Scarecrow in the Strawberry Field

本日（１１／２９／２００９）スイス市民は圧倒的多数で、イスラム聖廟尖塔建設は違法であるとし、今後尖塔建設は一切禁止することを確認した。
私は国民の宗教の自由は、どの政府も保証すべきであるとは考えるが、ことイスラム教に関しては複雑な気持ちである。それではまるでダブルスタンダードではないかと言われそうだが、不寛容な宗教を受け入れることは必ずしも寛容とは言えない。いや、むしろそれは不寛容の容認であり、ひいては不寛容を受け入れた社会そのものを不寛容な社会にしてしまう可能性があるからである。
例えば、自由民主主義の国で選挙を行う際、自分らが政権を握った暁にはその国を自分らだけの独裁一党政にし、他党の支持者は政治犯として裁き、自由市場も自由主義もすべて抹殺すると公約する政党が選挙で勝った場合、現政権がそのような政権に選挙で勝ったのだからと言って政権を譲渡するのは愚の骨頂である。
民主主義は自殺の手段であってはならないからだ。
他の宗教を認めず、他民族を弾圧もしくは抹殺せねばならないと信じている宗教の存在を国が認め、その宗教が多大なる権限を持つことを容認することは、自由主義国にとっては非常に危険な行為だ。
このブログでも何度となく紹介しているように、イスラム教移民が多く居るヨーロッパ諸国では、これらの国々の寛容性が仇となり、イスラム教過激派がヨーロッパ諸国を乗っ取りかねない状態となっている。スイスが他国のそんな状態を見て、今のうちに何か手を打っておかなければならないと思ったとしても理解できる。

