Scarecrow in the Strawberry Field

イスラエルが国連軍による平和維持軍がレバノンに出動することを快く思わなかった理由は、国連軍は結局ヒズボラには好き勝手なことをやらせ、イスラエルがそれを阻止しようと軍事行動にでることを拒むことになるのが目に見えていたからである。先のUNIFILもヒズボラがイスラエル兵を拉致するのを見てみぬ振りをしたばかりか、時として国連の車をイスラエル攻撃にかしたりしていたという過去があったので、イスラエルが国連軍を胡散臭く思う理由は理解できるというものだ。
やはり思っていた通りのことが起きつつある。イスラエルの新聞ハーレッツ紙（Peretz: French UNIFIL commanders say will shoot at IAF overflights)　によると、｢国連平和維持軍」のひとつであるフランス軍は、イスラエル軍の偵察機がレバノン上空を飛び続けるならばフランス軍それをは打ち落とす用意があるとイスラエル軍に警告したという。

イスラエル防衛省長官のペレズ氏は国連安全保障条例１７０１条が満たされるまではイスラエルはレバノン上空の偵察は続けるつもりであると語った。加えてペレズ長官はこのような作戦は国の安全を保障するために重要であると語った。特に拉致されたイスラエル兵がまだヒズボラに捕らわれの身となっており、ヒズボラへの武器調達はずっと続いていると語った。

ペレズ長官によるとここ数日のうちにイスラエル軍はシリアから武器弾薬がレバノンに運び込まれた確かな証拠を得たという。ということはヒズボラに武器調達をさせないという国連安保理条例１７０１は完全には満たされていないことになると語った。

予想したとおり、国連軍はヒズボラを武装解除するどころか、ヒズボラの武力強化を阻止しようともしない。それどころかヒズボラの明らかな条例違反行為を偵察するイスラエルの偵察機を撃ち落すとまで言っている。これだからイスラエルは国連を信用しないわけだ。
しかしフランス軍は本気だろうか。もしフランス軍がイスラエルの偵察機を撃ち落したりすればこれは戦闘行為とみなされる。フランス軍はイスラエル軍と一戦交える覚悟があるのだろうか？　そしてもしフランス軍が国連軍の一部としてイスラエル軍と戦争を始めたら他の国連軍はどうするのだろう？　フランス軍に味方してイスラエルと戦うのか？
そんなことはどちらも避けたいはず。
どうしてフランスは明らかにテロ軍団であるヒズボラの味方をしてイスラエルを嫌うのだろう？　このようなことをしてもフランス国内で起きているイスラム教徒による暴走を沈めることはできない。フランスはイスラエルと協力してイスラム過激派と戦うべきである。　これでは話がさかさまではないのか？

アップデートあり：　最後を読んでください。
私はもともと国連が嫌いである。以前からアメリカを人権擁護委員会から追い出しておいて当時テロ国家だったリビアを委員長国にしてみたり、自国で人種浄化を行っているようなイスラム諸国が集まってイスラエルのシオニズムは人種差別だなどという決議を提案してみたり、世界でもアメリカについで多額の会費を払っている日本が中国のような後進国に拒否権を使われ常任理事国参加を拒絶されるなど、国連など害あって益なしの存在である。

この日本が拒否された安保理だが、この間国連で「米国大統領は悪魔」などという暴言を吐いたチェバスなるものが大統領をやっているベネズエラがなんと２年の任期である国連安全保障理事会理事国の議席獲得まであと一歩というところにまできているのだ。ベネズエラといえば最近キューバのカストロとも仲良しな危険な共産主義国。なんでこんなのが理事国になる資格があるのだ！　（Nailbiter: Venezuela tied with Guatemala after six rounds of UN balloting）　いまのところライバルのガテマラと一票差である。投票の経過はHot Airが随時更新しているので参照されたし。

日本をないがしろにしているといえば、次期国連事務総長は韓国人の潘基文（バンギブン）氏。そのバン氏がこの間日本人記者とのインタビューに答えて、日本を一方的に責める発言をした。以下クロフネさんの記事から抜粋。

バンは「過去の歴史の傷跡を癒やすために行動する必要があるのは韓国人ではない。日本政府と日本人だけが教科書問題や靖国神社参拝などの歴史問題を処理することができる」と発言、過去の歴史問題でいつも正しいのは韓国人で、いつも間違っているのは日本人という前提条件を明示した上で、
「今こそ日本国民と日本政府は、教科書問題や靖国問題解決に努力しなければならない」と述べるとともに、「日韓両国の不幸な歴史の清算はまだ済んでおらず、日本は最も近い隣人として問題を克服するべきだ」と述べた。

これまでの日本から韓国への５億ドルにもなるという援助を完全に無視したこの発言。国連の事務総長がこれでは、今後も竹島問題などの領海問題で国連が日本に肩入れしてくれる可能性は先ずなくなったといえる。
北朝鮮やイランい対してもずっと優柔不断な態度をとってなにひとつ効果を挙げていない国連。アメリカにある国連ビルでは古くなったビルの改築にアメリカの税金で何億ドルもつぎ込むという話がでて大騒ぎになっている。
本当に害あって益なしの国連、こんなもの誰が要る？

アップデート：

安保理非常任理事国、中南米枠は２２回投票も決着せず

【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の中南米枠の非常任理事国ポストが、反米を打ち出すベネズエラと米国が支援するグアテマラの間で計２２回の投票でも決着せず、長期化の様相を呈している。

国連総会は１７日、前日の１０回に続き、１２回投票を行ったが、グアテマラが毎回、ベネズエラをリードするものの、当選に必要な３分の２の賛成票には達しなかった。ベネズエラは立候補辞退を拒否しており、総会は中南米グループに調整期間を与えるため、次回投票を１９日に行うことにした。

