劇は終わらない。こんなやつらを指導者に選んだパレスチナ人の自業自得といえばそれまでだが、いいかげんイスラエルも仏の顔をみせるのは止めるべきだろう、、とユダヤ教徒にいうのも変かな？

遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
苺畑夫婦は大晦日は紅白とディッククラークを交互に観ながら、年越しそばを食べて新年を迎えました。小林幸子の派手な舞台を観るまでは年が開けた気がしません。それにしても年をとらないな、あのひとは。
元日には友人を招き、カカシの作ったおせち料理を前菜に、ミスター苺の焼いた鴨を一羽たいらげました。普通のスーパーでは七面鳥はどこでも買えますが、鴨というのは案外売ってないものです。内陸の池などでは鴨がうるさいほど飛んでいるのに不思議です。
お正月料理ではないですが、中華饅頭を生地から作るのに成功。チャーシューも手作りでかなり自己満足しています。お客さまからの反応も良かったですよ。
去年は出張が多かったうえにカカシのラップトップ（ノートパソコン）が壊れて、出張先でのブロギングが不可能だったのには困りました。おかげでブログエントリーが希薄になり、読者の方々にご迷惑をおかけしました。
今年は早くコンピューターを直して、出張先でもせっせとブロギングに励みたいと思っております。
では皆様、今年も『苺畑より』をよろしくお願い致します。

