ロンドンテロ、真実を除く全てを信じるまで大本営放送が奏でる嘘八百

ヨーロッパで起きているテロを逐一報告していたら切りがない。だが無視することはもっといけない。こんなことが日常茶飯事だと慣れてしまってはいけないのだ。この間ロンドンのテムズ河を渡るウエスト民スター橋で起きた轢殺テロでは4人が死亡50人が怪我を負うという惨事となった。それについて以前にも紹介したイギリス人女性ジャーナリストのケイティー・ホプキンズがエッセイーを書いている

あと何回こんなことがおきるのか?

あと何回こんな攻撃が起きれば我々はこれが単なる「過激派」の仕業ではないと認められるのか?リベラルが愛国心を持つ人々対して簡単に使う「極右翼」のように、名札をかざしていれば安全な距離などないのだ。
一連の出来事はすでに過激な事件などではない。もう普通になってしまった。日常茶飯事なのだ。
犯人たちは過激派などではない。彼らは単により敬虔な信者だというだけだ。より信仰に誠実なだけなのだ。
そしてその信仰は我々の国営放送によってこの先何ヶ月と支持されるのだ。我々が特定の信仰に責任があるのではないという嘘を信じるまで、悪いのはEU離脱派で、イギリスを愛している人たちなのだと信じるまで。
真実を除く全てを信じるまで。

当局によれば、犯人のハリド・マスード容疑者(52)はイギリス生まれで、特に「イスラム国」とか「アルカイダ」とのつながりを示す証拠はないという。だからこそ恐ろしいのだ!
我々は常にテロリストは過激派だと言われてきた。大多数のイスラム教徒はテロ支持者や擁護者ではないと。だがイギリス生まれでイギリスに52年も住んできた男が、何故聖戦に感化されたりするのだ?この事件の直後フェイスブックではテロを支持したスマイリーフェイスの投稿が殺到した。これらはイギリス在住の「普通」のイスラム教徒らによるものだ。イギリス警察署のなかでさえ、イスラム教徒の警察官が喜びの声を上げているのを見たという警察官が匿名でソーシャルメディアに投稿していた。
ホプキンスが言っているのはそのことなのだ。
テロが起きる度に、ヨーロッパの一般イスラム教徒らがその行動を糾弾し、「我々の名でこのような行為をするテロリストを許さん」とデモ行進でもするなら別だ。ところが現実はその逆。欧米ともにモスレムは花火を上げて祝福のドンちゃん騒ぎ。2001年の同時多発テロの時でもそうだったのだ。私はアメリカ各地でそういう祝杯を挙げているモスレムの画像をリアルタイムで見た!
大多数のモスレムがテロリストではなく、聖戦も信じないというなら、どうしてこういうことになるのだ?どうしてイギリス生まれの52歳のおっちゃんが突然テロリストになるんだ?
これじゃあイスラム教自体に問題があると言われてもしょうがないのではないか?
それなのに欧米では「モスレムを一緒くたに責めてはいけない。犯人がモスレムだと指摘するのはモスレムフォビアだ」と反対にイスラム教の危険性を説く人々を悪者扱いだ。
ホプキンズの記事へのコメントでも「そんなに悲観するな、イギリスはナチスドイツの空襲にも耐えたんだぞ」というものがあった。
だが当時のイギリス人でナチスドイツがイギリスの敵ではないと思っていた人間が何人居たというのか?イギリス人は皆、敵が誰かを知っていた。誰に対して戦っているか、戦わなければいけないかを知っていた。
今のイギリスはどうなのだ?イギリス政府はじめ四割以上のイギリス人が英国を脅かす敵の正体をみとめようとしないのである。敵が誰かわからないのに、どうやって戦うのだ?


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ネタニヤフ首相の警告を無視した仏蘭西の悲しい現状

アメリカ人フリーランスリポーターのティム・プールはスエーデンでの取材が大成功に終わったことに気をよくして、今度はフランスへ向かった。フランスの状況はスエーデンよりも深刻である。パリではカレイ市を追われた違法移民たちが街の真ん中でテントを張って居座っている。もう何週間にも渡って毎日のように暴動が置き、機動隊は出動しっぱなし。
プールがインタビューした在仏アメリカ人の女性(ビデオ)では、今やライフルを持った重装備の隊がパリの街を警護するのが普通になったと話している。毎日のようにテロ事件が起きているパリでは、もうこの状況が当たり前のようになっているのだ。プールはアメリカでも犯罪率最高のシカゴ市ですら、パリに居るより安心感があるという。それというのもシカゴでは犯罪が起きそうな場所は決まっていて、そういう治安の悪い場所に行きさえしなければ大抵の場合は大丈夫だからだ。しかしパリの場合はどこに居ても安心感がない。空港にしろバスティーユにしろエッフェル塔にしろテロは何時でも起きうる。
このビデオを見ていて思い出したのが2014年、仏蘭西のテレビ局のインタビューでイスラエルのネタニヤフ首相が仏蘭西がイスラエルの対パレスチナテロ戦争に協力しなければ、フランスにテロ病が蔓延するだろうと予言したビデオだ。

ネ首相:(対テロ戦争は)イスラエルだけの戦いではない。あなたがた(仏蘭西)の戦闘でもあるのだ。なぜならパレスチナがテロリストではなくイスラエルを責めることに成功したならば、今ここで我々が一緒になって戦わなければ、このテロ戦争は仏蘭西にも蔓延するだろう。これは時間の問題だ。これは貴国にやってくる。仏蘭西にやってくる。

司会者:フランスにやってくると?
ネ首相:すでにその動きは起きている。すでに貴国へ向かっている。もし民主主義社会を標的とし、攻撃された側が責められるという作戦が成功しているかのように見えれば、民主主義国家の団結とイスラエルが主張している正義が破壊されれば、テロリストたちは海を越えて一歩づつ進撃する。もうすでに彼らは北アフリカまで来ているのだ。

