Scarecrow in the Strawberry Field

先日スミソニアン博物館の黒人サイトに白人のステレオタイプが掲載されたという話をしたばかりだが、今度はBLMの良き味方となるための案内書のなかに、東洋人へのアドバイスが載っていたので、それをご紹介しよう。それにしても左翼ってのはトランスジェンダーしかりフェミニストしかり、他人に命令するのが好きなんだろうね。

警察を呼ぶな！警察が我々の安全を保ってくれるなどと考えてはいけない。実際には警察が我々の安全を守ってくれないことは多くの調査が証明している。

東洋人と黒人の接触は東洋人が警察を呼びたくなるような状況だけなのか？

自分の内面になる反黒人意識を掘り起こせ！どういうふうに自分の反黒人意識が現れるか振り返ってみよ。自分の盲点には見落としがちだ。意識的にこの盲点を探し出せ。この意識はパニック状態の時や恐怖や怒りを感じる時に現れやすい、それが警察を呼ぶという行為につながるのだ。

例えば黒人の強盗に襲われた時とか？

少数民族の優等生という神話に挑戦しろ！東洋人は礼儀正しく犯罪も侵さず他の有色人より高い水準の成功を収めるとされるが、これが人種間の階級を生み出し反黒人意識につながる。このようなステレオタイプは一枚岩的な考えしか生まず、もっと豊富で多様な体験を語る余地を与えない。優等生民族の神話は反黒人意識を強化し、アメリカにおける人種差別や偏見の影響を過小評価する結果を生む。この神話はどんな屈強も乗り越えられるという風に使われ東洋人が黒人批判に使われる。このような神話は我々の共通した体験を消し、お互いが敵対する武器として使われる。

これって東洋人が優等生だから黒人が悪く見えるっていう単なる劣等感の現れではないか？学校のクラスで優等生が劣等生からいじめられるのと同じ理屈だね。

家族や友達に世界中で黒人が直面する不当な扱いについて教育せよ！家族にこのような話はしにくいかもしれないが、歴史的に東洋人移民の体験は黒人の体験とは全く違うことを説明しなければならない。ここに若い東洋系アメリカ人が移民一世の家族にどのように話せばいいのか、そして東洋人がBLMと協力していくことの重要性が書かれている。

アメリカの黒人たちは東洋各地からやってきた移民たちの苦労をどれほど知っているというのか。その苦労を乗り越えて成功した東洋人が何故仕事もせずに文句ばっかり言って町を破壊しているBLMに協力する必要があるのだ？そんなことをして東洋人に何の得がある？苦労人の移民一世たちにそんなことを説明しても笑われるだけだと思うね。

普段は東洋人を忌み嫌っているくせに、都合のいい時だけ少数民族だ有色人種だとか言って仲間扱いしようとするBLMのこざかしいやり方には腹が立つ。BLMは黒人至上主義の思想だ。こんな奴らに協力しても利用価値がなくなったらポイ捨てされるのは目に見えている。頭のいい東洋人はこんなバカげた運動に加担してはいけない。

黒人がPeople of Color (POC)という「色付きの人々」について語る時、ラテン系や東洋系や中近東系の人種は含まれていない。彼らの念頭にあるのは黒人だけだ。BLMの奴らは異人種としてアメリカで差別されてきたのはアフリカ系黒人だけで他の人種はほとんど何の苦労もなく今に至ると勝手に思ってる。黒人の体験は奴隷制度という始まりがあるため、黒人への差別は独特なものだと思い込んでいる。

だがそれは彼らがアメリカの歴史を学んでこなかった無知な連中の集まりだからである。アメリカは移民の国だ。だがピルグラムがイギリスからやってきていったん土台を固めた後、続々とヨーロッパからやってきた移民たちはそれなりの差別にあった。特に最初の移民はプロテスタントだったが、のちのちドイツやフランスやアイルランドからのカトリック教徒がやってきたときの亀裂はかなりなものだったのだ。また後に東ヨーロッパやロシアからやってきたユダヤ人たちへの風当たりもひどかった。

無声映画時代に面白おかしく描かれる移民像はたいていが酔っ払いアイルランド人や守銭奴ユダヤ人といったステレオタイプばかり。アイリッシュは酔っぱらってすぐ喧嘩をするので、「犬とアイルランド人お断り」サインがバーに掲げられるのもめずらしくなかったという。ユダヤ人が普通にホテルに泊まれなかったり、プライベートなゴルフクラブやビジネス商工会や有名大学から締め出されていたのはそう昔のことではない。1964年の公益権法が出来てからもこの差別は一部で続いていた。

19世紀初めの鉄道建設時代に土方としてアメリカにやってきた中国人やポルトガル人は社会の底辺に居る人間として蔑まれた。特に中国人はその数が増えすぎないよう女性の移民を厳しく規制するなどひどい扱いを受けていた。彼らは奴隷ではなかったとはいものの、アメリカへ来るまでに業者からかなりの借金をしていたため、年期が切れるまでは奴隷同然の労働を強いられたのだ。

明治大正時代に農夫として移住してきた日本人移民が苦労の末得た農地や財産を鬼のルーズベルト政権に没収され収容所に送られた事実も忘れてはならない。いったいどれだけの黒人が家財道具を含め財産を一切没収されてスーツケースひとつで収容所送りになったというのだ？戦後収容所から解放された日系人たちも、戦地から帰ってきた軍人や家族を失ったアメリカ人から憎しみの目で見られ差別された。この偏見に満ちた社会で一からやり直しをしなければならなかった日系アメリカ人の苦労が、のほほんと生活保護で生きてきたBLMになんかわかってたまるか！

その他にも、70年代にベトナム戦争後にボートピープルの難民として移住してきた東南アジアの人々や、80年代以降に経済的な理由で移住してきた韓国人や中南米人や、その他中近東からの移民など、それぞれ言葉もわからず文化も違う国で多々の差別を受けながら懸命に努力することで成功てきた。

アメリカ黒人は奴隷制度が終わった150年以上も前からアメリカ市民として暮らしている。その後も多々の差別があったとはいえ、1964年には公民権法も通り組織的差別は廃絶された。黒人がアメリカで成功できない理由など社会的には存在しないのだ。東洋系の成功はその事実を如実に証明してしまうため、BLMにとっては目の上のたんこぶなのである。

はっきり言って東洋人は、それをいうなら普通のアメリカ人は、BLMの要求など無視してこれまで通り勉学に励み法と秩序を守り勤勉に働いて成功していけばいいのだ。もし意識高い系東洋人が恵まれない黒人同胞のために何かしたいのであれば、BLMになど参加せず、勉強して先に進みたい黒人の若者の家庭教師でも無償でしてあげればいい。そのほうが、BLMに迎合してやたらな同情心を抱くより、ずっと黒人の役にたつだろう。

反差別運動というと、左翼の十八番になっているが、はっきり言って差別差別と騒いでいる連中のほうが差別主義者であることが多い。何故かと言えば、差別意識のない人は常に差別について考えていないから差別について口にすることもないからだ。

