Scarecrow in the Strawberry Field

ソチオリンピックでお祭り騒ぎをやっている最中に、ウクライナではロシアの傀儡政権に抵抗する市民と政府軍の間での紛争が勃発。政府軍が非武装の抗議デモ隊に発砲したことがきっかけとなり、数日間で抗議者と警察双方で何百人という死傷者を出す大紛争に展開。ヤヌコビッチ大統領は早々に首都のキエフを脱出。ウクライナは西欧よりのキエフとロシアよりのクレムリンと二分化するかに見える。そしてクレムリンにはいよいよロシア軍隊が侵攻！

シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝遠藤良介】軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国で１日、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊を制圧しようと試みた。ウクライナの通信社が報じた。親ロシア派政権が崩壊したウクライナの政変は１日で１週間が過ぎ、ロシアによる軍事介入の可能性もはらむクリミアの情勢が焦点となってきた。

ウクライナの南東はロシア語を話すロシア系市民が多く居住しており、これらの人々を西側の反政府過激派から守るためという名目でプーチンはロシア軍二千兵をクレムリンに送り込んだ。
こんな非常事に、アメリカ軍総司令官はなにをやっているのかというと、、
ジョー・バイデン副大統領と背広姿でホワイトハウスをジョギング！

二人のジョギング姿はミッシェル夫人が率先している「レッツムーブ」という青少年肥満児対策を応援するものとして夫人のツイッターで紹介された。
ジョージ・W・ブッシュ前大統領の運動好きは有名で、朝のジョギングは通例だったため特にニュースにもならなかった。それを運動といえばゴルフばかりのオバマが７１歳の副大統領をけしかけて背広姿でジョギングなんてしゃれにもならない。特にフィットネスでは超人みたいなプーチン大統領率いるロシア軍がクレムリンに侵攻したという大事な日に、なにをふざけたことやってんだ、と言いたくなる。
ホワイトハウス一週ジョギングを終えた後、オバマ王は「合衆国は国際社会と供にウクライナにおける軍事行使にはそれなりの代償があることを確認する。」と信じられないような控えめ発言。
政治評論家のチャールズ・クラウトハンマー氏は「ウクライナ人も含め皆オバマの弱腰発言にはショックを受けている。私としては愕然としている。」
氏によると、オバマの発言は行動にかかるまで二つの段階を踏まなければならないという。
つまり、１）「国際社会と供に」とは、十数カ国と相談してさらに弱めた提言の言葉使いを決定し、２）「代償があることを確認」とは軍事行使に置ける代償があるかもしれないよ〜という提言をするという意味で、軍事行使に対する代償を課すという意味ではないというのだ。
「つまり大統領は（この件に関しては）何にもしないと世界に発表したわけですよ。」
ああ、情けなや、、、
それではいったいウクライナでは何が起きているのか、次ページにまとめたのでご参照のこと。

一年前にモスラム同胞隊の代表として「民主投票」で選ばれたモルシ大統領の辞任を要求してここ数日大型デモがおきているが、二年前にアメリカの女性記者ララ・ローガンが集団暴行された同じタルヒール広場で今度はオランダ人女性記者が集団暴行にあうという事件がおきた。記事によると被害にあったのはディナ・ザカリアさん２２歳で、エジプト２５ニュースの記者。タヒリール広場で取材中に五人の男から暴行され、手術を受けるほどの重傷を負ったとある。
またかよ、だから女性記者（特に白人のうら若き女性）をエジプトへ行かせるなと何度も書いてるじゃないかあ、、、といい加減あきれかえっているのはカカシだけではない。保守派コラムニストのデビー・シュラセルなる女性も「強姦されたオランダ人記者に流す涙なし」とかなりキツい事を書いている。
シュラセルはエジプトに取材にいく西側の女性記者たちはこぞってリベラルで、エジプトやアラブ諸国でおきている動乱をナイーブに自由を求める市民運動か共産主義革命か何かと思い込んで反政府側を応援する気持ちで行っている人が多いと言う。二年前に被害にあったララ・ローガンしかり、その後に続いて被害にあった数人の西側女性記者たちしかりである。そして今回のディナ・ザカリアもそうに違いないとシュラセルはいう。