ネタニヤフ首相は、イスラエルがパレスチナからのテロ攻撃に対して行なう断固たる反撃を、仏蘭西をはじめヨーロッパ諸国がパレスチナと一緒になってイスラエルを責め立てることに警鐘を鳴らしていたのだ。悪いのはテロリストの方で攻撃を受けているイスラエルの方ではない。国連の親パレスチナ反イスラエル傾向は、テロリストたちを奮い立たせヨーロッパを危険にさらすことになる、と首相は言っていたのだ。はっきり言ってそんなこと言われなくても解りそうなものだが。
そして2015年、テロリストたちは海を渡ってギリシャを通り諸外国を通過してフランスにやってきた。その結果が今のテロ蔓延状態。
対テロ戦争に関してお仏蘭西は常に、自分らの崇高な文化が国を諸外国の敵から守ってくれるような態度を取ってきた。しかし前出のビデオでアメリカ人女性は仏蘭西は表向きは自由な国であるかのように振舞っているが、実はそうではない。特に個人主義が進みすぎて横のつながりがないという。
彼女はパリにおけるセクハラについて話していたのだが、アメリカでは道を歩いていて男性からひやかしの声をかけられることはあっても、実際に自分の腕をつかんだり胸を触ってくるような男はいなかったという。また、誰かがそんなことをしようとしたら、回りの男たちが(見知らぬ人でも)守ってくれたと話している。ところが、パリでは電車の中で居眠りをしていたとき横に座った男が彼女の胸をまさぐっているのを、回りの乗客は見てみぬ振りをしていた。道端で腕をつかんでくるような男がいても、通りすがりの人は無視して行ってしまう。そしてそういう行為をするのは例外なくアラブ系かアフリカ系の男たち。彼女がいうに、彼らは必ずしも移民ではなく仏蘭西生まれの二世代目も含まれており、これは文化の差なんだろうと語っている。
お仏蘭西はネタニヤフ首相の警告を思い出しているだろうか?過去の過ちを反省して今度こそ本気で対テロ戦争に取り組もうとしているだろうか?今の状況を見る限り、まだまだ先は長い。


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なぜお仏蘭西はテロに狙われるのか?

911事件(2001年9月1日)の同時多発テロが起きた後、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは即座にアフガニスタンに報復攻撃をしかけ、2年後の2003年にはイラクに侵略した。当時アメリカは一国だけでイラクにに乗り込んだわけではなく、日本も含め30数国の有志国と共に対テロ戦争を始めたのである。しかしその中で目立って戦争に反対している国があった。単に有志国に参加しなかったのみならず、事あるごとにブッシュのイラク戦争を批判し邪魔しようとした国があった。それがフランスである。
当時、戦争反対派は戦争などすればかえってテロリストを奮い立たせ、何百というビンラデンを生み出し、第二第三の911が起きると主張していた。しかし現実は全くその逆だった。アフガン・イラク戦争中はアメリカ国内におけるテロは皆無であった。未遂はいくつかあったが、ブッシュが起用した国土安全法が功を成し、それまで情報共有をしていなかったFBI,CIA、軍機密部がそれぞれ情報を交換するようになり、世界でも戦地以外の場所でのテロはほとんど起きなくなった。時の防衛庁ラムスフェルド長官は、戦争は国内に持ってくるより国外でやったほうがいいと言っていたように。
オバマの馬鹿殿が勝利戦争をみすみす敗北へと導くまでは。
さて、早送りして2017年の今、ヨーロッパで一番テロに頻繁に狙われている国といったら何と言ってもお仏蘭西だ。あれ、変じゃない? ヨーロッパでも指折りの平和主義国のお仏蘭西。戦争をしないことでイスラム教徒の怒りを免れたのではなかったのか?
ここ数年でフランスで起きているテロ事件を振り返ってみよう。
2015年

シャリル・へブド事件

1月7日。カラシニコフライフルで武装した男たちがシャリル・へブド雑誌出版社パリ支部に突入。二人のモスレムテロリストに12人が殺害された。
1月8日。翌日パリ郊外の町でマシンガンを持った男たちが二人の市民に発砲。駆けつけた警官一人が殺され、犯人は怪我を負った。警察は前日の事件と関連ありと断定した。
1月9日。警察はシャリル・へブド社を襲った犯人兄弟を追い詰め8時間の立て篭もりの後、二人を射殺した。これと同時にパリのユダヤ人商店でモスレム男が客を人質にして立て篭もった。このテロリストは先の兄弟の釈放を要求しユダヤ人客四人を人質にしたのだが、逃げられぬと分かって人質を殺害した。この男はへブド社襲撃の当日にも殺人を犯していたことが後になって解っている。
Thalys 列車襲撃 – 8月21日。
アムステルダムからパリに向かう途中の列車でライフルなどで重武装した男がトイレから出てくるのを乗客が発見。アメリカ人観光客三人とイギリス人ビジネスマン一人を含む6人の乗客が男と格闘して武装解除した。この時一人の乗客が首を撃たれて重傷を負った。犯人は25歳のモロッコ人だった。この男はスペイン当局から過激派イスラムテロリストとして目を付けられていた。
パリ襲撃 – 11月13日
この金曜日パリ各地で自爆テロや乱射による組織的な同時多発テロにより、130人が殺害され何百という負傷者がでた。犯人たちはサッカー試合の行なわれていたスタジアムに入ろうとして失敗。近くのカフェなどで自爆テロや乱射を行なった。なかでもひどかったのはロックコンサート中の劇場に乱入して数時間に渡り観客を何十人と殺しまくった事件。これまでのテロ事件でも最悪の状況をかもし出した。

2016年

パリ警察署攻撃 1月7日。

肉を切るための大型ナイフを持った男がパリ北部の警察署を襲撃。モロッコ人20歳の男はイスラム国に執着していたらしく、つけていた自爆ベルトは偽者だった。犯人のサラ・アリはその場で警官に射殺された。
フランス独立記念日大量殺人 7月14日
19トンの大型トラックが歩行者天国に乱入。86人を轢き殺した。犯人はのモスレムテロリストは偽の自動小銃と本物の銃弾を所持していた。また空の手榴弾も持っていた。
すでに乱れた運転をしていた犯人に警察が発砲したが効果がなかった。後にイスラム国が犯行声明を発表した。
カトリック教会、神父殺害事件 – 7月26日
ジャック・ハメル神父86歳は教会内で朝の説教中にモスレムテロリスト二人に襲われた。男は神父を斬首して殺したとされている。尼僧と信者数人を人質にして教会に立て篭もった犯人は駆けつけた警官に射殺された。イスラム国が犯行声明をだしている。

