男が子供を産み、アメリカは1619年に建国され、イスラエルが加害国 - 左翼が信じる不思議な世界

もしもあなたが道義的に常に正しい方を支持したいと考えているとしよう。ところがイスラエルとパレスチナ紛争に関しては事情がよく分からない。日本のメディアだけを見ているとイスラエルが一方的に悪いような気もするが、常に公平な立場にありたいあなたはメディアのいうことだけを信じたいとも思わない。それであなたはどちらの言い分が正しいのかどう判断していいか分からないとお思いかもしれない。そういう時は、いったいどんな人たちがそれぞれを支持しているのかを考えてみれば、自ずとその答えが出るかもしれない。

本日はユダヤ教学の専門家で保守派のトークショーホストであるデニス・プレーガーのコラムから読んでいきたい。

アメリカの左翼連中は常識人では信じられないことを信じろと要求する。左翼は男でも生理が来たり子供を産んだりすることが出来るといい、女子競技に生得的男子を参加させろと要求する。

何千何万という学校で子供たちがアメリカの建国は1776年んではなく最初にアフリカ奴隷が北アメリカに渡ってきた1619年だと洗脳されている。この1619プロジェクトという嘘は、トランンぷ大統領弾劾を支持していたリベラル歴史家たちさえ、嘘だらけだと批判している。

そして今パレスチナのハマスである。ハマスは国際社会がテロ軍団と指定しているイスラムテロ組織である。そのハマスがイスラエル市民に向かって何千というロケット弾を撃ち込み、イスラエルは迎撃せざる負えない状況にある。ところが世界の左翼たちはイスラエルが悪者でハマスは犠牲者だという嘘を我々に信じろと要求するのだ。

プレーガーはイスラエルを糾弾しハマスに同情するのは、これもまた左翼によるひっくり返った道徳観によるものだと言う。

このようにアメリカの独立戦争は奴隷制度を守るためだったなどと主張し、男にも生理が来るなどと非常識なことを言っている人たちが、ハマスは犠牲者でイスラエルは加害者なのだと言い張っている場合、読者諸氏は、この見解を無条件に受け入れることが出来るだろうか?

私は長年イスラエルとパレスチナの紛争を見てきて、この二つの国(パレスチナは国ではないが)の平和共存は不可能であるという結論に落ち着いている。ウエストバンクの入植地にしても、パレスチナ側の言い分とイスラエルの言い分は真っ向から反発しており、あの問題は解決などしようがない。

だがプレーガーは今回の戦争は土地問題とは無関係だという。この戦争の原因はひとえにイスラエルが存在することにあると。ハマスやハマスを支援するイランはイスラエルと何か不同意があるのではない。彼らはイスラエルが存在していることに賛同できないのだ。

であるから、イスラエルにはイスラエル自身が消滅する以外に敵を満足させるすべはないのである。

先日私はパレスチナ出身らしきアメリカ在住のモスレムと、この問題についてツイッターで話したが、彼女はイスラエルと協定を結ぶなどありえないと言っていた。これまでイスラエルがパレスチナにしてきた非人道的な行動を考えたらイスラエルとの平和共存など不可能だと言うのである。それで私は、それでは今ハマスがやっていることがパレスチナにとってどんな得になるのか、まさかイスラエルが黙ってロケット弾を何千発も撃たれるのを黙ってみているとは思わないだろう、と聞いてみたが、イスラエル統治下で奴隷のように生きるくらいなら、戦って死んだ方がましという意見のようだった。もっとも彼女はパレスチナ在住ではないから、そんな他人事みたいなことが言えるんだろうと言ったらそこで会話は破綻してしまったのだが。

つまり、パレスチナ人もそれを統括するハマスもイスラエルと何かに同意するなどという気持ちは全くない。911テロの時にも私は言ったが、こちらの完全壊滅を望む敵に同妥協するのだ?我々の人口の半分だけ殺すことに同意でもするのか?

左翼や多くのモスレムは、世界中には22のアラブ国家と50を超えるモスレム国家が存在するのに、ニュージャージー州程度の小さな国であるユダヤ国家は存在すべきではないと言うのだ。

プレーがーはモスレムのアンタイセメティズム(反ユダヤ教徒思想)は単なる人種差別などではないという。この反ユダヤ主義は単なる偏見などではなくユダヤ撲滅思想なのだという。

実は先日、やはりツイッターでイスラエルによるパレスチナ人の扱いは中国共産党によるウイグル人虐待と同じだと主張する人が居た。その人は他の話題では結構右翼保守で道徳的観念を持っている人だったので、そんな過激なことを言うのを聞いて非常に驚いた。しかし、実際に中共がやっているような人口浄化をする可能性があるのはイスラエルよりパレスチナの方なのである。

イスラエルはパレスチナ及びアラブ圏の国々と戦争をして何度となく勝利してきた。もしイスラエルが左翼のいうような悪徳な国だったのなら、今頃パレスチナ人がイスラエル統治下の土地で生き延びるなどということは出来なかったはずだ。反対にもしパレスチナが過去の戦争でイスラエルに勝っていたとしたら、ユダヤ人がアラブ人の土地に平和に生存するなどということが考えられただろうか?

にもかかわらず左翼はイスラエルを悪者扱いする。何故なのか?

プレーガーは、それは左翼は常に道徳的に病んでいるからだという。よく左翼のモラルコンパスは故障しているという人がいるが、故障しているコンパスもたまには正しい方向を向くことがある。だが、左翼のコンパスは常に北ガ南で東が西なのである。

だから左翼はアメリカが嫌いなのでありイスラエルを憎むのである。

イギリス軍のアフガニスタン戦における元司令官のリチャード・ケンプ大佐は2014年、「自分はアフガニスタンのイギリス軍司令官だった。北アリルランド、ボスニア、マセドニアそしてイラクと世界中の戦闘地で戦った。そして2014年のガザ紛争の時にもそこにいた。自分の経験と観察から言って、イスラエル防衛軍IDFは歴史上どんな軍隊よりも市民の安全と権利を考える軍隊だと言える」と語っている。

だからこそ左翼はイスラエルが嫌いなのである。イスラエルは近隣国よりも道徳的であり、ましてや敵よりも道徳的だ。アメリカがそうであるように。しかしもしあなたがアメリカが建国されたのが1619年で男が子供を産めるとしんじるなら、ハマスとの戦いで悪いのはイスラエルの方だと信じることが出来るだろう。

追記:アメリカでどんな人たちがパレスチナを支持しているかといえば、先日ロサンゼルスでアンティファ連中がイスラエル支持の抗議デモに襲い掛かった。もしこれでもあなたがパレスチナを支持するべきだと思うのであれば、自分の右翼保守としての立場を考え直した方がいい。

またBLM暴徒たちもパレスチナ支持を表明。

a group of people standing in front of a crowd: An activist holds a "Free Palestine" flag at a Black Lives Matter rally last week in Pasadena, Calif.