博物館に関する人種差別の話が二つある。まず一つ目は、サンフランシスコのモダンアート美術館（SFMOMA）のキューレーター（美術館に展示する芸術品を購入する人）が白人男性の芸術家から芸術品を購入しないのは「逆差別」だと発言したことで、白人至上主義だとして辞任に追い込まれたという話。

SFMOMAでキュレーターを長年務めていたゲリー・ギャレルス氏は、先日行われたズーム会議において、有色人種からの芸術品購入を促進すると語ったあと、「ご心配なく、白人男性芸術家からの購入を止めるわけではありません、なぜならそれは逆差別になるからです。」と語った。同会議に参加していた従業員の一人が自分のインスタグラムで白人の上司がこんなことを言ったと発言したことで、オンライン上でギャレル氏の辞任を求める声が高まった。

サンフランシスコのモダンアート美術館で長年キューレーターを勤めていた人が右翼保守であるはずはないので、ギャレルス氏自身もかなりの左翼リベラルに違いない。しかし彼は十分に過激派左翼ではなかったという理由でキャンセルされてしまったのだ。しまったと思ったギャレル氏は平謝りに謝ったが、そんなことで極左翼の怒りが収まるはずもなく、氏は「白人至上主義者」としてその職を追われるに至った。

次はスミソニアン博物館の話。

ワシントンDCにあるスミソニアン博物館の「アフリカ系アメリカ人歴史と文化」のホームページにホワイトネスというエッセイが掲載された。ホワイトネスとは白人とはどういうものかという意味。この記事には白人に対する偏見に満ちたステレオタイプがあふれているのだが、白人至上主義者が書いたのではないかと思われるくらい黒人をバカにした内容になっている。このエッセイに関する批判が殺到したので一番ひどい部分は削除されているが、前書きは次の通り。引用文は私なりのおおざっぱな概訳なのであしからず。

ホワイトネス（白さ）とは白人特有の文化や習慣や信念のことで、これによって多人種が常に比較される。このホワイトネスがアメリカ文化の根底にあるため、他の人種は常に白人より劣っているとみなされてきた。

この白人独占の文化は社会機構においても白人が有利になるように機能している。白人であることが普通とされる文化において、白人と自任している人が人種について考えることは稀である。

非白人は人種について全く違う考え方をする。有色人種は色々な状況において未だに存在する組織的及び人間関係における人種差別のため、常に過激な自己認識を持たねばならない。

ホワイトネス（そしてそれが普通と受け入れることは）色のある人に対するマクロアグレッション（小さいが攻撃的な態度）として毎日のようにあらわされる。マイクロアグレッションに含まれるのは、有色人種に対して悪態をつく、もしくは口に出さない態度やちょっとした環境や蔑みや侮辱と言ったものを含む。

こんな漠然としたことが白人による差別だと言われても、それは差別されたと感じた人の主観でしかない。白人同士でも同僚やクラスメートの間でそれなりの亀裂は生じるし、意地悪な人はどこにでもいる。それが白人が有色人種にしたらそれだけで人種差別だと取るのはおかしい。では黒人や白人やその他の人に同じような態度を取ったらそれも人種差別といえるのか、この理屈だとどうも怪しい。

その後も白人と生まれたからには組織的に色々な特権があるといういつもの言いがかりが続く。特権階級に居る人間はそのことにさえ気が付いていないというのだ。白人でも貧乏な人や恵まれない人もいるじゃないかという反論に対しても、確かにそういう人は居るが、白人が下層階級になる時は白人だからという理由からではないという。反対に有色人種が下層階級になるのは人種差別のせいだというわけだ。はっきり言ってこれは有色人種（この場合は黒人）にたいして非常に危険な思想である。なぜなら黒人は黒人に生まれたというだけでどれほど努力しても成功しないという理屈になるからだ。こんなことを言われて育ったら、黒人の若者はどんな希望をもって生きればいいのだ？

しかしここまでは前置き。これからが本題だ。下記のチャートを見てもらいたい。これはこのエッセーが考える白人の特徴だ。

1. 強靭な個人主義：　独立心が強くその高度な価値観のため高く評価される。どんな環境にも統括できると思われている。
2. 家族構成：：両親がそろい子供も２～３人いる安定した家族組織をもつ。夫が家計を支え家の主人。妻は専業主婦で夫につかえる立場。こどもたちはそれぞれお個別の部屋を持っており独立している。
3. 科学的な考えを重要視する：客観的で論理だった感が方をし、原因と結果の関係性を理解し具体的な結果を重要視する。
4. 歴史：アメリカは北ヨーロッパ系移民で始まった。イギリス帝国の影響を強く受けている。主に西洋（ギリシャ・ローマ）そしてユダヤ・キリスト教の伝統がある。
5. プロテスタント的な労働姿勢を持つ：働き者であることが成功の鍵となる。仕事前にお祈りをする。目的に達成できないのは自分の努力が足りないからだと考える。
6. 宗教：キリスト教が普通。ユダヤ・キリスト教以外は異教。一神教以外の宗教は受け入れない。
7. 地位・権力・権威：経済的に豊か、仕事が自分、権威を尊重、個人の所有物や家や土地を大事にする。

この他にも時間を守るとか、将来の計画性があるとか、競争心に長けているとか、社交的に礼儀正しい、とか続々と続く。

しかしちょっと待てよ、これは白人独特の価値観か？ユダヤ・キリスト教というところ以外は、これらは文明人全体に言えることではないのか？（例えば日本とか）なにも白人だけの特徴ではない。これがホワイトネスだというなら、他の人種に対して非常に失礼な言い方だ。なぜなら白人以外はみんな野蛮人だと言ってるも同然だからである。

これが白人至上主義者が書いたものだというならわかるが、反黒人差別を唱える黒人が書いたというのだから驚きだ。この理屈でいくと、こういう文明社会に必要な価値観はすべて白人の常識であるから有色人種はこうした価値観で判断されるべきではないということになる。黒人が怠けていても、彼らは黒人だからしょうがない、科学的な考え方が出来なくても、彼らは黒人だからしょうがない、警察などの権威を尊重しなくても、彼らは黒人だからしょうがない、と何もかも黒人は白人と同等の水準に達しなくても黒人だからしょうがないと言って許すべきだというのである。

これは黒人が白人に比べて劣っていると言っているのと同じではないか！なんと黒人に対して失礼な発言なんだ！

また、両親のそろった家庭が白人だけの常識だなどという考えは黒人社会に非常な悪影響を与える。子供が学業や仕事で成功するしないは、父親の存在が大きく左右する。今でも７５％以上の黒人の子供が婚外出産であり子供が父親のいない母子家庭で育っていることを考えると、これ以上黒人の家庭を壊すようなことをいうのは無責任にもほどがある。

