Scarecrow in the Strawberry Field

先日元副大統領ジョー・バイデンが上院と下院議会の前で演説を行った。私は一分も観ていないし、何が話されたのかもよく知らないのだが、それにこたえる意味で共和党のティム・スコット上院議員が演説をした。スコット議員は南部のサウスカロライナ代表の黒人議員。彼は1960年代隔離された南部で育った。彼は自分の両親が子供の頃に離婚し、貧しい母子家庭で育ったにも関わらず、数々の恩師や宗教との出会いで今の自分があると語った。しかし民主党はやたらと人種を持ち出してアメリカを分裂しようとしていると批判。

大学や企業や文化を通じて我々が全く進歩していないかのようにふるまうことで金儲けをしている人たちがいる。我々が賢明に努力して埋めてきた溝を再び深めようとしている。

これが間違っていることを誰もが知っている。よく聞いてほしい。アメリカは人種差別の国などではない。差別を別の差別で戦うなど後進だ。つらい過去を悪用して正直に現在を語れないようにするのは間違っている。

この演説の後、ツイッターではアンクルトムをもじってアンクルティムという言葉がトレンドに上がったと言う。アンクルトムというのは昔の奴隷時制度の悲劇を描いた有名な本だが、今では白人の奴隷主に迎合して自分だけ好待遇してもらう黒人奴隷の裏切り者という意味で使われる。言ってみれば黒人にとっては黒んぼの意味のNワードよりひどい侮蔑語である。

左翼連中は共和党や右翼保守をしょっちゅうレイシストだと呼んでいるが、一旦黒人が左翼リベラルな考えから外れると、その黒人に対してどんな人種差別用語を使って侮蔑しようが構わないと思うらしい。彼が黒人でなかったら、ここまで叩かれていなかっただろう。「黒人の癖に自分の意見など言うな。黒人は黒人らしくおとなしく左翼リベラル白人様の言う通りにしていろ、この生意気な黒んぼめ」というわけだ。

このスコット議員のスピーチを受けて、ジョイ・ベイハーという白人女性のテレビタレントが、自分が司会を務める朝番組で、スコット議員は差別意識と組織的な差別の違いを理解していないと批判した。

エクスキューズミー？長年人気テレビ番組の司会をやってる白人能無しタレントのあなたが人種隔離時代に母子家庭で育った黒人のティム・スコットよりも組織的人種差別の意味がわかるっての？

英語でいうシステミックレイシズムとは、政策的とか組織的とかいう意味で、つまり法律で黒人が差別されていた1960年代の公民法が通るまえの南部のようなシステムを言う。聡明な読者諸氏はご存じのことと思うが、当時のアメリカ南部では学校も劇場もホテルもレストランも公共施設はすべて白人と黒人に分かれていた。黒人側の施設はたいていが劣悪な状態で、病院の前で黒人が怪我をしても、白人専用病院であれば目の前の病院では診てくれないというようなひどい差別状況だったのだ。こういうのを組織的差別といい、今ではそんなものは全く存在しない。

ジョイ・ベイハーはアメリカのどこにそんなものが残っているというのだ？　ベイハーは住居や銀行のローンで黒人は未だに差別されているというが、そんな証拠があるというなら是非出してもらいたい。だいたい若い頃から芸能界で成功して高収入の白人タレントが組織的人種差別の何を知っているというのだ？そんな人間がよくも偉そうに黒人に説教など出来るな！

左翼連中がアメリカは人種差別の国だと言い張るのは、自分たちが人種差別者だからその罪悪感で言っているだけだろう。確かにベイハーのような連中ばかりをみていれば、アメリカは人種差別の国だと思われても仕方ないのかもしれない。

前にも選挙で投票する際に身分証明書を要求するのは容易に証明書を入手できない黒人への差別だと主張する人間がいる話はした。興味深いことにそういうことを言うのは当の黒人有権者たちではなく、黒人の知り合いなど多分一人もいないような左翼リベラル白人ばかり。はっきり言ってこんな決めつけは、黒人には身分証明書も碌に入手できない無能な人間が多いという非常に失礼な先入観ではないだろうか？

The phrase “the soft bigotry of low expectations” 「低い期待によるやんわりした差別」とは、2000年に時の大統領ジョージ・W・ブッシュが黒人生徒の教育レベルについて語った言葉だが、最近はとみに左翼リベラルによる「低い期待による差別主義」が公然とまかり通るようになった。一番酷いのは教育界で、大学入試の際に黒人は白人や東洋人より成績が低くても一定枠は合格できるアファーマティブアクションがいい例である。黒人はどうせ頭が悪いから最初から下駄を履かせてやるという特別扱いはまさに「低い期待による差別」である。

無論黒人は成績が悪くても大学に行かれるとなれば、必然的に小中高の時から黒人への期待は低まる。最近では数学は白人至上主義な思想なので、黒人が数学が出来ないのは当然だなどと言いだす「教育者」まで出てきている。数学にどのように白人至上主義が蔓延しているか、そしてそれをどのように是正するかという教師への教育ガイド(1_STRIDE1.pdf (equitablemath.org))を途中まで読んだが、あまりにもハチャメチャな内容で頭が痛くなった。(リンクが直接つながらない場合はブラウザにコピーして開けてください）

先ずは冒頭から「このガイドブックは教師たちが数学を教えるにあたり、彼らの行動や信念や価値観を見直すための道具である。」とはじまり、これによりいかにして数学に潜在する人種差別や白人至上主義を破壊していくかを教えるもので、これを通し、どのように反人種差別の基盤を作っていくかを教えるものだとしている。

正しい答えを出すことに焦点を当てすぎることは白人至上主義文化である。

数学の概念は純に客観的であるという考えは完全なる誤りであり、そのように教えることは誤りである。常に正しい答えと間違った答えがあると決めつけるのは客観主義を強制するものであり、衝突を恐れさせるものだ。

