キャンセルカルチャーに屈しない女性、J.K.ローリング女史の巻

先日のデイブ・シャペルに続き、現代の欧米におけるトランスジェンダーカルトに対して断じて屈しない勇気ある人に関して書こうと思う。拙ブログでも何回かお話したが、ハリー・ポッターで一躍イギリス一の人気作家となったJ.K.ローリング女史はここ1~2年、トランスジェンダリズムを批判したことがもとであらゆる方面から非常に理不尽な攻撃を受けている。

芸能界はよってたかってローリング女史を悪者扱い。ハリー・ポッター映画の出演者たちは次から次へと女史を糾弾。先日行われたハリー・ポッター映画20周年記念の式典に原作者である女史を招かないといったひどい仕打ち。トランス活動家たちは女史に何万と言う脅迫状を突き付け、その内容は読むに堪えないもばかり。挙句の果てに女史の自宅の前の住所が見える場所で「抗議デモ」という嫌がらせ写真を撮ってSNSで拡散するなど、本当に目に余る行為にでている。いったい彼女が何をしたと言うのか?

もとはと言えば、女史が人がどんな格好をしようと自由だし好きな代名詞で呼んでやってもいいが、性別を変えることはできない、といった内容のツイートをしたことがきっかけだ。しかし彼女は他の臆病者の有名人たちと違って、批判されたことに怯まなかった。それどころか、その後もTRAを批判するツイートをしている。先日紹介した女性を生理のある人と表現したTRAに対し、「たしか他に呼び名があったはずよね、、なんだったかしら、ウーバン?ウーハン?ウーマン?」というように。

そして今回、またまたローリング女史はスコットランド警察が自認女子の強姦魔を本人が望む女性として登録するという規則に対してジョージ・オーウェルの1984をもじって「戦争は平和。自由は奴隷制度。無知は強さ。ペニス持ちの強姦魔は女性」とツイート。言うまでもなくTRA界隈にヒステリー状態の狂気を巻き起こしている。

TRA達は、女史にたいして「トランスジェンダーを性犯罪者扱いしている」と批判するが、実際に性犯罪を犯した男が自分はトランスだと言い張り、しかも警察当局がその人間を女性として扱うと言っているのだから仕方ないではないか?

もしTRAがトランスジェンダーを犯罪者扱いしてほしくないなら、自称トランス女性の姓犯罪者をトランスと認めるなとスコットランド警察に抗議するのが本筋だろう。そしてトランスの名のもとで性犯罪を犯す男どもを徹底的に批判すればよいではないか。ローリング女史を叩いても、自称トランス女性による強姦の事実はぬぐえないのだ。

女史がここまでされてもこの問題について自分の意見を撤回しようとしないのは、彼女が若い頃夫の暴力にさらされ女性シェルターのお世話にもなったシングルマザーだったからだ。彼女にとって女性が安心していられる女性空間を守ることは非常に大事なことなのである。

なぜTRA達は女性の安全をないがしろにして、自分らの権利ばかりを主張するのか。挙句の果てに強姦魔の権利の方が女性の安全よりも大事だというのだ。

トランス活動家たちの常套手段は先ずはお惚け、そして事実が解ってくると今度は脅迫して相手を黙らせるというもの。彼らの脅しに屈服してはいけない。女性の安全空間は絶対に守らなければいけない。

ローリング女史を応援しよう!


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トランスジェンダー狂気から正気をとりもどしつつあるイギリス

今年の7月に、いち早くトランスジェンダーに迎合して男女共同トイレをあちこちに設置してしまったイギリスでは、公共施設において男女別トイレ設置を義務付ける法律が通ったという話を紹介したが、最近になってすでに設置されていた男女共用のユニセックストイレが次々と排除され、男女別トイレに取り換えられるようになった。イギリス政府は男女共用の公衆トイレから男女別トイレ設置に移行する計画を明らかにした。ツイッターで奥田幸雄@yukiookudaさんがデイリーメールのこの記事を紹介してくれていたので、彼の翻訳を引用させてもらう。

「ジェンダーニュートラル」な施設からの脱却を目指す政府の計画では、男性と女性は別々のトイレを使用することになります。この提案は、プライバシーを求めるすべての人のために独立したトイレを提供するというものです。 世論調査では、性別に関係なくトイレを設置することを支持する女性は20人に1人にも満たなかった。