このエッセイの著者は自分の中にある白人至上主義意識に気づいていないのだろうか？

黒人は最初から差別されているから努力しても無駄だ。努力して高い水準に達するのは白人の文化だから黒人はマネしなくていい。

もしこのまま黒人がその言うことをきいて努力もせず警察に敬意も払わず家庭を築こうともせずぶらぶら生きたらどうなる？そんなことしたら黒人層はぜったいに犯罪や貧困から抜け出すことは出来ない。白人からも誰からも尊敬などされない。かえって黒人はバカで犯罪者の集まりだという先入観が強まるだけではないか、これでどうやって黒人への差別意識を撤廃できるというのか？

アメリカに住んでいて人種について常に考えていない人は、アメリカに住んでいるという以外に、別に恵まれているからでもなんでもない。実際に人種差別なんか起きていない国においては、人種についてなど常に考える必要はないからである。私は白人ではないが、私が自分の人種によって差別された経験など片手で数えるくらいしかない。しかもそのうち２回は白人からではなく同じ東洋人からされたものだった。40年間カリフォルニアに住んでいて、南部にも長期にわたって出張で滞在した中で、実際に白人に差別されたと感じたのはレストランで変な席に座らされた時と、予約して行ったのに長く待たされた時くらいなものだ。しかもどちらも30年以上前の話しで、差別の理由も東洋人だったからなのか女性だったからなのかよく分からない。

だから私は自分が有色人種だということをあまり考えたことがない。私の職場では日系アメリカ人は極端に少ないが、それでも差別などされたことはない。今借りに私が突然白人になったとしても、それをいうなら黒人になったとしても、私の生活が取り立てて変わるとは思えない。

私の職種は理系大学を出たか、それに等しい職歴がある人ならだれでも応募することが出来る。従業員の人種もまちまちで、黒人の率もかなり高い。管理職にも黒人は多く、誰も黒人だから白人と同じ水準でなくてもかまわないなどとは考えていない。

では最後にこのエッセイにあったこの発言について一言言いたい。

この国ではアメリカ人と言ったら白人のことで、他のみんなはハイフン付きである。-トニー・モリソン

ハイフン付きとは、何々系アメリカ人とわざわざ断ることを意味するが、それを始めたのは左翼であって我々保守派ではない。普通我々は何人種であろうと「私はアメリカ人だ」と思ってる。いちいち人種にこだわっているのは左翼だけである。それが嫌だというなら、いますぐ辞めればいいのだ。そうすれば、そんなこと誰も気にしないことに気が付くだろう。

先日左翼系作家やジャーナリストや知識人150人余りがキャンセルカルチャーに抗議する声明文をハーパー紙に発表したことに関し、親キャンセルカルチャーの極左翼150人からの返答が公開された。　

この手紙は先ず、反キャンセルカルチャーの声明文に署名した人々は著名で多大なる講壇を持つ白人エリート層の人ばかりで、若干何名か黒人知識人が含まれているとはいうものの、これまで少数派として虐げられていた人々の意見については語られていないというもの。

これは確かにその通りなのだが、著名人であるからこそ最初の声明文には意義がある。零細な売れない作家や記者らが自分らの作品が出版されないなどと文句を言ってみても、それはお前らに才能がないからだ、で済まされてしまう。しかし著名で成功している人々ですらも、政治的に正しくないとされる意見を言った途端に業界や社会から締め出されるという事実があるからこそ、この文化の危険性がわかるのである。

だが親キャンセル文化の連中の言い分は、白人エリートが冷遇されてきた少数派をよそに、自分らだけで成功を楽しんで来たのだから、多少批判されて出版の機会を失うくらいのことで文句いうな、そのぐらいはキャンセル文化などと言えるようなものではないということらしい。だいたいハーパー紙のような立派なプラットフォームで声明文を出せるぐらいなのだから、彼らがキャンセルなどされていないことの証拠だというのである。

しかし、この声明文はキャンセル文化など存在しないと言ってるそばから、最初の声明文で挙げられたキャンセルの例に関する反論において、如何にキャンセル文化が必要であるかを説いている。

ニューヨークタイムスの編集員が辞任に追い込まれた件

NYTのジェイムス・ベネットという編集員がBLM暴徒に対して軍隊を出動させるべきだという意見を書いたトム・コットン共和党議員の意見をop-ed欄に掲載したとして、同社の極左翼若者社員から抗議が出、同社の上層部がそれに迎合したことによりベネット氏は平謝りした挙句に辞任した。op-edとはその名の通り同紙の意見の「反対意見」であり同紙の意見を示す社説ではない。op-edに反対意見を載せなければどこに載せられるというのか？

しかし親キャンセル文化派は、BLMやアンティファの暴動を「言論の自由を行使しているだけ」のアメリカ市民と表現し、その平和的な市民に軍隊を出動させるべきなどという意見は掲載されるべきではなかったとベネット氏を批判。これは権力のある人が自分のプラットフォームを悪用した例であると主張。だがそれならなぜベネット氏が辞任しなければならなかったのか。

こういう場合、コットン議員の意見に関する反対意見をあとで載せればいいのであって、意見を掲載した人を辞任に追い込む必要はない。これはコットン議員の意見へのバックラッシュではなく、コットン議員に発言の場（プラットフォーム）を与えた編集者への制裁だ。

著者の人種が本物ではないという理由で出版が取り下げられた件

 ジェニー・カミングスがメキシコについて書いた本で、著者がメキシコ人ではないプエルトリコ系白人であったことから批難され出版を取り下げられた。黒人やラテン系の著者が同じような本を出版しようとしてもカミングスが得たような報酬は望めない。だから白人の著書が本物の体験によるものでもないのに出版されなくて当然だという理屈。カミングスが白人だろうと火星人だろうとメキシコに関する本を書いてはいけないという理屈はおかしい。彼女が当初契約を得られたのは彼女の才能にあるのであり、彼女が白人だったからではあるまい。（ミスター苺は白人作家だが全然売れてないぞ！）これも彼女の著書に関する批判ではなく、彼女の本が出版されたことそのものが正しかったとする意見に問題がある。

このほかにも色々前者の挙げた例について、それはキャンセル文化とは関係ないという理屈をこねてはいるものの、例えそうだったとしても当然の成り行きなので問題はないという意見。

親キャンセル派の意見は、反キャンセル派の人々は自分らが好きに使ってきた権力が使えなくなったことに文句を言っているだけで、本当の意味での言論の自由など興味がない、そんなのはただの言い訳だと言いたいらしい。たしかに私たち右翼保守から言わせてもらえば、両者とも同じ穴のムジナと言えないこともないが、それでも左翼側からこういう意見の違いが出てきたことは好ましいことだと思う。無論声明文などいくら書いても極左翼には通じない。

もしリベラル派が極左翼と対抗したいなら、右翼保守とは絶対に手を結べないなどと言ってないで言論の自由のために戦わなければならない。彼らにその覚悟はできているのだろうか？

本日も続けてキャンセルカルチャーについて書きたいと思う。先日よもぎねこさんからご指摘があったように、キャンセルカルチャーは以前2016年に拙ブログで紹介したノープラットフォームの延長線にある。