ベネズエラはチャベス大統領が９月の国連総会演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど露骨な反米姿勢を示しており、米国は安保理入りに強い危機感を抱いている。新しい非常任理事国の任期は２００７年１月から２年間。
（読売新聞） – 10月18日19時17分更新

この間私は、ミネアポリスのセントポール空港で、イスラム教徒のタクシー運転手が免税店などで購入した酒類をもっている乗客を乗車拒否している状況について次のように書いた。

いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した。

しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。

私は簡単に「市民の間で非常に悪評判であった」と書いたが、どのくらいの悪評判であったのか、本日元記事を書いたダニエル・パイプ氏が記事の後日談を書いている。（No Islamic Law in Minnesota, for Now、by Daniel Pipes、FrontPageMagazine.com）

空港の報道官パトリック・ホーガン氏はさらに詳しく説明した。空港で二つのライトをつける解決案を計画しはじめたとたん、「オーストラリアやイギリスからまで反響がありました。多くの人たちの神経をかなり逆なでしたようです。　圧倒的な悪反響には正直言って驚きました。皆さんこのこのような文化的心遣いは完全に反対のようです。」この悪反響とは、ホーガン氏によると、４００もの電子メールと電話が含まれているという。

しかしこの提案を押していたミネアポリスのイスラム教徒市民団体、モスレムアメリカソサエティー（MAS）はその失望を隠しきれない。｢タクシー運転手の半数以上を占めるイスラム教徒や地元の心配を無視した空港のやり方は不公平だと思います。」と述べた。　イスラム教徒でない乗客の不便さを無視するのは不公平じゃないんでしょうかね、とお聞きしたくなるような身勝手な言い分。
しかし酒類を輸送することがイスラム教の教えに反するというコーランの解釈は普通ではないと他のイスラム教徒らから批判も出ている。テンプル大学のイスラム教学者モハメッド・アユーブ教授はイスラム教徒はアルコールを飲んではいけないが輸送することは別に問題ではないと語る。「私はイスラム教徒でガソリンスタンドを営む人たちを多く知っていますが、彼らの店ではビールやハムサンドイッチなども売られています。それは当然ですが、生活のためだからと割り切っています。」
また穏健派のイスラム教市民団体、フリーモスレム連盟（The Free Muslims Coalition） もタクシー運転手らの振る舞いには立腹している。
連盟は先ずイスラム教徒は酒を飲んではいけないが、運んでいけないという教えはないこと。次にタクシーの運転手になった時点でその人間は公共のサービスをする決意をしたはずで、自分勝手に他人に自分の宗教をおしつけ乗車拒否をするなどもってのほかだと発表した。　「彼らは要するに自分らがまだ故郷（くに）に住んでるつもりなんですよ。故郷では自分らの宗教を他人に押し付けることができましたからね。」と連盟のメンバー、カマル・ナワシさんは語る。
はっきり言ってタクシーの運転手が乗客を理不尽な理由で拒否した場合には、運転手は空港では働けないようライセンスを取り上げられるべきである。
ところで先の「解決案」を押していたMASというイスラム過激派市民団体だが、同じイスラム教徒ですらイスラムの教えに反しないと言っている酒類の輸送を、どうしてMASはそんなに一生懸命になって拒もうとするのか、彼らの本当の目的はこうした小さな事から少しづつアメリカにシャリアを確立していこうという思惑なのではないだろうか。
MACの最終的な目的はアメリカ国内にイスラム教政権を設立することにあると彼ら自身が発表している。彼らはすでにヨーロッパ諸国で次々にシャリアを色々な形で社会に押し付けているらしく、エジプトで生まれたイスラムテロリストグループ、モスレムブラザーフッドとも深いつながりがあるという。
イギリスではイスラム教徒が固まっている地域で公立のイスラム教学校が創設されたときいたばかり。　そうやってイスラム過激派は確実に欧米を乗っ取ろうとしているのである。

アメリカが北朝鮮を攻撃するといっても、軍事的にそれが可能なのだろうか。　民主党の連中はブッシュ政権がイラクやアフガニスタンで手一杯なので北朝鮮にまで手が回らないと批判している。　民主党はこうなったのも民主党クリントン元大統領時代、北朝鮮にまんまんといっぱい食わされたことが原因だなどということは都合よく忘れている。
実際アメリカの兵力の現状はどのようなものなのだろうか？
太田述正コラムが載せている米統合参謀本部議長のペース（Peter Pace）海兵隊大将の話では兵力は充分に足りるということだ。

米統合参謀本部議長のペース（Peter Pace）海兵隊大将は、12日、20万もの兵力がアフガニスタンとイラクに割かれているものの、米軍はなお200万人の兵力を控置しており、北朝鮮との戦争が起こったら、海空兵力を中心に戦い、勝利すると語りました。

ペースは同時に、米軍の武力攻撃は、誘導システムの大半が中東で使用されていることから、精密照準ができないので、爆弾を沢山用いる「汚い」ものになるだろう、と述べました。
　無人偵察機であるグローバル・ホークやプレデターを余り使えないので、北朝鮮は悲惨なことになる、というわけです。

ところでアメリカは東洋への地上部隊の規模を減らしている。しかしだからといってアメリカ軍の兵力がアジアから減っているのかというと実はそうではない。　ワシントンポストの記事によると、ここ数年アメリカ軍はアジアに海空力を伸ばしているようである。（訳：カカシ）

民間の軍事調査グループ、 the Center for Strategic and International Studiesの局長マイケル・グリーン氏は火曜日のインタビューにおいて、北朝鮮が完全に崩壊してしまわない限り、アメリカ軍はどのような問題にも対処できると答えた。「地上戦は韓国軍が北朝鮮の攻撃を阻止できます。」と元ブッシュ国際警備委員会のアジア部門局長だったグリーン氏は語る。｢彼らｎ必要なのは海空軍による援助です。アメリカは現在それらをイラクでは使っていません。」