さて『酷似している日米移民問題　その１』について、読者のoldmanさんとsadatapさんから、カカシは中国人による人口侵略という可能性を考慮に入れていないのではないかというご指摘があった。
中国が危険な国であることは確かであるし、中国があわよくば日本を領土にしてしまおうと考えていることは事実だろう。人口侵略も中共のやりそうなことである。実際に中国にそのような計画があるのかどうか私には解らない。そのような目的で日本に移住してくる中国人が全体のどのくらいの割合でいるのかも知らない。よってそのような心配は必要ないなどと無責任なことを言うつもりはない。
だが、欧米においてもその少子化を傍目に、産児制限を全くしないイスラム教移民がどんどんその人口を増やし、今や欧米は単純に人口によってイスラム教徒に乗っ取られるのではないか、少なくともヨーロッパではその兆候が見え始めていると議論する人もいる。つまり、この点でも日本だけがユニークな立場にあるとは言えないのである。
そしてどちらの場合も単に『危険』な国々からの移民を完全禁止するという対策では解決できない問題を抱えているのだ。
前回のエントリーの最後にカカシは外国人を差別や特別扱いせず公平に扱うことが、日本の言葉や価値観や文化を守ることにつながると書いた。外国人を日本人と同じように扱うことが何故日本を守ることになるのかと疑問に思われる方もおられると思うが、上記の人口侵略のこともふまえた上で、欧米における移民受け入れの失敗例を挙げながらご説明したい。断っておくが、外国人を日本人のように扱うべきと言っても、日本市民にだけ与えられる特権を市民権を持たない外国人にも与えるべきだという意味ではない。これは外国人も日本人も同じ法律で裁かれるべきであるという意味である。
国語を乱す二カ国語教育
瀬戸さんの上げている１番の言葉の問題だが、アメリカではラテン系移民が多いため、一昔前まで左翼の教育委員会が英語とスペイン語の二カ国語教育なるものを実施した。その結果はさんざんたるものだった。普通、移民の子供は親が英語を解さなくても二世代目からは学校や近所の子供たちから英語を学ぶため、いつのまにか英語を覚えてしまうものだが、二カ国語教育で学校でもスペイン語が通じるし、クラスメートもスペイン語を話すので、アメリカで生まれ育っていながら英語がろくにしゃべれない青少年が激増してしまったのだ。
一世紀前のアメリカでは英語の話せない外国人は仕事にもろくにつけなかったので協会などを通じて英語を学んだり、移民は子息に家の中でも英語で話すことを強要したりして英語の習得に力を入れたものである。ところが最近は市役所などでも無数の移民のために何カ国語もの書類が用意されていたり、数カ国後を話す係員がいたりして外国人は英語を解さなくても不自由しない。国籍をとるための資格試験さえ外国語で受けられるのだからひどいものだ。これでは公用語としての英語が廃れてしまうと懸念した地元の人たちが公用語は英語にしようと提案したりすれば人種差別者扱いされるという馬鹿げた事態までおきている。結果いまや英語の出来ない大人の移民が増えて移民の多い地元はたいへんである。
日本はこうしたアメリカの間違いを教訓にし、日本の国語は日本語であり、日本で就労したり移民したりしたい人間はある程度日本語を解さなければならないという規則をつくるべきである。例えばアメリカの企業が外国人を採用する際の目安とするTOEICのようなものを日本でもつくり、外国人の言語能力のみならず日本社会での一般常識の試験で、ある程度の点数を取った人のみ入国を許可するといったように。
無論一時的に滞在するだけの季節労働者と永住権を求める移民とでは言語レベルの必要性は変わってくるので、個人の言語能力や学歴職歴などをポイント制にして、そのポイントが高い人ほど長期滞在をしやすくする。またすでに日本に滞在している人でも、言語能力や学力が向上するに従って永住権取得資格へ近づけるようにしておけば、外国人が日本語を学ぶ動機にもつながる。
どのような資格を取りさえすれば日本へ合法に入国し就労できるかがはっきりしていれば密入国の必要はなくなる。どんなに学歴や言語能力があっても日本での就労ビザを取得するのがほぼ不可能であれば違法に入国する人間が増えるだけだ。そのような立場の弱い違法移民のつける仕事はおのずといかがわしいものとなり、彼らは違法移民ブローカーなどの餌食となってしまうのがオチだ。
近代社会を脅かす多文化主義
欧米、特に欧州におけるイスラム教徒移民問題は、近年欧州が大手を広げて受け入れた多文化主義に起因している。このどの文化も宗教も同等の価値があるという考えは、イスラム教のように他文化や宗教に不寛容な文化までも受け入れることになり完全矛盾しているからだ。
例えばイスラム教徒は一夫多妻婚を許可しているが、キリスト教基盤の欧米では一夫一婦制が決まりである。イギリスでは外国で結婚したイスラム教徒の一夫多妻婚を認めようという動きがあるが、イスラム教徒だけは例外として一夫多妻性を認めた場合、イギリスには結婚制度に関して二つの法律が存在することになってしまう。
極端な例を挙げるなら、２００５年、ドイツでは６人の若い女性が次々に別々の犯人によって殺された。被害者は皆イスラム教徒移民の子女たちで、自分たちはドイツで生まれ育ち、両親の祖国の厳しい戒律から抜け出て現代的なドイツ女性として生きようとしていた。そのことがイスラム教家族の名誉をけがすことになったとして、彼女達は家族のメンバーによって虐殺されたのである。このような所謂『名誉殺人』をドイツ社会がイスラム教特有の文化だからといって受け入れたらドイツ社会はどういうことになるか読者の皆様にはご想像がつくはずだ。
しかしながら上記のどちらの例も、それぞれの国が自分たちの国の法律を自国市民を裁くのと同じように施行していれば全く問題は生じないはずなのである。イギリスではいまでも重婚は違法であるし、ドイツでも名誉殺人だろうとなんだろうと殺人は違法である。だが、こうした風潮がまかり通るのもこれらの国々がイスラム教徒は自国に融合できない異質な外国人であるとして、最初から特別扱いしてきたことが原因なのだ。
例えば最近アメリカでも一部で起きていることなのだが、公共プールで男女混合はイスラム教女性が嫌がるので女性だけの時間を設けるとか、公共学校にイスラム教徒専門の足洗い場を設置するとか、イスラム教徒のタクシーの運転手が酒類をもったり盲導犬をつれた乗客を乗車拒否するのを受け入れるとかいった風潮がある。このような特別扱いは一見イスラム教徒を尊敬しているかのように見えるが、これはイスラム教徒は普通のアメリカ文化に溶け込めない異端者として差別していることに他ならないのである。このような行為を続ければ欧米に住むイスラム教徒は自分らは特別であり地元の法律に従わなくてもいいのだと判断するようになるのは当たり前だ。
外国人差別は犯罪につながる
皆様もご存知だろうが、デンマーク、スイス、フランスなどでもイスラム教移民による暴動や犯罪がこれらの国の社会治安を大きく乱している。また欧州で生まれ育っていながらイスラム過激派テロリストに同情してテロ行為に走る若者も増えている。何故このようなことになったのか。それは二昔前に欧州諸国が少子化によって足りない労働力を補おうとイスラム教移民を大量に受け入れた際に、彼らを自国民として同等に扱わず外国人労働者として差別してきたからである。ひどい国になると移民の居住区を特定地区に制限したところもある。イスラム教徒居住区ではその治安の悪さに警察も踏み込めない、公共バスも行かないという無法状態になっているところがある。つまり、このような居住区に住む一般市民はホストカントリーの法律から守ってもらえないのである。
同じ国に住んでいながら外国人だというだけでその国の法律に守ってもらえないのだとしたら、そんな法律は自分たちは守る必要はないと考える外国人が増えても無理はない。最初は移民先の国を乗っ取ろうなどと思って入国したわけではなくても、イスラム過激派にそそのかされてテロ行為に走る移民に世代目の若者が出てもおかしくない。
言っておくが私は外国人の犯罪行為を弁護しているのではない。ただ何故このような状態が起きるのかを説明しているのだ。日本にも特に政治意識など持たずに単に職を求めて居住してくる外国人が多くいるはずである。確かな数はわからないが、ほとんどの中国人移民は中共の政治政策になど興味はないだろう。むしろ一世代目の移民は中共の独裁政権に嫌気がさして日本へ来た人が多いはずだ。しかし、一世代目はそうでも二世代目三世代目はどうなのか？彼らが日本での生活に満足していなければ、自分たちが中国系移民であるというだけで日本国内で法律でも社会的にも差別をうければ、不満を抱いた二世代三世代目の中国系移民が中共の陰謀に惑わされる可能性はあり得る。
日本国内で敵国の工作員を育てないためには、日本社会が移民を差別しない以外に方法はない。無論どれだけ日本社会に融合しているように見えても、もともとその忠誠心は中共にあるという里がくれ隠密が存在しないという保証はない。だが、そういう人たちは移民を禁止してみたところでいくらでも密入国してくるはずである。
瀬戸さんが心配している結核などの感染病についても、外国人が違法に入国するからこそ問題になるのであって、合法な移民を認めれば、入国の際に健康診断を要求するなどいくらでも規制が効くのだ。ちなみにカカシはレントゲン写真を担いでアメリカに移住した。
阻害ではなく受け入れ方法を考え直すべき
結論として、欧米諸国も最初から多文化主義などという悪主義を起用せず、外国人に自国の言語や文化や価値観の尊重を要求すべきだったのである。そうしていれば欧州で起きているようなイスラム教徒による問題や、アメリカにおけるラテン系移民の問題なども防げたはずなのだ。
日本もこうした欧米の間違いを教訓にし、外国人移民を単に阻害するのではなく、外国人が日本社会に融合しやすい方針を打ち出すべきである。それには先ず外国人に対する脊髄反射的な阻害意識は捨てるべきだろう。