これに受けて常に答えは一つとは限らないので、問題を解くときには一人でやるのではなく、グループで色々な意見を出し合って決めろなどという部分もある。数式の答えを多数決では決められないのに、何を言ってるんだこいつらは？

またもう一つ、低い期待こそが人種差別だという考えは、努力しさえすれば成功できるという「誤った」考えを強調し、努力しても成功できない立場にいる人々への差別だというわけの分からない主張をする論文も読んだが、これもあまりのまとまりのなさに驚いた。ながったらしい文章を私なりにまとめるとするならば、『数学はもともと白人至上主義思想なので黒人が努力しても出来るようにはならない、にもかかわらずそれを黒人が努力すれば出来るようになるなどと教えるのは人種差別主義だ』と言っているように読める。どれだけ読んでみても数学がどのように白人至上主義なのかという説明は全くない。

はっきり言ってこれら二つの書物は全く読むに値しないクズである。明らかに自分らが数学が出来なかったことを正当化しようというくだらない言い訳である。こんなことを書いてる人間が自分らを学者だの教育者だの言えると言うこと自体、人種研究なんて学部がどれだけ無価値な、いや有害なものであるかがわかるというものだ。こんな奴らに数学はもとより学問を教えられる学生こそいい迷惑である。

アメリカの大学では理系専攻の学生は生物学部であろうと工学部であろうと微分積分レベルの数学は必須課目となっている。実際に将来そこまでの数学知識を使うかどうかは問題ではなく、その程度の数学を理解できない人間はそれぞれの分野で先へ進むことが困難になるからという考えからだ。私個人の考えを言わせてもらうならば、たとえ文系の人でも、特に哲学を学ぶ人は、この程度の数学は学んでおいた方が後でずっと楽である。

数学は物事の基本だ。ものを順序だてて論理的に語るには数学を取り入れることが一番簡単なのである。もちろん物事は一筋縄ではいかない。なにもかも答えが一つだけということはない。だからこそ、答えが一つだけという単純なモデル（数学）を使って基本的な理論を先ず理解することが大切なのだ。その基本があってこそ応用があるのだ。

そんなことも分からずにおかしな理屈をこねるのは、彼らがちゃんと数学を勉強してこなかった証拠である。

先日も、アメリカのあちこちの市で黒人や有色人種（people of color略してPOC)に優先的に経済援助をするプログラムが繰り広げられているという話をした。カリフォルニアやニューヨークの郡や市では基本的収入保証というプログラムを通じて黒人及び有色人種に補償金を支払おうという地方政治家が出てきている。カリフォルニアのマリン郡では黒人及び茶人（主にラテン系）のシングルマザーのうちから１２５世帯に向こう2年間月1000ドルづつ支給すると発表した。フォックスニュースはこれを「基本収入として補償金を払う」と表現している。

アメリカで補償金（reparations）と言った場合には、黒人奴隷子孫への慰謝料のことをさす。補償金というのは、過去の過ちを償うために加害者が被害者に払うものだ。それをカリフォルニアのマリン郡の住民が税金を通じて一部の黒人にその支払いをするというのはおかしくないか？これはどう見ても憲法違反である。

昔から黒人市民団体での過激な人権屋は、黒人奴隷の子孫に過去の奴隷制度を償うためにアメリカ政府が補償金をはらうべきだと言ってきた。アメリカ政府が特定の人々に補償金を払った例はある。第二次世界大戦中に財産を没収され収容所に入れられた日系人に対して、1980年代にアメリカ政府は一人当たり2万ドルの補償金を支払った。だから黒人にも同じように補償金を支払うべきだというのである。だが、これはどう考えても現実的ではない。

まず、財産を没収されて収容所に送られた日系人に関しては詳細な記録が残されている。1980年代にはまだ生存者もおおく残っていたこともあり、直接被害にあった当人やその子供たちを特定し補償金を支払うことが出来た。だが黒人奴隷の子孫となるとそうはいかない。

だいたい祖先が奴隷だったからといって、何世代も後の子孫が補償金をもらう権利があるという理屈が私には全く理解できないが、十歩譲ってそんな権利があったとしても奴隷制度が終わって140年あまり。その後に移住してきた人も多くおり混血も多いため、アフリカ系の血筋というだけでは奴隷の子孫かどうかもはっきりしない。つまり奴隷子孫の確定など不可能だということだ。

受け取る資格のある人が特定できないのにどうやって補償金を払うのかといえば、今回のように貧困層の黒人シングルマザーなどということになるわけだ。彼女たちが実際に奴隷の子孫かどうかなどどうでもいい。黒人は奴隷制度のせいでずっと人種差別などで虐げられてきたから国民の税金で補償金をもらう権利があるという理屈である。黒人差別に全く加担してこなかった他の市民が何故血税を払って彼女たちに補償金を払う義務があるのか、などということは民主党政治家らには興味がない。

また、ほかの人種をさしおいて、黒人だけが個人的に補償金を受け取るのは人種差別だという批判から免れるために、地元の黒人市民団体に予算を振り分け、地元黒人救済のために使うなどというプログラムを作っているところもある。結局これは特定の団体に税金を横流しし、地元政治家がその見返りをもらうという汚いやり口であり、貧困層の黒人救済などということにはならないのだ。

人種差別は誰が誰に対してやってもいけないことだ。過去の悪を現在の悪で消すことは出来ない。それは復讐になるかもしれないが、そんなことをしても差別はなくならないどころか、かえって白人や非黒人による黒人への敵意を増長させるだけである。

左翼リベラルはアメリカにはまだ組織的な人種差別が存在すると言い張る。彼らの言う「組織的な差別」とは黒人や他の有色人種が白人より冷遇されているという実態のない差別だが、実は最近のアメリカは白人を組織的に差別する方向に猛進している。先日、バーモント州が発表したウエッブサイトでワクチン接種の優先カテゴリーとして黒人、もしくは有色人種や原住民及びすべての白人ではない人と書かれている。バーモント州の州知事は共和党知事だというから呆れる。なんでワクチン接種が人種別なのか。これは明らかに白人差別であり、どう考えても憲法違反だ。このあいだもバイデン政権は、白人以外の農家に対して借金からの救済金を支給する準備を進めていると発表したが、こういった白人差別の話を最近あちこちで聞くようになった。