アメリカの左翼やリベラルたちは、アメリカはブッシュの強攻政策でヨーロッパ諸国から毛嫌いされていると常にブッシュ政策を批難していた。特にバラク・オバマは皇太子時代から、ヨーロッパ及び他の国々との交流を最優先させ、ブッシュ大統領によって傷つけられた諸外国との交友関係を修正すべきであると主張していた。
だが、一旦王に即位したオバマは、諸外国との交流を深めるどころか、同盟国の面子に泥を塗り、ブッシュ時代に培って来た東ヨーロッパの同盟諸国との関係も台無しにする行為をあとからあとから繰り返している。
アメリカではほとんど報道されていないが、９月１８日に発表された東欧ミサイル防衛政策の一方的な中止は、我々が予測した以上に東欧とアメリカの信頼関係に打撃を与えたようである。
ベルギーの新聞、ブルッセルジャーナル英語版が、オバマの東欧BMD政策棚上げについてのヨーロッパでの反応を特集している。
先ずヨーロッパ諸国で共通して言えることは、オバマがロシアから何ら見返りがないにも関わらず、ロシアの要求を全面的に飲んでしまったことへの当惑だ。多くの評論家はこれに関してオバマの外交経験不足が原因だと分析している。例えば英国のデイリー・テレグラフは「バラク・オバマヨーロッパの警備を博打（ばくち）で賭ける」（“Barack Obama is Gambling with Europe’s Security.” ）という見出しの記事で、「バラク・オバマは深みに嵌りつつある」とし、「氏の信用度は落ちつつある。単なる演説力ではなく確固たる功績なくしては名誉挽回は期待出来ない」と口先だけで実態のないオバマ外交を批判している。
またヨーロッパの政治家たちは連なってオバマのナイーブさを批判している。例えばドイツでは次期外相と言われる Guido Westerwelle氏は、ドイツ政府はオバマ政権に２０１３年までにドイツにあるアメリカの核兵器をすべて撤去させるよう圧力をかけるべきだと言い出した。
ほとんどの欧州新聞は、オバマがポーランドとチェコ共和国に政策中止の報告をした際の不器用さにも眉をひそめている。先ずオバマはこのような大事な決定を現地の午前零時過ぎに両国の首相に電話連絡をするという失礼を働いただけでなく、９月１７日という旧ソ連がポーランドを侵略した記念日にあたる日付を選んだことの無神経さも指摘している。
オバマ政権の外交の未熟さは、ブッシュ政権時代ヨーロッパにおいて数少ない親米だった東欧において反米意識を高めているという。例えばポーランドでは、ポーランド前防省大臣がオバマの決断はポーランドにとて悲劇的な結果を生むとし「歴史上稀な誤り」と批難している。またポーランド前首相のワレサ氏は「アメリカは常にアメリカの国益しか考えておらず、他国はその目的に利用されているだけだ。ポーランドは今後アメリカとの関係を見直す必要がある」とまで言っている。
またドイツではグリーン党のリーダー、Jürgen Trittin氏がオバマの決断はブッシュのミサイル防衛政策を強く支持していたライバル党のアンジェラ・マーケル首相に恥をかかせたと指摘。オバマ王の決断は「首相のツラにビンタをかわせたようなもの」と批判した。
しかし、オバマの決断がヨーロッパに与えたものは、スーパーパワーとしての力を失いつつあるという印象だ。この見解はヨーロッパのメディアにおいてここ数週間何度も繰り返された主題である。 もっともこれはブッシュ時代にも言われた批判なので今更新しい批判でもないが。イギリスのザ・インディペンデント紙などは「スターウォーズのダウンサイズ（規模縮小）」という政治漫画を掲載した。
ではミサイル防衛政策中止に対するヨーロッパ各地の反応を選りすぐってみて見る事にしよう。
英国：
テレグラフ紙が「この決断によって、オバマ大統領はアメリカ・ロシアの関係の景色を一変させた。」とし、オバマがイランに安保理の条例を飲ませるためにはロシアの協力を仰ぐつもりらしいが、それにロシアが応じるかどうかはまた別問題だと書いている。ロシアは世界における権力は「ゼロサムゲーム」と考えている、アメリカが衰退しつつある今こそロシア台頭のチャンスと考えるかもしれない。オバマ大統領はここ数ヶ月のうちに、世界の相手はそう簡単にオバマの話せば解る式外交にひれ伏しはしないことを学ぶだろう。これは前政権の対抗型外交も効果がなかったのと同じように、と、ブッシュ政権の外交が効果がなかったからといってオバマ政権のやり方が効果を上げる保証はまるでないと言いたいらしい。ことロシアに関してはブッシュ政権はずいぶん圧力をかけていたし、イランもブッシュ時代はあまり表立って西側諸国に挑戦したりはしてこなかった。ここにインディペンデント紙のオバマ政権のみならぬ反米意識がちらっと伺われる。
タイムス・オブ・ロンドンの分析では「ミサイル防衛を放り出してオバマはロシアから何を得たのか？」という見出しで「ブラジミール・プーチンは今朝の朝食でヴォッカで祝杯を上げていることだろう。」として、プーチンは自分の東欧ミサイル防衛に対する断固たる抗議が成果を見たと評価し、クレムリンを再びソビエト時代のように衛星国を広める野心を奮起させたことだろうと書いている。ポーランドとチェコ共和国の忠誠心をロシアからの安全保障と取り替えるということは、合衆国はロシアによる東欧侵略野心に抗議しないという意志を明らかにしたようなものだ。プーチンにとって本日の教訓は明らかだ。妥協しない態度は効果がある。アメリカもヨーロッパ連合も辛抱力がない。モスクワが辛抱強く断固たる姿勢を取ればいずれ成果は上がるというもの。この教訓はソビエト下で占領下にあった各国に警報を鳴らすだろう。
フランス：
レ・モンデ紙（Le Monde）も、「アメリカの決断は非常に高い危険をはらむ」として、ロシアがオバマの好意に同じように反応してくれるだろうかと疑問を投げかけている。ポーランドもチェコもそしてバルティック諸国は非常な猜疑心を持っている。バラク・オバマはその懸念に同調すべきであると結論つけている。
ドイツ：
Süddeutsche Zeitung紙は、「オバマの最大の挑戦はロシアを前に弱腰になったという猜疑心を振り払うことにある」とし、これは単に国内の議会だけでなく、東ヨーロッパ諸国にも証明が必要だと書いている。なにしろ今回のオバマの決断はモスクワに近隣諸国を侵略してもいいというふうに誤解を生ませた可能性があるからだと。ロシアがグルジアに戦車を侵攻させたように。
ザ・ファイナンシャル・タイムス・ドイツランド紙「オバマの決断で非常に珍しい点は、彼の大幅な歩み寄りをロシアからなんの見返りの保証もないままおこなったということだ。」とし、普通アメリカの大統領が相手に何かを与える場合は、それ以上の見返りを確保するのが常識。このように無条件で頭金を払うなど聞いた事がない、ロシアのような危険な相手を前にこんな態度を取るのは、非常に勇気があるかのか、馬鹿がつくお人好しかどちらかだろうとオバマのナイーブさに呆れている。ともかく、ロシアでは妥協しない断固たる姿勢を取れば、オバマは腰を抜かして折れると判断したに違いない。国内でもオバマは腰抜けとみられるだろうし、東欧からは裏切り者と思われるだろう。ともかく同紙はオバマの今回の決断はかなり高くつくはずだと分析している。
Die Welt紙は、オバマの決断は「ナイーブで危険」と批判。東欧の人々は再び西側諸国から見放されるのを恐れ、西と東の間でサンドイッチとなって危険にさらされるのではないかと恐れている。せっかくNATOやEUに加入しアメリカのパートナーとして意識されるようになってほっとしていたのも束の間、今回の決断は第二次世界大戦開戦記念日にグダニスクで行われた式典にオバマが欠席したのに続いて、第二の打撃となった。１９８０年台の自由解放運動を覚えている人はオバマの決断を歓迎するかもしれないが、共産主義が平和的に終わったのもアメリカが礼儀正しく武装していたからだということを忘れてはならないと警告する。
ベルリンナー・モーゲンポスト紙は「国内における強い反対を押し切ってミサイル防衛を進めていたワルシャワとプラハの政府は、オバマのおかげで馬鹿をみた。」と書いている。２０１５年以降、アメリカが防衛システムを設置したいと言い出した時、これらの政府は復讐する可能性があるとしている。
Frankfurter Allgemeine Zeitung紙 は、ポーランドもチェコもアメリカと協力することで近隣諸国からかなりの批判を浴びていた。今回のことで、今後アメリカとの協力はよくよく考えてからにすべきであろう、とアメリカは信頼できないことを指摘している。
さて、ここで、私はエレクトロニックジャーナルという日本のブロガーの反応も加えておこう。
同サイトでは、オバマがロシアの協力を得るためにポーランドとチェコを見捨てたように、

これと同じ論法で米国側が「中国が懸念を示すからアジア太平洋地域でミサイル防衛はやめる」と言い出す可能性も十分あり得るのです。
このように、米国に安全保障をすべて委ねていることには不安は大きいのです。オバマ大統領は米国が犠牲になって世界の国々のために働くのは米国の国益に反すると思っているのです。
日高氏は「オバマ大統領とその政権の下では米国の行動はきわめて不透明である」といっています。まして親中国の政権であり米国は中国に依存せざるを得なくなっている――そのことを日本人は十分認識すべきです。