先日、国籍法改正案についてカカシの意見を述べたところ、お二人の方からコメントを頂いたのだが、お二人ともアメリカと日本では事情が全く違うので比べても意味がないとお考えのようだった。そこで本日は両国の移民問題について酷似している点を上げてみたいと思う。
日米ともに我々の国に住む外国人は大きく分けて四つのグループがいる。

1. 麻薬や売春などを目的とする暴力団関係の犯罪者たち
2. テロやスパイ行為などを目的とする敵国の工作員たち
3. 経済的な理由から一時的に滞在している出稼ぎ労働者たち。
4. 自国の腐敗した政治や経済状態に嫌気がさして自由で豊かな国に移住しようとしている人たち

国の安全に関わることなので、どの国も１と２のグループは徹底的に取り締まり、そのような人間の入国は断固阻止すべきである。だが、３と４のグループに属する人たちは一概に外国人だからといって阻害すべきではない。
読者からご指摘があったように、中国や韓国などでの反日教育は目に余る物がある。そのような国から大量に労働者や移民が日本へ流れ込むのは危険なのではないかという懸念はもっともである。しかし考えてみれば、これだけの反日教育を受けているにも関わらず、日本に出稼ぎに来たり滞在期間が過ぎても違法に滞在したがる外国人は、言ってみればものすごい親日派なのだと判断できないだろうか？
自国の反日プロパガンダを無視して、わざわざ言葉も文化も違う日本で働こうとか生きて行こうとかしている人たちこそ日本社会は歓迎すべきなのではないか、そういう人にこそ日本に来てもらうべきなのではないか？
日本に日本人として生まれ育った人たちのなかには偶然得た日本国籍をおざなりにしている人たちがかなりいる。単に日本人として生まれたというだけで日本への愛国心などくだらないと考えている人たちもいる。そうした人々に比べたら、日本が好きで日本人になることを自ら選んだ移民のほうがよっぽども日本への愛国心を持っていると思う。そういう人たちを言葉が違うとか毛色が違うからといって阻害するのは日本社会にとっても大きな損失であると考える。
だが、短期間に大量の外国人が日本に入ってくるとなると多くの問題が起きることは否めない。極右翼と自負されて憚らない瀬戸弘幸さんのブログからこの問題点を引用させてもらおう。

1. 言語　時代と共に緩やかな変化を遂げてきたものが、大量の移民の受け入れが短期間に行なわれることによって、日本語のみが公用語とはならずに、他国の言語が公用語となって、最悪の場合日本語の消滅の危機とさえ感じます。
2. 歴史と文化　その国には独自の文化があり、それは長い歴史の中で培われてきたものですが、この貴重な文化・習慣などが破壊されて、過去の遺物として葬られる恐れがある。
3. 価値観　日本人の価値観は家庭での教え、共同体での経験、学校での教育などで身につけていくものです。外国人の中には全く日本人と価値観の違った人も多い。価値観の違う人々は要らぬ誤解や争いから衝突する危険性を秘めている。
4. 治安　外国人移民の受け入れは治安の悪化をもたらす。これは最近の傾向として顕著であり、否定できない事実です。犯罪の急増は社会機能の低下をもたらし、国家そのものを瓦解させる危険性をはらんでいる。
5. 疫病　最近日本ではまた結核患者が増加してきた。これは外国からやってくる人達によって感染したものであり、今後どのような疫病が蔓延し、それが広範囲に流行するかも知れません。また、これらの奇病・難病に対する有効な防止策も手段もありません。