先日カリフォルニア州、オークランド市では、武漢ウイルスで経済難になっている貧困家庭への救済金が毎月500ドルづつ配布されることになった。使い道はそれぞれの家族の自由だが、受け取る資格として「白人ではないこと」となっている。黒人だろうが白人だろうが貧困であることに変わりはないのに、何故白人にはもらう権利がないのだ？オークランド市長は白人は平均的に他の人種より年収が多いからという訳の分からない言い訳をしている。他に年収の多い白人がいようがどうしようが、貧乏な白人が貧乏であることに変わりはない。白人だけが貧乏でも苦労しないという理屈があるなら説明してもらいたい！

こういうことを始めたのはオークランド市だけでなく、同じくカリフォルニア州のマリン郡でも125世帯に向こう二年間月千ドルの救済金が支払われることになったが、もらう資格があるのは有色人種のシングルマザーのみ。同じような救済金はニューヨーク州のローチェスター市でも行われるという。このあからさまな白人差別をローチェスターの市長は有色人種の母親は貧困だけでなく人種差別とも戦わなければならないからだ言う。こんなことをしたら、それでなくても多い黒人のシングルマザーがもっと増えてしまうだろう。

こうした救済金は奴隷時代の補償金だと言う人も居る。元奴隷の子孫に補償金を払うべきだという話は前々から一部の人間の間で出ているが、はっきり言ってこれは全く現実的な話ではないので、今まではそういうことをいう人は過激な人権屋だと思われてきた。しかし最近になって、権力の座に座る人々が市民の意見など聞かずに独断で「補償金」を払いはじめている。

貧困層の家庭を一律に救済しようというのなら話は分かる。だが有色人種のみで白人は除くというのが政府の方針としてされるということは、これは明らかな組織的差別である。これが差別でなければ何が差別なのか！

今日は考えがまとまらないので、これに関する感想はあとでゆっくり書くことにする。

アンティファをずっと追っている独立ジャーナリストのアンティ―・ノーは、逮捕されたアンティファメンバーの逮捕時の顔をツイートで公表している。下記などは典型だ。

聡明なる読者諸氏はもうお気づきだろうが、ほとんどが白人であることと、変な化粧をした男たちが結構いるということだ。先日も、幼児への第二次性徴を阻止するホルモン投与に反対するサインを掲げていた男性がアンティファメンバーに襲われ腕を折るという事件が発生した。男性は以前にもアンティファから襲われたことがあり、その時は反撃して反対に逮捕されたので今回は反撃しなかったと言っていた。実際にアンティファメンバーとして逮捕された人間のなかにはやたらにトランスジェンダーを名乗る人間が多い。特に女性から男性ではなく、男性なのに女性を自認しているという男たちが非常に多いのだ。いったいアンティファとトランスジェンダーとはどういう関係にあるのだろうか？

最近の欧米ではデイブ・ルービンのいう犠牲者競争が行われている。差別の対象となっているとか、世の中で犠牲者とされている少数派になればなるほど犠牲者度合いは高く評価され社会的地位が上がるのである。生まれながらにして被差別対象になっているとされる少数民族である黒人やラテン系、女性などは犠牲者度合いが必然的に高くなるが、最近は同性愛者の度合いも高い。少数民族でもなぜか東洋人やユダヤ系はこの度合いはかなり低い。しかし何と言っても犠牲者度合いが一番低いのは白人で異性愛者の男性である。彼らは生まれながらに「特権階級」であり、性嗜好も多数派だから差別の対象にはなり得ないという理屈からだ。そんな白人異性愛男性が被差別者となるためには、なにかしら新しいカテゴリーを作る必要があった。その恰好の手段がトランスジェンダー概念である。トランスジェンダーは生まれながらの属性とは無関係だし、同性愛者と違って性嗜好も変える必要がない。単に本人が女性と自認していると言いさえすれば、実際に彼が少数派に所属しているかどうかは関係なく突如として犠牲者トーテンポールの最下位から最上位に登れるのである。こんな便利な概念が他にあるだろうか？

アンティファとトランスジェンダーの共通点は、相手の言うことをまるで聞かず、自分の要求を全面的に相手に強要するという点だ。自分を反ファシストとかトランスジェンダーだと名乗りさえすれば、どんな横暴をも押し通せるとなったら、厚化粧も女装もなんのそのである。

常識ある人々は以前から男性体の人間を女性空間に入れてはならないと強く言ってきた。当初は我々一般人には女装男性が実際にトランスジェンダーなのかただの女装変態痴漢男なのかわからないからだという意見だった。しかし私はもうだいぶ前から女装してまで女装空間に入ってくるような人は大半が変態で痴漢目当てだと確信するようになった。少しでもトランスジェンダーの要求に疑問を呈する女性に対し性的で暴力的な罵倒を浴びせかける自称トランスジェンダーたちを見ていると、トランスジェンダーを名乗るほとんどの男たちは性同一性障害に病む人々ではなく、単に女を弾圧したいだけのただの変態だと思うようになった。

先日BLMの熱烈支持者として有名なテニスの王女大阪なおみさんが、最近話題になっている東洋系アメリカ人への暴力について、こんなツイートをしていた。

NaomiOsaka大坂なおみ@naomiosaka　人々がバブルティーやアニメやお餅やお寿司や抹茶などを好きなようにアジアの人々を愛してくれたらなあ。考えても見て、これらの文化から利益を得ながら、これらを作ってくれた人種を攻撃するなんて、、、