オバマが大統領ではそう言われても仕方ないだろう。

先日行われた国連の安保理協議会においてオバマ王が放った「世界から核兵器が無くなることを望む」という演説を、現実の世界に生きていない、と強く批判したのは誰あろうフランスのサルコージ大統領。通常は優柔不断で悪名高いフランスだが、現場のジャーナリストが、フランス大統領がアメリカ大統領より確固たる姿勢を示す日が来ようとは誰も予想しなかったとおちょくるほどオバマ王の国連でのパフォーマンスは恥さらしそのものだった。
当ブログをご愛読くださっている読者の方々なら、カカシがいかにこれまでフランスの無行動ぶりを批判してきたかはご存知の通り。もっともサルコージ大統領はこれまでの事なかれ主義仏大統領とは違って、行動力のある人であることは確か。はっきり言ってサルコージ氏にアメリカ大統領をやってもらったほうが、世界はもっと平和になるだろう。カカシに仏大統領のほうが米大統領より頼りになると言わせてしまうオバマ王の情けなさったらない。
リアルクリアポリティクスでジャック・ケリーがSarkozy’s Contempt for Obamaにおいてサルコージ仏大統領がいかにオバマ王の優柔不断に苛立ちを感じているかという記事を書いている。

ニコラス・サルコージは去る９月２４日、国連安全保障理事会における核兵器のない世界というバラク・オバマの子供じみた戯れ言に激怒した。

「我々は地球上から核兵器が無くなる日まで決して決してあきらめてはいけません。」とオバマ大統領は語った。
サルコージ大統領が怒っているのはオバマ氏がこの言葉を放った時、オバマ氏はすでにイランのムラーたちが秘密の武器開発施設を持っていることを知っていたにも関わらず、それについて一言も言及しなかったことにある。
「オバマ大統領は核兵器のない世界を夢見ています。でも我々の目の前で二つの国がその正反対のことをしているのです。」とサルコージ大統領。
「イランは２００５年から安保理条例をいつつも違反しています。」とサルコージ氏。「北朝鮮は１９９３年から違反しつづけています。」
「さらなるウラニウム濃縮や国連加盟国を地上から抹消するというイラン指導者の宣言を前にして、…国際社会での話合い提案など何の意味があるというのでしょうか？」

イランのウラン濃縮施設について、オバマ王は大統領就任前からその事実を知っていながらイランとは交渉可能だというふりをして国民を欺いていた。それにういてはこの間も書いた通り。
ジャック・ケリーもカカシと同じ意見で、オバマはイランを牽制したなどとあほらしいことを言っているが、その牽制に対してイランは月曜日ミサイル発射実験で応対した。このミサイルに核兵器弾道が付けられていたたら、ヨーロッパはどうなるのか？　オバマが突然キャンセルした弾道ミサイル防衛対策はまさしくこのようなミサイルへの防衛対策だったのに。
オバマ政権は、イランへの制裁にはロシアと中国の協力が必要であり、そのためには東ヨーロッパのBMD政策によっていたずらにロシアを刺激すべきではないと判断したようなことを言っている。だがそれならそれで、ロシアから確固たる保証をもらってからすべきだったはず。オバマはそんな単純な交渉もしていない。
オバマが本気でイランを牽制する気があるのなら、この間の安保理議会は格好の機会だったはずである。核兵器が地球から無くなる努力を止めるべきではないなどとくだらない絵空事を言う暇があったら、何故イランや北朝鮮の国連条例違反について言及しなかったのだ？　何故イランのウラン濃縮施設について強行手段を取ろうと提案しなかったのだ？
オバマ王はそんな努力もせず、シカゴでのオリンピック開催を嘆願すべくコペンハーゲンに向かった。サルコージ大統領が怒るわけである。

ブルッセルジャーナルで、Soeren Kernが、ヨーロッパにおけるオバマ時代の反アメリカ主義について書いている。
ヨーロッパの反アメリカ主義はブッシュ時代にピークを迎えたが、オバマ王は皇太子時代からヨーロッパ及び諸外国におけるアメリカの評判を挽回しようと必死にヨーロッパ諸国に媚を売ってきたこともあり、オバマ就任後しばらくは、ヨーロッパ諸国もブッシュ時代のようなあからさまなアメリカ批判は避けてきた。
しかし、オバマ政権になって６ヶ月。そろそろハネムーンも終わったとみえて、ヨーロッパではまたぞろ反アメリカ的報道が目立つようになってきたという。
英国の左向き日刊新聞ザ・インディペンデント紙は、オバマの理想主義は外交政策にほとんど影響がないと批判している。直訳すると変な日本語になってしまうので意訳すると、オバマの外交政策は理想ばかりのオリーブの枝式取り組みであり、イスラエルにしろイランや北朝鮮にしろ、共謀して不都合な現実を提示し、オバマ政策の無能さを暴露しているとしている。「ほんの少しでもオバマエフェクト（オバマの影響力）がみられればいいのだが。」と皮肉たっぷりだ。
なんでイランや北朝鮮と並んでアメリカの同盟国のイスラエルが含まれるのかという疑問も残るが、左翼新聞ならそれも仕方ないだろう。
ドイツでは、ニュースメディアはオバマがグォンタナモの捕虜収容所を閉鎖できないでいることにかなり頭にきているらしい。ザ・ファイナンシャルタイムスドイツランド紙は「世界の希望に水を差すジョージ・W・オバマ」と題して、グォンタナモの収容者を軍法会議にかける政策を継続する方針もだが、収容所の存在を弁護するような人間はシャリア法を批判する資格などないとしている。ドイツではイスラム教移民による厳しいシャリア法の施行により罪のない婦女子が惨殺される事件が多々おきたり、イスラム暴徒による暴動などで治安が乱れているというのに、他国の批判などしてる場合か、と思うが、ま、主流メディアなんてのはそんなもんだろう。
ミュンヘンを基盤とする左よりのSüddeutsche Zeitung紙は、社説で「オバマの大変な間違い」と題して、「オバマの支持者たちは確かに違うことを想像していた。だが現実が彼らに追いついた。ブッシュライトというか、オバマは自分とアメリカの両方の評判を落としている。」と書いている。
ドイツの新聞はオバマがイラクのアブグレーブ捕虜収容所の拷問写真の公開を拒んでいることにも批判的だ。（アブグレーブでは拷問など起きていないので、そんな写真は存在しないはずだが、ま、それはおいておこう。）ベルリンを基盤とするやはり左向きのDie Tageszeitung紙は「写真公開を阻止する決断によって、透明性を約束していたオバマの政策は実際は不透明だ。大統領が指導者として立場を放棄しているのは悲劇だ。」と書いている。また別の記事でも同紙は、