実を言うとこれらの項目はアメリカ国内で大量の移民受け入れに反対する人々の意見と全く同じである。
しかし私はこれらの問題を避ける、もしくは最小限に抑えるためには、移民にしろ季節労働者にしろ、外国人だからといって差別や特別扱いをせずに日本の法律と価値観に従って公平に扱うことが第一だと考える。これについて読者の方から『日本に移住したがる外国人は侵略者であり、日本人同等になど扱えない』というコメントがあったが、外国人に日本の言葉や文化や価値観を乗っ取られたり、侵略されたりしないためには、差別や特別扱いは禁物である。
ここで私ははっきり申し上げておくが、私は移民法の緩和を提唱しているのではない。むしろもっと厳格でかつ公平な法律改正を求めているのである。読者の方々からは私が条件付きの移民奨励を唱えているので、カカシは多文化主義のリベラルかと誤解を受けるかもしれないが、多文化主義は人種差別の裏替えしであり、これほど近代文化を脅かす思想は存在しない。
次回の『酷似している日米移民問題その２』では、外国人を差別や特別扱いせず公平に扱うことが、どのように日本の言葉や価値観や文化を守ることにつながるのかご説明したいと思う。

カカシ夫婦はフロリダはオーランドに隠居した友人の家でクリスマス休暇の一部を過ごした。オーランドといえばデズニーワールドやエプコットセンターなどデズニーのテーマパークがいくつかあるので、カカシ夫婦も数日間遊んで来た。
デズニーワールドへ行く前日に調べた天気予報によれば、オーランドは南カリフォルニアより暖かく、日中の気温は２４〜５度で、夜になってもせいぜい１４〜５度程度とのことだったので、Tシャツの上に薄手の上着という薄着で出かけたのが大間違い。当日の気温は日中最高気温が１０度程度で夕方４時頃には４度くらいまで下がった。しかも風がびゅんびゅん吹いていて乗り物を待つ列に並ぶ気にもならず、早々と引き上げてきてしまった。
カカシはミスター苺と二人で、「アル・ゴアよ！地球温暖化はどうなったのさ、なんでいつもあったかいはずのオーランドがこんなに寒いのよ！」とぶつぶつ文句を言っていたのだが、要するに２〜３日後の天気予報もきちんと予測できないのに、今後１００年の地球温暖化が簡単に予測できると考えるほうがおかしいということだ。
保守思想のマイク・ロスによると、今年のクリスマスはアメリカ本土の半分が雪に覆われたという。カカシが先週紹介しようと思って時間切れになってしまったAPの記事によれば、今年はアメリカ本土各地で季節最低気温の記録が出たということだった。もちろん一年くらい世界の一部で寒い冬があったからといって地球温暖化説が間違っているという証明にはならないが、らくちんランプのスパイラルドラゴンによれば、今月１３日にポーランドで開かれた国連の温暖対策会議において、650人に及ぶ世界の科学者達がCO2による温暖化説に懐疑の念を示したという。
スパイラルドラゴンがリンクしている長岡シンイチのブログでその一部が紹介されているので、こちらでも紹介しておこう。

科学者の中は、1973年にノーベル物理学賞を江崎玲於奈とともに受賞したイヴァル・シェーヴァー博士、以前池田信夫のブログでも登場していた『地球温暖化論のウソとワナ』の伊藤公紀博士ら、いずれも環境科学や物理化学の権威たちだ。

いくつか科学者たちのコメントを紹介する。
「私は懐疑的だ。〈地球温暖化〉は今や宗教になってしまった」イヴァール・シェーヴァー
「温暖化の恐怖は、歴史上最悪な、科学スキャンダルになるだろう。人々が真実を知る時、彼らは科学と科学者によって騙されていたと感じるだろう」伊藤公紀
「IPCCは、みうちの巡回屋になりさがった。聞く耳も、心もない。あのノーベル平和賞が、素人による（暗にゴアを指している）非科学的な断定に与えられたことにびっくりしている。Dr アラン・D・アウルワリア（インドの地質学者）
「ゴアは、私に再び科学を徹底的に調査しろとけしかけた。けども私は断固として懐疑派の陣営に踏みとどまった。〈気候モデル〉は事実をそっちのけにして、気候変動を説明するのに大変便利なんだよ」蘭・気象学者 ハジョー・スミット
「CO2の排出は、どちらにしてもどんな影響も与えてはいない。科学者なら誰でも知っている。しかしそんなことを言っても金にならないけど・・・地球温暖化とは政治マシンだ。欧米人をラクチンな運転席に座らせて、途上国の人々を裸足のままにしておくためのね」武田邦彦・中部大学資源材料工学教授