はっきり言って大阪さんが黒人であることや東洋人であることで差別された体験があるとは到底思えない。父親はハイチの裕福層出身で、住んでるところもトランプ大統領と同じフロリダの高級住宅街。大阪さんが貧困層のアフリカ系アメリカ人とさほど接点があったとは思えない。また彼女はアメリカ育ちなので日本で黒人とのハーフであることで差別を受けたというわけでもない（日本で黒人差別があるなしに関わらず）。しかしまあそれは置いといて、彼女の一見どうでもいいようなこのツイートに結構否定的なコメントが寄せられたことが興味深かった。

• お前のパパとママが日本から逃げて来たのは人種差別のせいだったんじゃないのか？
• おかしな話だな、中国では黒人が入れない場所があるんだぜ。アジア人は黒人の文化でずいぶん金儲けしてるじゃないか、ダブルスタンダードもいいとこだよ。
• おまえ黒人になってどのくらい？こっちの方が大変だぜ、アジア人は黒人が嫌いだからな。
• アジア人を嫌いな人はそりゃいるでしょうけど、アジア人へのヘイトクライムなんてものが本当にあるのかどうかかなり疑問。

中国での黒人差別はひどいものだが、それをいうなら中国共産党による少数民族差別はアメリカでみられるそれとはレベルが違う、それと大阪さんと何の関係がある？　黒人を差別する国が東洋にあるからアメリカに住む東洋人が差別されてもいいという理屈はおかしいだろう。しかし多くの人々の人種意識なんてこんなものなのである。

実はアジア人へのヘイトクライムに抗議するハッシュタグが作られた時、当然「アジア人の命も大事だ」という意味で#Asian Lives Matterというハッシュタグがツイッターで作られたが、すぐにBLMの連中から「おれたちのスローガンを横取りするな」とクレイムが付き「アジア人へのヘイトを止めろ」というStop the Asian Hateとかいうおかしなスローガンに書き換えられた。なんで黒人だけがその言葉を使うことが出来るのか？そしてなんでアジア人がそういう黒人に遠慮する必要があるのだ？

はっきり言って黒人と東洋人が団結して白人至上主義と闘おうなんて考えそのものがばかばかしいのだ。なぜなら今のアメリカに白人至上主義なんてものはない。それは人権屋の頭にだけ存在している妄想だ。それに、アジア人と一口に言っても、アメリカでは中国、韓国、日本人をはじめ、東南アジア諸国、太平洋諸島原住民、シリアやパキスタンのアラブ人やインド人まで含まれる。こんな背景も文化も宗教も違う人たちに、いったいどんな共通点があるというのだ？単に色が白くないという理由だけで人々が団結できると思う方がおかしい。

実は先日、アメリカのどこかで反アジア人差別抗議デモが行われたが、その中に「中国人を悪者にするな！」という黄色のプラカードを掲げている人たちが多くいた。このサインは個人が手書きしたものではなく、きちんと印刷されたプロによるサインだった。明らかに中国共産党の工作員が混じっていると言う感じだった。

もともと中国は、トランプ大統領が武漢ウイルスは中国から来たことを指摘していた次点で、トランプは人種差別者だという論説をアメリカに広めようとしていた。この反アジア人差別運動は中共に利用されて、中国が行っているウイグル人へのジェノサイドなどですら批判できなくしようとされるのがオチだ。

この間も書いたように、東洋人を一番虐待しているのは黒人だ。白人至上主義者などではない。戦っている相手が間違っているのだ。それにしたって東洋人とみれば殴りかかってくるような輩が差別を止めろデモなどに関心などあるはずがない。そんなことをやっても忌々しいと思われるだけ。

多くの黒人が大阪さんのツイートに全面的に同情できない理由は何と言っても東洋人の社会的な成功にある。東洋人への差別がアメリカには全くないとは言わない。いや、アファーマティブアクションなどのようにあからさまな組織的差別は存在している。だがなぜか東洋人はアメリカ社会で成功している。アメリカで平均所得が一番高いのは東洋人なのだ。貧困層の黒人からしてみれば、社会的に成功している東洋人は特権階級に見える。自分らが何世代も生活保護を受けて貧民窟で苦労してるのに、東洋人は移民二代目からはもう金持ちのプロフェッショナルになっている。だから黒人の多くが東洋人はなにかしら特別扱いを受けているからに違いないと考えるのだ。そんな奴らが時々犯罪の犠牲になるからって、被差別者面するんじゃねえよ、と言った具合だ。無論彼らは日系人が第二次世界大戦中に財産を没収されて収容所送りになった過去があることなど知らないのだろう。

何度かご紹介しているが、東洋人がアメリカ社会で比較的成功しているのは政府から特別扱いされているからではない。ましてや東洋人への差別が皆無だからなどということでもない。これは単に東洋人は真面目で働き者が多く、親族や友人関係の結託が強くお互い助け合いをするというだけの話だ。それで、東洋人が成功するいくつかの理由を挙げてみよう。

1. 勉学にいそしむ。東洋人は学校でも良く勉強し、A以外は受け入れないという態度で励むので、成績優秀な生徒が多い。
2. 働き者である。移民一世は言葉も分からず高所得の仕事にはつけない。それでコンビニなどの仕事からはじめるが、勤勉なためお店は繁盛貯金が貯まる。二世代目からは大学に行く。
3. 親族や同胞が助け合う。新移民は銀行でローンなど簡単には組めないため、親族がお金を融資してくれる。踏み倒しても法的な処罰は受けないが、その後は村八分になってしまうのでそんなことは面子が許さないから一生懸命借金は返す。
4. 両親が揃っている。

実は東洋人の成功の一番の理由は4番目の両親が揃っているということにある。東洋人の親は教育ママがいることでよく知られている。東洋人は成績がいいだけでなく、バイオリンやピアノなど高度な技術をたしなむ子が沢山いる。だが、こどもが学校で良い成績をとったり楽器が弾けたりするためには親の多大なる応援がなければできることではない。子供がちゃんと宿題をやっているか、ピアノの練習をしているか、子供の成績表に親が興味をしめしているか、子供の態度は両親の応援によっていくらでも変わるからである。