「オバマは、一歩前進しようとするたびに、後ろ向きに躓く。これは、ほとんど彼を救世主のような治療者として期待していたヨーロッパ人たちを失望させるに十分だ。オバマはブッシュ時代に建てられた醜い記念碑をすべて破壊し、アル・ゴアと一緒にエデンの庭をその上に建て、クライスラー製の燃費の良い車を走らせてくれるものと期待されていた。」

カーン記者は他にも色々と記事を紹介しているが、どうやら共通するテーマは、オバマは口先ではブッシュ政策を撤回し、もっとヨーロッパ風の政治をするようなことを言っていたが、実際にふたを開けてみたらブッシュのやっていることと変わりはないではないかという批判だ。
特にハンブルグを基盤とするDer Spiegel紙、ブッシュ時代に一番ブッシュ政策に批判的だった新聞だが、オバマに対しても容赦ない批判記事をいくつも書いている。
記事の後半に紹介されているアメリカ批判はあまりにも馬鹿げたことが多すぎるので、それについてはまた別の機会に書きたいと思うが、カカシ個人としては、上記のような批判はもっともな批判だと思う。本来ならば、アメリカの主流メディアがこのような批判をオバマ大統領に向けるべきなのだ。それがオバマべったりの大本営報道は自分たちが裏切られていることにすら気が付かない。
イラクやアフガニスタンの政策は、当初オバマが選挙運動中に約束したのとは裏腹に、ブッシュ時代の方針がそのまま受け継がれている。イラクから半年以内にアメリカ軍を全面的に撤退させるといってた話などオバマはすっかり忘れているようだ。アメリカの反戦派はこのオバマの態度をどうおもっているのだろうか？
テロリストを軍法会議にかける、グォンタナモを継続する、CIAや軍による取調べ写真は公開しない、など、すべて撤回すると約束していたにも関わらず、オバマは議会が自分と同じ党が握っているにも関わらずいまだに変革することができないでいる。
本当にオバマの公約を信じてオバマを支持していたのなら、ヨーロッパのメディアに指摘されるまでもなく、アメリカのオバマ支持者たちがオバマを批判すべきなのではないか？アメリカの主流メディアが左翼の立場からオバマを批判すべきだ。
だが、それをしないのは、アメリカの左翼連中には信念などまったくないという証拠だ。彼らにとっては戦争も国土安全もまったく意味はない。彼らは実際に反戦でもないし平和主義者でもないし、本当の意味での人権擁護にさえ興味はない。オバマ初めアメリカの左翼連中や主流メディアが求めるものは、圧倒的権力だけだ。オバマ王もその取り巻き連中も、民主党議会も、民主党独裁のファシズム設立の目的のみに動いているだけなのだから。
それにしても、せっかく世界各国に国費を浪費して謝罪旅行に回ったのに、６ヶ月程度でハネムーンが終わってしまうというのも悲劇だな。もっともカカシは諸外国は最初からオバマになど何の期待もしていなかったと思う。オバマがへいこらとヨーロッパにこびへつらっているのを蔑みながら喜んで見ていただけで、その芸にも飽きたからまたまたアメリカバッシングに話題を変えただけのはなしだと思うね。

カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。

ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。
「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。
「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」
何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは２００４年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。
それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。
もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。
少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

先日に引き続き、マーク・スタインのIsrael Today, the West Tomorrow（今日はイスラエル、明日は西）についてさらに書いて行きたいと思う。スタインは欧州のイスラム化が進んだ場合、下記のようなことになると予測する。

イギリス、ヨーッロパそしてアメリカの軍隊すらもイラクやアフガニスタンから撤退し、マドリッドやハンブルグやマンチェスターにおいて爆弾が爆破されるだろう。そしてイスラエルの「不均衡」さ以外に責めるものがなくなってしまう。ヨーロッパに残ったユダヤ人たちはといえば、既に始まっているフランス系ユダヤ人のケベックへの移住に加え、フロリダや他の土地への移住が加速するだろう。現在約１５万のユダヤ人がロンドンに住んでいる。ユダヤ人の住む都市としては世界で１３番目に大きな市だ。しかしそこには約１００万人のイスラム教徒が住んでいる。ユダヤ人の人口で最大なのが５０歳から５４歳の年代。イスラム教徒で一番人数が多いのは４歳以下だ。２０２５年には、ユダヤ人はイスラエルとアメリカ以外にはあまり住めるところはなくなるだろう。 ユダヤ政権の正当性が拒絶されても、土地を離れたユダヤ人による世界での存在感は縮小するだろう。

そして、その時、リチャード・イングラムではないが、イスラエルを責めずに居られる者などいるだろうか？もちろんホロコーストの慰安日は存在するだろう。主に新しいナチスを糾弾する楽しみに使われるだけだが。２００５年にアウシュビッツ生存者の息子アンソニー・リプマンが書いたように。「１月２７日私は母の手をとります。A-２５４６６と入れ墨のある腕。そして私は焼却炉や家畜トラックのことだけでなく、ダルフール、ルワンダ、ジンバブエ、ジェニーン、ファルージャのことを考えます。」ジェニーン?