ノープラットフォームは充分に左翼（今でいうウォーク）ではないと認定された教授や知識人が大学キャンパスで講演を拒まれるといった主にイギリスではじまった動きである。アメリカでは当初、右翼保守の知識人が大学での講演を拒まれるという形で始まった。数年前、極右翼のマイロ・ヤノポリスのカリフォルニア州バークレー大学での講演に反対する左翼による暴動につながったのがそのいい例だ。

しかしこのノープラットフォームは大学構内を超えSNSの世界にも広がった。フェイスブックやツイッターそしてユーチューブなどが保守派の口座を次々に凍結するようになった。しかし攻撃の対象は右翼だけでは収まらなかった。

いまやキャンセルカルチャーとなったノープラットフォームは、どれだけ敬虔な左翼であろうと容赦しない。ニューヨークタイムスの編集者が同紙に共和党議員の意見を載せたというだけで同社の若いウォーク社員からの圧力で辞任を余儀なくされたり、大学の教授が授業中に読んだマーティン・ルーサー・キング牧師の獄中での手紙のなかに、黒人への侮蔑語が含まれていたというだけで人種差別者扱いされるという極端な状況になっている。よもぎねこさん曰く、

それで今の状況を見ていると、彼等は保守派を黙らせたので、次に矛先を自分達の仲間内へと向けるようになったのではないですか？

　これってロシア革命の時に、皇帝一家始め帝政時代の政治家や貴族を殺戮し終えた共産主義者が次に自分達の仲間内で粛清を始めたのとまったく同じメカニズムでしょう？

現に、このキャンセルカルチャーに抗議する声明文を書いた100人あまりの左翼リベラル系作家やジャーナリストたちがすでに激しいい攻撃の対象となっている。先日ハーパー紙に掲載されたキャンセルカルチャーに関する声明文は、過激派左翼から「キャンセルカルチャーなど存在しない！」という不誠実な猛攻撃を受けている。

しかしこれらの左翼リベラル知識人が本気でキャンセルカルチャーを辞めさせたいなら声明文など書いていても無駄である。極左翼にいくら嘆願しても相手は聞き入れてなどくれない。彼らとの妥協も交渉も不可能である。

ではいったい我々はどうすればこのキャンセルカルチャーに立ち向かえばいいのだろうか？

極左翼の要求が通るのは、我々非極左翼の人間が応えてしまうからだ。一般の雇用主にしろ出版社にしろ大学やもろもろの組織が、従業員やメンバーへの理不尽な攻撃に勇み足で極端に反応するのをやめて、もう少し落ち着いて状況を判断することから始めるべきだ。ネットのアラシ連中の集中力などハエほどもない。調査中ですと言って時間稼ぎをしていれば、自然と忘れて次の標的を探すようになるだろう。

多くの組織は人種差別者の汚名を着るのを極度に怖がる。調べれば根拠のないいいがかりだとわかったとしても、そういう説明をいちいちしているうちに風評が広がってしまうのを恐れているのだろう。だからこういう企業に「ちょっとまって、少し落ち着いて」と言ってみても無駄かもしれない。

だとしたら、企業／組織の痛いところをつくしかない。もとはと言えば不特定多数の苦情メールが組織に殺到したことから始まったのだから、そうやって従業員を解雇した企業に同じように「そんな理不尽な理由で従業員を解雇するな」という苦情メールをおくってはどうか？　そして不条理に解雇された人は募金活動などして企業相手に訴訟を起こすという手もある。企業はもともと面倒くさいことがきらいだから解雇に踏み切ったわけだし、解雇すればもっと面倒くさいことになるとなれば、そう簡単に解雇は出来なくなる。

そして理不尽な噂を流した人々の責任を徹底的に追及することだ。文脈なしのつぎはぎのビデオをアップしてあたかも人種差別があったかのように解説を付けた人間は法律上でも社会的にも罰せられるべき。

自称ジャーナリストの攻撃記事には、攻撃対象となった人はもとより、その攻撃は理不尽だと思った人々が結託して元記事を書いたジャーナリストに反撃すべき。黙っていては本当だと思われてしまうからだ。

キャンセルカルチャーが機能するのは、権力のある組織がキャンセルに応じてしまうことからはじまる。組織や社会がその理不尽な要求に応じ無くなれば、しぜんとそんな文化は廃れてしまうのだ。しかしそれには、私も含め、すべての人々にもう少し勇気が必要だ。

この間、マウントラッシュモアの演説でトランプ大統領も取り上げていた左翼によるキャンセルカルチャーだが、今回はこの風潮は保守派より左翼系の人のほうが犠牲になりやすいという話をしたい。

さていったいキャンセルカルチャーとは何ぞや？これは十分に左翼思想に染まっていない人の何気ない発言を取り上げて、その人の雇用主やスポンサーに大量のメールを送って圧力をかけ、その人の生活手段を奪い社会から抹消する文化のことだ。「だれだれさんがキャンセルされた」というのは、その人が社会から疎外され人生を破壊されることを意味する。

これは何も今に始まったことではない。1980年代にトークラジオで一躍人気者になった右翼保守DJのラッシュ・リンボーなどは、左翼活動家がリンボーの番組のスポンサーの不買運動をするなど圧力をかけ、リンボーのラジオ番組を打ち切らせようとした。その圧力に負けて提供から降りたスポンサーも何社かあったが、それでもリンボーは人気がありすぎたため生き延びることが出来た。今でもフォックスニュースのタッカー・カールソンなどはしょっちゅうこの手の攻撃の的になっている。

しかし、リンボーにしろカールソンにしろ、彼らの右翼保守の立場は誰もが知ることで、今更彼らが保守的な言動をしたからといって誰も驚きはしない。彼らの雇用主もスポンサーもファンも彼らの意見を知ったうえで支持しているのだから左翼から苦情が来たからと言って、だから何なんだといった程度のことだろう。

問題なのは常に敬虔なる左翼リベラルとして生きてきた人や、特に政治的な見解など持ち合わせず無難に生きてきた人々が、十分に＊ウォークでないという理由で突如として世界一の悪人と告発されて責められることだ。（＊ウォーク：過激な左翼思想に目覚めている人）

例えば今話題のJ.K.ローリング女史などがいい例。同女史著のハリー・ポッターは2000年代に大旋風を巻き起こした人気大作。彼女はイギリスの移民政策などでもかなりバリバリの左翼リベラル。ところが最近彼女のトランスジェンダーに関する見解が元になり、こんな敬虔な左翼リベラルですらもキャンセルされそうな状態である。彼女の犯した罪と言えば、「トランス女性は女性ではない」という常識的な見解。

立派なことにローリング女史はハリーポッターの三主役の役者たちをはじめ作家やセレブなど多くの左翼から袋叩きにあっているが、全く怯む様子を見せない。私は女史のファンではなかったが、このことに関して怖気づかずに自分の主張を押し通している姿に拍手を送りたい。