東洋人移民は自分が死ぬほど働いてでも二世代目からは大学に行かせる。東洋人家庭の子供が大学に行くなど当然のこととされているのだ。ユダヤ系のミスター苺に言わせると、これはユダヤ系家族と非常に似ているという。ユダヤ系も家族の血筋をすごく大事にするが、子供の教育にも非常に熱心である。いちどミスター苺の親族には医者や弁護士が多いという話になり、そういえばカカシの親族も父を含め伯父や叔母や従弟たちに弁護士や医者が多い。東洋人と並んでユダヤ系の平均所得が高いのも決して偶然ではない。ちなみに黒人社会による反ユダヤ差別もかなりなものである。

黒人でもこれを解ってるひとたちは成功している。私の職場には元軍人が多いが、軍隊に志願して何年か任期を経れば大学への奨学金が出る。それで家計に余裕のない家庭出身の子たちがそうやって大学を卒業し、そのまま軍隊で出世するなり、民間人となって高所得を得るなりしているのだ。私の同僚にも元軍人の黒人は多いが、彼らは皆教養も高く、同じ伴侶と長年連れ添い子供たちも皆大学でである。つまり、社会的に成功するかどうかは人種で決まるのではなく、個人がどれだけ努力をするかにかかっているのだ。

だいたい黒人が大統領になれる国で、黒人に生まれたら努力しても出世できないなんて考え方そのものがナンセンスなのだ。しかしそういう考え方を少数民族に押し付けようとしているのが左翼の人権屋たちなのである。はっきり言って彼らこそが黒人及び少数民族を底辺に押さえつけておきたいのではないかとさえ思える。東洋人はそんなばかばかしい思想につきあうべきではない。今まで通り幸せな家庭を築き社会的に成功し続ければ差別など克復できるはずだから。

先日アメリカのエリート大学、コロンビア大学が人種や性嗜好や経済環境ごとに学生を分けて卒業式を行うと発表して話題になっている。実は黒人だけの卒業式というのは近年色々な大学で行われているが、今回のコロンビア大学のように色々なグループに分けての卒業式というのは前代未聞だろう。ではそれらの区分けはどうなっているかといえば、、

• 原住民
• LGBTQ＋
• アジア人
• 低所得者
• ラティンクス（ラテン系の左翼的な呼び方）
• 黒人

白人というカテゴリーがないのは、白人は人種不問の枠に入っているかららしい。これはひどい人種差別だという批判が出ているが、大学側の言い分だと、これらは一般生徒全般の式に加えて設けられたもので隔離は強制的なものではなく、個人的に好きなほうの式に出られるとかで、どの式でもその属性に属するひとでなければならないというものではないという。だが、彼らの目的が白人排除であることは明白だ。それにしても低所得者なんて枠の式に参加したい人なんて居るのか？

以前にも書いたが、もしもこれが卒業式だけでなくクラスや学部専攻でも人種分けが行われたら、どういう結果を生むかは火を見るよりも明らかである。

大学での人種隔離制度を実行したなら、一番被害を受けるのは黒人・ラテン系生徒たちである。だいたい人種多様な大学で各人種でクラス分けするなど可能なはずはない。それで大きく区分けすれば一方で白人および東洋人その他の少数民族、もう一方で黒人および色の濃いラテン系、といった二つのグループに分かれることが想定される。

しかしこれは誰もが知っている事実なのだが、大学は以前にも紹介したアファーマティブアクション（AA)制度を取り入れて学力の低い黒人やラテン系の生徒を多く取り入れている。AAで入った黒人の入試テスト成績は狭き門を通って入ったトップクラスの東洋人に比べて１００点満点で３０から４０点も違うという事実があるのだ。

ということは、もし黒人およびラテン系のみのクラスが編成されれば、事実上これは大学の落ちこぼればかりのクラスという結果になってしまう。黒人やラテン系でも成績が良く高度の教育を受けたい生徒たちは白人側のクラスを好むだろう。白人側は人種差別の汚名を着たくないのでどんな人種でも受け入れるはずだからだ。

こうなっていったい誰が一番損をするのか、それは落ちこぼれクラスに押し込められた当の黒人やラテン系生徒たちだ。せっかく親に高い授業料払ってもらって有名大学に行かせてもらっているのに、二流の教育しか受けさせてもらえなくなるのだ。低い成績を取ればそれが人種差別だと騒ぎ立てて何も学ばずに卒業証書だけもらってみても、実際に実社会に出た時にそんな似非卒業証書など何の役にも立たない。特に自主的にしろ黒人ラテン隔離クラスに所属していた学生たちは、もうそれだけで企業から敬遠されること間違いなしだ。「隔離すれども平等」なんてことが事実上不可能なのは誰でも承知だからである。

アメリカで起きたひどい人種差別を遂行していたのは左翼の民主党の方である。学校や社会での人種隔離は民主党の方針だった。人種隔離よ永遠に、と言って小学校の門の前にたちはだかったのも民主党の政治家である。その左翼リベラルたちが、再び人種によって教育の場を隔離しようとしているのだ。

1960年代の公民権法によって我々は人種によって人々を分けてはいけないという考えに落ち着いたはずだった。それを左翼連中は再びよみがえらせようと言うのである。いったいそれによってどんな社会が生まれると彼らは期待するのだろうか？人種隔離が悪なのは昔も今も変わらないはずだが？

一年以上もアメリカ各地の州で続けられたロックダウン。専門家がコロナの蔓延を防ぐためには必要と強く推薦（半ば強制）してきたこの政策にいち早く疑問を投げかけ自州のロックダウンを解いて州民を開放したフロリダ州のロン・ディサントス知事。リッキー・エルウッドさんがツイッターでそのディサントス知事のウォールストリートジャーナルへの投稿を意訳してくれているので紹介したい。以下引用。