またアメリカ軍は指令権を韓国軍に移譲すべく今準備中で、早ければ２００９年にはその軍事指令権が完全に韓国に渡される計画だ。東洋の防衛は同盟国に担ってもらおうという意図だろう。となってくると日本軍事強化に向けてアメリカからはかなり圧力がかかってくるのではないだろうか。

私の好きなラジオDJ、ローラ・イングラムが、リンクしていたパロディのビデオがYouTubeからブロックされて観られないと聴取者から苦情が殺到したとラジオではなしていた。ちょうどその前日にも保守派のブロガー、ミッシェル・モルカンも自分がアップしたビデオや保守派仲間の口座が差し止めになったとブログに書いていたのを読んだばかりだった。
なんで突然私のすきな人たちがアップしたビデオが次から次へとブロックされているのか、と思っていたら、YouTubeがグーグルに買収されたというニュース。その翌日から、保守派政治家のアップした選挙運動ビデオがどんどんブロックされるようになったという噂が流れはじめた。しかもリベラルのビデオはそのままだという！
なんか陰謀を感じるぞ〜！
そこでちょっと検索してみたらこのような記事を見つけた。(YouTube blocked video mocking Clinton administration)
YouTubeがブロックしたビデオのひとつ、金正日とクリントン時代のSecretary of Statesであったオルブライト長官がシャンペンを飲んでいるビデオ。裸の女性も出てこないし、暴力も使われておらず、放送禁止用語も使われていない。YouTubeの規約に反するような内容では全くない。
このビデオを御覧になりたい方はHotAirから間接的に観ることができる。
YouTubeはこれまでにも政治的に正しくない（別な言い方をすれば保守的な）ビデオをブロックしてきたことはあったが、グーグルになってからそれが非常にあからさまになっている。
例えば先に述べたビデオはクリントン前大統領を批判したものだが、YouTubeはブッシュ大統領が暗殺される映画の広告ビデオはブロックしていない。YouTubeの反保守派情報操作はそれだけではない。これまでにもイスラム教に批判的なビデオを次々にブロックしておきながら、反キリスト教ビデオはそのままになっていたりする。
YouTubeは誰でもどんなビデオでもアップすることができる。テレビ番組を一本そのままアップしたりすることもできるので、ポルノ並のものがあったり非常に暴力的な映像なども平気でアップされる。ただ視聴者から苦情があまりにも殺到した場合には旗がたち、YouTubeの調査官が見直してブロックするかどうかを決めるらしい。ということは政治的に気に食わないビデオなら仲間と凶暴してYouTubeに苦情のクリックを殺到させれば、どんなビデオにでも旗をたてられることになる。
YouTubeの調査官がリベラルで保守派のビデオが嫌いなら、ここで完全に保守派ビデオを抹殺することができるわけだ。
グーグルは元々リベラル偏向があるといわれているサーチエンジン。そのグーグルがYouTubeを買収したとなると、今後この情報操作はもっとひどくなることが予想される。

どこの国も差し置いて、日本がいち早く北朝鮮に経済制裁を強行したという記事を読んで、これまでずいぶん優柔不断だった日本もついに決断したかと安心した。経済制裁がどれだけ北朝鮮に効き目があるのかはまだ分からないが、少なくとも日本が音頭を取って北朝鮮制裁に踏み切ったことは歓迎すべきだろう。
国連も安保理で制裁決議がでたようだ。

北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ

ニューヨーク＝白川義和】米国は１３日午前（日本時間同日夜）の国連安全保障理事会非公式協議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議案を提出、安保理は１４日午前（日本時間同日夜）に決議案を採決に付すことで合意した。
各理事国は基本的に決議案支持を表明し、北朝鮮に対する初の制裁決議が採択されることになった…
ボルトン米国連大使は、記者団に対し、決議案に船舶検査が盛り込まれたことについて、米国が主導する大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）が「（安保理決議で）成文化された」との認識を表明。北朝鮮への圧力強化で大きな進展になると強調した。これに対し、中国の王光亜国連大使は、中国としては米国が主張する「国際版ＰＳＩ」との概念は支持できず、参加できないとの考えを明言した。
（2006年10月14日1時59分 読売新聞）

ブッシュ大統領もカカシのアドバイスは完全無視して北朝鮮に武力行使はあり得ないと言い切ってしまったし、国連は日本を見習って経済制裁で北朝鮮に対処しようという意図らしい。ま、いまのところは仕方ないだろう。
ところで、アメリカ大使館にコネのある木走日記のまさみずさんが、面白いインタビューを掲載しているのでちょっと紹介。
木走さんのコネのアメリカ大使館のスティーブさんは、北朝鮮の今回の実験は失敗かもしれないが、偽装ではないだろうと語る。そして近日中に北朝鮮は核実験を繰り返すだろうと語っている。

木「つまり、ここまでリスクの高い賭けに出ている北朝鮮からすれば、核実験を偽装する必然性は何もないということだね。」
ス「そういうことだ。あともう一つの理由は、アメリカ大使館側では、北朝鮮がかなりの高い確率で近日中に２回目、もしかしたらそれ以上の回数の実験まで行うであろうと危惧していること。続けて行うのだとしたら偽装する意味はないでしょ」
木「え？　高い確率で近日中に核実験を繰り返すと予測しているの？　その予測の根拠は？」
ス「根拠というよりも常識だよ。パキスタンやインドの核実験の例を持ち出すまでもなく、１回の核実験だけで技術的に成功を収めることはあり得ないからだ。通常は複数回繰り返すことにより精度の高いデータも蓄積できるし、技術的課題も改良したりしながらはじめてクリアできる。あと、衛星写真からのやつらの動きや中国政府筋の北朝鮮情報などを総合して分析して、核実験を再度彼らが行うことはほぼ間違いないだろうとふんでいるんだ」