地球温暖化の気象モデルは過去の気象データと合致したことがない。つまりこのモデルは現実的には役立たずなのだ。そんなモデルを元に将来の気象予測をするなど馬鹿げすぎている。無論事実は、実際に人為による温暖化が起きているかどうかということではなく、そういう説を押し通すことで国連の政治力を増幅させることが目的だ。
ところで私は中部大学の武田邦彦教授の「欧米人をラクチンな運転席に座らせて、途上国の人々を裸足のままにしておくため」という意見には全く賛成できない。だいたい地球温暖化対策に関してヨーロッパとアメリカを一緒くたにすること自体おかしいのだが、温暖化説が途上国を裸足にしておくどころか、京都議定で経済的に一番損害を被るのはアメリカであり、得をするのは中国やインドのような発展途上国なのである。
カカシが理解している京都議定によれば。（間違っていたらどなたかご指摘願いたいのだが）アメリカや日本のような先進国のCO2排出量が極端に規制される傍ら、中国やインドのような国の排出量には規制が全くない。先進国が排出量を増やしたい場合は、規制のない後進国から排出量を購入することができる。つまり、京都議定は先進国が後進国に経済援助をするために功名に仕掛けられた罠なのである。
京大生協環境リポートは、議定書の問題点として次の項目を上げている。

この議定書にはどのような欠陥があるのでしょうか。また、削減への取り組みに足りない部分はないのでしょうか。以下のことが欠陥として考えられます。

(1) 最大の排出国であるアメリカ合衆国が批准しなかったこと。
(2) 排出量２位の中国や５位のインドなどが、途上国として削減義務を免除されていること。
(3) 「排出権取引」が認められたが、そのガイドラインが定まっていないこと。
(4) 途上国の自主的な参加については、途上国の反対で最後の段階で条文が削除されてしまったこと。

ブッシュ大統領が２００１年の就任早々京都議定から手を引いたのもこのトリックを見抜いたからだ。
ところで「私は懐疑的だ。〈地球温暖化〉は今や宗教になってしまった」というイヴァール・シェーヴァー博士の意見には笑ってしまった。それというのも、フロリダの友人と温暖化説について話をしていた時、友人はフォックスニュースのシェパード・スミスが温暖化説専門家へのインタビューの際に、『温度が下がっても上がっても変わらなくても変化してもすべてが温暖化説を証明することになるとしたら、それは宗教と言えるのではないか』という内容の質問をしたと語っていたからだ。
いまや宗教となった地球温暖化説だが、怖いのはその迷信をもとに世界各国で外交や国内政策が立てられ、この不景気に大量の税金が無駄遣いされているということである。

遅ればせながら、従姉妹のMちゃんから送られて来たメールの件で、日本の国籍法改正案についてちょっと考えてみたい。
実を言うと移民問題はカカシにとっては他人ごとではない。何故ならば、カカシ自身が１９８０年代にアメリカに移住し、その１０年後にアメリカ国籍を取得した移民だからである。カカシのアメリカにおける移民法に関する意見は以前移民問題を装う人種差別や移民法改正案阻止が共和党の崩壊へとつながる可能性でも述べているが、カカシは移民に対して非常に同情的な立場にあるということを読者の皆様にご理解願いたい。
私はアメリカで違法滞在をしたことは一度もない。だがそれは私が単に幸運だったというだけのことであって、決し私が尊い道徳心を持ち地元の法律を重んじたからという理由からではないし、正直な話、アメリカの移民法は決して理想的ではない。私がきちんとした永住権を得、そして正式な市民権を得るまでには、かなりの苦労を要したのだと読者の皆様に強調しておく。
しかし、それでも日本の移民法に比べたら、アメリカのほうがよっぽども移民に同情的だと言えるだろう。カカシは右翼的思想をもっていはいるが、在日する韓国系中国系の市民に対して脊髄反射的な拒否反応は持っていない。また、カカシは日本の米軍基地付近に滞在することが多いため、風俗店に勤めるフィリピン系の女性達との付き合いも多く、彼女達への同情心もかなり強く持っている。フィリピンにいる４〜５人の家族を養うために日本で働いていたのに、滞在ビザが切れてやむなく帰国せざるおえない女性達にも会ったし、日本人の愛人に捨てられて未婚の母になって苦労している女性にも会った。こういう女性達のことを考えると、結婚していなくても父親が日本人である以上、その子息たちの日本国籍は認められて当然だろうと思う。だから私は今回の国籍法改正案についても、従姉妹のMちゃんが期待するほど強い反対意識や危機感は持っていない。
Mちゃんをはじめ、日本の保守派は今回の国籍法改正案について場違いな批判をしているような気がしてならない。確かに、単に日本人の片親が実子であると認知した場合には,DNA鑑定の必要なしに２０歳未満の青年の日本国籍が認められてしまうとなると、それでなくても移住権目的の偽装結婚が後を断たないというのに今度は偽装認知による違法移住者が増える恐れがあるという危惧は理解できる。
だがそれは国籍法の問題というよりも認知法の問題なのではないだろうか。これは左翼変態フェミニストの小山エミが指摘している。

また、仮に男性の「やり逃げ」を阻止するために、強制的にDNA検査を受けさせることができる制度を作るとした場合、その対象は外国人女性とのあいだに子どもをもうけたとされる男性だけでなく、すべての男性に及ばないとおかしい。外国人女性はDNA検査によって父親に認知を強制させられるのに、日本人女性にはそれができないというのはおかしな話だもんね。いずれにしても認知をめぐる法律において決めるべきことで、国籍法の問題ではない。さらに言うと、状況証拠や証言から親子関係が明らかなのに、父親が失踪していたり死亡していたりでDNA採取ができなければ、それだけで子どもの国籍を否定できるのか。