「COVID-19のパンデミックは、アメリカ合衆国の公衆医学(public health)の専門家から巨大メディアに至るエリート達までが『テストされる』事をも意味した。そしてその結果はずっと期待はずれのものだった。(反対に)エリートに抵抗し、通説に異を唱えた政策決定者達のその行いは正しかった事が証明された」

まず、大々的に喧伝された疫学モデルが結果的には間違っていたと言う話から始めよう。『緩和対策を打たなければCOVID-19による死者は何百万人にも達する』と予測したロンドン大学のニール・ファーガソンによって作られたモデルは公衆医学のエリート達の間でのパニックの火付け役となり、全米、そして英国全体にロックダウンを行う口実としての役目を果たす事となった。そしてロックダウンがこのウイルスを防ぐのに失敗する一方、その過程でとても大きなダメージが社会に与えられた。(略）

同様にして『病院のベッド数の劇的な不足を予想するモデル』は、ニューヨーク、ニュージャージー、そしてミシガンの各州で制定された災いに満ちた政策を引き出す事となった。それは『伝染性の高いコロナウイルス陽性の患者たちを老人ホームに戻す』という決定である」(フロリダはこれを拒絶)。間違ったモデルに信頼を置く事、それは世間にお粗末なメッセージを送る事と同義であった。エリート達は布マスクの有効性について、年齢層別のリスクが均一なのかどうかについて、屋外での伝染の危険性について等々について矛盾する数々のメッセージを発信することになったのだ。

世間に対して最もダメージを与えたのは恐らく「感染拡大を鈍化させるための15日間を」と訴えるパブリック・キャンペーンだ。我々が教えられたところによれば、この短期間の緩和策は病院が患者流入に対して準備できるだけの時間を稼ぐために必要だという話だった。だがこの理にかなった目的は程なくして、殆どのアメリカ人にとって終わりの見えない『根絶するまでロックダウン』というアプローチに変容したのである。『病院を救え』から『ゼロ・コロナウイルスへ』という変遷は『ゴールポストを動かす歴史』の中でも最も凄まじい実例である。

ロックダウンは視聴者を恐怖と党派性でがんじがらめにしたアメリカの巨大メディアに膨大な恩恵をもたらした。巨大プレスがコロナウイルスの記事に関して行った事は全て、彼らがドナルド・トランプを攻撃してきた何年にも渡る執着心と切っても切れない関係にある。

大統領選の年に『コロナウイルスを武器として使う事』が『必要とされる文脈と視点をもった事実を提供する責務』に取って代わったのである。 (※リッキーさん注：ここ、読んでると本当に頭に来ますね。メディアはトランプ攻撃の為にジャーナリズムの責任を放棄して暴走したという意味です)

(昨年の)5月までには学校というものがコロナウイルス拡大については低リスクな環境だと言う事はよーく判っていた。だから学校閉鎖延長のもたらす結果は壊滅的なものになる可能性があるという事もよく判っていた。それなのに巨大メディアはそのデータを覆い隠し、保護者達と教師達の恐怖とパニックを掻き立てる事に最大の努力を傾けた訳だ。結局、メディアはドナルド・トランプに敵対的な立場を取らなければならなかったんだ」 (※リッキーさん注：このあたりもメチャクチャ腹が立ちますね)

(略)　何ヶ月にも渡って我々は『専門家を信じなさい』と言われてきた。だが過ぎたこの1年を振り返ると、公衆医学や政府やメディアの中の、我々の社会にとって最も影響力の強かったあの人々。彼らはこの難局に対して無能だったという事が証明されたんだよ、余りにも何度もね。

フロリダはエリートの意見に逆らった。そしてメディアの紡ぎ出す物語に抵抗した。その結果が『学校オープン』であり、より低い失業率であり、国全体の平均値より低いコロナウイルス死亡率だ。　(以下略)

リッキーさんはディサントス知事を勇気ある人と称える。多くの政治家たちが「専門家」というエリートに決断を任せ、科学者たちが言うからメディアがうるさいからという理由で政策を決め自分たちは責任逃れをしたのだ。専門家の言うことを聞いたとなれば、たとえ失敗に終わっても「『あれは仕方なかった。誰にも予測できない事だった』と政治家、専門家、メディア達が傷を舐め合ってりゃいい」からだ。だがそれら専門家の推薦に逆らって自分なりの政策を取り入れたらどうなるか？もしも失敗に終わったらその責任は州知事一人の肩にかかってくるのだ。にもかかわらず、それを覚悟のうえでディサントス知事及び多くの共和党知事達は独自の政策に踏み切ったのだ。これこそ指導者としての姿勢ではないだろうか？

ロックダウンをかたくなに守った民主党の知事たちと情報を元に独自の判断を下した共和党の知事たちとの政策の違いとその影響について別のツイッタラー、カン西田さんは。データを元に色々分析していくれている。

以前にもご紹介したように、ニューヨークの失態を除けば、厳しくロックダウンをした州も早々にロックダウンを緩めた州も感染者の数や死亡者の数に変わりはない。だが、ロックダウンによる経済低迷でおきた失業率は、当然のことながらロックダウンが厳しい州ほどひどい状況になっている。

この失業率はただの数字ではないと西田さん。「この数字は、仕事を失ってしまった人たちとその家族の苦しみ、痛み、悲しみの指標」でもあり「この数字の裏には自殺、薬物依存、家庭内暴力といった現実」があるのだと語る。そして何の効果もあるという証拠もないのに厳しいロックダウンや非常事態宣言をした政治家たちの手は「血で染まっている」という。私もまさしく同意見だ。

ところで、なぜ共和党が知事の州はロックダウンがゆるくて、民主党の州はいつまでもだらだらと厳しいのかという点について、西田さんはここ一年の傾向をみていて一つのパターンを発見したという。