ジェニーンといえば、読者諸君も記憶にあるように、２００２年の４月、イスラエル軍によってパレスチナ人が大虐殺されたという偽事件のことだ。パレスチナ側は何の証拠もないにもかかわらず、イスラエル自衛軍がマシンガンで人々を撃ち殺し、ブルドーザーを使って無数の家屋を中にいる住民もろとも破壊したとか、パレスチナ人をイスラエルの戦車にくくりつけて人間の楯にしたとか、めちゃくちゃないいがかりをつけてきた。その後の国連の捜査により、イスラエルを嫌っているアムネスティーインターナショナルですらこれらのクレームが虚偽であったことを認めざる負えなかった。事実が確認できたのはふたつだけ。

• ジェニーンにおいて確かに戦いはあった。しかしそれはイスラエル自衛軍と少人数のハマス、イスラミックジハード、アラファト、アルアクサマータイヤ旅団らのテロリスト達との間でおきた。ジェニーンで殺されたのはどちらも兵士か武装戦闘員だけだった。
• イスラエルがジェニーンを制覇した時点で、それまでにもやって来て効果をあげていた、自爆テロリストの家族の家をブルドーザーで破壊する政策が続行された。しかしイスラエル軍が破壊した家は自爆テロの褒美としてPLOが生存者の家族に与えた新しい家に限られていた。

パレスチナのリーダー達は、自爆テロを促進するため、息子達が自爆した後、生き残った父親や母親や兄弟や姉妹に、普通なら絶対に住めないような立派な家をあてがってやった。そういう家をブルドーザーで破壊することによって、自爆テロを敬遠させようというのがイスラエルの目的だった。しかしアムネスティーインターナショナルは、この行為を「市民」の家屋を破壊する「戦争犯罪」だと批判した。
戦争犯罪だかなんだか知らないが、偽虐殺事件のジェニーンと、ダルフールやルワンダの本当の人種浄化 を一緒くたにするなど気違い沙汰だ。 特にホロコースト生存者を母親に持つ男がそんなことを言うとは信じられない。シャリア法廷がリプマン氏を絞首刑にやってくる時、彼は自分の「宗派を超えた多文化主義」を証明するために自分の首を吊る縄を処刑人に貸してやるのかもしれない。
イスラエルは西側諸国にとって非常に大切なのは、イスラエルがユダヤ人の母国であるというだけでなく、また中東におけるたった二つ民主主義国家のひとつであるというだけでなく、（もう一つは最近民主化したイラク） イスラエルは「炭坑のカナリア」のように非イスラム諸国の将来を予測する指針なのである。イスラエルが溺れれば「戦争の家」も溺れるのだ。
まさに今やイスラエルは 溺れつつある。すでに二回も潜ってしまった。まだ三度目には至っていないが。（三度潜れば誰も這い上がれない。）イスラエルが世界平和の最大の脅威だと思う国が増えて来た。それはイスラエルがアントワープやブルッセルを攻撃するなどと考えるからではなく、イスラエルの存在そのものが戦争と人間の生け贄以外に考えられない「平和の家」イスラム過激派を激怒させるからだ。
アメリカを除く世界（そしてオバマ政権）はイスラム教徒がイスラエルに過敏で暴力的な反応するのはイスラエルに責任があると考えている。だから、イスラム過激派が反応するような国が存在する事自体が世界平和への脅威だと言うのである。犠牲者に向かって殺人犯人が「よくも俺にこんなことをさせたな！」といってる理屈だ。
そして世界はイスラエルの自殺という精神的な罪の償いによって世界平和が生まれると信じてる。彼らはイスラム教独裁の元に非イスラム教徒として比較的平和に生存させてもらおうと願っている。シャリア法が許容する非イスラム教徒はディミーと呼ばれるセカンドクラス市民しかいないのにだ。にもかかわらず世界中の世俗主義左翼たちは俺たちが世界中でもっとも暴力的な場所で唯一つ平和主義を保っている国への攻撃に加担することで世界平和をもたらすことが出来ると主張するのだ。
猿の家にようこそ！

マーク・スタインが書いたこのエッセイIsrael Today, the West Tomorrow（今日はイスラエル、明日は西）は、是非とも読者諸君に読んでもらいたい。俺、ミスター苺、が強く強く推薦する。下記はその一部。

「イスラエルはファッショナブルじゃない。」と、とある大陸の外相が昔私に言った事がある。「でもイスラエルは変わるかもしれません。そしたらファッションも変わるでしょう。」しかしイスラルがどう変わろうと、このファッションは変わらない。 アメリカを除く西洋人のほとんどによる反ユダヤ政権思想への変化は１９７０年台に始まった。前記の外相によると、これは配役の反映だという。つまり、イスラエルはすでに穴馬ではなく勝ち馬であり、そんな国がホロコーストの罪悪感に縛られない戦後のヨーロッパ左翼にどうやってアピールできるのだ？

確かにそうかもしれない。ファッションは変化する。しかし新しいJudenhass（ドイツ語でユダヤ嫌悪の意）はファッションではない。これはこの先数年後に転移する単なる厳しい現実であり、今世紀の初めなど古き良き時代思えるほどイスラエルは「国際社会」から孤立してしまうだろう。