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エクイティー(平等)という人種差別、激化する左翼による東洋人弾圧

カリフォルニアの教育委員会は人種平等のため、同州の数学英才教育プログラムを廃止することを提案した。それというのも、このプログラムでは東洋系生徒が圧倒的に優勢であり、白人はもとより黒人やラテン系の参加が非常に少ないという現実があるからだ。

カリフォルニアでは2004年から2014年にかけて、32%の東洋系生徒が英才教育プログラムを受けた、比べて白人は8%、黒人生徒は4%、ラテン系生徒は3%だった。

これは英才プログラムを受ける32%が東洋人という意味ではなく、東洋系生徒の1/3以上が英才プログラムに入ることが出来たという意味。2020年現在のカリフォルニア人口配布はウィキによると、一番多いのがラテン系39.29%、白人36.64%、東洋系14.52%、黒人5.51%、混血その他が約4%となっている。パーセンテージを四捨五入しプログラムの定員を100人とすると、多い順に東洋系50人、白人30人、ラテン系12人、黒人及び他の人種は10人以下となる。なるほどプログラムの合格者半分が東洋系になってしまうというわけだ、これでは左翼連中が『完全に人種エクィテイーの思想に反する!』と怒るのも無理はない。だが、もしもこれがラテン系と黒人が半数以上を占めるという結果だったなら多分誰も文句は言わなかったんだろう。

アメリカにはAPというテストがある。これはAdvanced Placement Examと言われ、各科目で個々の試験があるのだが、これは大学レベルの課目試験を高校時代に受けることが出来るものだ。この試験に受かれば大学に行ってから基礎コースを受けずに直接高レベルの単位を取ることが可能となる。UCバークレーやUCLAの理数系に入るためには、このAP試験に受かっていることは必要条件だ。だからこそ、成績の良い子供たちが受験に有利になるために高校時代からAP試験を目指す英才教育が存在するのだ。このプログラムを廃止するということは、カリフォルニアの学生たちが将来STEM(Science, Technology, Engineering, Math)と呼ばれる理系分野に進むうえで不利になるということである。

無論裕福層の親たちは公立学校ではなくレベルの高い私立高校や公文などの進学塾に子供を通わせることは出来る。だが、貧困層に生まれながら勤勉で才能のある生徒たちはどうなる?彼らの将来はどうなるのだ?コンビニやガソリンスタンドで長時間働きながら子供を学校に行かせている東洋人移民たちに、どれだけの負担がかかるようになるだろうか?

前回もニューヨーク市で東洋人生徒ばかりが受かってしまうエリート高校への入学試験を廃止しようという動きがあることをお話した。左翼連中のいう人種エクイティー(平等)とは公平という意味ではない。単に結果が平等であるというだけだ。つまり、大学入学の配分が人口の配分と同じにならなければ不平等だというのである。しかし、これまでに何度もお話してきたように、それぞれの民族にはそれぞれの文化というものがあり、すべての民族が同じようにふるまうわけではない。よって同じ学校に行ったからと言ってすべての生徒たちが同じ成績を取るはずがないのだ。だが、それが自由社会の良いところではないのか?それが自由競争というものではないのか?

左翼連中がエクイティーという時、必ずその名のもとで無実の一般人が犠牲になる。昔はジェンダーエクイティーと言えば、単に学業や就職や昇進の際に男女差別をせずに能力で判断すべきという意味だったのが、今ではLGBTQ+(特にトランスジェンダー)の理不尽な言い分を無条件で受け入れるという意味になってしまった。だから女子スポーツに自称女性の女装男を受け入れることがジェンダーエクイティーだなどという理屈がまかり通るようになったのだ。

これらのことで共通しているのは、正直に努力したり才能のある人たちが公平な立場で競争できず馬鹿を見る社会である。

もしカリフォルニアの教育委員会が黒人やラテン系の学力が伸びないことを本気で心配しているなら、成績の悪い学生のための補修プログラムを作るなどして成績を上げることを奨励したらいいではないか。それを彼らの成績が悪いのは人種差別のせいだから彼らには責任はないといって、成績のよい生徒たちを犠牲にするなど、話が逆さまである。

東洋系の成功はアメリカは人種差別の国だという左翼の主張には非常に不都合である。何故白人至上国で少数派である東洋人が成功できるのかという問題が生じてしまうからだ。だからこそ、東洋人は学生のうちから潰しておかなければならないのだ。

最近黒人による東洋人への暴力行為がとみに増えているのも、左翼連中が組織的に東洋人を差別していることと深い関係があると思われる。


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人種差別について黒人に説教する左翼白人至上主義者たち

先日元副大統領ジョー・バイデンが上院と下院議会の前で演説を行った。私は一分も観ていないし、何が話されたのかもよく知らないのだが、それにこたえる意味で共和党のティム・スコット上院議員が演説をした。スコット議員は南部のサウスカロライナ代表の黒人議員。彼は1960年代隔離された南部で育った。彼は自分の両親が子供の頃に離婚し、貧しい母子家庭で育ったにも関わらず、数々の恩師や宗教との出会いで今の自分があると語った。しかし民主党はやたらと人種を持ち出してアメリカを分裂しようとしていると批判。

大学や企業や文化を通じて我々が全く進歩していないかのようにふるまうことで金儲けをしている人たちがいる。我々が賢明に努力して埋めてきた溝を再び深めようとしている。

これが間違っていることを誰もが知っている。よく聞いてほしい。アメリカは人種差別の国などではない。差別を別の差別で戦うなど後進だ。つらい過去を悪用して正直に現在を語れないようにするのは間違っている。