こうしたキャンセルカルチャーに疑問を抱く左翼系の作家たちがキャンセルカルチャーを批判する声明文を発表した。この声明文の署名に名を連ねているのはローリングはじめノーム・チョムスキー、サルマン・ラシディーといった著名な左翼系作家ばかりである。この中の一人でもトランプに投票したような人は含まれていない。

その内容はといえば非常に常識的なものだ。おおざっぱにまとめると、

最近は意見が違う人間の言論を検閲する傾向がある。過激派右翼ならいざしらず、我々左翼リベラルが、違う意見に不寛容になり複雑な問題を盲目的な道徳観念で恥かしめ社会から疎外するのはよろしくない。我々こそもっと色々な角度から豊富な議論を尊重すべきである。しかし最近ほんの些細な反則と取られる意見でも、速やかかつ厳しい罰をあたえることを求める声が多く聞かれすぎる。さらに問題なのは組織のリーダーたちが評判を失うのを恐れて慌てふためき、慌ただしく不均衡に厳しい罰を与えている。

その例として出版された本が引き下げられたり、記者が特定の記事を書くのを禁じられたり、教授が特定の作家の文章を引用するのを妨げられたり、組織の代表が些細な間違いで辞任を余儀なくされたりしている。個々の件の詳細はどうあれ、我々が罰を恐れずに発言できる範囲がどんどん狭まっている。多数意見から少しでも外れれば、いや、充分に積極的に同意していないというだけで、作家や芸術家や記者たちはその生活手段を奪われる危機に直面する。

無論この声明文に対してはすでに猛攻撃が始まっている。その迅速かつ猛烈な反撃に耐え切れずに、署名を撤回する作家たちも出てきているほどだ。

これに対する反論は「キャンセルカルチャーなどと言うものは存在しない」という意見。クリオ・ロウズのこの反論はもう典型。

ロウズは声明文の言うキャンセルカルチャーなどというものはなく、それは単なる自己責任文化(Consequences culture)だという。コンセクエンスというのは自分のした行動が起こす悪い結果のことを言う。ロウズが言うに、作家が公の場で公表した意見は批判されて当然、それは別に検閲でもキャンセルでもないというのである。

無論こういう反論は不誠実極まりない。ロウズも十分承知のことだが、主流左翼の意見に少しでも外れたとされる人々は、単に公の場で批判されるというだけでなく、彼らが意見を発表する場を奪われるのだ。声明文が指摘しているように、作家と意見が違うというだけで出版社に圧力をかけてその作家の本の出版を妨げたり、大学教授が大学から首になったり、公演会場を暴力で脅迫して演説かの公演を中止にさせたりするのは単なる批判ではない。

こうした運動の主導権を握っているのがロウズのような超過激派左翼なのである。ロウズは特にローリングへの批判について、

私たち（一人で書いてるのになぜか二人称）はこれをアラシを扇動するために書いているわけではなく、心を広くもって正裁に注目したフェミニストの空間に招待するために書いている。私たちは自己責任と個人がトランスそしてノンバイナリー及び生理平等とインターセクショナルフェミニスト運動により成長することを奨励するために書いている。

この訳の意味が全く分からない読者諸氏、ご安心あれ、原文はもっと訳が分からない。これは英語ではなく左翼ウォーク語だ。我々常識人にわかる範囲ではない。しかし怖いのはこういう頓珍漢な人たちがローリング及び著名な左翼作家や記者たちの言葉を検閲しているということだ。

右翼保守はもうずっと前から講壇を失っていた。SNSは右翼保守には不寛容だ。しかし左翼のなかからも現代のキャンセルカルチャーへの批判が出てきたことはよい傾向だと思う。ローリングやこの声明文に署名した人々のように、多くの人がキャンセルカルチャーを恐れずに勇気をもって発言すれば、こんな文化はすぐにでもつぶせる。

早くそんな時代になってほしいものだ。

本日ユーチューブでチャンネルサーフをしていたら、こんな動画に行きついた。この男性は黒人で共和党支持の愛国者とある。 このビデオの主題は、BLMへの寄付金はどうやら民主党の選挙運動や人種問題とは全く関係ない左翼団体に使われているらしいというものだった。

ブラックライブスマターの寄付金のページに行ってみると、同団体は国際的な組織であり、その目的は「白人至上主義を撲滅すること」とある。しかし、寄付をしようとするとアクトブルーというページに移動する。アクトブルーというのは何を隠そう民主党委員会の資金調達部門のなのだ。

アクトブルーは表向きは非営利組織だとあるが、実は集まった資金の大半は民主党の選挙運動やその他の左翼活動に使われている。こちらのサイトにその内訳が詳しく説明されている。

金額が一番多い順に羅列すると、バーニー・サンダース、ジョー・バイデン、エリザベス・ワレン、その他民主党の候補の名前が並ぶ。ちなみにこれらの候補者はすべて白人。若干一名中国系のアンドリュー・ヤングがいるのみ。

あれ、これって何かおかしくないか？BLMは国際組織でBLMへの献金は世界各国から集められている。K-Popの原爆少年隊、、もとい防弾少年とかいうボーイバンドが百万ドル寄付したという話を聞いたことがある。しかしながら、もしそれが本当だとすれば、民主党は資金を外国から集めていることになり、これは選挙運動違反になる。無論候補者個人にお金が行っているわけではないので、そのへんはかなり微妙ではある。

それだけでも問題だが、肝心の「白人至上主義撲滅の活動」にはどのくらいの金額が使われているのか？この詳細には全くみられないのだが。

前回紹介したトランプ大統領のマウントラッシュモアでの演説は、トランプ大統領による左翼化した民主党及び過激派左翼活動家に挑戦状を突き付けるとも思われる内容だった。トランプ大統領は左翼の脅迫や暴力には屈しないと真っ向から立ち向かう姿勢を示したのだ。これに逆鱗したのが左翼メディア。こぞって暗く分裂を生む内容だなどと批判。メディアはどうやらトランプ大統領に本髄をつかれてかなりヒステリー状態になっているようだ。

APは「マウントラッシュモアにおいて、トランプは国家の分裂をさらに深めた」との見出しで、人種問題で正裁を求める活動家たちを「容赦なく我が国の歴史を消し去ろうとする運動」などと責めたと批判する。しかしアメリカ人が愛する建国の父たちや奴隷制度撤廃のために戦った偉人達の銅像を次々になぎ倒している暴徒たちを他にどう表現することが出来るというのか？

APはさらに、偉大なるアメリカの大統領たちのことを「奴隷制度の恩恵を受けた」人々という言い方をして侮辱した。左翼メディアはトランプを憎むあまり、アメリカ人が代々尊敬し愛して止まない偉大なる大統領たちの尊厳につばを吐きかけているのだ。