ふむ、北朝鮮がまた実験をやった場合は国連はどう対処するつもりなのだろう。ここ数日中に決めなければならないことだ。
ところで、スティーブさんは中国の反応について今後中国は北朝鮮への方針を大幅にかえる用意があるかもしれないと語る。

ス「我々の入手している情報によれば、正式な決定ではないが、現在、中国政府内で極秘裏に大きな外交政策の転換が図られている可能性があるとのことだ。詳細は不明だがそれは北朝鮮の将来に関わる重大な内容を含んでいるはずで、もしその政策転換が決定すれば、もしかしたら中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動が近いウチに示される可能性ですら、ゼロではないようだ」
木「中国政府として金正日体制との決別を意味する明示的な行動とは具体的には何を指すの？」
ス「もちろん軍事的行動では絶対ないと思うし、その真意とは裏腹に、外交的配慮がなされたゆるやかな表現に加工されるだろう。が、私たちの現在得ている情報はそこまで。今後の中国と北朝鮮の関係は極めて流動的だが、アメリカ政府としては、現在中国政府との北朝鮮に関する情報交換はかつてない良好な関係で推移している。大使館としても冷静に情報収集しながらその関係の推移を見守っているところだ」

さてコメンターのsouさんがいくつか面白い記事を紹介してくれているが、そのなかでもワシントンポストに載ったチャールズ・クラウスハンマー氏の論文は面白い。（What Will Stop North Korea、By Charles Krauthammer　The Washington Post、訳：喜多龍之介さん）

『我が国の政策は、西半球のあらゆる国に対してキューバから発射されたあらゆる核ミサイルを、アメリカ合衆国に対するソビエト連邦による攻撃だとみなし、ソ連に対する全面報復を要請するものである。ー　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、1962年10月22日』
おお、これこそ抑止力。
キューバからどんな核が発射されようが、アメリカはキューバなんぞ目もくれず、さっさと報復に突っ込んで、大規模な核攻撃でロシアをアポカリプスに突き落とす。ケネディはそう誓っていた。

これを見習ってブッシュ大統領は北朝鮮へも同じような警告をすべきだとクラウスハンマー氏は言う。

これほど無鉄砲に核の義務に違反する核保有国家は他に一切存在しない、という事実を考慮し、アメリカ合衆国、もしくはその同盟国における核爆発物のあらゆる起爆は、北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃としてみなし、北朝鮮に対する全面報復を要請する事を、我が国家の方針とする。
これこそ金正日が拡散しちゃうのを留める方法じゃん？
自分のサバイバルは、自分が兵器を売ったテロ・グループの行動の人質だ、って奴に理解させるんだよ…
とはいえ、この政策も問題はあるんだな。これはね、一個しか、核保有ならず者国家がない世界でだけ、機能するんだよね。一旦クラブが2個に膨張しちゃえば、この政策はおしまい。だって、核テロ攻撃専用自動お返事先がなくなっちゃうんだから。
これなんだよ、イランが核保有国にならないようにする事が凄く重要な理由ってんは。北朝鮮が後戻りなんざしない。でもイランは未だそこに辿り着いちゃいないんだ。ならず者国家が1個ならなんとかなる。責任はこいつにある、って言えるんだから。でもならず者国家が2個だと、抑止不可は保証付き。
従って、核テロも不可避って事。

経済制裁にしろ、こうした警告にしろ、うまくいかなかった場合にはどうするかという覚悟は必要。本当に北朝鮮んが近日中に実験を繰り返すのだとしたら、アメリカを初め、中国、韓国、日本、ロシアはかなり真剣に対応策を練っておく必要がある。

以前にも私は西洋が過激化する時と題して、ヨーロッパの穏健派がイスラム教徒による暴挙がおこる度に少しづつではあるが、過激化していくような気がすると書いた。
今、フランスではイスラム教徒の暴徒らの取り締まりにてこずり、日平均で１４人という数の警察官が毎日のように怪我を負っているという。（Captain’s Quaters、France Facing Intifadaより）

フランスでは生活保護住宅地に住む過激派イスラム教徒により、警察に対して、宣言のされていない「インティファダ」もしくは反乱が起きており、この衝突により毎日１４人ほどの警察官が負傷している。

内政省の発表によると今年になって２５００人近い警察官が負傷をした。ある警察官労働組合はイスラム教徒住宅街でも、最も貧しいbanlieue(場末）ではすでに警察官とイスラム教徒の「内乱状態」に陥っていると宣言した。 Banlieueとは, 郊外とか場末とかいう意味だが、おもに北アフリカ系の失業者が集まっている低所得者の住宅街をさす。
警察組合は政府に、すでに立ち入り不可能になっているこの地域でパトロールする警察官を守るために装甲車を提供してくれるよう嘆願していると語った。
この２年で（警察への）攻撃の回数は三割増となった。フランスではパトロール中の警察官を襲うのはタブーとされていた慣習はやぶられ、それどころか二人や少数でパトロールしている警察官が地元民を逮捕しようとすると攻撃されるようになったと、警察の報道官はLe Figaro新聞に語った。