この演説の後、ツイッターではアンクルトムをもじってアンクルティムという言葉がトレンドに上がったと言う。アンクルトムというのは昔の奴隷時制度の悲劇を描いた有名な本だが、今では白人の奴隷主に迎合して自分だけ好待遇してもらう黒人奴隷の裏切り者という意味で使われる。言ってみれば黒人にとっては黒んぼの意味のNワードよりひどい侮蔑語である。

左翼連中は共和党や右翼保守をしょっちゅうレイシストだと呼んでいるが、一旦黒人が左翼リベラルな考えから外れると、その黒人に対してどんな人種差別用語を使って侮蔑しようが構わないと思うらしい。彼が黒人でなかったら、ここまで叩かれていなかっただろう。「黒人の癖に自分の意見など言うな。黒人は黒人らしくおとなしく左翼リベラル白人様の言う通りにしていろ、この生意気な黒んぼめ」というわけだ。

In this image from Senate Television video, Sen. Tim Scott, R-S.C., delivers the Republican response to President Joe Biden's speech to a joint session of Congress on Wednesday, April 28, 2021, in Washington. (Senate Television via AP)

このスコット議員のスピーチを受けて、ジョイ・ベイハーという白人女性のテレビタレントが、自分が司会を務める朝番組で、スコット議員は差別意識と組織的な差別の違いを理解していないと批判した。

エクスキューズミー?長年人気テレビ番組の司会をやってる白人能無しタレントのあなたが人種隔離時代に母子家庭で育った黒人のティム・スコットよりも組織的人種差別の意味がわかるっての?

英語でいうシステミックレイシズムとは、政策的とか組織的とかいう意味で、つまり法律で黒人が差別されていた1960年代の公民法が通るまえの南部のようなシステムを言う。聡明な読者諸氏はご存じのことと思うが、当時のアメリカ南部では学校も劇場もホテルもレストランも公共施設はすべて白人と黒人に分かれていた。黒人側の施設はたいていが劣悪な状態で、病院の前で黒人が怪我をしても、白人専用病院であれば目の前の病院では診てくれないというようなひどい差別状況だったのだ。こういうのを組織的差別といい、今ではそんなものは全く存在しない。

ジョイ・ベイハーはアメリカのどこにそんなものが残っているというのだ? ベイハーは住居や銀行のローンで黒人は未だに差別されているというが、そんな証拠があるというなら是非出してもらいたい。だいたい若い頃から芸能界で成功して高収入の白人タレントが組織的人種差別の何を知っているというのだ?そんな人間がよくも偉そうに黒人に説教など出来るな!

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左翼連中がアメリカは人種差別の国だと言い張るのは、自分たちが人種差別者だからその罪悪感で言っているだけだろう。確かにベイハーのような連中ばかりをみていれば、アメリカは人種差別の国だと思われても仕方ないのかもしれない。


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数学は白人至上主義?

前にも選挙で投票する際に身分証明書を要求するのは容易に証明書を入手できない黒人への差別だと主張する人間がいる話はした。興味深いことにそういうことを言うのは当の黒人有権者たちではなく、黒人の知り合いなど多分一人もいないような左翼リベラル白人ばかり。はっきり言ってこんな決めつけは、黒人には身分証明書も碌に入手できない無能な人間が多いという非常に失礼な先入観ではないだろうか?

The phrase “the soft bigotry of low expectations” 「低い期待によるやんわりした差別」とは、2000年に時の大統領ジョージ・W・ブッシュが黒人生徒の教育レベルについて語った言葉だが、最近はとみに左翼リベラルによる「低い期待による差別主義」が公然とまかり通るようになった。一番酷いのは教育界で、大学入試の際に黒人は白人や東洋人より成績が低くても一定枠は合格できるアファーマティブアクションがいい例である。黒人はどうせ頭が悪いから最初から下駄を履かせてやるという特別扱いはまさに「低い期待による差別」である。

無論黒人は成績が悪くても大学に行かれるとなれば、必然的に小中高の時から黒人への期待は低まる。最近では数学は白人至上主義な思想なので、黒人が数学が出来ないのは当然だなどと言いだす「教育者」まで出てきている。数学にどのように白人至上主義が蔓延しているか、そしてそれをどのように是正するかという教師への教育ガイド(1_STRIDE1.pdf (equitablemath.org))を途中まで読んだが、あまりにもハチャメチャな内容で頭が痛くなった。(リンクが直接つながらない場合はブラウザにコピーして開けてください)

先ずは冒頭から「このガイドブックは教師たちが数学を教えるにあたり、彼らの行動や信念や価値観を見直すための道具である。」とはじまり、これによりいかにして数学に潜在する人種差別や白人至上主義を破壊していくかを教えるもので、これを通し、どのように反人種差別の基盤を作っていくかを教えるものだとしている。

正しい答えを出すことに焦点を当てすぎることは白人至上主義文化である。

数学の概念は純に客観的であるという考えは完全なる誤りであり、そのように教えることは誤りである。常に正しい答えと間違った答えがあると決めつけるのは客観主義を強制するものであり、衝突を恐れさせるものだ。

これに受けて常に答えは一つとは限らないので、問題を解くときには一人でやるのではなく、グループで色々な意見を出し合って決めろなどという部分もある。数式の答えを多数決では決められないのに、何を言ってるんだこいつらは?