2017年。

ルーブル美術館攻撃 2月3日

そして今年に入ってもすぐ、鎌を振りかざした男がかの有名なルーブル美術館に襲撃。モスレムテロリストの男は警備にあたっていた兵士に撃たれて死亡。犯人は鎌のほかにも大型ナイフを二丁もっていた


カカシは何度も繰り返し言い続けてきたが、イスラム圏の野蛮人たちは勝ち馬に味方するのだ。アメリカが戦争に勝っていると思われたときは、アメリカ国内襲撃は無理だと考えて手を出さなかった。だがオバマの代になってアメリカは弱い、反撃はしない、と思われた途端に国内テロが続出している。おフランスが狙われるのは、これまでおフランスは一度たりともテロに対して厳しい処置を取ってこなかったからだ。ヒジャブやブルキニを禁止してみても意味がない。根本的なテロ根絶に取り組まなければ今後も同じことの繰り返しである。
もっともアメリカも全く他人事ではない。実は昨日、カカシが住む市のお隣の市にある大型チェーン店のレストランに爆弾らしきものが投げ込まれ、客や従業員が避難するという事件が起きた。幸いにしてこの爆弾らしきものは単なる発煙弾で大きな破裂音がするようになっていたが、爆発分は含まれておらず、けが人もなく店も破損されなかったようだ。
しかしながら、もしこれが本当の爆弾だったらどうなっていたのかと思うとぞっとする。
お隣の市は、本当にうちからすぐなのだ。車で多分15分もかからないほど近い。あのお店の近くは商店街でレストランが立ち並んでおり、夜などは大勢の市民が集まる場所。カカシもミスター苺も何度もあのへんで食事をしているので、このテロ事件はあまりにも身近すぎて笑い事ではないのだ。
オバマがあまりにも油断しすぎて何もしてこなかったから、トランプ大統領は本当に大変だ。左翼過激派連中が騒ぐのを利用してテロリストがアンティファ活動に潜入すること間違いない。カリフォルニアのマリワナ頭の馬鹿知事ではまったく当てにならないのだが、、


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フロリダ空港乱射事件に見る米空港の弱点

先日、アメリカのフロリダ州のフォート・ローダーデール空港で起きた乱射事件をみて、アメリカの空港にはかなり弱点があるなと改めて考えさせられた。先ずは事件の概要を日本経済新聞から引用。強調はカカシ。

米フロリダの空港乱射、容疑者はイラク派遣経験

2017/1/7 11:57
 【ニューヨーク=高橋里奈】米南部フロリダ州のフォートローダーデール・ハリウッド国際空港で、6日午後1時(日本時間7日午前3時)ごろ、アラスカ州の元州兵の男が拳銃を乱射、地元警察によると、5人が死亡、8人が負傷した。警察は男を拘束した。
発砲があったのは空港第2ターミナルの手荷物受取所付近で、米メディアの報道によると、男はエステバン・サンティアゴ容疑者(26)。イラクに派遣された経験があるという。アラスカ発の便で同空港に到着後、自分の荷物から銃を取り出し発砲を始めた。幻聴などの症状で治療を受けているという情報もあり、警察が動機を調べている。(略)
 
 AP通信によると、同容疑者は昨年11月、連邦捜査局(FBI)に出向き過激派組織「イスラム国」(IS)のビデオを見るよう「米政府から強制されている」などと話したことがあった。

また別の記事によると、犯人のサンティアゴはカナダからローダーデールに向かった際、銃を預け荷物の中に入れていたという。
さて、実は空港内で危険な場所についてカカシは2013年の12月にこんなことを書いたことがある。カカシは元イスラエルの空港警備に当たっていたラフィ・セラ氏の話を紹介していた。

セラ氏は、アメリカの警備は911同時多発テロのような飛行機の中で起きるテロだけを念頭に置いており、飛行機に乗る前や降りた後のことは全く考えていないという。こんな「警備」にいくら大金をかけてみても空港も飛行機も安全になるどころか、かえって危険な場所を作り上げている。TSAは荷物に注目するよりも荷物を持っている人間に注目すべきであり、それには挙動不審な人物を調査するプロファイリングが必要だとセラ氏は言う。(略)

セキュリティー前の長い列は危険。 多くの人が並んでいる列は大量殺人を狙うテロリストにとっては恰好の場所である。2〜3ヶ月前にTSA係員が射殺された事件でも起きた場所はセキュリティーチェックの真ん前。セキュリティーを通る前だから危険物を持っていても分からないのは当然。サンフランシスコのような大きな空港ではセキュリティーチェックの列に100人以上並ぶなどというのは普通。ここは空港内でも非常な弱点といえる。イスラエルの空港では乗客を少数に分けて個別の部屋で審査をするので、何かあってもその部屋だけを閉鎖すれば他の乗客や業務員に被害が及ばない仕組みになっている。
バゲージクレーム(預け荷物受取所)も危険な場所。 セキュリティーチェック同様に飛行機を降りてから預けた荷物を受け取るラゲージクレームも危ない。多くの人々が集まって自分の荷物がキャラソルに降りて来るのを待っている場所もやはりテロリストには好都合。にも拘らず、ここにはせいぜい窃盗予防のための監視員が数人眠たそうにつったっているくらいで、警備員の姿は見られない。

実を言うとカカシは911以後、様々な空港を何度となく通り過ぎてきたが、そのなかで非常に気になることが幾つかあった。それは空港職員の多くがあからさまにモスレムであることだ。空港の売店で働くヒジャブをつけた若い女性たちや、TSAや荷物取り扱い係員や飛行機の整備員などの職種にモスレムが異様に多いのである。普通常識から考えて、911同時多発テロの後は空港職員にモスレムを雇うのは控えられるべきだ。テロリストの殆どがイスラム教過激派だったからといってすべてのイスラム教徒がテロリストだということにはならないが、多くのテロリストがモスレムである以上、モスレム応募者の身元調査は極度に厳しくされるべきである。ところが実際は全くその逆なのだ。特にオバマ政権になってからは、モスレム応募者の身元調査を厳しくすることはイスラもフォビアとか言われかねないので、厳しいどころかかえってやさしくなっている雰囲気さえある。
これはアメリカ空港だけに限らず、イギリスのヒースロー空港やフランス各地の空港で同じようなことが起きているという。問題なのはモスレム職員たちは自分らがテロリストではないとしても、職務怠慢で不能な人材が多い。また預け荷物からの窃盗や飛行機整備の不備などが問題になっている。にも関わらず欧米の空港はどうしてモスレム応募者を優遇するのか?
カカシは昨日も同僚のDと、今後出張するときは大きな空港は避けて小さな空港で乗り降りをしようかと話ていた。本当に危ない世の中になったものである。