ちょっと話がずれるが奴隷を持っていた人々すべてを悪者扱いし、それだけが彼らの人格を象徴するものだという考えは単純すぎる。当時のアメリカでは、いやそれをいうなら世界中で、上層階級の家には奴隷がいた。奴隷という名前ではなくても、自分勝手に仕事を辞めたり土地を捨てて別の場所に移動するなど自由にできない人々を管理していた地主や家主などいくらでもいた。社会がそのように機能していた時代に、自分だけ奴隷を持たないということはできない。たとえ個人的にその制度に反対していたとしても、それに反抗するためにはかなりの努力と勇気を必要とする。建国の父たちはそれ以外にもっと差し迫った重要な問題が目の前にあったのだということを忘れてはならない。

ニューヨークタイムスの見出しは「トランプはマウントラッシュモアの演説を使って分裂を生む文化戦争のメッセージを伝えた」とし7月4日の演説を左翼を独裁政権に導くなどと藁人形論を展開させたと責めた。

ワシントンポストは、トランプ大統領は人種問題で分裂している状況を利用し、自分こそが法と秩序の大統領であることを強調したとし、人種の正裁を求めるデモ活動をアメリカの伝統を消し去ろうとする「左翼文化革命」と表現したとして批判。町に繰り出して商店を焼いたり偉人の銅像を破壊する行為が人種問題解決にどう役に立つというのかね。

いつものことだが、左翼メディアのヒステリックな反応はトランプ大統領の思う壺だ。彼らはトランプを嫌うあまり、略奪や放火を繰り返す暴徒らの行為を正当化してしまっているのだ。トランプ大統領の演説が分裂を生むものだったとしたら、それはアメリカを愛しアメリカをよくしていきたいと思う人々と、アメリカを憎みアメリカを破壊してしまいたい、と思っている人々との分裂である。そして左翼メディアはこのアメリカを破壊した側についてしまっているのだ、そのことに彼らは気が付いているのだろうか？

アメリカ人なら民主党だろうと共和党だろうとアメリカを愛しているだろう。アメリカの歴史を抹消し伝統を破壊し、アメリカを共産主義の独裁社会にしたいなどと思っている人はごくごく一部の過激派だけだ。アメリカをよくするためにトランプ大統領の政策には反対だというならわかる。民主党のバイデン候補のほうがアメリカ社会がよくなる政策を持っているというならそれはそれでいい。

だが、今の民主党は、そしてそれを応援する左翼メディアは、アメリカの歴史を抹消しアメリカの伝統を破壊し、全く違う社会をつくりあげ、自分らがその政権の権力を独裁しようとしている過激派の味方をしているのだ。民主党はアメリカの破壊を望んでいるのだ。

もしも、民主党も左翼メディアもそんなことは望んでいないというなら、もしトランプ大統領の表現が誤りであるというなら、暴動を繰り返す暴徒たちの行動を「平和的な抗議デモ」などと言って正当化するのを今すぐやめ、悪いことは悪い、とはっきり断言すべきだ。そして銅像を破壊しまくっているテロリストたちの取り締まりに協力すべきだ。それができないならトランプ大統領に何をいわれても弁解はできない。

アメリカを愛しアメリカをよくしたいトランプ大統領と、アメリカを恥じアメリカを憎みアメリカを破壊したバイデン候補と、アメリカ国民はどちらを選ぶだろうか？

答えはかなり簡単だと思うが。

オレゴン州のポートランドではもう2～3年前からアンティファ連中が連邦政府の移民局や裁判所のある区域で暴動を続けているが、昨晩も連中はダウンタウンに繰り出し手あたり次第に建物や銅像を燃やし始めた。そして彼らの犠牲になった最新の銅像はというとこれ、

ツイッター仲間のリッキーさんが、「それがですね苺畑さん、意外な事実ですがこのエルクが実は生前レイシストだったって言うんですよ。それが像を燃やす根拠だってAntifaは言ってるらしいんです。」と返信くれて思わずビールを吹き出してしまった。なんでエルク（鹿）なんか燃やすんだというやり取りが色々あったのだが、これは昔の市長さんからの寄贈だったようで、別のツイッタラーさんによると、「像を寄贈したDavid P. Thompsonさんは、測量技師としてポートランドに派遣された人。鉄道の開通と共に、移住者が爆発的に増加しポートランド市は発展。まさに、市の歴史そのものなのにね。ポートランドは日系移民も多かった…花鳥風月@toriyu2」だそうだ。

突撃リポーターのアンディ・ノーが掲載したほかの写真では、ポートランド初期の開拓者家族の銅像なども破損されている。

要するにアンティファはポートランドのアメリカとしての歴史を象徴するものはそれがたとえ鹿であっても容赦はしないということらしい。

ワシントン州のシアトル市でアンティファ占拠区となっていたCHAZはアンティファの馬鹿どもが市長の邸宅を囲んだので、それまで占拠区を「サマーオブラブ」などと行ってた市長も自分の身が危険にさらされたとなると怒って警官を送り込み閉鎖させた。CHAZ内で三件も殺人事件がおき、殺人未遂も起きているのを放っておいたくせにね。

ほんの２～３週間の占拠で三人の黒人がCHAZ内で殺された。しかもそのうちの二人はBLM自らが選んだ警備担当の人間によるものだ。BLMの連中は警察による行き過ぎな暴力に抗議してたんじゃないのか？それが警察を追い出して自分らで警備をはじめたら即刻無実の黒人二人を無情に射殺。この二人の黒人の命は大事じゃないのか？

ところでアメリカの左翼メディアは、BLM／アンティファの活動を「平和的な抗議デモ」という嘘で固めた報道をしているが、それに関して面白い話が二つほどある。ひとつは日本の自称ジャーナリスト実は左翼活動家の大袈裟太郎（本名猪股東吾38歳）という男性が、平和な集まりという左翼メディアのフェイクニュースを信じて出かけていき、到着15分で黒人からぼこぼこに殴られるという事件。

私は安全な日中ではなくアンディー・ノーのように夜中に潜入してレポをしたらどうだとツイートしたら即ブロックされてしまったが、ブロックされてない読者諸氏には見えるかもしれないので張っておこう。

二つ目は、私が拙ブログでも何度か取り上げてきた小山エミの話。私が小山にオンラインで出会ったのは2008年。名前とは裏腹に小山はれっきとした男性だが、女装趣味のいわゆるトランスジェンダー（女装変態男）だ。

私は10年以上前に彼と何回かネット上でやり取りをしたが、それ以後は特にこれといった接点はなかった。たまに他人が載せたツイートを見かけても直接コメントを残すようなことはしてこなかった。しかしなぜか慰安婦問題やアンティファ関係の問題で、彼の名前を目にすることが結構ある。それで先日も、私がフォローしてるツイッタラーさんが小山と何やら言い合いをしているのを見つけた。

私が小山とネット上で出会った頃、彼はオレゴン州のポートランドに住んでいた。その後引っ越しして今はワシントン州のシアトルに住んでいるらしい。そう、CHAZがあるあのシアトルである。