強姦されたオランダ人記者に流す涙なんかないわ。彼女もイスラムの民主主義抗議者たちを応援していたに違いないもの。彼らの多くがモスラム同胞団のモルシに投票しておいて、今になって抗議デモをやっているのよ。なぜならモルシ並びに彼が率いる党が彼らが思ったような党じゃなかったから。驚きよね！
私は女性のことを家畜以下のセックスおもちゃくらいにしか思ってないようなイスラム圏の国々に出かけて行って、彼らが西洋の紳士みたいに振る舞うとおもってる記者がどうなったって知ったこっちゃないわ。そんなことを期待してエジプトなんかに行って、モスレムの革命派を応援してそんな目にあったからって一滴の涙も出ないわ。強姦された西洋人の女たちはリベラル妄想を持って自分らが神の仕事でもしてるかのように野蛮人を応援し、その野蛮人を民主主義者だと思い込んでる。でも奴らは民主主義者なんかじゃないただの野蛮人なのよ。そういう「民主主義者」によって人々が「解放される」っての？わらっちゃうわ。

シュラセルは名前から言ってユダヤ系。文章からもかなり信心深いユダヤ教徒をおもわせる。だから彼女のモスラムに対する嫌悪感は理解できる。
だが、エジプトで暴行を受けている女性は何も能天気な西側女性記者に限らない。本日の新聞によると、地元女性への暴行もひどい勢いで頻発しており、ここ４日間の間でわかっているだけでも何と９１件もの婦女暴行事件が起きている。しかもこれらの暴行は非常に暴力的な集団強姦で、一人の女性に何十人ひどい時には１００人近い野郎どもが数十分から一時間半に渡り素手のみならず刃物や鞭やこん棒などを使って女体を虐待しまくるという恐ろしい攻撃である。暴行を受けた女性達は手術を要する重傷を負う事も稀ではない。また、これらの女性達の救出に当たったボランティアの人々も暴徒から凶器で攻撃を受けるのはごく普通である。
シュラセルはホスニ・ムバラクが大統領だった時代にはこんなことは起きなかったと言う。確かにムバラクは独裁者だったが、軍隊や警察の忠誠心を握っていたので普通の犯罪は厳しく取り締まられていた。ところが今は治安維持にあたるはずの警察も軍隊もモスレム同胞隊とうまくいっていない。そんな動乱のなかで女性への犯罪など野放し状態である。
エジプトの事態は悪化の一方をたどっている。モスレム同胞のモースィ大統領を支持したオバマの手先と見られているエジプト大使（女性）の身の安全が気遣われる今日この頃である。

ケイティー・ペリーという若手歌手は今アメリカで人気があるみたいだ。私のように芸能ニュースに疎い人間にはポップ界で誰が人気者かなんてことはわからないが、その彼女の新しいミュージックビデオでは、失恋した彼女が海兵隊に入隊し基礎訓練を体験している姿が好意的に描写されている。本来ならば、フェミニスト諸君はこういう独立心のある強い女性を敬うべきであるが、当ブログでもしょっちゅう書いてるように、アメリカのフェミニストは左翼第一でフェミニズムは二の次。左翼の大嫌いな軍隊を美化しているとして、悪名高いフェミニスト作家のナオミ・ウォルフは、ペリーのビデオは親海兵隊のプロパガンダだとフェイスブックで批判した。

ケイティー・ペリーのビデオ観た？　まるっきり親海兵隊プロパガンダじゃないの！海兵隊からお金もらって作ったのかどうか是非知りたいものだわね。なんたる恥知らず。私は彼女はとても好きな歌手だったけど、暴力を美化する行為に私と同じように腹が立ったなら、彼女のボイコットを提案するわ。

下記が問題のビデオ。

私はペリーなる歌手のことなど全然しらないが、確かに海兵隊に女性をリクルートするには完璧なビデオだ。これを親海兵隊プロパガンダだというならそれはそうかもしれない。だが、だったら何が悪いんだ、と私は聞きたいね！
ウルフはご自分は女性蔑視や差別が横行し婦女暴行も日常茶飯事というオキュパイなんたらに参加して、わざと警察官を挑発した姿をビデオに撮って自分をニュースの中心にし、それをネタにして本まで書いてる人間だ。自分の行動をルポしてリポーター気取りの人間が他人のミュージックビデオをプロパガンダだといって批判する権利があるのかと批判する記事もある。
左翼リベラルはプロパガンダの専門家だ。自分らのすることなすこと全てプロパガンダではないか。最近のハリウッドの戦争映画なんて反戦反米プロパガンダばっかである。それがたま〜に親米や親米軍の映画やビデオが出て来ると「プロパガンダだ、プロパガンダだ！」と言って大騒ぎ。プロパガンダが気に入らないってんならてめえらのやってることは何なんだよ！