私がフランスにたいして持っていたイメージとしては、欧州でも指折りのフリースピリッツ（自由精神）の旺盛な文化で、その精神を頑なに守り通す人々というものだ。だからよその国がアメリカのまねをしてアメリカの音楽だの映画だのを無抵抗で受け入れても、フランスは頑固にフランス映画を作り続けるし、シャンソンを歌い続ける。こちらが英語で話しかけてもフランス語で答える。コマーシャルなどでも英語の外来語を使わずフランス語を強調するなど、外国人からみればたまに頭にくるほどごう慢だが、しかしそのくらい努力して自分らの文化を保っていこうとするその自国への誇りには敬意を表する。
そのフランスが、全く正反対の文化を持つイスラム系移民らによって、今真っ向から暴力による挑戦を受けている。誇り高いフランス市民がこれを黙って見ているとはどうしても信じられない。長年に渡るリベラル政治がフランス市民を完全に腰抜けにしてしまったとは信じたくない。
汚職と腐敗で警察のお世話にすらなりそうなシラク大統領は、引退を前にしてフランスの警備などたいして念頭にないようだ。少なくとも政府の対応は十分とはいえない。これについてフランス市民はどう感じているのだろうか？　
シラク大統領の後継はドミニーク・デ・ヴィレピン氏（Dominique de Villepin)とされていたが、最近になってもっと右翼系のニコラス・サコーズィ氏（Nicolas Sarkozy)が優勢になってきたという話をきいた。私は詳しいことは知らないが、サコ−ズィ氏はフランスの大幅改革をうたっているらしく、デヴィラピン氏のような現状維持方針ではなくなる可能性が強い。サコ—ズィ氏の人気はフランス市民の現状への不満の現れといえるのかもしれない。
ベルギーでもフランスと同じように最近のイスラム系過激派による暴走はかなりの顰蹙を買っている。（New York Times, Across Europe, Worries on Islam Spread to Center)
これまでイスラム教移民にたいして批判的な発言をするのは右翼の連中と相場は決まっていた。しかし最近ヨーロッパ諸国で起きているイスラム教過激派による「神の名の元に」行われる暴挙をみるにつけ、これまで穏健派といわれてきた人々の間でも、イスラム教の過激な行動に批判的な意見が聞かれるようになってきた。これまで無抵抗に寛容性を受け入れてきた穏健派は寛容にも限度があるのではないか、と問うようになってきたのである。

『法皇の件で何が起きたかを見たでしょう』とアントワープでファンキーなワインバーを営むパトリック・ゴンマンさん４３歳。「法王はイスラム教は乱暴な宗教だといいました。そしたら次の日に尼僧を殺して彼等はそれを証明してしまいました。』

『常識がなくなってるんです。』

ゴンマンさんはおよそ過激派ではない。この間も右翼の反イスラム教デモ行進に抗議して近所の飲み屋にはたらきかけてデモの日に一斉に閉店したような人である。
しかしベルギーでもフランスと同じように右翼系の政治家が勢力をのばしてきている。ベルギーの極右翼党代表、 Vlaams Belang氏は先週日曜日の市の選挙で20.5％の票を獲得した。２０００年にくらべて５％増である。オーストリアではイスラム系移民を強制送還しろなどと公約する候補者がかなりの票を集めるなど、ヨーロッパ各地で右翼が人気を高めている風潮がある。
無論、今の段階でイスラム系移民を全員強制送還するなど主流の政治家たちには考えられないことだ。しかし、このような状況に、地元のイスラム教徒らは不安を隠せない。

「そういう時がくると思います」アミアー・シャフさん３４歳。アントワープの商店外で洋服屋を営み高い収入を得ているパキスタン人。彼はテロリストを憎んでいるといい、彼自身はベルギー人からの敵意は感じていないという。しかし、「その時がくる前に国へかえろうかと考えています」と語る。

欧州には十字軍の時代からイスラム教対キリスト教の対立が根底にある。何世紀にも渡ってこの二つの宗教は血みどろの戦いを続けてきた歴史がある。また、全盛期の帝国主義時代に欧州がイスラム諸国でおこなった植民地時代への罪悪感なども複雑にからんでいるのである。
この間イギリス在住のコメンターななっちさんがこんなことをおっしゃっていた。

イスラムに他の宗教と同じように厳しくするというのは、「まるで植民地支配のようだ」という意見を何度もイギリスで聞きました。つまり、ヨーロピアンがイスラムに寛容になるというのは「植民地支配に反対するリベラルな自分」の演出なわけ・・だとイギリスに来てから思うようになりました。

オランダでは１９６０年から７０年代にかけてオランダ社会が勝ち取ってきた男女平等や差別のない自由な社会がイスラム系移民によって後退させられる恐怖を感じている人々が増えている。

「多くの人々が、しかも進歩的な人々がですよ、極右翼の国粋主義者とかじゃなくて、言ってるんです。『ここに自分達の６０年代と７０年代に学んだ常識に挑戦する宗教が存在する。」と」欧州議会グリーン左翼党のオランダメンバーで、イスラム問題に積極的な Joost Lagendik氏は言う。

「まるでタイムマシンに乗って時間をさかのぼって、移民たちに男女平等や、同性愛者をどう扱うかとか教えなきゃならないという恐怖があるんですよ。それをまたやらなけりゃならないという考えです。」