極左翼の小山なら、アメリカアンティファの拠点であるポートランドに住んでいて、アンティファのことを知らないはずはないし、今はなにしろシアトル在住なのだからアンティファにもかなり興味があるとしても不思議はないと思っていた。

そしたら案の定彼はアンティファやBLMに入れ込んでいて、CHAZは全く危険ではない平和的だと言い張っている。ツイートの様子だと内部にも入ったことがあるようなので、中が平和でないことくらいは十分承知のうえでの虚偽の発信だ。逮捕されたアンティファメンバーの保釈金を払ってやったり（寄付金を募って）CHAZに差し入れに行ったりしてるくらいの人間なので、小山のいうことはすべて左翼プロパガンダだと考えて間違いないだろう。

自由社会にとって言論の自由ほど大事な権利はない。しかし今やキャンセルカルチャーと呼ばれる恐ろしい風潮により、アメリカ人はやたらにものが言えなくなってきている。しかもこれは、特定の思想が弾圧されるといったものではなく、ごく普通の行為や発言をした人が、一部の人の誤解や思い込みで「差別者」の汚名を着せられ、きちんとした手続きもないまま解雇されたり社会的地位を失ったりしているのだ。これは左翼も右翼も関係ない。政治など全く念頭にない人でも、誰が何時何処でキャンセルされるかわからないのだ。今日はザ・アトランティックのこの記事を読みながら、このキャンセルカルチャーについて考えてみたい。

多くの企業が自分らの組織が人種差別者であるというレッテルを張られるのを極度に恐れている。そのため、人種差別者と指定された従業員はそれが事実かどうかもわからないのに即解雇するという事件が相次いでいる。

エマニュエル・キャファティーさんに起きた事件は本当に目が回るほど理不尽だ。キャファティーさんはサンディエゴのガス電気会社勤めだった。ある日いつものように会社のトラックを運転しながら左手を窓の外に出して指の関節を鳴らしながら赤信号で待っていると、近くの運転手が中指を挙げた。そしてその運転手はなぜか携帯電話を持ち出してキャファティーさんに向けた。キャファティーさんは訳が分からずそのままスピードを出して走り去った。しかしまた次の交差点でもこの運転手は「やってみろ、やってみろ！」と変なジェスチャーをした。キャファティーさんは意味がわからず相手のジェスチャーを真似してみたところ、相手はそれをビデオに撮って満足そうに走り去った。

実はキャファティーさんは全然しらなかったのだが、これは親指と人差し指で丸を作って残りの三本の指を立てるオーケーのサインで、左翼連中の間でなぜかこれが白人至上主義のサインだというおかしな言いがかりがつけられるようになっていた。多分トランプ大統領が演説するときに好んで使うサインだったことからのこじつけだなのだろう。

しかし旭日旗につけられた難癖と同じで、全くなんの根拠もないのに、一旦そういう話になってしまうと、だれかが知らずにしたジェスチャーまでもが「差別的だ！」といちゃもをつけられる羽目になる。不幸なことにキャファティーさんのオーケーサインビデオを撮った男はそれをSNSにあげ、自分は白人至上主義男にこのサインを見せられたと公表したのだ。キャファティーさんは会社のトラックを運転していたので、名前や就職先がすぐ限定され、彼の職場にSNSで煽られた匿名の人々から苦情が殺到。ガス・電気会社は大慌てで「知りませんでした、ごめんなさい」と平謝りする傍ら、キャファティーさんを呼び出した。

当のキャファティーさんは何がおきたのか全く分からない間に、白人の人事部長から白人至上主義だと責められ解雇を言い渡された。皮肉なことにキャファティーさんは3/4がラテン系で1/4だけ白人で、どうみても白人には見えない茶色系アメリカ人。彼を尋問した人事部の人間は二人も白人。しかしどれほど彼が自分はそんなサインの意味など知らなった、自分は白人至上主義などではないと説明しても受け入れてもらえず、解雇は決定した。

デイビッド・ショアさんはごく最近まで革新派のコンサル会社でアナリストをしていた。彼の仕事はどのようにすれば民主党が選挙で勝てるかを分析することだった。彼は1960年代の人権運動の抗議デモの際、平和的なデモは効果があったが暴力的なものは有権者を引き付けるのには逆効果だったという政治学者の意見を借りて、自分の分析結果をツイッターで自分のフォロワーたちに紹介した。

MLK(マーティン・ルーサー・キング）の暗殺後の人種暴動はその近隣の郡に比べ投票数が２％減少したが、それは1968年ニクソン大統領（共和党）の勝利に傾くには十分だった。非暴力的なデモは民主党票を増加させ、エリートやメディアから暖かい扱いを得られる。

運の悪いことに、ショアさんのこのツイートはジョージ・フロイド問題で全国各地の大都市で暴動が起きている時と重なってしまった。あたかもフロイドのデモを批判しているかのようなこのツイートが過激派左翼活動家の逆鱗に触れ、ツイッター上でショアの解雇を求める声が大量に発生。なんと一週間もしないうちに黒人政治評論家の意見を参考にして発表したショアさんは、白人が大多数を占めるコンサル会社を首になってしまった。

マーディ・ワディさんはパレスチナ難民でミネソタ州のミネアポリスでケイタリングの会社を営み200人の従業員を雇っていた。彼の功績は地元ではアメリカンドリームを達成させた象徴としてたたえられており、創設25周年の折には地元の当時下院議員だったキース・エリソンから祝辞をもらうほどだった。

しかし先月6月4日、会社の管理職にある24歳の娘から、自分が14歳から18歳まで参加していた過激活動の頃に書いたものが暴露されたと告白された。特に人種差別的な反ユダヤの文章がSNSで炎上してしまったのである。ワディさんはその日人生で一番つらい決断をした。愛する娘を解雇したのだ。

しかしそれだけでは過激派群衆の怒りは収まらなかった。ほぼすべてのビジネスパートナーたちがワディさんとの関係を絶ち、リースしていた店の地主からはリースを断ち切られてしまった。25年もかけて築き上げてきたビジネスが、娘が10代の頃に書いたくだらないSNSの文章で瞬く間に崩壊してしまったのである。

ザ・アトランティックが紹介しているのはこの三件だけだが、他にもLAギャラクシーというアメリカのメジャーサッカーリーグの選手だったアレキサンダー・カタイ選手が奥さんのツイートがもとでチームを首になったりしている。奥さんはセルビア語のSNSでブラックライブスマターを批判しただけだった。彼女にはどんな考えを表現する権利があるし、それと夫のサッカーとは無関係なはず。だがおせっかいな誰かが彼女のツイートを発見してLAギャラクシーに告げ口。カタイ選手は平謝りしたが、結局解雇されてしまった。

また、ニューヨークの公園で見知らぬ黒人男性に犬の首輪がついていないと注意されて、怖くなって警察を呼んだ女性が翌日証券会社から首になったなんてケースもあった。彼女の行動は多少ヒステリー過ぎたかもしれないが、人種差別と呼べるようなものではなかったし、ましてや会社を首になるほどの重大な罪を犯したとはとても思えない。