カカシ注：はい、声を揃えて言いましょう。せ〜の、ザッツトータリーディファレント！！！！

イギリス住まいのジャーナリスト小林恭子さんが、今ロンドンで起きている暴動について詳しく書いてくれているので、それを読みながら何故こんなことになったのか考えてみよう。
小林さんのエントリーでことの進展を追ってみると、ことの起こりは去る８月４日、イギリスの拳銃鳥締まりの特別チームがトッテンナム地区で逮捕を実行しようとした際に、マーク・ダッガン（２９歳）という青年が警察官によって射殺されたのがきっかけ。
ただし、ダッガン青年は犯罪とは直接関係がなかったものと思われ、運が悪いことに白タクの乗客として現場に居合わせたようだ。
８月６日に遺族がダッガンの遺体を確認し、午後５時頃トッテンナム警察署の前に２００〜３００人の抗議者が集まり、ダッガンの死に対する正義がなされるべきだとして抗議が始まった。
最初は平和的に始まったこの抗議デモが、だんだんと暴力的になり、参加者が火炎瓶をパトカーや建物に投げつけたり、付近の店舗が放火されるなどの暴動へと進展し、午後８４５分には消防署が２５０の緊急コールを受け取るに至った。
地元の『下院議員のデービッド・ラミーは、トッテナムの外から「問題を起こすために」やってきた「心のない人々」が地域に損害を与えた、と述べている。』とあるが、これは事実だろう。
１９９３年のロサンゼルスの暴動の時も、最初は酔っぱらい運転をしていた黒人犯人を手荒に扱ったとして、裁判にかかっていた四人の警察官が無罪になったことを抗議しに地元の黒人市民が警察署の前に集まったのが始まりだった。しかしその後に起きた暴動の直接の原因はフローレンス通りとノルマンディ通りの交差点で、レジョナルド・デニーというトラック運転手が数人の暴徒にトラックから引きずり降ろされてレンガで頭を殴られるなどの暴行を何十分にも渡って受けたにも関わらず、警察官の出動許可が出なかったことだ。
当時のロサンゼルス警察署長は、自分が居た警察署の回りの警備に忙しく、警官達が事件の起きている別の場所へ出動することを一切禁じた。警察による対応が全くないことを現場に駆けつけた報道陣のテレビリポートで知った人々が、その機を利用してロサンゼルスの下町で数々の商店を放火し略奪を行った。
デニーが暴行を受けた交差点は当時ミスター苺が住んでいたアパートとは目と鼻の先。日本人街のリトル東京ともそれほど離れていない。ミスター苺も、リトル東京で働いていた私の女友達も、略奪を犯していた大半は事件とは無関係の中南米系の違法移民のような人たちばかりだったと語っていた。
最初の事件が起きた際に、警察が迅速克つ徹底的な対処をしておれば、あのような暴動は起きなかった事だろう。何をしても誰にも咎められないと思ったからこそ無関係な市民による略奪が起きたのだ。そして暴動が広がってしまってからでは、もう警察が出動しても手がつけられない状態になっていた。
ロンドンの暴動も、警察は全く手が足りないようだ。

、、、例えばロンドン南部クロイドンの大きな家具店が放火されたとき、ずいぶんと長い間燃えてい、なかなか消防隊がやって来なかった。南部クラッパムの様子もＢＢＣなどの記者が状況を携帯電話で伝えていたが、眼前で店舗が放火されたり、店舗内の物品が盗まれているのを、「誰も止める人がいない」と生々しく伝えていた。

　一体警察はどこにいたのか？ロンドン警視庁関係者などによれば、とにかく人数が足りないようだ。
　ある警察官が、「冬の警官」という偽名を使って、状況をネット上で報告した話をテレグラフが伝えている。「これほど大規模の窃盗行為を見たことがない」と警官は書く。「何が起きたかこちらは分かっていても、どうすることもできない」、「数で圧倒的に負けている」、「疲れきっている」、「もし行動を起こしたら、さらに犠牲者が増えるだけだ」。