またもう一つ、低い期待こそが人種差別だという考えは、努力しさえすれば成功できるという「誤った」考えを強調し、努力しても成功できない立場にいる人々への差別だというわけの分からない主張をする論文も読んだが、これもあまりのまとまりのなさに驚いた。ながったらしい文章を私なりにまとめるとするならば、『数学はもともと白人至上主義思想なので黒人が努力しても出来るようにはならない、にもかかわらずそれを黒人が努力すれば出来るようになるなどと教えるのは人種差別主義だ』と言っているように読める。どれだけ読んでみても数学がどのように白人至上主義なのかという説明は全くない。

はっきり言ってこれら二つの書物は全く読むに値しないクズである。明らかに自分らが数学が出来なかったことを正当化しようというくだらない言い訳である。こんなことを書いてる人間が自分らを学者だの教育者だの言えると言うこと自体、人種研究なんて学部がどれだけ無価値な、いや有害なものであるかがわかるというものだ。こんな奴らに数学はもとより学問を教えられる学生こそいい迷惑である。

アメリカの大学では理系専攻の学生は生物学部であろうと工学部であろうと微分積分レベルの数学は必須課目となっている。実際に将来そこまでの数学知識を使うかどうかは問題ではなく、その程度の数学を理解できない人間はそれぞれの分野で先へ進むことが困難になるからという考えからだ。私個人の考えを言わせてもらうならば、たとえ文系の人でも、特に哲学を学ぶ人は、この程度の数学は学んでおいた方が後でずっと楽である。

数学は物事の基本だ。ものを順序だてて論理的に語るには数学を取り入れることが一番簡単なのである。もちろん物事は一筋縄ではいかない。なにもかも答えが一つだけということはない。だからこそ、答えが一つだけという単純なモデル(数学)を使って基本的な理論を先ず理解することが大切なのだ。その基本があってこそ応用があるのだ。

そんなことも分からずにおかしな理屈をこねるのは、彼らがちゃんと数学を勉強してこなかった証拠である。


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黒人奴隷子孫への補償金という不公平な黒人優遇措置

先日も、アメリカのあちこちの市で黒人や有色人種(people of color略してPOC)に優先的に経済援助をするプログラムが繰り広げられているという話をした。カリフォルニアやニューヨークの郡や市では基本的収入保証というプログラムを通じて黒人及び有色人種に補償金を支払おうという地方政治家が出てきている。カリフォルニアのマリン郡では黒人及び茶人(主にラテン系)のシングルマザーのうちから125世帯に向こう2年間月1000ドルづつ支給すると発表した。フォックスニュースはこれを「基本収入として補償金を払うと表現している。

アメリカで補償金(reparations)と言った場合には、黒人奴隷子孫への慰謝料のことをさす。補償金というのは、過去の過ちを償うために加害者が被害者に払うものだ。それをカリフォルニアのマリン郡の住民が税金を通じて一部の黒人にその支払いをするというのはおかしくないか?これはどう見ても憲法違反である。

昔から黒人市民団体での過激な人権屋は、黒人奴隷の子孫に過去の奴隷制度を償うためにアメリカ政府が補償金をはらうべきだと言ってきた。アメリカ政府が特定の人々に補償金を払った例はある。第二次世界大戦中に財産を没収され収容所に入れられた日系人に対して、1980年代にアメリカ政府は一人当たり2万ドルの補償金を支払った。だから黒人にも同じように補償金を支払うべきだというのである。だが、これはどう考えても現実的ではない。

まず、財産を没収されて収容所に送られた日系人に関しては詳細な記録が残されている。1980年代にはまだ生存者もおおく残っていたこともあり、直接被害にあった当人やその子供たちを特定し補償金を支払うことが出来た。だが黒人奴隷の子孫となるとそうはいかない。

だいたい祖先が奴隷だったからといって、何世代も後の子孫が補償金をもらう権利があるという理屈が私には全く理解できないが、十歩譲ってそんな権利があったとしても奴隷制度が終わって140年あまり。その後に移住してきた人も多くおり混血も多いため、アフリカ系の血筋というだけでは奴隷の子孫かどうかもはっきりしない。つまり奴隷子孫の確定など不可能だということだ。

受け取る資格のある人が特定できないのにどうやって補償金を払うのかといえば、今回のように貧困層の黒人シングルマザーなどということになるわけだ。彼女たちが実際に奴隷の子孫かどうかなどどうでもいい。黒人は奴隷制度のせいでずっと人種差別などで虐げられてきたから国民の税金で補償金をもらう権利があるという理屈である。黒人差別に全く加担してこなかった他の市民が何故血税を払って彼女たちに補償金を払う義務があるのか、などということは民主党政治家らには興味がない。

また、ほかの人種をさしおいて、黒人だけが個人的に補償金を受け取るのは人種差別だという批判から免れるために、地元の黒人市民団体に予算を振り分け、地元黒人救済のために使うなどというプログラムを作っているところもある。結局これは特定の団体に税金を横流しし、地元政治家がその見返りをもらうという汚いやり口であり、貧困層の黒人救済などということにはならないのだ。

人種差別は誰が誰に対してやってもいけないことだ。過去の悪を現在の悪で消すことは出来ない。それは復讐になるかもしれないが、そんなことをしても差別はなくならないどころか、かえって白人や非黒人による黒人への敵意を増長させるだけである。


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組織的白人差別に猛進するアメリカ、特定有色人種だけに配布される救済金、ワクチン接種が後回しにされる白人

左翼リベラルはアメリカにはまだ組織的な人種差別が存在すると言い張る。彼らの言う「組織的な差別」とは黒人や他の有色人種が白人より冷遇されているという実態のない差別だが、実は最近のアメリカは白人を組織的に差別する方向に猛進している。先日、バーモント州が発表したウエッブサイトでワクチン接種の優先カテゴリーとして黒人、もしくは有色人種や原住民及びすべての白人ではない人と書かれている。バーモント州の州知事は共和党知事だというから呆れる。なんでワクチン接種が人種別なのか。これは明らかに白人差別であり、どう考えても憲法違反だ。このあいだもバイデン政権は、白人以外の農家に対して借金からの救済金を支給する準備を進めていると発表したが、こういった白人差別の話を最近あちこちで聞くようになった。

先日カリフォルニア州、オークランド市では、武漢ウイルスで経済難になっている貧困家庭への救済金が毎月500ドルづつ配布されることになった。使い道はそれぞれの家族の自由だが、受け取る資格として「白人ではないこと」となっている。黒人だろうが白人だろうが貧困であることに変わりはないのに、何故白人にはもらう権利がないのだ?オークランド市長は白人は平均的に他の人種より年収が多いからという訳の分からない言い訳をしている。他に年収の多い白人がいようがどうしようが、貧乏な白人が貧乏であることに変わりはない。白人だけが貧乏でも苦労しないという理屈があるなら説明してもらいたい!