私も小山エミ同様、これは認知を巡る法律を改正すれば国籍法をとやかく言わなくても解決できることだと思う。
しかし私は、国籍法などという末端のことを議論する前に、日本社会は今後移民の受け入れをどのように行って行くつもりなのか、その方針をはっきりさせことの方が大切だと考える。
本人達が意識していなくても移民の受け入れを拒絶する保守派の間には、アメリカでも日本でも他人種迫害の差別意識が少なからず働いている。彼らが明らかな人種差別者であると言っているのではない。だがよそ者には近所に住んでほしくないという気持ちがあることは否定出来ない。
かといって、外国人が無制限に入ってくる事実は治安上も文化上も決して好ましい状態ではない。現に外国人による犯罪は日本でもアメリカでも地元民の犯す犯罪よりも凶悪で頻度は高い。また地元の文化を尊重せず外国の野蛮な文化を身勝手に持ち込む外国人移民による文化の粗悪化も決して無視できない事実である。
しかし、少子化の進む日本において、外国人労働者は必要不可欠。日本人だけでは日本社会はもう成り立たない状態である以上、外国人をやたらに閉め出すやり方では違法移民を増やすだけで何の解決にもならない。
大切なのは、日本の文化を保ちつつ外国人を受け入れる均衡の取れた移民法を作り出すことだ。それには、移住してくる外国人がなるべく早く日本社会に融合してもらえるような体制を日本は整える必要がある。
外人は嫌いだという阻害的な姿勢で、移民を一定地域に隔離して、一般市民とは異なった扱いをしたりすると、今、ヨーロッパ諸国で起きているモスレム移民問題のようなことが起きてしまう。ホストカントリーが自分たちの面倒を見てくれないから、自分たちで仲間を守るという気持ちから、かえって過激な思想が生まれてしまう。
アメリカではモスレムによる暴動などといったものは全く起きていない。アメリカにもかなりの数のモスレム移民がいるはずだが、大抵の人たちは自分のビジネスを持っていたり、お医者さんだったり、技師だったりして、アメリカ社会で経済的にも社会的にも成功しているから、地下鉄で自爆テロをするような動機が生まれないのだろう。一部の過激派がアメリカのモスレムたちを煽って運動をおこそうとしてはいるが、ヨーロッパのような状態からはほど遠い。
何度も繰り返すが、アメリカは移民の国だ。移民の一世代目はそれぞれの国の言葉や文化を深く引きずっているのでなかなか社会に溶け込みにくいし差別にも会う。だが二世代目になると、もう自分は外国人だという意識を持つ人はいない。何故アメリカではこうも簡単に移民が融合してしまうのか。それはアメリカではアメリカで生まれた人間は皆アメリカ人だという意識があるからで、親の国籍や人種に関わらず公平な扱いを受けることが保証されているからだ。誰でも努力すればアメリカンドリームを達成できるという前提があるからだ。
さて、以前にもこの問題について書いたことがあったので、ここでカカシの２００６年のエントリーの一部を添付して締めくくりたい。興味のあるかたには是非全文を読んでいただきたい。
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外国人労働者をどう扱うか（２００６年１１月２１日記載）
何故外国からの不法滞在者が増えるのかといえば、彼らが合法に滞在する手段が容易ではないからである。これはアメリカにしろ日本にしろ同じことだ。貧困に悩む近隣の諸外国から比較的経済の豊かな日本やアメリカに移民が集中することはごく自然な現象であり、彼らを締め出そうとすればするほど不法入国者が増えてしまうのである。　
また欧米にしろ日本にしろ外国人労働者なくしては経済が成り立たない以上、雇用者を罰するなどという方針をとっても無駄である。大企業が政府に働きかけ法律を腑抜けにしてしまうか、法の網をくぐって違反は絶えずおきるだろう。　
ブッシュ大統領は外国人労働者を季節労働者として扱い一定の時期だけ就労と滞在が可能な特別な旅券を与える法案を提案しているが、私はこれにも反対だ。なぜならば一時的に外国に滞在している外国人労働者たちはその国の社会に所属しているという意識がない。　日本のことわざで「旅の恥はかき捨て」というのがあるように、自分が所属しない社会の治安維持に外国人が無頓着になるのは必定で、これが外国人労働者による犯罪を促進する原因となる。
また、一時滞在を違反して長期滞在をするようになった外国人労働者たちは限られた一定の低所得職業に隔離されてしまい、社会に異民族を主体とした下層階級を作ることにつながる。それが欧州におけるイスラム教徒移民問題のそもそもの発端なのである。　
では不法滞在を減らすためには外国人労働者の問題をどうすればいいのか。
一番大切なのは合法に外国人を受け入れる方法を考えることである。何故外国人の不法滞在問題が、合法な外国人受け入れ対策で解決できるのか不思議に思われる方もいらっしゃるだろうが、違法が起きるのは既存の法率に問題があるからなのである。
外国には貧乏に困って日本で働きたい人々がたくさんいる。日本は人手不足で外国人労働者を必要としている。　こうした需要と供給がある以上、日本は合法に外国人を受け入れるべきなのである。　その際、外国人が日本で働くための規則を具体的に明確にし、犯罪やスパイ行為などとつながらないと判断された外国人はそれほど面倒な手順を踏まずとも入国できる法律をつくるべきだ。　そしてこれらの就労者がつける仕事の内容にも外国人だからという理由で規制はせず、長年合法に日本で働き暮らしてきた外国人は資格試験などを通して、明確な基準を通過すれば永住権、ひいては日本国籍も取得することができるという機構を設けるべきである。
そうすれば、努力次第で日本に永住できるようになると考えた外国人は、日本の社会の一員としての自覚をもつことになる。
（中略）
私は違法移民問題にしろ、特別永住権の見直しにしろ、現在の状況を緩和したいのであれば、代わりになる方策を立てる必要があると考える。違法移民を締め出すなら合法移民をどうするのか、特別永住権を剥奪するなら現在特権を持っている人々をどうするのか、そうした解決策が明確に提示されない限り、違法移民を追い出せ、永住権を見直せといってみても問題解決にはならないと思う。