ところで、当時私は、ヘリコプターからの映像などがテレビに日夜映し出されたことが、かえって暴動を煽る結果になったのではないかと思った。しかし情報ネットワークが何百倍にも広がった現代では、この間話たアメリカで起きているフラッシュマブと呼ばれる暴徒らがそうであるように、イギリスの暴徒たちも、テレビのリポートなどではなく、携帯電話などをつかって情報交換をしているようだ。特にロンドン子に人気があるのがブラックベリー。

　暴動参加者たちがひんぱんに使ったといわれるのが、携帯電話ブラックベリーのメッセージ･サービス。これはブラックベリー所有者が個別の番号（ＰＩＮ，パーソナル･アイデンティフィケーション・ナンバー）を持ち、これを入力してメッセージの行き来を行う。ブラックベリーを持っていない人は読めない。

　オフコム（放送通信庁）の調べによれば、英国の10代の若者たちが最も好むスマートフォンは、アイフォーンでもアンドロイドでもなく、ブラックベリーだそうだ（全体の３７％）。
　アイフォーンやアンドロイドフォーンと比較して、特にプリペイド版の場合、安く買えるという。
　ブラックベリーのメッセージ・サービス（ＢＢＭ）はどんなに送っても無料なのが10代に好まれているという。また、ツイッターやフェースブックでのメッセージと違い、当局が把握するのが難しいのだそうだ。
　テレグラフによれば、「トリプル・ＤＥＳ」というアルゴリズムを使って、メッセージは暗号化されているので、誰がメッセージを送っているのか(その個人情報を)を特定するのが難しい。送信者のＰＩＮから個人情報を特定するのは、非常に高度な諜報技術が必要とされるという。

なるほど、手軽につかえて使用量も安いということで、若者の間で人気があるということか。物が便利になるというのも考えものだ。
どうしてこのような暴動が起きたのかという話は複雑過ぎて一口では説明しようがないだろうが、イギリス全体が非常な経済難にあるなか、一番のしわ寄せを受けているのが貧困層だろうことは想像がつく。このあたりはアフリカやカリブからの移民が集まっている場所らしく、人種問題もからんでくるから難しい。少数民族が常に公平に扱われていないと感じていると、こういう時に鬱憤ばらしをする輩も出てくるだろう。だが、ロサンゼルス暴動の時でもそうだったように、単にどさくさにまぎれて略奪をしている奴らも多くいるはずだ。

ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。
下記はカカシが２００６年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。
私は、当ブログのヨーロッパカテゴリーや人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。
前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。
繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』
多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。
にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。
添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。
最後に前記のエントリーから抜粋。

ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

ギリシャは今完全な経済破綻状態にある。長年に渡る行き過ぎの社会主義が仇となって、国民の収入ではまかないきれない高額な福祉制度のツケが回って来たのだ。にも関わらずギリシャ国民はこれまでのような福祉が受けられないことに腹を立てて、あちこちで暴動を起こし、経済改革を訴える首相を辞任にまで追い込んでいる。

ギリシャ政府は2010年に、債務不履行（デフォルト）を避けるために欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）総額1100億ユーロ（12兆5000億円）の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ（3兆2000億円）の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、国中で混乱が広がっている。