オランダではオランダ在住のイスラム教徒がイラクでテロリスト戦うオランダ軍よりもテロリストを支持する表明をしたことなども重なって、イスラム系移民への反感が高まっているようだ。それで最近はオランダに移民してくる人々に向けたオランダ紹介のビデオにはトップレスの女性や、濃厚な男女のキスシーンなどが含まれているという。イスラム教徒を名指しで対象にしているわけではないが、メッセージは明らかだ。
ヨーロッパの人々が一番恐れ、腹をたてているのが、言論の弾圧だろう。法皇の件にしろ、この間のフランス人教授にしろ、２年前のゴッホ映画監督暗殺事件にしろ、イスラム教を批判するとささいなことでもすぐに命を狙われたり暴動が起きたりする状況に穏健派のヨーロッパ人もいい加減我慢できなくなっている。
私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。
だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。
ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。
しかし、私はフランスが一年前くらいに通した公共施設での宗教的シンボル着用禁止のような法律には大反対だ。法律は社会の秩序を乱すような行為から社会を守るために存在すべきなのであって、宗教を弾圧するための道具に使われるべきではない。
イスラム教徒が教えのひとつだからと顔も見えないベールをかぶって公共施設にはいってくれば、これは社会の治安問題につながるから違法だというのは当然だ。しかし女性がスカーフを着用していることは警備とは無関係。同じようにヒンドゥー信者が頭にターバンを巻いているから単車に乗る時ヘルメットがかぶれないというような言い訳を受け入れるべきではないが、職場でターバンを巻いて仕事をしている市役所の職員は社会の安全を脅かすわけではない。
つまり、ヨーロッパ諸国は個人の信仰の自由を尊重しながらも、社会の安全をまもるための法律がやぶられた場合には、それがどの宗教の掟に従っていようとも特例を作らずどの宗教の信者も同じように罰することに徹底すべきである。イスラム教徒の間で頻繁に起きる未婚女性への名誉殺人などは絶対に許してはならない。
そして繰り返すがヨーロッパの穏健派イスラム教徒は団結して自分らの社会に巣食う過激派を排斥していく必要がある。そうでないとアントワープの洋服屋さんではないが、店を畳んで故郷へかえらなければならない日が必ず訪れるだろう。

このあいだから、イスラム教徒の横暴な要求に譲歩や妥協ばかりしているヨーロッパの話をしていきたが、今度はアメリカでも同じような事件が起きている。
ミネアポリスセントポール国際空港で仕事をしているタクシーの間で、お酒類を免税店の透明の袋にいれて持っているお客さんを乗車拒否する運転手たちが増えているという。(Don’t Bring That Booze into My Taxi, Daniel Pipesより）この問題が最初に持ち上がったのは２０００年のこと、コーランにある禁酒の項をもっと拡大して解釈したタクシーの運転手らが、酒類を輸送する行為もコーランの教えに反すると言って免税店の透明袋に入った酒類を持っている乗客を拒否したのが始まりだ。ある客は１６台ものタクシーに続けて乗車拒否されたという。
イスラム教徒の運転手が少ない頃はそれでもどうということはなかったのだが、いまやミネアポリスの空港に出入りするタクシーの四分の三がイスラム教徒となり、その多くの運転手が酒類をもった乗客を拒否して問題になっている。
ミネアポリスの空港ではタクシーがお客を拒否した場合、一旦空港を出てタクシー乗り場の列の最後部に並び直さなければならないため、暇な時は２時間も３時間も自分の番が再び回って来るのを待たなければならない。そこでこの待ち時間を不服に思ったタクシーの運転手らが、空港に特例を出してもらい、イスラム教徒のタクシー運転手が酒類を持っている、または持っていそうなお客を拒否する権利をもつ特別許可を申し出ていた。空港側は宗教を理由に短距離のお客を断る運転手が出るのを恐れ、この申し出を却下した。
しかし、いくつものタクシーに乗車拒否をされた外部からの乗客から苦情が殺到しているため、空港側は酒類を拒否する車は特別な色のライトを車の上につけることを提案した。
この記事の著者パイプ氏は、このような「解決策」は問題を解決するどころか社会的にもっと大きな波紋を呼ぶだろうという。別色のライトを付けるということは、政府がシャリア法を認めるということになる。つまり、地方政府が誰がイスラム教法に従うかを認可するということになってしまうというのだ。
ミネアポリスの空港以外でも同じような要求がでたらどうするのか？　パイプ氏は問いかける。国中でそのような特別扱いが要求されるようになるだろう。そのうちバスの運転手なども同じような訴えを起こすだろう。交通機関全体がイスラム教に従うものとそうでないものとに別れることになってしまう。
アルコールだけではない。モスレムのタクシー運転手は他の国では盲導犬も拒否する権利を主張している。将来は袖無しの服を着ている女性や、同性愛者や、未婚のカップルなども拒否されるようになるかもしれない。それをいうならヤマカ（ユダヤ教徒の男性がかぶる帽子）をかぶっている男性や、ヒンドゥー、無宗教者、バーテンダー、（賭博上の）ディ−ラーといった人々も乗車拒否の対象になるかもしれない。
セントポール空港は地元のイスラム教市民団体にお伺いをたてたそうだ。しかしこのthe Muslim American Societyという団体はうさん臭い。元団長の奥方という人はこの団体の目的は『イスラムについて人々を教育し、イスラム教政権を設立する目的で、イスラムの教えに従う』ことだという。
アメリカ国内にイスラム教政権を設立すると表明しているような団体に、政府がお伺いをたてる義理がどこにある？　いや、それこそ政教分離の法則に違反することになるはずだ。アメリカの憲法では政府が特定の宗教を強制してはいけないことになっている。イスラム教も例外ではない。
しかし少なくとも今回に限っては、この提案は市民の間で非常に悪評版であったため、案はお釈迦になった。
はっきり言って、このような法案が出ること自体どうかしている。イスラム教徒が自分らの宗教を貫き通すのは彼等の自由だ。だが、それは彼等を受け入れた国の法律や社会慣習と衝突しない範囲内で行われるべきである。もし、自分らの習慣がホストカントリーのそれと衝突した場合にはホストカントリーの習慣に従うべきである。それが嫌ならその国をでていくべきなのであって、その国の慣習を自分らのやり方にかえるように強制するなど話がさかさまだ。
イスラム教徒がほかの宗教の教徒と違って突出する理由は、この地元社会にたいして全く敬意を表さない態度だろう。自分らは地元社会の習慣を尊重もせずあわせようともしない。それどころか、周りの人間の理解が足りない、イスラム教差別だといっては自分らを特別扱いすることを口うるさく要求する。彼等のこの不肝要で拒絶的な姿勢が地元社会の反感を買うのは当たり前だ。
アメリカ社会がこの新しい移民にそのルールをはっきり分かってもらうためにも、彼等の理不尽な要求はことごとく拒絶するべきだ。多種文化主義などというものにごまかされて、不寛容な宗教を受け入れてはならない。この国は自由の国だ。それは毎日細い所から守っていかなければならない。