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解ってるドイツ議員「我々は戦争状態にある」、対してテロリストより欧州右翼台頭を恐れるメディア

昨日は世界のあちこちでイスラム国親派によるテロが起きたが、大勢の犠牲者を出したのがドイツの首都ベルリンでのトラック轢殺事件。下記はニュースウィークの記事から。

ベルリンのマーケットのトラック突入テロ、死者は12人に 計画的犯行か

2016年12月20日(火)12時50分
ドイツの首都ベルリンで19日夜、クリスマスマーケットを訪れていた買い物客にトラックが突っ込み、地元警察によると12人が死亡、48人の負傷者が出ている。
警察はツイッターで、容疑者1人の身柄を拘束したことを明らかにした。トラックに乗っていた別の人物は、車がマーケットに突っ込んだ際に死亡した。
 ドイツのメディアは治安関係者の話として、拘束された容疑者について、アフガニスタンまたはパキスタンの出身で、2月に難民としてドイツに入国したことを示唆する証拠があると報じた。
 現地メディアによると、現場の警察当局者は事件が計画的犯行である公算が大きいとの見方をしている。

わざと突っ込んだならテロ以外の何者でもないだろう。ところで、「トラックに乗っていた別の人物」は、実はトラックのポーランド人運転手でトラックをテロリストに乗っ取られたときに重傷を負わされ、トラックが止まった時に銃殺されたそうなのだ。 この運転手さんについてはナンミンウォッチさんが詳しく説明してくれている。

そのトラックのオーナー (つまり運送会社の社長さんと思われる)Ariel Żurawski氏が語るところによれば、その運転手は彼の従兄弟なのだそうですが、日ごろから荷卸し先のベルリン郊外では事務所の職員以外でネイティブのドイツ人に会ったことがないほど「ムスリムに取り囲まれた」状態だと言っていたそうです。そして、その日は、翌日朝まで荷卸を待つようにと荷卸先から言われ、運転手氏は待機していたのだとか。(午後4時ごろ、運転手の奥さんはご主人に電話をしたが連絡がつかなかったとのこと。)事件後運転手氏の撃たれて死んだ死体が助手席で発見されたそうなので、報じられるところを総合すると、待機中に犯人と目される男かその仲間に襲撃され殺されたあと、そのまま助手席に押しやられたのでしょう。事件の犠牲者のみなさんに加え、運転手さんのご遺族と、従兄弟である社長さんの気持ちを思うといたたまれません。

追記: ポーランド人運転手、Lukasz Urban 氏は、銃創と刺し傷を負った状態で死体で発見されましたが、どうやら刺された後もハンドルを取り戻そうと格闘した形跡があるとか。トラックが停止したときに撃たれ、死亡したものとみられています。

これについてロイターの記事によると、ドイツ、Saarland州の内務省のクラウス・ブイヨン(Klaus Bouillon)議員は「我々は戦争状態にあるといわねばならない。善(ぜん)しか見たがらず、(悪)を見たがらない人もいるが。」とドイツのテレビニュースで語った。
ところでこのニュースに関して事件当初主流メディアのCNNやBBCは事件が交通事故ででもあるかのように報道した。

Truck crashes into Berlin Christmas market – CNN Video – CNN.com
トラック、ベルリンクリスマスマーケットに突っ込み衝突

Berlin Christmas market: 12 dead, 48 injured in truck crash – CNN.com
ベルリンのクリスマスマーケット、12死亡、48人怪我、トラック衝突。

ま、BBCはすぐに事故ではなく意図的な攻撃だったと訂正したが。

Berlin lorry attack witness: It wasn’t an accident、19 December 2016 Last updated at 22:22 GMT
ベルリン大型トラック攻撃、事故ではないと目撃者の証言

さすがに二日後の本日のニュースの見出しはどの記事も「ベルリン、トラック攻撃」で始まっているが、それでもCNNはこの事件を極右が悪用して反イスラム感情を煽るのではないかと心配している。

Berlin truck assault spreads waves of fear-By David A. Andelman, CNN OpEd
Updated 7:57 AM ET, Tue December 20, 2016
ベルリントラック攻撃、恐怖の波を広める

著者デイビッド・A・アンデルマンは、今回のような「悲劇」は勢力を得ようとする右翼が悪用するのではないかと懸念しており、その動きはドイツやフランスのみに留まらず、ヨーロッパ全土に広がるだろうと語る。このような極右運動はヨーロッパをまとめてきた糊をはがすことになるという。
もしその糊がEU/欧州同盟のことならどんどんはがして頂戴と言いたいところだ。
メルケル首相が第四期目に立候補すると表明したのはほんの一ヶ月前のことだが、その時点ですでに「ドイツの選択肢党」のリーダー,ファウカ・ピートリー女史(Frauke Petry)などから厳しい挑戦を受けていた。挑戦者はメルケルは中東からの難民受に気前が良すぎる、ドイツに危害を加えようとやってきた人々に対し門をあけっぴろげにしていると批判する。
ピートリー女史はドイツの国境警察は違法移民はその場で射殺すべきなどと、結構威勢のいいことをいってる女性で、アンデルマンはクリスマスマーケットの大量殺人によって、そのような考えが現実になるのではないかと恐れる。
メルケル首相もそんな右翼と対抗するために、自分も多少は右よりの政策を立てるよう追い込まれており、二週間ほど前にドイツ国内におけるブルカ着用禁止提案をだすなど、かなり切羽詰った行動に出ている。