この間からちょくちょくツイッターで政府主導の福祉社会を訴える槻菟なるコメンターや、ウィスコンシンの小学校勤務さんのように、日本やアメリカにおける社会福祉の拡大を訴える人々には、是非ともギリシャ及びヨーロッパで起きている社会主義制度が生んだ悲劇的な結末に注目してもらいたいと思う。
過去６０年に渡ってヨーロッパを蝕んできた社会主義によって欧州の経済はいまや音と供に崩れ去ろうとしている。ギリシャの破綻は堤防を崩す大洪水の最初の兆候でしかない。ギリシャが崩れればギリシャに多額の金を融資しているヨーロッパ諸国にその波紋は広がるのだ。
ヨーロッパの税金はアメリカのそれよりずっと高い。その理由は言わずと知れた高額の福祉制度を保つためである。過去数十年に渡り、欧州諸国は医療費や学費が無料だとか、夏の休暇は二ヶ月とか、失業保険が二年以上あるとか、信じられないような福祉が国民に与えられて来た。働かなくても国が養ってくれるなら何も一生懸命になる必要がないと思うのは当然の心情というものだ。
私がギリシャのクレタ島に滞在していた一ヶ月間、午前中に働いている人は角のカフェの店員くらいで、工事現場も昼過ぎに２〜３時間職員が働いている程度だったし、アメリカで名の知れた会社の宅急便子会社ですら午前９時の予約をしても昼すぎにならなければ取りにこないとか、我々がアメリカから郵送した小荷物はアテネの郵便局で二週間以上も意味なく足止めを食ったりして、地元民相手の仕事は非常に非能率的だった。
国民から高額の税金を徴収して社会福祉にあてがうやり方には根本的な問題がある。自分がせっせと働いたお金が怠け者の手に渡ると思ったら、普通なら働くのが馬鹿馬鹿しくなる。失業しても二年間も国が面倒をみてくれるとか、仕事中に怪我をしたとか病気になったとかいって障害者とみなされればもっと長いこと働く必要がないといわれたら、誰が一生鶏鳴に職探しなどするだろうか？
働く人の数が減れば、必然的に所得税からの納税率が減る。所得税で国家予算が補えきれなくなれば、消費税で賄おうとするから物の値段が高騰する。ヨーロッパ諸国はどこもかしこも物価が高いのはこれが原因。
ビクター・デイビス・ハンソン教授のコラムに、現在のヨーロッパの情けない状況が書かれている。
赤字財政の欧州諸国にはほとんど防衛が存在しない。たかだか人口７百万のリビアを何ヶ月も空爆しながら年寄りの独裁者カダーフィひとり倒すことが出来ないことからしても、欧州の弱体化は明白。
福祉福祉といいながら、一般人の生活は決して裕福ではない。ガソリンが高いから交通は燃費のいい小型自動車やスクーターに頼るしかない。小型車やスクーターで混み合う道路を政府高官や国連のお偉方が乗る高級車が護衛車の行列と供に一般人の交通を押しのけて大名行列よろしく我が物顔で通り過ぎる。
ヨーロッパ社会に融合していない南アフリカやパキスタンからの移民は下層階級労働者として肉体労働を強いられ、その不満がイスラム過激派に悪用され暴力となって現れ始めると、一般市民からの移民に対する反感は高まるばかり。
物価は上がり税金は上がる一方なのに、一般市民の収入は増えない。住宅も狭く贅沢するお金もない。
そんな状況のヨーロッパを目の当たりにしながら、日本にしろアメリカにしろ、ヨーロッパと同じ社会主義に向ってまっしぐらに進んでいるのはどういうわけだ？
自由市場を根底とする資本主義のアメリカの大統領であるはずのオバマ王は、なにかとアメリカのヨーロッパ化を目指す。これまでに試された事が無い制度だというなら話は解るが、ヨーロッパが６０年に渡って実行し今やその末期状態を迎えているという時になって、何故アメリカがヨーロッパを見習う必要があるのだ、この愚かさは信じられない。
日本にしたってそうだろう。国家が赤字状態だから消費税を上げて国民から税金をもっと搾り取ろう等、言語同断だ。そんなことをすれば国民はもっと物を買わなくなり、経済はより低迷する。国家財政の立て直しは増税では絶対に解決できないのだということが何故わからない？
だから左翼リベラルに国は任せておけないのだ。