こういうことを始めたのはオークランド市だけでなく、同じくカリフォルニア州のマリン郡でも125世帯に向こう二年間月千ドルの救済金が支払われることになったが、もらう資格があるのは有色人種のシングルマザーのみ。同じような救済金はニューヨーク州のローチェスター市でも行われるという。このあからさまな白人差別をローチェスターの市長は有色人種の母親は貧困だけでなく人種差別とも戦わなければならないからだ言う。こんなことをしたら、それでなくても多い黒人のシングルマザーがもっと増えてしまうだろう。

こうした救済金は奴隷時代の補償金だと言う人も居る。元奴隷の子孫に補償金を払うべきだという話は前々から一部の人間の間で出ているが、はっきり言ってこれは全く現実的な話ではないので、今まではそういうことをいう人は過激な人権屋だと思われてきた。しかし最近になって、権力の座に座る人々が市民の意見など聞かずに独断で「補償金」を払いはじめている。

貧困層の家庭を一律に救済しようというのなら話は分かる。だが有色人種のみで白人は除くというのが政府の方針としてされるということは、これは明らかな組織的差別である。これが差別でなければ何が差別なのか!

今日は考えがまとまらないので、これに関する感想はあとでゆっくり書くことにする。


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何故アンティファには自称トランスジェンダーが多いのか

アンティファをずっと追っている独立ジャーナリストのアンティ―・ノーは、逮捕されたアンティファメンバーの逮捕時の顔をツイートで公表している。下記などは典型だ。

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聡明なる読者諸氏はもうお気づきだろうが、ほとんどが白人であることと、変な化粧をした男たちが結構いるということだ。先日も、幼児への第二次性徴を阻止するホルモン投与に反対するサインを掲げていた男性がアンティファメンバーに襲われ腕を折るという事件が発生した。男性は以前にもアンティファから襲われたことがあり、その時は反撃して反対に逮捕されたので今回は反撃しなかったと言っていた。実際にアンティファメンバーとして逮捕された人間のなかにはやたらにトランスジェンダーを名乗る人間が多い。特に女性から男性ではなく、男性なのに女性を自認しているという男たちが非常に多いのだ。いったいアンティファとトランスジェンダーとはどういう関係にあるのだろうか?

最近の欧米ではデイブ・ルービンのいう犠牲者競争が行われている。差別の対象となっているとか、世の中で犠牲者とされている少数派になればなるほど犠牲者度合いは高く評価され社会的地位が上がるのである。生まれながらにして被差別対象になっているとされる少数民族である黒人やラテン系、女性などは犠牲者度合いが必然的に高くなるが、最近は同性愛者の度合いも高い。少数民族でもなぜか東洋人やユダヤ系はこの度合いはかなり低い。しかし何と言っても犠牲者度合いが一番低いのは白人で異性愛者の男性である。彼らは生まれながらに「特権階級」であり、性嗜好も多数派だから差別の対象にはなり得ないという理屈からだ。そんな白人異性愛男性が被差別者となるためには、なにかしら新しいカテゴリーを作る必要があった。その恰好の手段がトランスジェンダー概念である。トランスジェンダーは生まれながらの属性とは無関係だし、同性愛者と違って性嗜好も変える必要がない。単に本人が女性と自認していると言いさえすれば、実際に彼が少数派に所属しているかどうかは関係なく突如として犠牲者トーテンポールの最下位から最上位に登れるのである。こんな便利な概念が他にあるだろうか?

アンティファとトランスジェンダーの共通点は、相手の言うことをまるで聞かず、自分の要求を全面的に相手に強要するという点だ。自分を反ファシストとかトランスジェンダーだと名乗りさえすれば、どんな横暴をも押し通せるとなったら、厚化粧も女装もなんのそのである。

常識ある人々は以前から男性体の人間を女性空間に入れてはならないと強く言ってきた。当初は我々一般人には女装男性が実際にトランスジェンダーなのかただの女装変態痴漢男なのかわからないからだという意見だった。しかし私はもうだいぶ前から女装してまで女装空間に入ってくるような人は大半が変態で痴漢目当てだと確信するようになった。少しでもトランスジェンダーの要求に疑問を呈する女性に対し性的で暴力的な罵倒を浴びせかける自称トランスジェンダーたちを見ていると、トランスジェンダーを名乗るほとんどの男たちは性同一性障害に病む人々ではなく、単に女を弾圧したいだけのただの変態だと思うようになった。


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何故「アジア人の命も大事」とはならないのか、大阪なおみのツイッターに寄せられた黒人からのコメントから読む

先日BLMの熱烈支持者として有名なテニスの王女大阪なおみさんが、最近話題になっている東洋系アメリカ人への暴力について、こんなツイートをしていた。

NaomiOsaka大坂なおみ@naomiosaka 人々がバブルティーやアニメやお餅やお寿司や抹茶などを好きなようにアジアの人々を愛してくれたらなあ。考えても見て、これらの文化から利益を得ながら、これらを作ってくれた人種を攻撃するなんて、、、

はっきり言って大阪さんが黒人であることや東洋人であることで差別された体験があるとは到底思えない。父親はハイチの裕福層出身で、住んでるところもトランプ大統領と同じフロリダの高級住宅街。大阪さんが貧困層のアフリカ系アメリカ人とさほど接点があったとは思えない。また彼女はアメリカ育ちなので日本で黒人とのハーフであることで差別を受けたというわけでもない(日本で黒人差別があるなしに関わらず)。しかしまあそれは置いといて、彼女の一見どうでもいいようなこのツイートに結構否定的なコメントが寄せられたことが興味深かった。

  • お前のパパとママが日本から逃げて来たのは人種差別のせいだったんじゃないのか?
  • おかしな話だな、中国では黒人が入れない場所があるんだぜ。アジア人は黒人の文化でずいぶん金儲けしてるじゃないか、ダブルスタンダードもいいとこだよ。
  • おまえ黒人になってどのくらい?こっちの方が大変だぜ、アジア人は黒人が嫌いだからな。
  • アジア人を嫌いな人はそりゃいるでしょうけど、アジア人へのヘイトクライムなんてものが本当にあるのかどうかかなり疑問。

中国での黒人差別はひどいものだが、それをいうなら中国共産党による少数民族差別はアメリカでみられるそれとはレベルが違う、それと大阪さんと何の関係がある? 黒人を差別する国が東洋にあるからアメリカに住む東洋人が差別されてもいいという理屈はおかしいだろう。しかし多くの人々の人種意識なんてこんなものなのである。

実はアジア人へのヘイトクライムに抗議するハッシュタグが作られた時、当然「アジア人の命も大事だ」という意味で#Asian Lives Matterというハッシュタグがツイッターで作られたが、すぐにBLMの連中から「おれたちのスローガンを横取りするな」とクレイムが付き「アジア人へのヘイトを止めろ」というStop the Asian Hateとかいうおかしなスローガンに書き換えられた。なんで黒人だけがその言葉を使うことが出来るのか?そしてなんでアジア人がそういう黒人に遠慮する必要があるのだ?