日本ではどのくらい話題になっているか解らないが、オバマが代表として上院議員として出た地元、イリノイ州の知事が、オバマが大統領になって空席になる議席を競りにかけたことが判明し逮捕された。
下記は朝日新聞の記事より。

【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米検察当局と連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、次期大統領に当選したオバマ氏の辞職で空席になったイリノイ州選出上院議員の後継選びでロッド・ブラゴジェビッチ州知事（民主党）が金銭的な見返りを要求したとして、汚職容疑で逮捕したと正式に発表した。オバマ氏の関与はなかったとしている。

　上院議員が大統領就任により辞職した場合、州知事が後継を指名するという権限を悪用し、金銭や知事退職後の地位を得ようと計画した疑い。捜査当局は通話を盗聴して証拠を押さえており、「まるでスポーツ選手の代理人のように、上院の議席を競売にかけていた」と記者会見で説明した。当局の訴追をまぬがれるため、自らを後継に指名することも考えていたという。

問題なのは、オバマ次期大統領はこの事実を知っていたのかどうかということなのだが、オバマ自身はこの件への関与は完全否定している。ただし、オバマの否定の仕方は非常に言葉を選んだ気をつけたものだった。

先週の記者会見でも申し上げた通り、私は知事の事務所とは全く連絡をとっていませんし、知事のスタッフのどなたとも交渉はありません。

実はこの時、オバマ氏は「私たち」という複数形を使わず「私」という単数形を使っていることに注目したい。オバマは自分のスタッフが知事の事務所とオバマの後継人について色々な連絡を取り合っていたことを充分承知していたか、もしくはそういうこともあるかもしれないと察していたかのどちらかである。オバマは周到な人なので、その腐敗ぶりと馬鹿さ加減は左翼の間でもかなり悪名高いブラゴジェビッチ州知事と個人的に直接連絡を取り合うなどということはしていないだろう。だが部下を通じて連絡しあっていたということは充分にあり得る。後になって部下と知事の事務所との密接な関係が明らかになった場合、私たちは関係ないと言えば嘘になるが、私個人は知らないと言えば厳密には嘘とは言えない。後で秘書がしたことで自分には関係ないという言い訳が通るようにわざと単数形第一人称の「私」と言う言葉を使ったのは明らかだ。
現に、オバマ政権の次期参謀長官に任命されているラマ・エマヌエル氏がブラコジェビッチ知事の事務所と再三にわたったてオバマの後継者候補について話会いをしていたことが昨日あきらかになった。またオバマのホワイトハウスシニアアドバイザーに任命されたバレリー・ジャレット女史も当初オバマの後継者として上院議員の座に興味を持っていたことが明らかになっている。
つまり、オバマ自身が知事と直接交渉をしていたかどうかは解らないが、オバマのスタッフは知事事務所と深い関係にあったことは間違いない。リベラルが牛耳る左翼メディアがこんな話をおおげさに報道するわけはないが、興味深いのはパワーラインによると、ラスマスン世論調査の結果、アメリカ有権者の４５％がオバマ自身もしくはオバマの参謀が直接ブラコジェヴィッチ知事のスキャンダルに関連していると考えているとし、関係ないと答えたのはたったの１１％だったという。
アメリカ国民はアメリカ主流メディアやリベラルが考えるほど愚かではないということだ。それにしても大統領になる前からこんなスキャンダルを抱えるとなると、いったいオバマ政権はどういう政権になるのだろうか？まったく先が思いやられる。