「全身を覆うベールはわが国にはふさわしくない。合法である限りその着用は禁じられるべきである。それは我々に属さない。」とメルケル首相

二百万以上もの野蛮人を二年足らずで無差別に受け入れておいて、今更ブルカはわが国にふさわしくないとかよく言うよ。そんなことやって何になるんだ! こういうのを英語で「Too little, too late, トゥーリトル、トゥーレイト」。日本語でいうなら「焼け石に水」だ。
アンデルマンは西欧において今、伝統的なヨーロッパの価値観である民主主義が大攻撃にあっていると書く。しかしアンデルマンの言う攻撃者とは野蛮な移民たちのことではなく、国の安全を守りたい国粋主義者たちのことだ。
彼に言わせると反移民に対する恐怖は、かえってイスラム聖戦派を奮起させるものだという。こういう理屈は以前にも聞いたな。イラク戦争直前に戦争はかえって何百というビン・ラデンを作り出すだろうという、あの屁理屈だ。しかし現実は違っていた。アメリカ軍及び連合軍はイラクのアルカエダを壊滅状態に追い込んだ。それが証拠にイラク戦争中は欧米において大規模なテロ事件などひとつも起きなかったではないか。(小規模事件や未遂事件はいくつか起きたが)
もしオバマの馬鹿がイラクから米軍を撤退せずに中東の安全を保っていたなら、今頃ジハード戦争など終わっていたのだ。聖戦者を奮起立たせるのは我々の猛烈な反撃ではない、敵を強力にさせるのは我々の無力さだ、無行動だ。
フランスでは、度重なるテロ事件のおかげでフランコス・ホーランデ首相の支持率は一桁に落ち、再選挙断念に追い込まれた。その一方で反移民、反イスラムの「極右翼」国民戦線党のリーダー、マリーヌ・ルペン女史が優勢。
アンデルマン曰く、イタリアでも左より政治家が追い出され、オーストリアでも「極右」候補が大統領選の二者選択まで生き残った。ポーランドでも新しいポピュリスト政権が「極右」に傾いている。オランダ、ノルウェー、ハンガリー、リヒテンシュタイン(Liechtenstein)ですらも、2017年にフランスとドイツと並んで選挙が行なわれる予定だ。
私がいちいち「極右」といって鍵括弧をしているのは、左翼リベラルは多少でも中庸から右よりの保守派のことを「極右翼」と呼ぶからで、ヨーロッパの右翼なんてアメリカの保守とは比べ物にならないほど左よりだからである。単に『移民を無制限に受け入れるべきではない』と言っただけで「極右」とレベルを張るのが奴らのやり方だ。

ヨーロッパ全土で極右の候補者たちが反移民及び反イスラムの立場を固めている。そして新しくテロ攻撃がある度にその強硬な姿勢を正当化している。

アンデルマンがイスラム野蛮人による侵略よりも恐れているのは、単にヨーロッパが反移民政策をとることではなく、それに勇気付けられたAfDのような党が筆頭となってEU=欧州同盟を破壊して国粋主義をめざすことだ。UKのEU離脱(Brexit )がその第一歩だった。
アンデルマンはテロ攻撃の本当の危険はそれを口実にして民主主義国家が次々と国粋主義国家になってしまうことだという。
アンデルマンはモスレム野蛮人に国を侵略され制覇されたヨーロッパが民主主義を保てると思うのか?
オバマ大統領は今必死になってアメリカに何百万というモスレム野蛮人たちを招き入れようとしている。次期大統領が就任するまでに何百万という野蛮人をアメリカ国内に移住させる予定である。オバマ王はなんとしてでもトランプ就任前にアメリカ崩壊の地盤を作りたいようだ。これがアメリカの大統領たるものがすることか?お前はイスラム野蛮人の手先なのか?

次期大統領ドナルド・トランプがこの状況への対応に焦点を当て始めるとき、穏健と団結こそが我々を分断しようとする力を打倒できるのだと知るべきだ。それに比べポピュリストの課題は敵を強め大胆にさせるだけだ。

侵略者への穏健な姿勢が今の惨状を招いたのではないか。ヨーロッパ諸国の政府が野蛮人たちに何もしないから、いや、奴らに遠慮して地元民を犠牲にし、気前よく住居や福祉を提供したりしているから、野蛮人たちの蛮行がどんどん大胆になっているのではないか。日中の大通りで野蛮人たちが婦女子を冒涜し、止めようとする男たちを袋叩きにする。地元民が怖くて外にも出られない状態を作り出したのは何処の誰だ?
国を守ろうという国粋主義者たちを極右とかいって恐れている時はもうとっくの昔に過ぎてしまったのだ。先に引用したドイツのブイヨン議員がいうように、今やヨーロッパは戦争状態にある。そのことをアンデルマンのようなアホは頭に叩き込むべきだ。


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週末ワシントン州乱射事件、やっぱりモスレムテロだった!

昨日の土曜日にワシントン州のショッピングモールで乱射し5人を殺害した犯人はトルコ出身のArcan Cetin(22歳)というモスレム野蛮人だった。無論トルコ人だからイスラム教徒とは限らないが、まあ、先ず間違いないだろう。警察もメディアも「動機ははっきりしない」とか「テロとの関係は不明」とか言っている。
ここにオバマ政権とメディアのダブルスタンダードがある。ここ数日ノースカロライナ州のシャーロッテ市で起きている黒人愚連隊による暴動などがいい例だ。暴動のきっかけとなったのは警官が黒人男性を射殺したことにあるが、その状況がまだはっきりしないうちから警官の動機は人種差別だと大統領やヒラリー・クリントン民主党候補が黒人たちを炊きつけ、メディアもそう報道していた。実際には撃たれた男は警官たちの命令に従わず銃を持っていたことが後でわかったが、もう暴動は起きており、高速道路が閉鎖されたり警官が黒人暴徒たちの投げた石で十数人怪我を負ったり、無関係な白人男性が殴るけるの暴行を受けたりした。誰かが射殺されたという報道もある。
黒人が警官に殺されたという事件は事情が解らないうちから「人種差別だ!」と言って大騒ぎするオバマ王やヒラリーやメディアは、モスレム野蛮人によるテロとなるとやたら慎重。先週ニューヨークとニュージャージーで仕掛けられた爆弾については、メディアは『爆弾かどうかわからない。事情がはっきりするまでうかつなことは言うべきではない』などといって『ニューヨークで爆弾が爆発した』と言った共和党候補のドナルド・トランプを散々叩いた。
もっと頭にくるのは、オバマ王はモスレムテロが起きる度に、今後テロが起きないよう充分に警戒態勢を強化するとかいう話をする前に、イスラム教徒全体をテロと決め付けてはいけないとか、イスラム教徒へのバックラッシュがあってはいけないとか言い出す。アメリカのどこでモスレム野蛮人に対するバックラッシュが起きてるって言うんだよ、いい加減にしろ!
こういうふうだから「国境に壁を建てる」とか「再び偉大なアメリカを取り戻そう」と呼びかけるドナルド・トランプに人気が集まるのだ。
それにしても、対テロ戦争は油断をすればアメリカ国内でテロが頻発する日が必ず来ると予測はしていたものの、遂にその日が来てしまったのだなと思うと無念である。オバマ王はさらに百万人以上のモスレム野蛮人を受け入れる計画だ。
アメリカがヨーロッパの二の舞を踏まないためにはどうすればいいのだろうか。本当にもう他人ごとではなくなってしまった。