共和党知事たちは専門家のいうことを鵜呑みにせず、専門家の提示したモデルではなく実際のデータを元に病院の受け入れ態勢を整えるといった問題解決に焦点をあて、それ以外は「市民に役立つ情報を提供」して最終的な判断は市民一人ひとりに任せるという、いわゆる州民を「大人として扱う」政策だったという。

それに比べて民主党知事の州は「専門家」のいうことをそのまま信用し市民の判断を全く信用しない政策。「科学を信じろ」といってその科学が本当に正しいかどうかもわからないのに州民に妄信を強制する。挙句の果てに感染者数が増えるとマスクをしていない人間が悪いといった「犯人探しが始まる」。州民が混乱するからと正しい情報を提供せず、ニューヨークなどはデータを隠蔽する始末。彼らの姿勢は「政府のみが何をすればよいかわかってて、市民はそれに従うべきだというのが前提 市民を子供もしくは実験室のモルモット」扱い。そして彼らは常に州民に命令口調。それでいて自分たちはマスクもせずに大人数で会食。

西田さんは民主党知事と共和党知事の違いをこうまとめる。

共和党の知事と民主党の知事の差の裏には、 個人の自由を尊重する自由主義なのか、 それとも一部の人間が決めた目的を社会全体として無理やり達成しようとする社会主義なのか という思想の違いがあります。このことは、今回の経験を通して私達が学ぶべき最も重要なことだと思います。 これまではこうした違いは本や歴史の授業などで見かける程度でした。 ところが、今回はこの現実世界でリアルタイムで経験することとなりました。（略） 私達が幸運だったのは、こうした知事達によって出てくる「違い」を観察することができたということです。

民主党の知事たちは自分らの州でどれだけの州民が傷つこうとも自分らの権力が拡大されることの方に興味があった。カリフォルニアのニューサム知事などにわかに手に入れた独裁権力に酔っているかのようにすら見えた。だが、これらの州で州民の怒りは頂点に達している。ニューヨークでもミシガンでもカリフォルニアでも知事弾劾選挙の兆しが見えつつある。カリフォルニアでは弾劾選挙にひつような150万を大幅に超えた200万の署名がすでに集まっている。

民主党支持者の多いこれらの州でも、州民は今回のことで目を覚まし、今後共和党知事を選んでほしいと思う。

最近アメリカでは「批判的人種理論」(Critical Race Theory)と呼ばれる邪道が幅を利かせている。この思想は1980年代に法学者キンバリー・クレンショーという人が作った理論である。そしてこの理論は「人々を肌の色ではなく内面の人格で評価すべき」というマーティン・ルーサー・キングJr牧師が唱えた人種色盲という考えに真っ向から反発するものだ。

表向きは反人種差別の理論とされるが、実は白人は生まれた時から人種差別者であるといったような物凄く差別的な思想で、左翼活動家たちはこの理論を職場や教育の場で広めていくべく、多くの学校や企業に働きかけてきた。トランプ前大統領はこの思想は非常に危険であるとして、連邦政府機関やそれにかかわる企業においてこの理論を教えることを禁じたが、バイデン政権になって再びこの理論が猛威を振るい始めている。

そんななか、CRTは憎しみを増幅させ人々を分断させ巧みに操作された詐欺であるとして、アメリカで一番古い中華系アメリカ市民団体The Chinese American Citizens Alliance of Greater New YorkがCRTに強く糾弾する公式声明を発表した。

同団体CACAGNYはその声明文でＣＲＴは人種差別思想であり弾圧的な差別主義でありマルクスやレニンといった共産主義思想に強く影響を受けていると語る。同団体は特にＣＲＴの東洋人への扱いについて抗議している。CRTは東洋人が経済的にも社会的にも成功している人が多いことから、白人と同じようにCRTによって敵視の対象となっているとする。

拙ブログでも何度か紹介したように、アメリカの大学ではアファーマティブアクションと言って少数民族が大学入試で差別されないようにそれぞれの人種で枠が設けられている。しかし黒人やラテン系に比べ、白人や東洋人の応募者は圧倒的多数を占める。特に東洋人は成績が良く、受験の成績だけで合格者を選ぶとなると半数近くが東洋系になってしまうという現状がある。それで多くのエリート大学では学業以外の人格などの分野で東洋人を落とすという非常に人種差別的なことをやっているのである。

アメリカ社会において東洋人は微妙な立場にある。東洋人は白人ではないが、よく名誉白人などとおかしなことを言われ白人と同じ扱いを受ける。しかしこれは決していい意味ではなく、特に最近は悪い意味で東洋人と白人は一緒くたにされるのである。CRTの考え方は、人々が個人の努力や才能で成功するという前提を全く認めず、結果だけを見て誰が一番成功し誰が失敗しているかだけを見る。そして成功している人が多いグループは不公平な特権によって成功したのであり、失敗してるグループは人種差別のために失敗しているのだという判断をするのだ。

だから勉学に熱心で勤勉な東洋人が高い教養を得て経済的にも社会的にも成功すると、それは東洋人個人ががんばったからではなく、東洋人という種族が持って生まれた特権のせいであり、他の少数民族への差別が原因だと判断されるのだ。

先日アトランタの風俗店で連続乱射をして東洋人女性を含めた8人を射殺した白人男性の件で、メディアは最近とみにひどくなった反アジア人への白人至上主義者の仕業だと報道しているが、実は犯人は特に東洋人を狙ったというわけではなく、自分のセックス依存症に腹を立てて風俗嬢を狙ったと自白している。残念なことに風俗嬢には東洋人（特に韓国人）が多いため、犠牲者にも多くの韓国人が含まれていただけだ。

私はずっと、どうしてアメリカの東洋系は民主党を支持するのだろうかと不思議だった。民主党は東洋人をマイノリティーの枠が必要なときだけ数に入れるが、実際民主党の政策は東洋人にとってよいことなどひとつもないのだ。にもかかわらず、いまだに在米邦人の多くも民主党にべったりで共和党支持者やトランプ支持者をまるでカルト信者扱い。いい加減に目を覚まして欲しいと感じる今日この頃である。

