全米教育委員会（NSBA）がバイデン政権に宛てた手紙のなかで、教育課題についてPTA 会議などで抗議をする父母たちのことを「国内テロリスト」と表現したという話を紹介したが、昨日教育委員会はその描写は適切ではなかったとして公式に謝罪声明を発表した。
9月29日にNSBAがバイデン政権に宛てた手紙のなかには、武漢ウイルス対策や批判的人種理論に関する教育カリキュラムに抗議した父母たちによる「暴力的脅迫」があったとし、それはまさに「国内テロリズムに値する」という表現があった。
これを受けたバイデン政権の司法局は教育委員会に批判的な親たちをFBI捜査の対象にすると発表し、全国の親たちから激しい怒りを買った。そのあまりの反響にさすがに教育委員会の方もやりすぎたと思ったのか、金曜日に謝罪声明を発表したのだ。
「NSBAを代表してあの手紙について後悔し謝罪もうしあげます。「あのような言葉使いをすることは全く正当ではありませんでした。」
しかし元教育委員会のメンバーで一般の父母に積極的に教育委員会に立候補するよう勧めているローラ・ゾーク女史はこの謝罪を「不誠実だ」と批判する。彼女はBuilding Education for Students Together (BEST) という市民団体の責任者。「あれは教育委員会メンバーへの謝罪であり、親たちへの謝罪ではありません」とゾーク。
別の父母市民団体Parents Defending Educationによれば、少なくとも２１州の教育委員会がNSBAと距離を置いているという。
「歯磨きはすでにチューブから出てしまったんです。あんなことをしておいてもう元には戻せません。」「どうやってもとに戻して親たちが安全で安心できると思えるでしょうか」
ゾークはインディアンリバー郡の教育委員を務めことがあり、2021年の一月にBESTを設立。すでに770人に教育委員への立候補のしかたを教えたと言う。ゾークによればNSBAの手紙で名指しで批判された親たちから連絡を受けたという。どうやらNSBCの手紙は親たちを激怒させ、親たちに戦う意欲を奮起させてしまったようだ。
前回私も書いたように、この武漢ウイルスによるロックダウンは言ってみれば今まで子供たちの教育内容について、学校を信頼しきってきた親たちにとって目覚まし電話の役割を果たした。長期にわたるリモート授業により、親たちは子供たちがどんな過激な教育を受けているかを間近に見ることが出来たからだ。
そして今回のNSBAの手紙はゾーク曰く「火にガソリンを注ぐようなもの」となった。
すでに親たちによるバックラッシュは成果を見せつつある。
女装男子による強姦事件を隠蔽していたラウドン郡の高校のズィ―グラー教頭が辞任し、続いて同郡の教育委員会のメンバー、ベス・バーツも辞任に追い込まれた。また、知事選挙に向けても両親の権利を応援している共和党のグレン・ヤングキンの支持率が’急上昇している。ゾークによれば民主党候補のテリー・マカリフは以前に「父母たちは学校で何を教えるかを指図すべきではない」と発言したことがあり、それが父母たちの神経を逆なでしたようだ。
ヤングキン候補は自分が知事になった際は批判的人種理論教育を禁止すると断言している。