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週末連続テロ事件に沈黙のオバマ王

今週末連続でアメリカのあちこちでテロ事件が発生した。下記は二つとも朝日新聞の記事。

米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)ごろ、爆発があり、少なくとも29人が負傷した。現時点で、国際テロ組織との関連を示す情報はないが、市当局は「意図的」な爆発事件との見方を示している。オバマ大統領や安倍晋三首相ら、各国首脳が国連総会に出席するのを目前に控え、緊張が高まっている。
 市警などによると、爆発は23丁目の6番街付近の通りで起きた。道路脇に置かれた大型のごみ箱の近くに爆発物が仕掛けられた可能性があるという。
 米CNNは、捜査員らが周辺を捜索する中で、約300メートル離れた通りで新たに不審物が見つかったと報じた。不審物は、圧力鍋からワイヤが出ており、携帯電話のようなものがテープで固定されているという。中身など詳細は不明だが、不特定多数の市民を狙い、複数の爆発物を仕掛けたテロの可能性もある。
 デブラシオ市長は17日深夜、現場を訪れ「意図的な行為とみられる。現時点ではテロ組織との関連は確認されていない」と指摘。18日朝、ニューヨーク州のクオモ知事は「本質的にはテロ行為だ」との見方を示した。
 17日午前には同市に隣接するニュージャージー州のシーサイドパークで、予定されたマラソン大会のコースの路上で、ごみ箱が爆発した。レース直前で負傷者はいなかったが、大会は中止された。二つの爆発の関連性について当局が捜査している。

そしてこの事件。

米ミネソタ州で男が切りつけ、8人負傷 IS戦闘員か
2016年9月19日00時29分
ロイター通信などによると、米中西部ミネソタ州のショッピングモールで17日夜、刃物を持った男が周囲の人間を次々と切りつけ、少なくとも8人を負傷させた。男は現場に居合わせた非番の警官に射殺された。過激派組織「イスラム国」(IS)系の通信社アマクが、ISの戦闘員がこの事件を起こしたと伝えた。

何度も言うが、911同時多発テロ後ブッシュ政権下においてアメリカ国内でのテロ事件はブッシュの国土安全保障政策によってほぼ皆無だった。イラク・アフガニスタン戦争の真っ最中ですらアメリカ国内におけるテロはどれもこれも未然に防がれていた。それがオバマの代になってからというもの、国内でのテロ時間は日常茶飯事になりつつある。
しかもこれだけの大事件が起きているなか未だにオバマ王からの演説がまるでない。週末でゴルフに忙しいのか知れないが、一言くらい言ってもいいのではないか?


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ドナルド・トランプの支持率ヒラリーに追いつく、このままなら勝てるかも

ドナルド・トランプが共和党候補になった時は、トランプは最悪の候補者でありヒラリーに全く勝ち目はないというのが一般の見かただった。核言うカカシもトランプ候補には全く反対だったのでこれはかなりの驚きだ。しかし、ヒラリー・クリントンはベンガジ事件をはじめ機密電子メールの公私混用、クリントン基金横領事件など、後から後からスキャンダルが絶えない。それに加えて体調不調とのことで記者会見は一年近くも避けまくり、トランプのような一般市民相手の大規模な講演は避け、こじんまりとした内輪だけの募金活動ですら咳込んでお礼の挨拶も出来ない始末。公式な式典では比較的涼しい環境でのぼせて失神。とまあこれではヒラリー支持者も心配になるというものだ。ましてや新しい支持者を得るのは難しいだろう。
それに比べてトランプは最近、大統領らしい貫禄を見せ始めている。共和党予選当時のトランプはかなりおかしな行動が目立ち、こいつ何やってんだ、という印象を与えたが、最近のトランプはちょっと前にキャンペーンスタッフの総入れ替えを行なったことの影響なのか、やることがまともになってきた。
トランプは、メキシコ訪問をしてメキシコ大統領と会見したり、洪水で大被害を受けたルイジアナに率先して救援活動に参加したり、黒人教会やラテン系集会など積極的に出かけていって少数派へのアピールを続けている。民主党や反トランプによるトランプ支持者は人種差別主義の白人ばかりだという偏見を打破するため、トランプは少数民族の要望を理解しようと努力している姿がうかがわれる。
その効果があってか、最近トランプの支持率は急激な追い上げを見せ、遂にヒラリーに追いついてしまった。このことでヒステリーを起しているのは左翼メディア。なんとか話題を変えようとトランプはバーサーだといい始めた。バーサーというのはオバマ大統領が最初に立候補した2008年当時に、オバマの出生の地を巡ってオバマは大統領の資格がないと主張していた人々のことを指す。だが当時オバマがケニア生まれだという話をしていたのはトランプだけではない、いや元はといえばオバマ自身が自分はケニアで生まれたと19年間も言い続けて自分の履歴書などにもそう書いていたのだ。だから最初のバーサーはオバマ大統領その人といえるのである。であるから当時のトランプがオバマ外国生まれ説を信じたとしても別におかしくない。それをいまでも言い続けているというなら別だが、トランプはそういうことを最近全く持ち出していないので、何故今になってメディアがそんな話を持ち出すのか意味がない。
無論それをトランプへの個人攻撃に使おうという魂胆ならあまりにも見えすいている。それに関して面白いニュースがある。トランプがほとんど問題にしていないバーサー陰謀説を持ち出してわいわい騒いでいるメディアに対し、先週の金曜日トランプは重大な発表があると言って記者会見を行なった。メディアはトランプがバーサー陰謀について話すのだろうとはしゃいで集まったのだが、トランプの重大発表というのは大量の退役軍人たちがトランプ支持を発表したということと、トランプの新しいホテルの開業の話だけで、バーサーについての話は最後に「オバマ大統領はアメリカ生まれだ。終止符」というに留まり、記者たちを唖然とさせた。
USAトゥデイの記者はこう語る。