フロリダでコーランを燃やしてアフガニスタンの暴動を誘発したと問題になっているテリー・ジョーンズ牧師が、今度はミシガン州のイスラム教センターの前で抗議運動をしようとして、地元の警察に逮捕されるという事件がおきた。
ミシガン州のディアボーン市はアメリカ国内でもイスラム教徒の多い市だが、最近この市においてはイスラム教徒ではない別の宗教を持った人々がかなり迫害されており、イスラムの宗教シャリアが信じられないほど強く施行力をもつようになっている。たしか数ヶ月前にもイスラム教徒の集会の前で、キリスト教の宣教師たちが集会場の外でイスラム教徒らに布教運動をおこなったところ、警察に連行されるという事件があったばかり。シャリア法ではイスラム教徒に他宗教を布教するのは違法となっているからという理由だったが、アメリカは国教をつくってはいけないといって、市役所から十戒の書かれた軸をはずしたり、公営施設からクリスマスツリーを追い出したりするような国が、なんでシャリア法に違反するからといって、他宗教の人々の不況運動を邪魔したりするのだ？　何故、シャリア法に従ってアメリカの憲法で保証されている宗教の自由を侵害したりするのだ？　アメリカの政府に何時からそんな権利が生まれたのだ？
何度もいうが、私は他宗教の聖なる本を燃やすという行為そのものは個人的には好きではない。だが、アメリカではアメリカ国旗を燃やすことも旧約新約聖書を燃やすことも、たとえどれほどの愛国者やキリスト教徒を怒らせようとも表現の自由として保証されている。だったら、その本がコーランでも法の扱いは同じでなければならないはずだ。戦死した愛する家族を埋葬する墓地で反戦運動の気違いどもが兵士が死んでよかったと大声を張り上げる権利が保証されているなら、どれほどイスラム過激派の気持ちが逆撫でされようとジョーンズ牧師がイスラムセンターの前で抗議演説を行う権利は守られなければならないはずだ。
ミシガン法廷によると、ジョーンズ牧師は抗議演説をする許可を市に届け出たが、そのような行為は大きな騒動を起こす可能性があるとして許可が降りなかった。どうしても演説をするのであれば、それによって起こるであろう暴動を防ぐため、牧師があらかじめ警備費を負担せよとの市からの要請をジョーンズ牧師は拒否。許可なしで演説を強行しようとしたところを逮捕されたというわけ。
ジョーンズ牧師の逮捕は完全に違法だ。だいたい演説やデモの反響が心配だからという理由で言論の自由がそう簡単に弾圧出来ると言うのであれば、イスラム過激派は誰かが批判的な意見んを述べようとする度に、「そんな報道をするテレビ局は爆破してやる。」「そんなデモをおこなったら参加者は皆殺しにしてやる」「そんな集会を主催した公民館を燃やしてやる」とおおげさに騒ぎ立て、相手が信じるように適当にそのへんにいるキリスト教徒たちに暴行を加えたりすればいいだけの話。過激派の復讐が怖いから批判者の言論を弾圧するというのなら、すでにアメリカでは過激派イスラム教徒に乗っ取られたことになるではないか。
非イスラム教女性にヒジャブ着用を強制
実は、もうそうしたことが現実になりつつあるのが、イギリスはロンドン。東ロンドンのタワーハムレッツ地区にある商店では、イスラム教徒ではない女性経営者が髪の毛全体を覆うヒジャブというスカーフを被っていないとして、地元のイスラム教徒たちから脅迫されるという事件が起きている。
この女性はヒジャブを被らないで仕事をするなら殺してやると脅迫されたという。最近このあたりでは「同性愛者立ち入り禁止」などという落書きがあったり、ビキニモデルやインド映画のポスターに黒いペンキが塗られるなどの破損が続いている。ポスター破損はバーミンガム地区でも起きている。
薬局を営み自分はイスラム教徒ではないこの女性は、先月ヒジャブを付けないなら店をボイコットすると数人のイスラム教男性に脅かされた。このことをメディアに訴えたこの女性の店に男が来て「そういうことを続けるなら殺してやる」と脅迫したと、女性は警察に訴えた。
ロンドンではイラク出身のモハメッド・アル・ハキム３０歳が、ヒジャブを付けていない従姉妹の命を脅迫したにも関わらず実刑を免れたという事実もある。ハキムに言わせると２１歳の従姉妹アルヤは家名を娼婦や売女の家のように汚したと主張。地元のイスラム聖教師はハキムの言動は単なる助言であって脅迫ではなかったと説明している。
ヒジャブを付けないなら殺すというのが脅迫でないならなんなんだ！
ミシガン州住民は、ミシガンがロンドンみたいになってもいいというのか？　ミシガン州は州法廷の横暴をこのまま見過ごし、みすみす州をイスラム過激派に乗っ取らせるのか？
ミシガン州のキリスト教徒は何をしているのだ、と私は聞きたい！

昨日、政府の予算削減に反対した５０万人を動員するデモが行われたが、デモはすぐに顔にスキーマスクなどを被ったアナーキストたちに乗っ取られ、高級品を売る商店やホテルが襲われ、銀行などの窓ガラスが割られた。
ニュースによると、暴動を起こしたのはデモを行っていた主流グループとは別で、最初から暴動を起こすためにデモに参加していたようだ。デモ行進が平和的に行われている最中に、数百人の暴徒が火炎瓶やペンキを投げるなどして、ロンドンで有名なランドマークを中心に破壊にかかった。
何百人という暴徒がリッツホテルを占拠、ペンキや煙爆弾を使ってポルシェのショールームを破壊、フォートラム＆メイソンデパートは１０００人の暴徒に占拠された。
デイリーメールに写真が沢山載っているので参照のこと。

ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる。
この政治家の名はマルコ・バンダービッツ（Marco Wanderwitz）というサクソニー州の議員。

「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。

ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。
ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、２００７年の調査では２１％の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間１７０億ユーロにのぼるとか。
ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。

「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」

健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。

「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」

冗談じゃない。いったいあんた何様？　私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ？いい加減にしてほしい！
また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。
国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。
だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。
例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか？
また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか？　
国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。
もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。
ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。
普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。
反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。
病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。
問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。
いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか？　そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。
誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。
私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。

以前から人権擁護法などを設立して個人の自由を奪いつつある英国で、偶然なことに自衛問題に関する事件があったのでご紹介しよう。
マイリーン・クラスさん（３１歳）は、イギリスでは人気者の女性タレント、元歌手で今はテレビの司会やモデルなどの仕事をしている。先日、彼女が２歳になる娘と一緒と二人きりで居た時、自宅の台所で料理中、十代の青年二人が彼女の家の庭に入って来て、台所から侵入しようとしたため、クラスさんは持っていた包丁を振り回して侵入者を追い払った。
青年二人が逃げた後で警察を呼んだクラスさんは、警察官から刃物を振り回すのは「凶器を使った」行為で違法かもしれないと警告されたという。自分の家に居てもである！
これがアメリカだったら、家主が青年二人を撃ち殺しても場合によっては罪に問われない可能性は多いにある。
イギリスではこういう恐ろしい話がいくらもある。家主が強盗と格闘の末取り押さえた後、警察は強盗を処罰せず、家主を過剰防衛で逮捕。強盗を証人にするなんてことが起きているのだ。信じられない事だが、英国では自己防衛は違法なのである。
自衛は否定しないが、自衛に関する議論は否定するなどという言っている人々の意見が行政に反映されれば、上記のようなことは日本でもアメリカでも起きうる。
みなさん、充分にご注意されたし。
追記：イギリスでも昔は銃砲所持は合法だったが、１９５０年頃全面的に違法になった。以来イギリスでは凶悪犯罪が激増。しかしその度に自己防衛への規制が厳しくなるだけで、防犯対策はほとんどされていないというのが現状。銃砲所持が合法のアメリカでは、どうなのか、現状は下記のエントリーをご参照のこと。
銃が多いと犯罪が減る　ええほんとお〜？
銃が多いと犯罪が減る　その２
追記 2：同じことを繰り返して別のエントリーを書くとこの話に興味のない読者を失うので、追記として書かせてもらう。
私への批判をするコメントは大きく分けて次の三つ。

1. そんな話してんじゃねんだよ、勘違いもはなはだしい、外野はすっこんでろ。
2. 正当防衛とか過剰防衛なんて話がなんで自衛論に関係あんだよ？
3. 藁人形議論：俺たちは自衛を否定してんじゃなくて、自衛論を否定してんだよ、まだわかんねえのかよ。

私の話てることが、批判者の話している事と違うのであれば、無関係なエントリーにコメントなどしないで無視すればいいだけの話。そちらこそ外野である。
正当防衛が行き過ぎれば過剰防衛になる。どこまでが正当でどこからが過剰なのか、それは個人にどれだけの防衛権利があるのかということで決まって来る。防犯は警察の仕事であり個人にその責任がないという考えが大きければ大きいほど正当防衛の幅は狭まる。それが行き過ぎればどんな自衛も違法だということになってしまう。英国の例がそれだ。自衛は個人の責任かどうかという話において、過剰防衛規制は多いに関係がある。
個人の自衛責任を唱えてはいけないという考えは、自衛そのものを否定していることと実質的には変わりはないと言ったはずだ。藁人形論というのは、自分が答えやすい問題提議をしてそれをなぎ倒すやり方を言う。コメンター達は自衛否定は藁人形だと言いたいらしいが、何度も言うように自衛論否定＝自衛否定である。よって私の書いていることは藁人形論ではない。