実は私は北朝鮮の核兵器実験の話が持ち上がる前まで、イランをどう攻めるかというなが〜いシリーズものを書いていたところだった。来週から長期出張に出るのでネットアクセスのできない間、書きためたイランシリーズで埋めていこうという魂胆だったのだが（笑）、北朝鮮問題がおきてしまったのでイランを攻めるに当たり、考えた作戦のひとつ斬首作戦をここで北朝鮮にあてはめて考えてみたい。
ところで、私が二回にわたり、北朝鮮をいますぐ攻めるべきだという内容の記事を書いたため、長年ネットでお世話になってるアセアンさんからかなり手厳しいコメントをいただいた。アセアンさんは北朝鮮は今すぐ戦争を仕掛けなければならないほどの脅威ではないとお考えのようだが、私はその考えには全く同意できない。
しかしむやみやたらに市民の犠牲が大量にでるような攻撃は私も望んでいない。そのことを先ず最初にご説明しよう。
私はアメリカは北朝鮮に核を落とすべきか？と書いたが、私は決して今すぐ北朝鮮に核兵器を落として北朝鮮を人民諸共地球上から抹殺してしまえと言ってるわけではない。だがもし北朝鮮が核兵器を使った攻撃を日本やアメリカに仕掛けた場合にはこちらが核兵器を使う覚悟をしておかなければならないと言っているのだ。
ではいますぐ北朝鮮を攻撃するとしたら、どのような作戦が可能であろうか。
まずアメリカがイラクやアフガニスタンでしたような侵略占領作戦はバツである。実際アメリカにそのような軍隊を北朝鮮にまわす余裕はない。だから攻撃するとしたら空爆が主体となるだろう。だがやたらめったらに空爆をしても意味はない。やるなら標的をしぼった限定空爆となる。
普通は核兵器施設への限定的な攻撃を思い付くが、これは口でいうほど簡単なんことではない。北朝鮮の場合、かなりの秘密社会であるからいったいどこにこれらの施設があるのかアメリカや日本には確たる情報がないのではないだろうか？　少なくともイランの場合はあちこちに散漫して隠されている。我々は北にいくつの核兵器があるのかさえつかめていない。（実際にあればの話だが）下手に攻撃していくつかでも核兵器が残ってしまえば、報復としてそれを日本や韓国の米軍基地に撃ち込まないとも限らない。だから核兵器施設だけを限定して攻撃するというやりかたは十分とはいえない。
ではどうするのか。北朝鮮のような共産主義の国はトップダウンの社会であるから、上から命令が出なければ下は全く動きがとれない。軍隊でも個別の隊で指揮官が個々の判断をくだすようなことは許されていない。ということは頭さえたたいてしまえば胴体は身動きとれなくなるのである。これを利用して、社会の指導層、大統領から政府の官僚、軍の上層部の人間を集中的に攻撃することがまず第一だ。知られている軍基地、政府関係の建物、将軍様や閣僚の自宅などがまず最初の標的。同時に北朝鮮の発電所、テレビ・ラジオ局、といった国の中枢となる施設を全て破壊する。
こうすれば北朝鮮政権は崩壊する。北の脅威は消滅する。
さて、ここで話をもどして北朝鮮の脅威についてお話しよう。まずはアセアンさんのコメントより一部抜粋。

世の中、戦争をしたい人達がホント多いんだなぁ～

人間の進歩の可能性・・・という欧米文化を支える根本を捨て去ってでさえも
それ以上に、多くの国民を貧困や飢餓に晒して迄軍備に走る妙な国・・っと言うことは
核兵器は持っているかもしれないがマトモナ戦争等出来ないことを承知の上で尚且つ
精度も技術も不確かな可能性があることも承知の上で、世界最貧国の一つであることも承知の上で
寄って集って一国を潰してしまおう！っということですか？

アセアンさんはヒュマニタリアンなので、やたらに戦争で人民が苦しむことを憂いておられるのだろう。これは皮肉抜きで立派な感情だと思う。だがアセアンさんほどの人が、北の脅威を十分に理解していないということはちょっと驚く。
北朝鮮の妄想発言はなにも今にはじまったことではない。北朝鮮はクリントン時代から１５年以上核兵器開発を豪語し、国際社会の説得も空しく、日本、中国、韓国、そしてアメリカをもうまく丸め込んで経済援助をさせ、その間に着々と核開発を進めてきた。その結果が今回の核兵器実験である。
北朝鮮が気違い沙汰の妄想だけをとなえて自分達の国だけで大人しくしていてくれるという保証があるなら、諸外国が神経を尖らす必要はない。だが、北朝鮮は韓国を占領し朝鮮を一つにするという野心を全く捨てておらず、いまでもDMZを越境して韓国へちょくちょく偵察員をおくっている。また日本海へも潜水艦をおくり日本の領海を何度も侵し、日本人市民を拉致するなどの暴虐をおかしてきている。
アセアンさんはアメリカが北朝鮮の脅威の直接な標的にならないとおっしゃるが、東洋にはアメリカ軍が何万人と駐留している。東洋の米軍基地を北朝鮮が攻撃すれば、アメリカ兵は直接被害をうけるだけでなく、基地のある韓国や日本も被害を被ることになる。北朝鮮には全面的な戦争をするだけの機能はないかもしれないが、近隣諸国にミサイルを打ち込むくらいの技術は所持している。
また、北朝鮮が国境をこえて韓国に侵攻してくるのは時間の問題である。彼等がそれをするとしたら、先ずDMZに駐留するアメリカ軍への空からの攻撃から始まるだろう。
北朝鮮が全面戦争をするだけの力がないからといって、彼等の脅威を過小評価するのは非常に危険である。それに、今は彼等が脅威でないからといって放っておいたら将来どうなるのか？　彼等がこれ以上の脅威にならないように国際社会が何か歯止めをすることができるというならいい。だがこれまでの歴史を振り返っても国際社会は北朝鮮の武器開発軍事強化をとめることに全く成功していない。
第一このまま北朝鮮を放っておくということは、北朝鮮内部で飢えている市民の苦労を半永久的に保つということになるのではないか？　それこそヒュマニタリアンなアセアンさんなら彼等の悲劇を一時的な戦闘に耐えることで解放してあげようという気にならないだろうか？
ここでイギリスの元首相、ウィンストンチャーチルの言葉を引用して絞めとしたい。私のつたない訳で、申し訳ないのだが、一応意味は伝わるかと思う。