昨日ツイッターで読んだ話では若い女性が暴動で破壊された建物にベニヤ板を張っている男性に声をかけ、男性から電動スクリューを手渡されたところをビデオにとられ、修繕を邪魔しているかのような注意書きと共にツイッターに挙げられてしまい、内定していたインターンシップの仕事から断られたという。彼女は邪魔をしていたのではなく手伝おうとしていただけだったのである。

インターネットには他人の投稿のあら捜しをして、十分に左翼でないと判断された人々の名誉が傷つけられ無実の人々の人生が破壊されている。ネットのアラシどもによるこうした行為は誰がやっているのか確定するのも難しく、名誉棄損で訴えるにも被害者にはなすすべがない。

このようなキャンセルカルチャーを終わらせるには、人々が勇気を出して不正は不正だと言うところから始めなければならない。皮肉なことに右翼保守の人より中立及び左翼系の人のほうがこの風潮の犠牲になりやすい。何故かといえば、保守派の人間はもともと左翼思想に批判的であり、ポリティカルコレクトネスなんてものにはハナから従おうと思ってない。我々保守派常に人種差別者だと言われているので、今更その人間の言動に焦点などあてても「だからなんなんだよ」と言われるのが落ち。

しかし常に正しい左翼であろうとし、自分は人種差別ととられるような行動は一切していないと自負している人にとっては、人種差別の汚名を着せられるのは耐え切れないほどの打撃となる。特に企業はイメージが大切。絶対に人種差別企業だなどと思われては困る。皮肉なことに大企業になればなるほど左翼系になるので、この傾向は強くなるのだ。

はっきり言って企業が気にしているほど一般人は人種差別の汚名になど興味はないと思う。ガス会社の従業員に一人くらい白人至上主義者が居ようと、自分ちのガスがきちんと配給されてればどうでもいい。スポーツ選手の奥さんがレイシストだからなんだっていうんだ？

そういうふうに企業が開き直れば、こんなキャンセルカルチャーなどすぐにでもなくなる。だが何か言われる度に慌てふためいて平謝りしているのでは、力に泥酔してる左翼過激派運動家を黙らせることはできない。

今日ティム・プールのチャンネルを観ていたら、まだ豪州では感染がなく中国の武漢ウイルスは対岸の火事と思っていた頃、中国系企業が豪州の医療品を買いあさり中国へ送っていたという記事を紹介していた。

ザ・グリーンランド・グループという中華資本の不動産会社はメルボルンとシドニーの高級不動産を手掛けていたが、今年の一月から二月にかけて従業員総出でオーストラリア中からマスクやハンドサニタイザーや体温計や手袋などの医療品を大量に買い集め、それを箱詰めにして中国へ送っていたことが、内部告発で明らかになった。

実はこの頃アメリカでもコストコなどで中国人買い物客が大量にマスクを買い漁っている姿が見られた。この大量というのは小さな箱を幾つか買っているなどという甘っちょろいもんではなく、数百枚入りの大箱を一人何十個づつという規模。まだその頃はアメリカ人は呑気に構えていたので、何故中国人がマスクを爆買いしているのか理解できなかった。私はどうせこれは中国人の代購（ダイゴー、中国語で転売屋のこと）で、アメリカで買い占めて中国で売りさばくつもりだろうくらいに思っていた。

だがそのせいで、豪州人やアメリカ人がパニック買いに出かけた時には、すでに必要な医療品はすべて品切れになっていた。

実はこれは中国の狙いだったのではというのがこの記事、China’s Mask Mercantilism, by Mike Watson, March 23, 2020 5:01 PM 。

中国は武漢ウイルスで失った評判を取り戻そうと必死だが、中国が世界の医療に貢献しているというそぶりを見せるため、世界中に医療品をばらまく作戦を始めた。そして欧米左翼メディアはまんまと中共のプロパガンダに乗せられている。ニューヨークタイムスのオプエドなどは、中国がウイルスの蔓延を遅らせたなどと馬鹿げたことを書いている。中共は初期の段階での警告を隠蔽し、ＷＨＯを抱き込んでウイルスが人から人へ移らないとか、中国からの渡航者を止める必要がないとか嘘をつき続け、蔓延を遅らせるどころか、遅らせようという努力をことごとく邪魔してきたのだ。

中国が世界で広がったウイルスに適切な対策を取っているなどというのも嘘である。たとえば日本に中国が贈ったという100万個のマスクなど、日本が最初に中国に贈った300万個の三分の一を返したに過ぎない。

もっとも注目されたのは、イタリアに中国から医師や衣料品が送られたというニュースだが、イタリアは中国から医療品を購入したのであり、これは贈り物ではないのだ。マイク・ワトソンはこの記事のなかで、驚くべきなのは中国がきちんと契約を守って医療品を送ったことだろうと皮肉を言っている。無論昨日のエントリーでも指摘したように、中国からの医療品は不良品が多くて使い物にならないということも覚えておこう。

結局のところ、中国は欧州や日本などから寄付された品物を返しているに過ぎない。しかも寄付ではなく金を取って売っているのだ。そして海外で品不足が起きてるというのも、中国の転売屋が各地で爆買い買い占めをやったせいなのだ。自分らで買い占めをやって品不足を作っておきながら、後になってその品を高値で売りさばく。これのどこが慈善だ？欧米の左翼メディアの中共への迎合はいったいどういう意味があるのだろう？

ところで中国の単なるパフォーマンスに比べ、アメリカは実際に武漢ウイルス撲滅のため世界中に救援金を送っている。 アメリカ議会はすでに他国への武漢ウイルス対策救済金のために1３億ドルの予算を通している。そしてアメリカが最大の資本を持つアジア発達銀行は発展途上国に６５億ドルをあてがっている。

中国がどれほど先進国の振りをしようと、奴らの時代遅れな植民地思考がことあるごとに顔を出す。人権を無視した守銭奴の本性が現れる。

今回のことで世界中が中共がいかに薄汚い政府であるかを学ぶことが出来たなら、武漢ウイルスは小さな代償と言えるのかもしれない。

左翼メディアは全く学んでないけどね。

追記：余談だが、私が転売屋は地獄で腐ればいいと言ったら、左翼リベラルの友達Ｄが「じゃあ、君はリバタリアンではないんだね」と言った。彼の頭ではリバタリアンは徹底した資本主義者で、金儲けのためなら誰がどう迷惑を被っても良いと考えている、というイメージなんだろう。

しかし転売屋は資本主義者ではない。資本主義とは、放っておけば市場で需要と供給のバランスが自然に取れるシステムのことだ。需要があるのに人為的に値段を下げ過ぎれば品不足になってしまうが、高値で売りすぎれば物が売れなくなる。しかし人為的な品不足を起こして高値で売るのは資本主義とは言えない。それはリバタリアンの思想に反する。そのことが左翼のＤには理解できないようだ。

アップデート