問題なのはヨーロッパ人がホロコーストに飽きたということだけではなく、下記の三つの傾向にある。

1. アラブ人やイスラム教徒の人口が増加に反して、古い世界の基督教の衰退。(基督教は中南米、アジア、アフリカには広がっている。だが、これらの国々はまだ文明戦争には参加していない。）
2. 攻撃的で軍事的なイスラム過激派の拡大。それがサラフィストであれ、スンニ派のワハビストであれ、イラン勢力下にあるクォムシーアであれ、変わりはない。最近は両派のテロリストグループが彼らが「ダーアルハーブ」（戦争の家）と戦うべく同盟を結んだという。「戦争の家」とは要するにイスラム過激派のシャリア法に従わないすべての社会を刺す。 イランのシーアがスンニのハマスをコントロールしているのも、その傾向の現れだ。
3. 最近の無宗教者とインテリ左翼と過激派イスラムによる 自殺的同盟は、前二者とも一時的に過激派イスラムと手を組んで民主主義及び資本主義、キリスト教主義を転覆させようという魂胆から起きたものだ。そして用が済んだらさっさとムラーやカリフを掃き捨てて、新しいマルクス主義、いわゆるリベラルファシズムで世界を牛耳ろうという考えだ。

上記三番目の問題だが、実際には当然のことながら左翼連中の思惑とは正反対のことが起きる。イスラム過激派こそが世俗主義者八つ裂きにしてその屍の上を君臨するのである。左翼連中、特にヨーロッパ左翼の「インタレクト」イデオロギーは中国やラテンアメリカの一部のリーダー達の間に巣食っているとはいえ、現実的には思想が倒産し気力が完全に衰弱している。すべての情熱やエネルギーや革命的熱狂度はイスラム過激派の方にあるのだ。
スタインに話を戻そう、、、脱線して忘れかけたが、このエントリーの主題は彼なのだから、、

ブルッセルには社会主義の市長がいる。これ自体は驚くべきことではないが、彼が統治するは議員総会は主にイスラム教徒を多数とする総会である。これは将来ゆっくりとじょじょに行われていく課程だと思っていた人々にはちょっとした驚きかもしれない。しかしこれも基督教社会が三千年代に堕ちる道なのである。ヨーロッパ連合の統治諸国の首都はほとんどがイスラム教徒なのだ。

俺はこれにはあぜんとした。スタインが予測していたことを全く知らなかったからではなく、この傾向がこんなにもひどいところまで進んでいたということに驚いているのだ。これは単に「心配だ。」ですまされるようなものではない。すでに「パニックボタンを押すべき時」が着ているのだ。しかしそれだけではない。

数週間前のある土曜日の午後、「イスラエルをボイコットしよう」というT−シャツを来たグループがフランスのCarrefourという世界最大のスーパーマーケットチェーンのフランス支店に乗り込んで名乗りを上げた。そして彼らは組織的に店の通路に進み、ひとつひとつ商品を調べイスラエル産の商品を全て略奪しカートに山済みにして持ち出し破壊した。彼らが撮ったビデオを見る限り、抗議者のほとんどがイスラム移民で数人のフランス左翼が混じっていた．しかしもっと驚くのは店内にいた店員や買い物客の傍観ぶりである。みなおとなしく他人の所有物がかき乱され破壊されるのを黙って見ているだけなのだ。この暴虐について質問された買い物客達は破壊行為に支持する意を表していた。「南アフリカもボイコットにされて初めて揺るがされた。」と一人の老婦人は語った。「あなた方がやっていることは良い事だと思う。」と婦人は付け加えた。

人によっては１９３０年代のドイツに教訓的な比較を見いだすかもしれない。「沈黙の多数派が走行するのではなく、声高な少数派がするのだ。」とカナダのインテリ、ジョージ・ジョナスは最近書いている。「頭数を数えるな。デシベルを数えよ。すべての社会が、アメリカ、西側諸国、そしてアラブの通りにおいて、ある種のムードがひろまりつつある。このムードがある一時に一斉に広がるのだ。」去る１２月、ボンベイの力と富の象徴が計画的な同時攻撃にあった。パキスタンテロリストは、その勢力の１／５をついやして、めだたない建物で地方の貧乏人を助けている少数のユダヤ司教を拷問にかけて殺した。これがカシミア問題に関する抗議だったとしたら、何故ボンベイにいるユダや司教だけを殺すのだ？なぜならパキスタンのイスラム過激派はアラブ化の影響を受けているからだ。人口分布からいってヨーロッパにしろアラブ以外の地域にではイスラム教徒の数はそれほどでもない。だが、思想上過激派の音声はトルコにしろバルカンにしろ西ヨーロッパでも非常に高いのだ。

ヨーロッパのリベラルファシストの指導者達が、暴走する「アジア人の若者達」（イスラム教徒移民の意味）に媚びへつらってこのような「ボイコット」を国の政策にとりいれ、経済の行き詰まりや自分たちの社会的政治的失敗から国民の目をそらさせるようになるまで、どれだけの時間を要するだろうか？このイスラエル「ボイコット」がイスラエルの手先であるユダヤ人にまで及ぶのにどれだけの時間が必要なのだ？ 申し訳ないが、俺は自分たちに都合が悪くなるとすぐ少数民族を責めるような、インテリ左翼の奴らの道徳心など信じられない。
俺が「ボイコット」と皮肉って鍵括弧に入れてる理由は、本当のボイコットというのは自発的に起きる物であって他人に強制するものではないはずだからだ。この Carrefourスーパーの 暴徒達の行為は他の買い物客がイスラエル製品を買うのを阻止するものだ。
もう少しマーク・スタインのエッセイーを引用したいのだが、長くなるので続きは次回に話す。