関係者は法務省に次のように語っている。 「尊厳、安全、安心のために、男女別のトイレを適切に提供することは重要です。そのため、セパレートトイレが標準であり続けるためのオプションを検討しています」と述べています。

障がい者用のトイレだけでなく、プライバシーを求めるすべての人のために独立したトイレを提供することが提案されています。 性別を問わないトイレの問題は、トランスジェンダーの権利を主張する運動家と、女性に「不利益」をもたらすと主張するフェミニストとの間で争点となっています。

性別関係のないトイレ設置を支持した女性は5%どころか1%でも居たら私は驚く。しかしともかく女性の大半は男女共用トイレなど求めていなかったということがイギリス政府にもやっと理解できたということだろう。だいたいなんで最初からこれが良いアイディアだなどと思ったのだろうか?

以前に私はイギリスで男女共用トイレを強く推進していた人たちがことごとくペドフィリアで幼児ポルノ所持やわいせつ行為で捕まったという話を紹介したが、(男を女子施設に入れさせようとしてるのはどういう男たちなのか? – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net))問題なのは何故一部の変態男たちのごり押しに常識あるはずの他の政治家たちが同意して、一番影響のある女性達の声に耳を傾けないまま強行してしまったのかということだ。トイレや更衣室を男女共用にして女性達が喜ぶわけがない。そんなこと考えなくても解ったはずだ。どうして女性の意見を聞きもせずにおかしな政策を実行して、苦情が殺到してから元に戻すなどという無駄なことをやったのだ?

しかし最近のイギリスはトランスジェンダリズムの狂気から正気を取り戻してきているような気がする。トランスジェンダー政策で一番規模が大きく影響力のある政治ロビーイストのストーンウォールから政府機関や企業がどんどん距離を置いてきていることや、BBC内部からストーンウォールの異常な影響力を告発する報道があったり、先日の女装男たちによるレズビアン虐待記事など、だんだんと主流メディアがトランスジェンダリズムのおかしさに気付き始めているように思えるのだ。

トランスジェンダリズムは欧米諸国を襲った集団狂気だ。これは中性の魔女狩り同様理屈では説明がつかない。大多数の人間がこの狂気を受け入れたわけではないが、なぜか政治権力のある連中がこの狂気を奨励し、狂気を人々に押し付けることで自分らの権力をより強硬なものにしていく。

アメリカでも行き過ぎたトランスジェンダリズムが教育界に広がり、それに気が付いた親たちが中心になって大きな抗議運動が始まっている。これまでトランスジェンダー活動家(TRA)達が優勢だったのは、彼らの目的があまりにも奇想天外で一般人はそんなことを推進する人がいるなど信じられないと思っていたからだ。だからTRAは水面下でこっそりと色々訳の分からない政策を進めていくことが出来た。

しかし今や人々が彼らの陰謀に気が付き始めた。TRAは闇に隠れてのみ行動できるバンパイアのような奴らだ。太陽の光の元、人々がその正体に気付いたら、長くは生き残れない。

どうかこれがトランスジェンダリズム狂気の終焉の始まりであってほしい。

追記:昨日の日本の選挙で、ジェンダー平等だの選択的夫婦別姓だの同性愛結婚だのと騒いでいた野党がぼろ負けしたことから解るように、日本人はそういうくだらないことに全く興味がない。やたらと欧米のおかしな思想を日本に持ち込んだところで、日本人が受け入れると考える方が浅はかだ。このままLGBTなどという思想が日本で広がらないうちに、欧米諸国でこれらの問題が下火になり、日本では根がはらずに終わってしまうという結果になることを切に願う。


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イギリス平等人権委員会、トランス女性を女性と認める必要はないと宣言

いち早くトランスジェンダーの権利を認めたイギリスで変化が起きている。なんとイギリスの平等人権委員会がトランスジェンダー女性を女性と認める必要はないと宣言したのだ。「トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよい」イギリス人権局の見解 – What is transgender? (xdomain.jp)