はっきり言って黒人と東洋人が団結して白人至上主義と闘おうなんて考えそのものがばかばかしいのだ。なぜなら今のアメリカに白人至上主義なんてものはない。それは人権屋の頭にだけ存在している妄想だ。それに、アジア人と一口に言っても、アメリカでは中国、韓国、日本人をはじめ、東南アジア諸国、太平洋諸島原住民、シリアやパキスタンのアラブ人やインド人まで含まれる。こんな背景も文化も宗教も違う人たちに、いったいどんな共通点があるというのだ?単に色が白くないという理由だけで人々が団結できると思う方がおかしい。

実は先日、アメリカのどこかで反アジア人差別抗議デモが行われたが、その中に「中国人を悪者にするな!」という黄色のプラカードを掲げている人たちが多くいた。このサインは個人が手書きしたものではなく、きちんと印刷されたプロによるサインだった。明らかに中国共産党の工作員が混じっていると言う感じだった。

もともと中国は、トランプ大統領が武漢ウイルスは中国から来たことを指摘していた次点で、トランプは人種差別者だという論説をアメリカに広めようとしていた。この反アジア人差別運動は中共に利用されて、中国が行っているウイグル人へのジェノサイドなどですら批判できなくしようとされるのがオチだ。

この間も書いたように、東洋人を一番虐待しているのは黒人だ。白人至上主義者などではない。戦っている相手が間違っているのだ。それにしたって東洋人とみれば殴りかかってくるような輩が差別を止めろデモなどに関心などあるはずがない。そんなことをやっても忌々しいと思われるだけ。

多くの黒人が大阪さんのツイートに全面的に同情できない理由は何と言っても東洋人の社会的な成功にある。東洋人への差別がアメリカには全くないとは言わない。いや、アファーマティブアクションなどのようにあからさまな組織的差別は存在している。だがなぜか東洋人はアメリカ社会で成功している。アメリカで平均所得が一番高いのは東洋人なのだ。貧困層の黒人からしてみれば、社会的に成功している東洋人は特権階級に見える。自分らが何世代も生活保護を受けて貧民窟で苦労してるのに、東洋人は移民二代目からはもう金持ちのプロフェッショナルになっている。だから黒人の多くが東洋人はなにかしら特別扱いを受けているからに違いないと考えるのだ。そんな奴らが時々犯罪の犠牲になるからって、被差別者面するんじゃねえよ、と言った具合だ。無論彼らは日系人が第二次世界大戦中に財産を没収されて収容所送りになった過去があることなど知らないのだろう。

何度かご紹介しているが、東洋人がアメリカ社会で比較的成功しているのは政府から特別扱いされているからではない。ましてや東洋人への差別が皆無だからなどということでもない。これは単に東洋人は真面目で働き者が多く、親族や友人関係の結託が強くお互い助け合いをするというだけの話だ。それで、東洋人が成功するいくつかの理由を挙げてみよう。

  1. 勉学にいそしむ。東洋人は学校でも良く勉強し、A以外は受け入れないという態度で励むので、成績優秀な生徒が多い。
  2. 働き者である。移民一世は言葉も分からず高所得の仕事にはつけない。それでコンビニなどの仕事からはじめるが、勤勉なためお店は繁盛貯金が貯まる。二世代目からは大学に行く。
  3. 親族や同胞が助け合う。新移民は銀行でローンなど簡単には組めないため、親族がお金を融資してくれる。踏み倒しても法的な処罰は受けないが、その後は村八分になってしまうのでそんなことは面子が許さないから一生懸命借金は返す。
  4. 両親が揃っている。

実は東洋人の成功の一番の理由は4番目の両親が揃っているということにある。東洋人の親は教育ママがいることでよく知られている。東洋人は成績がいいだけでなく、バイオリンやピアノなど高度な技術をたしなむ子が沢山いる。だが、こどもが学校で良い成績をとったり楽器が弾けたりするためには親の多大なる応援がなければできることではない。子供がちゃんと宿題をやっているか、ピアノの練習をしているか、子供の成績表に親が興味をしめしているか、子供の態度は両親の応援によっていくらでも変わるからである。

東洋人移民は自分が死ぬほど働いてでも二世代目からは大学に行かせる。東洋人家庭の子供が大学に行くなど当然のこととされているのだ。ユダヤ系のミスター苺に言わせると、これはユダヤ系家族と非常に似ているという。ユダヤ系も家族の血筋をすごく大事にするが、子供の教育にも非常に熱心である。いちどミスター苺の親族には医者や弁護士が多いという話になり、そういえばカカシの親族も父を含め伯父や叔母や従弟たちに弁護士や医者が多い。東洋人と並んでユダヤ系の平均所得が高いのも決して偶然ではない。ちなみに黒人社会による反ユダヤ差別もかなりなものである。

黒人でもこれを解ってるひとたちは成功している。私の職場には元軍人が多いが、軍隊に志願して何年か任期を経れば大学への奨学金が出る。それで家計に余裕のない家庭出身の子たちがそうやって大学を卒業し、そのまま軍隊で出世するなり、民間人となって高所得を得るなりしているのだ。私の同僚にも元軍人の黒人は多いが、彼らは皆教養も高く、同じ伴侶と長年連れ添い子供たちも皆大学でである。つまり、社会的に成功するかどうかは人種で決まるのではなく、個人がどれだけ努力をするかにかかっているのだ。

だいたい黒人が大統領になれる国で、黒人に生まれたら努力しても出世できないなんて考え方そのものがナンセンスなのだ。しかしそういう考え方を少数民族に押し付けようとしているのが左翼の人権屋たちなのである。はっきり言って彼らこそが黒人及び少数民族を底辺に押さえつけておきたいのではないかとさえ思える。東洋人はそんなばかばかしい思想につきあうべきではない。今まで通り幸せな家庭を築き社会的に成功し続ければ差別など克復できるはずだから。