我々は嵌められた。トランプは重大発表があると言い、皆トランプがオバマ大統領がアメリカ生まれかどうかについては話すものと期待していた。(オバマはハワイ生まれ)ところがトランプはちょっとだけその話に触れただけで、ワシントンDCの新しいホテルの開業や退役軍人らがトランプが以下に偉大かという話をするための無料宣伝時間を獲得した。

さすが10年間もリアリティーテレビをやってるだけあってトランプはメディアをどう利用するかに長けている。トランプは政治家としては素人だがビジネスマンとしては長年の経歴がある。ビジネスの功績についてはかなり疑問があるが、宣伝という点ではもの凄い才能がある。
トランプの選挙運動について政治評論家たちは、まるで素人だと批判してきた。トランプはこれまでの政治家のように大企業や権力者を対象にした献金活動をしていない。テレビコマーシャルも行なっていない。トランプはひたすら大きな講演場で大勢の一般市民を集めて演説ツアーを行っているだけだ。こんな選挙運動など見たことがない。
にもかかわらず、トランプは一銭も自分の金を使わずにテレビやラジオにでっぱなし。ニュースでもトランプの派手な行動が常に話題になっている。メディアからひたすら隠れて笛が鳴るまで時間稼ぎをしているヒラリーとは大違い。(たまに現れると咳き込んだり失神したりしてるだけ。)
私は以前にヒラリーとトランプだったらどっちがましなファシストかという違いしかないと言った。今でもトランプはファシストの傾向があると思う。だがどっちがましかというだけの判断なら、トランプのほうがずっとましだと思うようになった。すくなくとも策略家としての才能ならトランプのほうがずっと有能だろう。
イランや北朝鮮やロシアといった国家を相手どっての今後の外交。そして度重なるイスラムテロのことなどを考えると、女たらしだろうと外国人嫌いだろうと国粋主義者だろうと、私服を肥やしアメリカ破壊しか念頭にない病気の婆さんよりはずっと「まし」だ。
ネバートランプのカカシがトランプ支持をしやすくなった今日この頃である。


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地元警察の警備体制にホットしたカカシ

二週間くらい前の話になるが、フランスのニースで大型トラックによる大量轢殺事件の直後、カカシが住まうカリフォルニアの町でイベントが行なわれ、ダウンタウンの真ん中の大通りが3ブロックくらい歩行者天国になった。昼から夜9時ごろまでのこのイベントに出かけていった私とミスター苺だが、私はその時ふとニースの事件もバスティーユデイのお祭りで歩行者天国になっているところへ大型トラックがつっこんだったんだよなあと思い起こした。それで今、わが町のお祭りでは、あのような事件を防ぐどのような警備体制が敷かれているのだろうかと興味が沸いた。
先ず私は大型トラックが歩行者天国に突っ込んでくるとしたら何処から来るだろうかと考えた。先ず真正面から来る場合。歩行者天国が始まる北と南の境の道には、ここから車両立ち入り禁止と看板があったが、その看板の前には大型トラックが横ばいに駐まっておりパトカーが何台もその横に駐車されお巡りさんがたくさん配置されていた。これでは大型トラックが突っ込んできてもそう簡単には歩行者の居る場所には入ってこれない。
横の道から入ってくる場合。歩行者天国は3ブロックをまたがっていたので、交差する道は二つあった。そして交差点にもはやり消防車や警察の大型トラックが横ばいになって道を完全に塞いでおり、そこにも数人の重武装をした警官が立っていた。
車だけではない。歩行者の間にも制服姿の警官が犬を連れて歩き回り、親しげに町民と会話を交わし、警官の任務について子供たちに説明したりしていた。警察官と市民の間が険悪なムードのどっかの町とは大違いで、うちの町ではお巡りさんと市民の関係は非常に良い。
この状況を見ていて私はホット胸をなでおろした。これだけ警察があちこちで厳しい警備体制を敷いているならテロリストもやる気をなくしてどっかもっと守りの甘い場所へ行くだろう。ブラックライブスマターとかいって警察による警備を嫌がる町でのデモ行進なんてテロにとっては最適の場所なのではないかな。
それにしても、フランスではこうした簡単な警備すらおこなっていなかったんだなと、あらためて呆れてしまったのであった。