週末にEquality and Human Rights Commission(平等人権委員会)の新委員長であるバロネス・フォークナー氏がTimes紙に対して、「トランスジェンダーの女性は女性ではないと思っても、罰せられたり、虐待されたりするべきではない」と語った。

つまり、英国の人権当局は、トランス女性が女性であることを受け入れなくてもよいと言っているのです。この議論を見てきた人ならわかるように、これは大きな意味を持っています。また、性とジェンダーに関する政策や実践の意味を議論することが容易になってきたことの表れでもあります。適切に議論された政策は、オープンな議論を経ずに静かに実施された政策では不可能な方法で、国民の信頼を得ることができます。

自称女性の男性を性自認だけで女性と認めることによって、イギリスでは多々の問題が生じている。そんなこと試す前から明白だったではないかと思うかもしれないが、なぜかそうした理不尽な法律が人々の合意がないまままかりとおってしまったのである。

しかし今になって男女の犯罪の違いは余りにも明白であり、男を女としてカテゴライズすることの弊害が明らかになってきた。以下は労働党のガワー議員であるトニア・アントニアッツィのスピーチをまとめたもの。

  • すべての犯罪が女性や女児に与える影響を完全に理解するためには、データを正確に男女別に集計する必要がある。
  • 性差別に対抗するためには、性別をカウントする必要があり、他のグループに対する差別に対抗するためには、別の追加データを記録する必要がある。
  • 男性の犯罪パターンと女性の犯罪パターンは、最も高い差異を示しているので、すべての犯罪の被害者と加害者の性別を監視する必要がある。例えば、2019年に起訴された者の中で女性の割合は、性犯罪では2%、強盗では8%、武器所持では7%。
  • 女性や少女に対する犯罪の公式記録に関しては、すべての人を守るために、犯罪の被害者や加害者の性自認に関するデータに加えて、生物学的性別の正確な記録が必要であるにもかかわらず、全国警察本部長会議の助言を受けて、少なくとも16の地方警察が容疑者の性別を自称で記録するようになったと聞いている。性自認に基づくデータだけでは、女性や少女に対する暴力戦略を構築するための正確なデータにはならない。
  • 警察の記録がしっかりしておらず、性別が正しく集計されていなければ、信頼性が低く、誤解を招く可能性のあるデータが報道されることになる。例えば、BBCは英国の45の地方警察に、2015年から2019年までの女性加害者の児童性虐待の報告事例に関するデータでは84%の増加が見られた。この大幅な増加が女性加害者の増加によるものなのか、女性と認識している者の増加によるものなのかがわからず、その詳細が問題となっている。
  • すべての性犯罪の検挙者のうち、女性は3%である。これらの犯罪で有罪判決を受けた女性の数は非常に少ないため、加害者の性別を誤って記録すると、すぐにデータが歪んでしまう。女性の犯行が非常に少ない犯罪カテゴリーでは、たった1人か2人が加わるだけで、データに大きな影響を与えてしまう。例えば、2017年にバーミンガムのクラウン裁判所で殺人未遂などの罪で有罪判決を受けた生物学的な男性が女性として記録されたため、イングランドとウェールズで同年に殺人未遂で有罪判決を受けた女性の数が約20%も誤って上昇してしまった。
  • 警察の正しい記録を確保し、犯罪や女性・少女への影響に関するデータが汚される可能性を防ぐために、政府がどのような行動を取るのかを知る必要がある。

以前に私はMtFは自称女性であろうが性別適合手術を受けていようがその犯罪パターンは全く変わらないというエントリーを書いたことがある。性転換手術をしても変わらない男性の狂暴性 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)

ジェイミーはさらに、公衆トイレや更衣室及び試着室における事件に関して何年にも渡り何百という時間をついやしてネット検索をし、1000件に渡る事件を収集した。これらの事件で1000件中952件までが生物学的に男性による犯罪だった。

その内訳は、大人の男性839件、少年70件、女装男25件、MTF7件、大人女性25件、FTM1件、少女12件。女性による犯罪は性犯罪は非常に稀であるが、犯罪の犠牲者は女性が大半を占める。

最近日本でもトランス自認を認めようという動きが起きているが、すでに試して失敗している欧米の例から十分に学んでほしいものだ。


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「バイデンは弾劾ではなく軍法会議にかけられるべき」元イギリス軍司令官