ヨーッロパでも税金が高いことで悪名高いイギリスでは、新しく高所得者の所得税率を５０％にする予算案が出ているらしい。これについて、金持ちをこれ以上いじめないで！と必死の嘆願をしているのは、「エビータ」や「オベラ座の怪人」などのヒットミュージカルで知られる作曲及び劇作家のアンドリュー・ロイドウェバー氏（６１歳）。

真実はこうです。提案された高所得者の所得税は５０％　ではありません。５０％に１．５％の国民保険料、そして雇用者が支払う１３．３％が加えられます。これは５０％ではありません。二年後には英国は先進国で一番所得税率の高い国となるのです。

ロイドウェバー氏が心配しているのは、高所得者の税率を引き上げれば、高所得者は黙って高い税金を払うかと言えばそうではなく、こぞって英国を出て行ってしまうだろうという。１９６０年代にビートルズなどがしたように。
ここで氏は知り合いの男性を例にあげてこの意味を説明する。

先週の木曜日、私が劇場の演出で技術的なことで完全に頼りにしている３０代の男性と会いました。色々な事情から彼は自分の経営する会社で自分を従業員として雇っています。しかし新しい税法によると、彼は先ず雇い主として１３．３％の税金を払った上で自分を雇い、さらに従業員として残りの給料から５１．１％の税金を払わなければならなくなるのです。

この男性はこの業界では指折りのやり手で、世界中どこの国の劇場からも引き手あまたなのだそうだ。彼には若い妻と、小さな子供が二人いる。それで先週の木曜日、これ以上英国に住んでいることはできないとロイドウェバー氏にその決心を話したという。
この男性の奥さんも、英国の教育システムはなっていないし、不況が進めばもっと住みにくい国になるだろうという。男性も自分はまだ若いので他の国でいくらもやり直しが出来る、今回の増税案で国を出る決心がついたという。男性はさらに若く才能のある人たちは英国で子供を育てるのは無理だと知っていると語った。
英国では１９７４年、「金持ちからは税金を絞りとることで有名だった」とロイドウェバー氏がいうデニス・ヒーリーという労働党の政治家ですら、外国で仕事をしている英国籍の高所得者への高い税率は国のためによくないと気がつき、一年以上海外で仕事をする英国籍者の税金金を２５％下げたことがあった。しかしトーリー党になって税率が４０％に引き上げられ、これは終わった。
そのひとつの理由に英国の国民保険があるという。ロイドウェバー氏にいわせると保険料というより詐欺まがいの税金だという。ミスター苺の知り合いのイギリス人夫婦は、奥さんが癌になったのに国民保険で必要な治療許可がおりず、治療を待っているうちに亡くなったという悲劇も起きている。あつめた保険料はどこへいったのさ、と聞きたくなるね、まったく。
また、ロイドウェバー氏は、固定資産税の税率は所得税よりもずっと低いため、がんばって旗来て収入を得るよりも、不動産を売り買いしていたほうが税金が安くて住むという状況が起きてしまうという。今回の世界的不況も、もとはといえば不動産バブルが原因。それをさらに悪化させるような予算案が立てられているのだと氏は強く批判。

この先数年は英国はひどいことになるだろう。そんな時のソマリア海賊さながらに英国の荒波のなかで舵をとる数少ない生産者から奪い取るなど最低です。

アルゼンチンのファシストや大量殺人鬼の革命かチェ・ゲバラなどを好意的に描いた「エビータ」などを制作した劇作家なので、私はてっきりロイドウェバーは典型的なイギリスの芸能人で社会主義社なのだろうと思っていたので、今回の記事はちょっと意外だ。
もっとも「保守派とは強盗にあったリベラルだ」などという人もいるように、実際に自分がビジネスマンになって社会主義の犠牲者になってみると、いかに社会主義が経済の発展を妨げるかが身にしみたのであろう。
高所得者の税率を引き上げるれば、国の収入が上がると思い込んでる馬鹿なオバマ王にも是非きいてもらいたい。高所得者こそ住みたくない国から簡単に出て行ける人はいないのだ。アメリカの税金はトップ１０％の人が８０％以上賄っているという話をきいたことがある。そういう人が国を出て行ったら、収入は５０％に増えるのではなく０％に減ってしまうのだ。そのことをアメリカ市民も充分に考えていただきたいものだ。

２００１年１月にジョージ・W・ブッシュ大統領が就任した時、日本にいるカカシの父が「ブッシュさんはなんでもアメリカが最優先だな。」と批判的な声で言った。私はすかさず「まさしく、一国の首脳たるもの、常にこうありたいものですな。」と答えた覚えがある。
アメリカの大統領はアメリカ代表だ。他国にとやかく言われようとも、先ずはアメリカの国益を最優先させるのが彼の役目だ。そのためには、国内で他党の議会などと意見の食い違いがあるにしろ、過去の自国の政策に対して自分なりに不満があるにしろ、外国に向ける大統領の顔はひとつでなくてはならない。アメリカの政策は一貫していなければならない。諸外国にとってアメリカは大統領がブッシュでもオバマでもアメリカはアメリカなのだ。前代の政策を外国で批判すれば、それはブッシュへの批判ではなく、アメリカへの批判となってしまい、過去にアメリカに協力した同盟国を侮辱し不安にし、敵国の士気を上げることにつながる。だから慣習として現政権は公の場で歴代政権の批判はしないことになっているのだ。
ところが、政治は全く素人のオバマ王は、この懸命な慣習を完全に無視して、諸外国でアメリカの悪口を言いまくっている。それだけならまだしも、本来ならアメリカにへつらうべき国々に対して、アメリカの威厳を失うような恥かしい好意を次々に行っているのだ。
オバマ王は先月イランにビデオラブレターを送ったと思ったら、この間もサウジ王の前で頭をさげて跪くオバマ王の写真が新聞に載っていた。アメリカの主流メディアはこの恥かしい姿を報道していないが、アラブ社会では大々的に報道されたことは想像に難くない。
先日もオバマ王は、フランスの観衆を前に「アメリカは傲慢だ」と演説した。