来年オバマ次期政権と民主党が多数議席を持つ議会が始まる時、我々自由市場主義者が一番恐れるのが、民主党による健康保険や年金制度の完全国営化にある。
日本ではすでに国民保険や厚生年金が長年施行されているため、こうした制度に関して日本の読者の皆さんには違和感はないかもしれない。確かにフリーターなどで社会保険に入れず、高額の民間保険にも入れないような市民にとっては誰でも入れる国民保険は便利といえば便利だ。また、国が年金の管理をしてくれていれば自分でこつこつ貯金をしていなくても引退後の生活が保証されると思えば、こんなありがたいシステムはないと思われるかもしれない。だが、すでに多くの日本市民が実感しているように、こうしたシステムには大きな落とし穴がある。
国の経済が潤っている間はいいが、いったん経済が低迷すると先ず第一に削られるのが国民へのサービスである。国民がせっせと保険や年金のために税金を払っていても、政治家の失敗政策や横領やずさんな管理などが原因で保険や年金の予算が底をついたとき、ツケを払わされるのは必ず納税者のほうだ。老齢者の医療費は無料だったのが、今後何割かは負担しなければならないとか、年金の支払額が削減されるとか、どんどんサービスが低下するにもかかわらず、税金は減るどころか増える一方というのがすでに日本の現実だ。
また、治療方法や医者や病院の選択なども国民保険の場合にはかなり厳しい制限がある。すぐ隣に良い病院があっても、保険が効かないので遠くのヤブ医者ばかりの病院へ通院せざるおえないお年寄りも多くいる。難病でいますぐ最新技術を要する手術が必要な患者も、国民保険ではなかなか許可が降りずに病状が悪化するなどといった自体も発生する。
アメリカでは日本やお隣のカナダやイギリスといった国民保険の発達した国々から多くの難病患者が最新の手術を受けにくる人が後を絶たない。ミスター苺のイギリス人の友人は、国民保険から治療の許可を待っている間に奥さんを血友病で失くしてしまった。
日本では経済に余裕のある市民は国民保険の他にも民間の保険に入ることができる。とはいうものの、自分には民間の保険があるから国民保険への加入を拒否するという自由は二本国民にない。社会保険を持っている会社員には実感が湧かないかもしれないが、国民が負担する社会保険や個人経営者が負担する国民保険は半端な額ではないのである。
それでもまだ日本の場合、民間保険に加入することは違法ではないので、お金に余裕さえあれば、好みの医療を受けることが出来るが、以前にヒラリー・クリントンが提案した国民保険では、国民保険以外の保険に加入することは違法であるという完全な社会主義政策が組み込まれていた。幸いなことに大手ではなく中小の保険会社が集まってヒラリーケア提案の悪法をテレビコマーシャルなどで暴いたため、国民はすんでのところでこの悪法から免れたが、オバマが大統領になったらどうなるか、かなり恐ろしい。
国民保険や国民年金が社会主義的だということを国民に理解してほしくない人間は多くいる。例の左翼変態フェミニストの小山エミなどがその典型だ。彼女などは健康保険や年金は国が保証すべきだという、いわゆるルーズベルト大統領のニューディールを提唱している。小山はこんなバリバリ社会主義政策を提唱しておいて、「私は社会主義者ではなくて自由市場が好きです、と何度も書いてるんだけど、どうして無視するの？」なんて白々しく聞いてくるんだから笑っちゃう。
ところでここでアメリカの歴史をよくご存じない皆様に説明しておく必要があるのだが、アメリカでは左翼やリベラルの間で、いや保守派の間ですらも、１９２９年の１０月から３０年代を襲った世界恐慌はフーバー大統領のレゼーフェア（国が関知しない、放ったらかしといった意味）自由市場が原因であり、それを後任のルーズベルト大統領がニューディール政策によって解決し、アメリカの経済恐慌から国を救ったという神話が一般常識として今でも信じられている。だが真実は、フーバー大統領のはレゼーフェアどころか、株急暴落にうろたえたフーバー政権のフェデラルリザーブ銀行のパニック的な市場介入政策が株式市場の健康な回復を妨げ、市場をさらに悪化させたのだ。ルーズベルトのニューディールはフーバー大統領政策を焼き直したもので、新しくも何ともないアイデアだった。
ルーズベルトは緊急事態を言い訳にアメリカに社会主義的なおおきな政府を実現させた。アメリカの国民年金であるソーシャルセキュリティーもこの時に作られたのである。だが、ルーズベルトの政策はアメリカを経済大恐慌から救うことに全く何の役にも断たなかった。大恐慌が始まった当初から第二次世界大戦が始まる年まで、アメリカの失業率はほぼ２５％と変化なかったのである。皮肉なことにアメリカを経済大恐慌から救ったのは第二次世界大戦だったのだ。
ともかく、自分の健康管理や老後を腐敗したお役人に任せることの恐ろしさは、日本国民が一番良く身にしみて知っているのではないだろうか？
アメリカ人はまだその事実を充分に理解していない。どうか体験のある日本の皆様からアメリカの人々にこの社会主義的悪政策の実態をご説明していただきたいものだ。