「バイデンは弾劾ではなく、軍法会議に賭けられるべきだ」マーク・レビンのトークショーに出演した元イギリス軍のアフガニスタン司令官、リチャード・ケンプ大佐(退役)は強い口調で語った。

アフガニスタン政府崩壊はNATOにも大打撃を与えた。それについてケンプ大佐は怒りを隠せない。

バイデン大統領は一人で(NATO)の信頼度を破壊してしまった。アフガニスタンにおいてアルカイダやイスラム国は強い。彼らは自由に行動するだろう。そして911以前よりも自由に行動できるのだ。世界中のジハーディスト達がアフガニスタンに集まり訓練を受けるだろう。

ロシアや中国ほどこれを喜んでる国々はないだろう。私は他の誰についてもこんなことを言ったことはない。他のどんな指導者についてもだ。バイデン大統領を弾劾しようという動きがあるようだが、私はバイデン大統領は弾劾されるべきだとは思わない。彼はアメリカ軍の総司令官として、タリバンに降伏してしまったようなものだ。彼は弾劾されるべきではない。彼はアメリカ合衆国とアメリカ軍を裏切った罪で軍事会議にかけられるべきだ!

イギリスがバイデンにどれだけ怒っているかといえば、イギリス議会はバイデンをConptempt の処すと決議した。これは日本語にするとどういう風になるのかよく分からないのだが、要するにイギリス議会はバイデンを侮蔑すると表明したのである。イギリス議会がよその国の指導者に対してこのような決議を下すとは由々しき状況だ。しかもアメリカとイギリスは長年の同盟国である。こんなことは前代未聞だ。

しかしイギリスが怒るのも無理はない

「政府関係者によると、米国は英国に撤退方法や撤退ペースを伝えていなかったという。

大きな外交政策上の決定に直面したとき、同盟国は真っ先に連絡を取り、コミュニケーションを取るべきだ。しかし、バイデンは英国を無視してアフガニスタンを災害に陥れたように見えた。

さらに、アメリカ軍をアフガニスタンから撤退させるという決定は、イギリスにも直接的な影響を与えた。水曜日、英国はタリバンの支配下に入ったため、「6,000人の英国人と資格のあるアフガニスタン人」の避難を急いでいたと、英国の「Daily Mail」紙が報じた。

しかし、バイデンがアメリカのヨーロッパの同盟国を鼻であしらうのはそれだけではなかった。The TelegraphのBen Riley-SmithがTwitterで伝えたところによると、バイデンは、アフガニスタンのカブールが陥落した後も、英国のボリス・ジョンソン首相の呼びかけを無視していたという。

「ジョンソン氏は月曜日の朝から、カブール陥落について話し合うためにバイデン氏を電話で呼び出そうとしていた」と書いています。「最終的に二人が話したのは火曜日の午後10時近くだった」

つまり、バイデン氏は自分の計画を事前に英国に伝えなかっただけでなく、その計画が災害につながった後、24時間以上も首相の呼びかけを無視していたのである。

怒っているのはイギリスだけではない。アメリカと共にアフガニスタンで戦った他の同盟国もかんかんに怒っている。ロシアや中国は大喜び。そしてアジアの中立国は今後アメリカよりロシアや中国につくかもしれない。少なくともアメリカは頼りにならないと思っているだろう。日本や韓国や台湾などは非常に微妙な立場に立たされている。特に台湾は戦々恐々としているのではないか?香港に続いて台湾まで中国に取られたら、東アジアは大変なことになる。日本もうかうかはしていられない。

アフガニスタンに残されている邦人救出のために自衛隊が出動したという話を聞いた。バイデンの大失態がなければ、日本人も徐々に安全に避難が可能だったのに。これで自衛隊員一人でも死んだら、日本は今後アメリカに協力することにそう積極的にはなれないだろう。


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ハンター・バイデンのウクライナコネクション、ロシアの人身売買組織との関連もあり?