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蘇る人種隔離、平等の名の元に激化する人種差別

先日アメリカのエリート大学、コロンビア大学が人種や性嗜好や経済環境ごとに学生を分けて卒業式を行うと発表して話題になっている。実は黒人だけの卒業式というのは近年色々な大学で行われているが、今回のコロンビア大学のように色々なグループに分けての卒業式というのは前代未聞だろう。ではそれらの区分けはどうなっているかといえば、、

  • 原住民
  • LGBTQ+
  • アジア人
  • 低所得者
  • ラティンクス(ラテン系の左翼的な呼び方)
  • 黒人

白人というカテゴリーがないのは、白人は人種不問の枠に入っているかららしい。これはひどい人種差別だという批判が出ているが、大学側の言い分だと、これらは一般生徒全般の式に加えて設けられたもので隔離は強制的なものではなく、個人的に好きなほうの式に出られるとかで、どの式でもその属性に属するひとでなければならないというものではないという。だが、彼らの目的が白人排除であることは明白だ。それにしても低所得者なんて枠の式に参加したい人なんて居るのか?

以前にも書いたが、もしもこれが卒業式だけでなくクラスや学部専攻でも人種分けが行われたら、どういう結果を生むかは火を見るよりも明らかである。

大学での人種隔離制度を実行したなら、一番被害を受けるのは黒人・ラテン系生徒たちである。だいたい人種多様な大学で各人種でクラス分けするなど可能なはずはない。それで大きく区分けすれば一方で白人および東洋人その他の少数民族、もう一方で黒人および色の濃いラテン系、といった二つのグループに分かれることが想定される。

しかしこれは誰もが知っている事実なのだが、大学は以前にも紹介したアファーマティブアクション(AA)制度を取り入れて学力の低い黒人やラテン系の生徒を多く取り入れている。AAで入った黒人の入試テスト成績は狭き門を通って入ったトップクラスの東洋人に比べて100点満点で30から40点も違うという事実があるのだ。

ということは、もし黒人およびラテン系のみのクラスが編成されれば、事実上これは大学の落ちこぼればかりのクラスという結果になってしまう。黒人やラテン系でも成績が良く高度の教育を受けたい生徒たちは白人側のクラスを好むだろう。白人側は人種差別の汚名を着たくないのでどんな人種でも受け入れるはずだからだ。

こうなっていったい誰が一番損をするのか、それは落ちこぼれクラスに押し込められた当の黒人やラテン系生徒たちだ。せっかく親に高い授業料払ってもらって有名大学に行かせてもらっているのに、二流の教育しか受けさせてもらえなくなるのだ。低い成績を取ればそれが人種差別だと騒ぎ立てて何も学ばずに卒業証書だけもらってみても、実際に実社会に出た時にそんな似非卒業証書など何の役にも立たない。特に自主的にしろ黒人ラテン隔離クラスに所属していた学生たちは、もうそれだけで企業から敬遠されること間違いなしだ。「隔離すれども平等」なんてことが事実上不可能なのは誰でも承知だからである。

アメリカで起きたひどい人種差別を遂行していたのは左翼の民主党の方である。学校や社会での人種隔離は民主党の方針だった。人種隔離よ永遠に、と言って小学校の門の前にたちはだかったのも民主党の政治家である。その左翼リベラルたちが、再び人種によって教育の場を隔離しようとしているのだ。

1960年代の公民権法によって我々は人種によって人々を分けてはいけないという考えに落ち着いたはずだった。それを左翼連中は再びよみがえらせようと言うのである。いったいそれによってどんな社会が生まれると彼らは期待するのだろうか?人種隔離が悪なのは昔も今も変わらないはずだが?


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「専門家というエリートを信頼するな!」フロリダ州ディサントス知事

一年以上もアメリカ各地の州で続けられたロックダウン。専門家がコロナの蔓延を防ぐためには必要と強く推薦(半ば強制)してきたこの政策にいち早く疑問を投げかけ自州のロックダウンを解いて州民を開放したフロリダ州のロン・ディサントス知事。リッキー・エルウッドさんがツイッターでそのディサントス知事のウォールストリートジャーナルへの投稿を意訳してくれているので紹介したい。以下引用。

「COVID-19のパンデミックは、アメリカ合衆国の公衆医学(public health)の専門家から巨大メディアに至るエリート達までが『テストされる』事をも意味した。そしてその結果はずっと期待はずれのものだった。(反対に)エリートに抵抗し、通説に異を唱えた政策決定者達のその行いは正しかった事が証明された」

まず、大々的に喧伝された疫学モデルが結果的には間違っていたと言う話から始めよう。『緩和対策を打たなければCOVID-19による死者は何百万人にも達する』と予測したロンドン大学のニール・ファーガソンによって作られたモデルは公衆医学のエリート達の間でのパニックの火付け役となり、全米、そして英国全体にロックダウンを行う口実としての役目を果たす事となった。そしてロックダウンがこのウイルスを防ぐのに失敗する一方、その過程でとても大きなダメージが社会に与えられた。(略)

同様にして『病院のベッド数の劇的な不足を予想するモデル』は、ニューヨーク、ニュージャージー、そしてミシガンの各州で制定された災いに満ちた政策を引き出す事となった。それは『伝染性の高いコロナウイルス陽性の患者たちを老人ホームに戻す』という決定である」(フロリダはこれを拒絶)。間違ったモデルに信頼を置く事、それは世間にお粗末なメッセージを送る事と同義であった。エリート達は布マスクの有効性について、年齢層別のリスクが均一なのかどうかについて、屋外での伝染の危険性について等々について矛盾する数々のメッセージを発信することになったのだ。

世間に対して最もダメージを与えたのは恐らく「感染拡大を鈍化させるための15日間を」と訴えるパブリック・キャンペーンだ。我々が教えられたところによれば、この短期間の緩和策は病院が患者流入に対して準備できるだけの時間を稼ぐために必要だという話だった。だがこの理にかなった目的は程なくして、殆どのアメリカ人にとって終わりの見えない『根絶するまでロックダウン』というアプローチに変容したのである。『病院を救え』から『ゼロ・コロナウイルスへ』という変遷は『ゴールポストを動かす歴史』の中でも最も凄まじい実例である。