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欧州緒政府の現実逃避はいつまで続くのか

最近、フランスとドイツそしてスエーデンにおいてほぼ毎日のように乱射や自爆や強姦テロのニュースを聴く。(日本でもひどい大量刺殺事件があったが、今のところモスレムテロとは無関係な模様。)しかし、ヨーロッパ諸国の政府やメディアは明らかに組織的なイスラム教テロを気の狂った一匹狼の仕業だとして、過激派イスラム教徒によるテロに関して現実逃避を続けている。
ここほんの数日の間だけでも、ニースで起きた84人大量轢殺事件、ノルマンディの教会で起きた牧師斬首事件、ドイツのババリアン地区の電車内で起きた斧による惨殺事件、フランス人の子供三人と母親を狙った刺殺未遂事件、ドイツの妊婦殺傷事件、ミュンヘンのマクドナルド乱射事件、ドイツの自爆テロ事件、どれもこれもモハメッドとかアリといった名前の若者が「アラーアックバー!」と叫んでのテロリズムである。
ヨーロッパ諸国の市民は何が起きているのか十分に理解しているがメディアも政府も完全に現実否認の状態にあると保守系雑誌のスペクテーター(英国版)でダグラス・マレーが書いている。
一般市民はこれらの事件は全てモスレムテロだと十分に理解している。だがこメディアや政治家たちはこれらの事件には全く一連性がなく、まるで訳のわからない摩訶不思議な事件であるかのように報道している。イギリスのEU離脱を求める意見を「ヘイトクライム」と決め付けてはばからなかったメディアも本当の暴力事件の犯人の動機は全くわからないととぼけるのである。
ドイツで自爆テロを図って自分だけ死んだシリア人の事件も、ロイターの記事の見出しは「難民庇護を拒絶されたシリア人爆発によって死亡」と、まるでシリア人が何かの爆発に巻き込まれた犠牲者のような書き方をした。このテロリストは音楽祭会場への入場を拒否されたため、近くで自爆を計り通行人数人を巻き込んで怪我をさせ自分だけ死んだのだ。もし会場に入ることが許されていたら何十人という犠牲者をだしていただろうことなどメディアは完全無視である。
ミュンヘンで起きたマクドナルド乱射事件でも、イギリスの国営放送BBCは犯人のイスラム名「アリ」を削除し、犯人がモスレムだったことも隠して報道した。しかも犯行の日が偶然ノルウェーで起きた白人崇高テロリストによるモスレム教徒乱射殺害事件の記念日だったことから、現場にいたイスラム教徒の目撃者たちが犯人は「アラーアックバー」と叫んでいたと証言しているのに、BBCはイラン系二世のドイツ人青年があたかも白人崇高者であったかのように報道した。
メディアにしろ警察にしろ一般市民がなんらかの結論に至ることを必死にさえぎろうとしている。だが我々のほとんどがもうずっと前から何が起きているのか結論をだしており、それは毎日のように確認されている。
今のところ、テロ行為をアフガニスタン発のテロ軍団であるイスラム国のせいにすることが一般的だ。確かにドイツやフランスのテロリストたちがイスラム国と関係があったらしいことはわかっているが、問題の本質はイスラム国ではなくイスラム教そのものにあると多くのヨーロッパ市民は理解しているとマレーは言う。
シャリル・へブド襲撃事件のあった二年前、フランスで行なわれた世論調査によると、74%のフランス市民はイスラム教は不寛容な宗教でありフランスの価値観とは相容れないものがあると答えたそうだ。しかしそれに対するフランス政府の反応は国民がイスラム教徒との接触があまりないため本当のイスラム教がどういうものかきちんと理解していないからだというものだった。だが現実はその正反対。フランス人は中東のキリスト教徒のようにイスラム教徒の異教徒への暴力的な行動を十分に体験している。そうしたうえでイスラム教を嫌っているのだ。だが何故か欧州の政治家たちはそれが理解できない。ドイツのマルケル首相が筆頭となって欧州に大量のモスレム移民を招き入れ、ヨーロッパの未来を大幅に変えようとしている。モスレム移民を自国の文化とは相容れない侵略者と考える一般市民と、可愛そうな難民及び労働力と考えている政治家たちの考えのギャップはいずれは埋められなければならない。
このギャップを埋めるためには、政治家たちは自分の政治生命を危険にさらしてでも現実を正直に国民に語る必要があるとマレーはいう。
ここまでは私もマレーの意見に賛成なのだが、所詮マレーもイギリスのエリート。長年のヨーロッパ上流階級のリベラル思想に洗脳されてきただけあって言うことがやはり生ぬるい。先ず、この間フランスのマヌエル・バルス首相が「テロリズムと生きていくことに慣れなければならない」と語って大批判を受けたことに対し、マレーはバルス首相は正しいのだという。確かに現実に起きているのはテロリズムだと認めたところまではいいが、一国の首相ともあろう人が、まあこういう状況だから慣れるしかないっしょ、というような最初から諦めて戦う意欲もないような投げ捨てた態度を取るのはいただけない。テロが連発する状況にあるから私はフランスを救うためにこれこれこういう意志を持って戦うつもりだ、くらいの指導力を見せないでなにを首相ずらしているのだと批判されるのは当然だ。
マレーは今、最も大事なのは銃や爆発物がテロリストの手に渡らないようにすることだと言う。もっともナイフやトラックを違法にするわけにはいかないし、テロリストたちはいくらも新しいやり方で攻撃してくるのでこれまでのような警備体制ではテロを防ぐことは出来ないと認めている。
テロを未然に防ぐために銃規制が先ず第一だという考えは何十年も前に完全銃規制を行なったイギリス市民の典型的な考えだろう。イギリスで生まれ育ちながら銃携帯の大事さを理解しているマイロ・イヤナポリスなどはかなりの例外だ。
マレーに言わせるとバルス首相はすくなくとも敵がイスラム過激派であることを認めていることには一応の価値があるというものだ。敵を敵として自覚することは敵と戦う上で第一歩である。我が国のオバマ王はそれすれも出来ないのだから。
しかしバルス首相はその敵がどこから来ているかという事実を言及していないとマレーは言う。イスラム過激派のルーツはイスラム教そのものだ。過激派はそのほんの一部なのかもしれない。だがすでにヨーロッパに居るイスラム教徒らがホストカントリーに融和していないのに、さらに過激派テロリストの巣窟であるシリアや他のアラブ・アフリカ諸国から大量の移民を受け入れるのは愚の骨頂だ。
マレーはヨーロッパがシリア難民を救済したいなら、自国に招きいれずとも外国で難民キャンプをつくり救済すればいいという。なにもヨーロッパ全体を難民キャンプにする必要はない。いや、ヨーロッパにそのようなことをする余裕はないと。
しかしドイツでは総選挙を来年に控えて、いまだにマルケルに挑戦できるような有力な候補が出ていない。ヨーロッパ市民は右傾化しているにも関わらず、ヨーロッパの政治家たちはさらに左へ左へと進んでいる。まるで現実を認めようとしないのだ。
このままいけばマルケルの血塗られた夏は秋へと進む。それは同時にヨーロッパのリベラル社会の秋ともなるだろうとマレーは嘆く。


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