ウクライナ関係で当時の副大統領の次男ハンター・バイデンが、怪しげな商売をやって私服を肥やしていたらしいとの捜査で、その捜査結果の中間発表が先日行われた。87ページによる国家安全保障局の調査書によれば、ハンターの悪行はオバマ政権内部でも懸念の声が上がっていたという。またハンターはロシアや東ヨーロッパからの売春婦人身売買暴力団組織とも関連があることも分かっている。(参考:By Brooke Singman | Fox News September 22, 2020)

捜査の焦点になっているのはハンター・バイデンが取締役をしていたウクライナの自然ガス会社ブリスマホールディングスにおけるハンターの役割だ。

またハンターは、モスクワ市長夫人の営業する会社からも、コンサルタントとして何百万ドルの支払いを受け取っており、そのお金を東ヨーロッパから売春婦人身売買業に携わる暴力団組織に渡していたという話もある。

ハンター・バイデンがブリスマに加わったのは2014年の春。実はこのタイミングがひじょうにおかしいのだ。及川幸久さんの動画で非常に詳しくこのへんのことが紹介されているので、是非ご参照されたし。

実は中国の時と同じように、オバマ大統領は副大統領のバイデンにウクライナ関係の外交を任せた。当時ウクライナは非常に腐敗した政治家の汚職がひどかったらしく、言ってみればバイデンはその汚職問題を一掃するためにオバマから任命を受けたと言ってもいい。

息子のハンターがブリスマの取締役として就任したのは、このバイデンの任命の直後だったのである。当時ブリスマは脱税だのマネーロンダリングなど怪しげなことをやっていて、ウクライナ政府から捜査対象になっていた。そんな会社がアメリカとウクライナの橋渡し役となったジョー・バイデンの息子を重役に取り入れるというのはおかしくないか?

現にオバマ政権のなかにもこのような関係は相反利益になるのではないかと懸念の声が上がっていたという。しかしその警告にオバマ大統領は聞く耳を持たなかったようだ。

結局しばらしくてジョー・バイデンが圧力をかけてブリスマへの捜査は打ち切られてしまった。

読者諸氏も覚えておいでだろうが、トランプ大統領は就任当時、ウクライナの新しい大統領にバイデン親子とウクライナの腐敗した政治家との関係について捜査を促した。これが自分の競争相手であるジョー・バイデンを陥れるための策略だったとして、民主党はこれを理由に弾劾裁判までやって大騒ぎをしたが、当然のことながら、トランプの陰謀を証明するものは何も出てこなかった。

しかし実はこの時、下院議会で証人として呼ばれた日本で言う外務省の役員ジョージ・ケントとアモス・八ステインはこの公聴会で自分らも取り巻きとして付いて行ったバイデンの悪行がばれてしまうのではないかと戦々恐々だったという。

実は当時私は、ウクライナの件で民主党がトランプ政権を捜査するのは、かえって藪蛇なのではないかと思っていたのだが、内部でもそう思っている人がいたというわけだ。

同調査書によれば、ハンター・バイデンはブリスマの創設者Mykola Zlochevsky,とそのビジネスパートナーと親密な関係を築き、自分のアメリカのビジネスパートナーのデボン・アーチャーとともに何百万ドルという収益を得たという。そしてこれにはハンター及びその家族、そしてウクライナ人、ロシア人、カザクスタン人、中国人を含む仲間による違法行為があった可能性が大きいという。

ハンター・バイデンは何千ドルという金額を売春など人身売買に関与しているロシア暴力団組織関連の人間に支払ったという記録もある。バイデンから金を受け取ったのはアメリカ在住のウクライナかロシア籍の女性たちだという。これらの女性たちは東ヨーロッパの人身売買組織と関連があるとしている。

一方、バイデンは何人もの人物と何百万ドルという怪しげな取引をしていたといい、特に元モスクワ市長の未亡人と中国共産党員との関係は非常に怪しい。

ハンターはエレナ・バトゥリナ前モスクワ市長夫人から使途不明な3.5百万ドルを受け取っている。調査書によれば、ハンターだけでなくバイデン一家の他のメンバーたちも諸外国の融資ネットワークに深くかかわっているという。

たとえば、ハンター・バイデンは中国共産党と深くつながりのある中国籍の人物と一緒に銀行口座を開設。そこに入金された10万ドルで副大統領の弟のジェームスと妻のサラは世界一周旅行をしたというのだ。