ロックダウンは視聴者を恐怖と党派性でがんじがらめにしたアメリカの巨大メディアに膨大な恩恵をもたらした。巨大プレスがコロナウイルスの記事に関して行った事は全て、彼らがドナルド・トランプを攻撃してきた何年にも渡る執着心と切っても切れない関係にある。

大統領選の年に『コロナウイルスを武器として使う事』が『必要とされる文脈と視点をもった事実を提供する責務』に取って代わったのである。 (※リッキーさん注:ここ、読んでると本当に頭に来ますね。メディアはトランプ攻撃の為にジャーナリズムの責任を放棄して暴走したという意味です)

(昨年の)5月までには学校というものがコロナウイルス拡大については低リスクな環境だと言う事はよーく判っていた。だから学校閉鎖延長のもたらす結果は壊滅的なものになる可能性があるという事もよく判っていた。それなのに巨大メディアはそのデータを覆い隠し、保護者達と教師達の恐怖とパニックを掻き立てる事に最大の努力を傾けた訳だ。結局、メディアはドナルド・トランプに敵対的な立場を取らなければならなかったんだ」 (※リッキーさん注:このあたりもメチャクチャ腹が立ちますね)

(略) 何ヶ月にも渡って我々は『専門家を信じなさい』と言われてきた。だが過ぎたこの1年を振り返ると、公衆医学や政府やメディアの中の、我々の社会にとって最も影響力の強かったあの人々。彼らはこの難局に対して無能だったという事が証明されたんだよ、余りにも何度もね。

フロリダはエリートの意見に逆らった。そしてメディアの紡ぎ出す物語に抵抗した。その結果が『学校オープン』であり、より低い失業率であり、国全体の平均値より低いコロナウイルス死亡率だ。 (以下略)

リッキーさんはディサントス知事を勇気ある人と称える。多くの政治家たちが「専門家」というエリートに決断を任せ、科学者たちが言うからメディアがうるさいからという理由で政策を決め自分たちは責任逃れをしたのだ。専門家の言うことを聞いたとなれば、たとえ失敗に終わっても「『あれは仕方なかった。誰にも予測できない事だった』と政治家、専門家、メディア達が傷を舐め合ってりゃいい」からだ。だがそれら専門家の推薦に逆らって自分なりの政策を取り入れたらどうなるか?もしも失敗に終わったらその責任は州知事一人の肩にかかってくるのだ。にもかかわらず、それを覚悟のうえでディサントス知事及び多くの共和党知事達は独自の政策に踏み切ったのだ。これこそ指導者としての姿勢ではないだろうか?

ロックダウンをかたくなに守った民主党の知事たちと情報を元に独自の判断を下した共和党の知事たちとの政策の違いとその影響について別のツイッタラー、カン西田さんは。データを元に色々分析していくれている。

以前にもご紹介したように、ニューヨークの失態を除けば、厳しくロックダウンをした州も早々にロックダウンを緩めた州も感染者の数や死亡者の数に変わりはない。だが、ロックダウンによる経済低迷でおきた失業率は、当然のことながらロックダウンが厳しい州ほどひどい状況になっている。

この失業率はただの数字ではないと西田さん。「この数字は、仕事を失ってしまった人たちとその家族の苦しみ、痛み、悲しみの指標」でもあり「この数字の裏には自殺、薬物依存、家庭内暴力といった現実」があるのだと語る。そして何の効果もあるという証拠もないのに厳しいロックダウンや非常事態宣言をした政治家たちの手は「血で染まっている」という。私もまさしく同意見だ。

ところで、なぜ共和党が知事の州はロックダウンがゆるくて、民主党の州はいつまでもだらだらと厳しいのかという点について、西田さんはここ一年の傾向をみていて一つのパターンを発見したという。

共和党知事たちは専門家のいうことを鵜呑みにせず、専門家の提示したモデルではなく実際のデータを元に病院の受け入れ態勢を整えるといった問題解決に焦点をあて、それ以外は「市民に役立つ情報を提供」して最終的な判断は市民一人ひとりに任せるという、いわゆる州民を「大人として扱う」政策だったという。

それに比べて民主党知事の州は「専門家」のいうことをそのまま信用し市民の判断を全く信用しない政策。「科学を信じろ」といってその科学が本当に正しいかどうかもわからないのに州民に妄信を強制する。挙句の果てに感染者数が増えるとマスクをしていない人間が悪いといった「犯人探しが始まる」。州民が混乱するからと正しい情報を提供せず、ニューヨークなどはデータを隠蔽する始末。彼らの姿勢は「政府のみが何をすればよいかわかってて、市民はそれに従うべきだというのが前提 市民を子供もしくは実験室のモルモット」扱い。そして彼らは常に州民に命令口調。それでいて自分たちはマスクもせずに大人数で会食。

西田さんは民主党知事と共和党知事の違いをこうまとめる。

共和党の知事と民主党の知事の差の裏には、 個人の自由を尊重する自由主義なのか、 それとも一部の人間が決めた目的を社会全体として無理やり達成しようとする社会主義なのか という思想の違いがあります。このことは、今回の経験を通して私達が学ぶべき最も重要なことだと思います。 これまではこうした違いは本や歴史の授業などで見かける程度でした。 ところが、今回はこの現実世界でリアルタイムで経験することとなりました。(略) 私達が幸運だったのは、こうした知事達によって出てくる「違い」を観察することができたということです。

民主党の知事たちは自分らの州でどれだけの州民が傷つこうとも自分らの権力が拡大されることの方に興味があった。カリフォルニアのニューサム知事などにわかに手に入れた独裁権力に酔っているかのようにすら見えた。だが、これらの州で州民の怒りは頂点に達している。ニューヨークでもミシガンでもカリフォルニアでも知事弾劾選挙の兆しが見えつつある。カリフォルニアでは弾劾選挙にひつような150万を大幅に超えた200万の署名がすでに集まっている。

民主党支持者の多いこれらの州でも、州民は今回のことで目を覚まし、今後共和党知事を選んでほしいと思う。


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