Still, if you will not fight for the right when you can easily win without bloodshed; if you will not fight when your victory will be sure and not too costly; you may come to the moment when you have to fight with all the odds against you and only a precarious chance of survival. There may even be a worse case. You may have to fight when there is no hope of victory, because it is better to perish than live as slaves.
敵を血を流さずに容易に倒せる時に戦わなければ、勝利を得ることが確実で損失が大きくない時に戦わなければ、いずれ、勝てる可能性がほとんどなく生きてかえれるわずかな希望しかない戦いをしなければならない時がくるだろう。もっとひどい場合には勝つ望みが全くない戦いをしなければならないときが来るかもしれない。なぜなら奴隷となって生きるくらいなら、果てるほうがましだだからである。
Sir Winston Churchill, the Gathering Storm, 1948

関連記事：グローバル・アメリカ政論、北朝鮮核実験と米国極東外交：イランも視野に！

ラマダンというのはイスラム教徒にとっては暴動をする季節らしい。一日中何も食べないで欲求不満がたまるからなのか、夜中じゅう食べ過ぎで消化不良がたまってのうっぷんばらしなのか知らないが、至る所で乱暴を働くイスラム教徒。
イギリスのイブニングスタンダード新聞のオンラインニュースよると、（Race clashes hit Windsor）ここ数日地元の白人とアジア系（注：イスラム教徒）の若者が衝突して暴動が起きているという。ことの起こりはイギリスはウィンザーにあるイスラム教徒が経営している乳製品販売店の前で白人の青年と店の従業員との間で起きた小競り合いがきっかけのようだ。
ウィンザーには他地域から機動隊が出動して暴動鎮圧に当たっている。暴徒たちはそれぞれ野球バットやピッチフォークなどを使って殴り合いをしているそうだ。

牛乳屋経営者が従業員用に事務所を改築して聖廟にしたいと市に申し出をしてからというもの、経営者と地元住民との間の緊迫状態は高まっていた。市からの許可がおりないまま、テクノーハウス（牛乳屋の店名）は従業員や訪問者による祈りの場所として使われていた。
暴力が最初におきたのは月曜日、建物の外、ウィンザーのデッドワース地区にあるベイル通りで起きた。祈りの途中、１０代の少年と牛乳屋の従業員とのあいだでいざこざがおこり、それがエスカレートして数台の車の窓ガラスが割られた。この時少年と少年の母親と妹が襲われたという。火曜日の夜になると５０人の若者が衝突した。
仮の聖廟の窓ガラスは割られ、牛乳屋の配達トラックが傷つけられた。住民らによると外部から白人のギャングとのけんかを探してアジア系のギャングがやってきたという。一人の青年は歯渡り１２インチのナイフを所持していて逮捕された。

水曜日、牛乳屋の建物には火炎瓶が投げられ、店はかなりの損害をおったという。経営者の Sikander Khan, 50歳は５０人からいる『アジア人』の従業員の安全が心配だと語る。
近所の人たちの話だと、前の経営者が去って新しい経営者になってからというものトラブルがたえないという。

地元住民の１７歳の少年は「僕は生まれてからずっとここにすんでますが、前の経営者の時は全く問題ありませんでした。牛乳とかいろいろ僕らにくれました。』
『前にもこの辺で何回か喧嘩がありました。でも今度は深刻です。彼等にはデッドワースから出ていってもらいたいです。』

付近のひとたちはこれまでも夜中牛乳屋から聞こえてくるやかましい音に迷惑していたといい、ここに聖廟がたてば、問題はもっとひどくなるだろうと心配している。
私がこの記事を読んでいて腹がたつのは、イブニングスタンダードがこの暴動を「人種の衝突」と題し、アラブ人をアジア人と呼んでいることだ。これは白人対東洋人の衝突ではない。明らかにキリスト教徒とイスラム教徒の宗派衝突である。同新聞はイスラム教徒に気兼ねして、イスラム教徒による暴動とさえかけないのである。
そしてもっと頭にきたのは、この記事の最後のほうに付け加えられている部分で、ウィンザー城の一部屋が最近城のギフトショップに勤めるイスラム教徒のために祈りの場所として使用されることを女王が許可したという話である。
イスラム教の住む所では例外なく宗派争いが起きる。イスラム教はほかの宗派が何世紀も調和のとれた生活をしているところに混乱を起こす宗派である。にもかかわらず、なんでイスラム教徒ばかりがこう特別扱いされるのだ！