さて、民主党大統領候補の息子や弟夫婦による大スキャンダルが起きているにも関わらず、アメリカの主流メディアはこの話を第一面で扱うどころかほぼ無視している。及川さんによればニューヨークタイムスなどは調査結果はバイデンのジョー・バイデンが汚職に関与したという証拠は全く見つけられなかったと虚偽のニュースを流すほどだった。

政治家の子供や兄弟が恥さらしな行為に走ることが全くないわけではない。だからといって政治家本人が責任を取らされる必要はないが、今回の事件はジョーの息子のハンターが個人的に私服を肥やすために父親の肩書を借りたで済ますには規模が大きすぎる。これはジョー・バイデンが自分の副大統領という立場を悪用して家族ぐるみでウクライナの汚職に手を貸したといったほうが適切である。

中国の件といい、ウクライナの件と言い、ジョー・バイデンは腐りきった政治家だ。そしてこんな奴を必死にかばうアメリカ主流メディアも民主党も腐りきっている。


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中国から購入した武漢ウイルス検査キットやマスクが不良品な件、なんでまだ中国から買うの?

デイリーワイヤーの記事によると、中国はなんとか武漢ウイルスで失われた評判を取り戻そうと、世界各国に医療器具を輸出し始めたが、その多くが役に立たない不良品であることがわかった。

世界で四番目に感染者が多いスペインは、中国と韓国から64万個の即席検査キットを購入した。しかしながら中国のバイオイージーという会社から購入したキットは30%の正確性しかなかった。

チェコもおよそ15万個の即席検査キットを中国から購入したが、やはり同じような問題に直面している。一人の医師は80%のキットが不良品であり、もっと時間のかかる従来の検査に戻ったと語る。

トルコでもやはり同じような問題が生じ、ジョージアは中国からの購入をキャンセルした。オランダでは中国から買った60万個のマスクを全国からリコールするに至った。それというのも顔をきちんと塞がず、フィルターが不良だったからだ。

全世界に中国産の対武漢ウイルス器具を輸出することは中国共産党のプロパガンダの一貫だ。中国ではこれらの器具をあたかも世界中に中国が寄付しているかのように報じているが、金を取って不良品や粗悪品を売りつけるという中共の汚いやり方はこれまで通り。

親中共のニューヨークタイムスですらも、中国がコロナウイルスによって中国の経済発展や軍事強化に打撃を受けたことを中国は心配しているのではないかと書いている。

しかし現実は、中国の海外での評判よりも、習近平は共産党内部での権力争いに自分が負けることを一番恐れているのだ。だから中国内部に中国はこんなにも世界のために貢献しているという姿勢をアピールする必要があるのだ。

私が不思議なのは、いくらヨーロッパ諸国がウイルス蔓延で切羽詰まった状況にあるとはいえ、最初にこのウイルスをまき散らした中国を未だに信用するということだ。中国製の不良品や粗悪品は何も今に始まったわけではないだろう?武漢ウイルスのことで中国がどれほど不衛生で中国人職人がどれほど不能で中共がどれほど悪質な国であることが充分に解ったはずなのに、なんでいまさら中国から大事な医療器具を買ったりするのだ?全く学ばない奴らだな、西欧人は!

ところで中国からの製品がここまで不良で粗悪だとすると、実際中国の患者たちはこのような粗悪品で検査を受けていたのだろうかという疑問が残る。80%近くも間違った結果が出る検査機なんて害あって益なしだ。

もう中国を信用するのは辞めろ!中国は悪魔の国だ。悪魔と手を結べば碌なことはないと世界は悟るべし。


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ドイツの武漢ウイルス死亡率が世界一低いのは何故か?