アメリカでは選挙の度に、新しい法案に賛成するか反対するかという項目がいくつか提出される。選挙案内にその法案の簡単な要約があるが、とくにその内容に興味がなかったり、知らなかった場合には、その法案に賛成するしないの判断は難しい。しかしそういう場合、誰がその提案を支持しているかを見ることで結構正しい判断が出来ることがある。例えば教員労働組合が支持しているというのと、全国ライフル協会が支持しているというのでは、かなり違うものであるというのは自ずと解る。

さて、今日本では選択的夫婦別姓という法案が出されているという。推進者の理屈は、女性でもキャリアを求める人が多くなった今、結婚のせいで苗字が変わると仕事に差し支えるといったものだ。確かに公式に名前を変えるというのは色々面倒だ。特にすでにキャリアを積んできた中年男女の場合は色々大変だ。それで名前は変えたい人だけが変えればいいという制度にしようじゃないかという考えは同意できないでもない。アメリカでは選択制で特に支障はおきていないし。

しかし本当にそうなのだろうか？この問題はそんなに簡単なことなのか？

実は本日ツイッターでリッキー・エルウッドさんという人が、こんなことを言ってるのを読んだ。

私は憲法9条の改正、そして憲法への自衛隊の明記を願っています。ところが日本にはこれに頑強に反対する左翼の政治家達がおり、私はそんな彼らの政治行動には「彼らは本当に日本の為を思ってやっているのか」と常々疑問を持っています。で、先日この（辻本清美の）ビデオを見る機会があり、突然気づいたのです。

「『選択的夫婦別姓』を推進しているのは憲法改正に反対し、自衛隊を排斥し、安倍総理を追い落とそうとしていたのと同じ政治家達ではないか！」という事実にです。これは私にとって選択的夫婦別姓に反対するに充分な根拠となります。

私は選択的夫婦別姓の事をよく知りません。「一体何の話だろう？」と思っていた程です。でも心は決まりました。私は『選択的夫婦別姓』推進に反対です。理由は「かつて天皇家に対して悪し様な言辞を使い、今も憲法改正に反対して国力弱体化に努めているが如き左翼政治家がにこやかな表情を浮かべて甘い言葉を使って推進する法律が日本の為になる訳が無いから」です。

これは非常に大事なことだ。普段から日本を左翼社会に推し進めようとしている人たちが強く推すアジェンダが、社会主義を望まない人たちにとって良い結果を生むとは信じがたい。なにか裏に隠された動機があるのではないかと疑ってかかるべきである。

左翼活動家は常に最終目的を明確にせずに、一見無害で誰もが同意できそうな発案をしてくる。そしてそれに疑問を提示する相手に対して「それは被害妄想だ、そんなことは起き得ない」と言って片付けようとする。辻元氏は諸外国の例を出してこれらの国々で家族は壊れていないと言い張る。だから日本でも大丈夫という理屈を通している。

だが選択的夫婦別姓制度のある国々の家族は本当に大丈夫なのか？先ず欧米では結婚をする人の数が極度に減っている。私が拙ブログで2012年に紹介したこの記事から読んでみよう。

先日ニューヨークタイムスの３０歳未満の女性の出産のほとんどが婚外で起きているという記事を読んで唖然としてしまった。アメリカでは過去５０年間未婚女性の出産が増えて来てはいたが、ついに今年、３０歳未満の女性の間では、出産の半分以上が婚外出産となってしまった。

一時は結婚外出産といえば、貧困層や少数民族の女性と相場は決まっていたのだが、最近は中流の女性の間でもめずらしくない現象となった。未婚の母の率が一番増えたのは20代の白人女性で、短大卒以下がほとんど。女性全体では２００９年の出産の５９％と、かろうじて過半数が結婚内の出産。しかし出産の２／３が３０未満の女性によるものなので、世代が代わるにつれこの数は増えるものと想定される。

これは8年前の記事なので、今はもっとすごいことになっているだろう。それから忘れてはならないのはアメリカ社会の離婚率。アメリカでは平均して10組に一組は離婚する。人によっては何度も結婚しては離婚するので、そのたびに名前を変えていたら大変だ。

アメリカのこの状況になったのは選択的夫婦別姓が原因だとは言わないが、選択的夫婦別姓を抵抗なく受け入れられるようになったのは、こうした家族の崩壊という背景があったからなのではないだろうか？日本がそういう社会の真似をすることが、日本にとってどう良い結果をもたらすというのか私には理解できない。

だいたいこういうことに、元々社会制度の違う諸外国の風習を持ち出すのはおかしくないか？日本にはアメリカなどにはない戸籍制度というものがある。日本人は結婚を家族間の契約として考えてきた。だから女性は嫁入りし男性なら婿入りすることで、他人が家族の一員となってきたのだ。苗字を変えるということは、その人間がその家族の一員となる象徴なのだ。

家族の一員になったのに名前が変わらなければ、戸籍制度そのものにも支障をきたすのではないだろうか？待てよ、もしかするとそれが狙いか？そういえば最近、戸籍制度を撤廃しようという動きがある。私の感覚では夫婦別姓と戸籍制度撤廃は並行して行われているように見えるがどうだろうか？

これと共に同性婚やパートナシップ条令なども含むと、左翼活動家たちの真の目的がはっきりしてくる。彼らの真の目的とは、

それは日本の家族制度を破壊することだ！

これは洋の東西を問わず、社会主義国家が常に目指すことだ。独裁社会にとって家族という単位ほど面倒なものはない。家族の絆が強ければ、国民は政府ではなく家族を先ず第一に考える。だから彼らは常に家族制度の破壊を試みるのだ。

夫婦別姓など特に問題はないと考えるかもしれない、自分はそんな選択はしないから自分には関係ないと思うかもしれない。だが、彼らの運動はそこで終らないはない。これは単なる布石にすぎないのだ。それが解れば、そう安易にこの案には同意できないのではないだろうか？