「アメリカではヨーッロパの世界への指導的な役割を軽視する傾向があります。ヨーロッパのの適合的な結合を認め同じ挑戦にたいするパートナーとしての協力を求める代わりに、時としてアメリカは傲慢さと軽視的な態度を示して来ました。」

「またヨーロッパにおいても、一時はたあいない反米感情だったものが陰湿なものにもなり得ます。アメリカが度々世界で行って来た善行を認めず、時としてヨーロッパはアメリカの悪い面ばかりを選んで責めることがあります。大西洋の両側で、こうした態度があまりにも蔓延しすぎています。」

一見双方の落ち度を指摘しているように見えるが、「傲慢」とか「軽視的」とかいう形容詞は、ヨーロッパ諸国がブッシュ大統領の政策を批判する時によく使っていた言葉使いであり、そうした言葉使いでアメリカを責めるのは自虐好意でしかあり得ない。オバマはブッシュ大統領がヨーッロパ諸国からの協力を得るために、イラク戦争を何ヶ月も遅らせた事実を認めようともせず、ブッシュ大統領にも、そしてブッシュ大統領を支持してきた国民の顔にも唾を吐きかけたのである。
私はアメリカ国民としてバラク・H・オバマは我が大統領であると思いたい。たとえ政策にたいして意見の違いはあったとして、国外においてはすべてのアメリカ人を代表する指導者であってほしい。にも関わらず、外国で前代の悪口を言い、国民の半分を馬鹿にするような行為をとる人間を我が大統領と呼べといわれてもそれは無理だ。
オバマはアメリカの大統領ではない。オバマはリベラルだけの大統領だ。オバマはアメリカを自分が独裁する社会主義国家にするまでアメリカを破壊し続けるであろう。

国内政治にも疎いオバマ王だが、外交に関しては素人を通り越したその非常識さに、英国メディアは激怒している。
イギリスの新聞デイリーテレグラフは、先週、英国のゴードン・ブラウン首相が訪米した際に、首相がオバマから受けた仕打ちは「あまりにひどい」と書いている。イギリスメディアが何をそんなに怒っているのかというと、、、

• 恒例になっている合同記者会見をしなかった。
• 大事な同盟国の首相が訪米した際には必ず開かれる晩餐会を開かなかった。
• ホワイトハウスの大統領の書斎からイギリス元首相のウィンストン・チャーチルの胸像を取り除いた。
• アメリカとイギリスの友好的な歴史をふまえた思慮深いブラウン首相の贈り物に対して、オバマのお返しは配慮のない安物だった。

特に、この贈り物の件で、イギリスメディアはかなり頭に来ているらしい。
ブラウン首相のオバマへの贈り物は『HMSプレジデント』という１９世紀のイギリス軍艦に使われた板で作ったペンホールダー。以前にプレジデントの姉妹船レゾルートの板が大統領書斎の机に使われたといった由来もある。しかも、『プレジデント』はすでに奴隷売買を禁じていたイギリスが奴隷を運ぶ商戦と火花を交わしたこともあるという、オバマに関しては意味深い歴史のある船である。明らかにブラウン首相の贈り物は伝統をふまえた思慮深いものであった。
にも関わらず、オバマのお返しときたらアメリカのクラック映画を２５本集めたDVDセット！およそ一国の代表が最大の同盟国の首相に贈るような代物ではない。こんなこと誰が考えても非常識である。だいたいアメリカのDVDはイギリスのDVDプレーヤーではバージョンが違うから映らないだけでなく、ブラウン首相は片目を失明しているので映画など観られないのだ！ いかにオバマが何の考えもなく土壇場で適当に贈呈品を選んだか見え見えである。
そしてファーストレディからのブラウン首相の子息達への贈り物もさらに侮辱的だ。夫人のミッシェルからの贈り物は何かと言えばマリンワンと呼ばれるアメリカ大統領が乗る海兵隊所属のヘリコプターのプラモデル。ロンドンタイムスはこんなものホワイトハウスのギフトショップで誰でも買えるような安物で、およそ大統領夫人から首相の子息達に贈るようなものではないと書いている。
それに比べてブラウン首相のサラ夫人は、イギリスでも指折りのトレンディなブティークからオバマの二人の娘たちにと特別注文したドレスと、それにマッチしたネックレス、そしてイギリス作家による本を数本贈呈した。
この大統領夫婦による首相家族へのあまりのぞんざいな扱いに、あるイギリス新聞では、「かつてあったアメリカとイギリスの特別な関係は消滅した。」とさえ書かれているという。
オバマのホワイトハウスには外交に関する社交儀礼の専門家は居ないのか？この田舎者の礼儀知らずのおかげで、独立戦争直後以来アメリカにとって一番大切な同盟国を怒らせてしまったらアメリカはどうなるのだ？
民主党はブッシュ大統領の傲慢さが諸外国を怒らせてアメリカを孤立させたと批判していたが、オバマ王はその礼儀知らずの無作法で、その気もないのに大事な同盟国を怒らせアメリカを孤立させてしまったら目もあてられないではないか！
なんでこんなド素人が大統領やってんのよ！
カカシは恥かしい！