先週ドイツでは一万人が武漢ウイルス感染者と確認された。にも拘わらず、ドイツの死亡率は0.5%と低い。

その理由としてドイツは他のどこの国よりも多くの市民を検査しているという事実がある。前回も書いたように、検査数が増えれば増えるほど死亡率は低くなる。単純な分数計算である。ドイツではいち早くウイルス蔓延を察知し、大量検査を早いうちに行った。

致死率はイタリアが10%、フランスが5%と非常に高いのに対し、ドイツの致死率は驚くほど低く、3月25日の段階で34,055人の感染者のなか死亡者は175人である。

ドイツでは2月から3月にかけて一週間に12万人の割で検査をしてきている。他の欧州諸国のどこよりも検査数がダントツに多いのだ。しかし何故ドイツではそんなに多くの検査が可能なのだろうか? ベルリンのシャリティー病院のクリスチャン・ドロステン院長によると。

ドイツでは我々の文化として中央政府による診断に任せないという習慣があるのです。(略)ですからドイツでは民間の実験室を厳しく取り締まるような公共保健所がないのです。それで当初から検査市場は開いていたのです。

ドイツにはロバート・コーク・インスティテュートというアメリカでいうCDCのような機関はあるにはあるが、そこが全国の州に命令するという訳ではなく、各地方で検査のやり方を自由に選ぶことが出来るというわけ。それでドイツではすでに二月の段階で広域にわたり検査の体制が整っていたというわけ。

ロバート・コフ・インスティテュートの Lothar Wieler 局長は、「どれだけの未知数があるかは確かではありませんが、それほど高くはないと考えられます。(略)すでに一月中旬には誰が検査を受けるべきで、誰が受けないべきかという基準を公表していましたから。」と語る。

ただ感染者が激増すれば、ドイツの検査機関の許容を上回る可能性もあるとドロステン院長は言う。

参考:Why Germany’s Coronavirus Death Rate Is Far Lower Than In Other Countries

またドイツで最初に感染した人たちはイタリアなどにスキー旅行に行って帰って来た若くて健康な人達だったことも幸いしているという。イタリアの死亡率が高いのも、感染者の多くが年配者であるというのと対象的である。

ドイツは近年医療機関を大幅に改良し、集中治療室や人工呼吸器の整った施設が他のどの欧州国よりも多くある。それで重症患者はすぐに適切な治療を受けることが出来るため死亡者を多く出さずに済んでいるのだ。

大量に検査をするのであれば、それに見合った医療設備が整っていることが大事だということである。今のところドイツではそのバランスが取れているということだろう。


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武漢ウイルス後の世界はどうなる?中国の未来は暗い

武漢ウイルスの魔の手から逃れ、なんとか収束出来た後の世界はどのように変わっているだろうか?今日はビクター・デイビス・ハンソン教授のお話から読んでいこう。 題して「新しい逆さまな世界のアメリカ」America In a New Upside-Down World

今回のことで欧州同盟のようなグローバリズムは機能しないどころか、オープンボーダーとか言って国境をあけっぴろげにしておくことが如何に危険なことかが明らかになった。また、欧米諸国が労働賃金が安いからといって中国のような独裁政権に外注をゆだねることが如何に愚かな考えであったかを悟っただろう。特に私は知らなかったのだが、アメリカは中国に医療器具や薬品などの生産を頼っていた。これは経済面のみならず安全面においても非常に危険な行動だ。

トランプ大統領は正しかった

ハンソン教授はトランプの中国に対する見解は正しかったと語る。これについては私も先のエントリーで書いたが、トランプ大統領が2017年に中共に立ち向かった時、トランプは激しく批判された。トランプは中国が公平な貿易取引をしておらず、あらゆる反則をし著作権を侵害し大きな貿易黒字を生み出していると指摘した。

しかし反トランプ派は、14億人の大国でアメリカのGDPを追い越しつつある中国に盾をついても無駄だと言った。また合法だの公平だのといって関税をかけるなどナイーブすぎるという意見もあった。「しかし偶然にしろ計画的であったにしろ、トランプの中国とのにらみ合いは中国のかさぶたをはがすことになった。」とハンソン教授。

かさぶたの下にあった膿がさらされ、全世界が中国がいかに嘘つきで信用ならない国かに気が付いたのだ。武漢ウイルスのおかげで香港のデモやウイグル人収容所やオーウェリアン式監視社会のことを思い出したのである。

考えてみれば、貿易相手に対して嘘をつき、ずるばかりしてきたような国がウイルスがどう発生して国中に広まり海を渡ったのかについて本当のことなど言うはずがない。ウイルスが収束してパニックが収まっても、世界の中国に対する見方は永久的に変わってしまった。

今後中国と取引する国は中国を信頼しないだろうし、サプライチェーンを広げて他の国々を選ぶようにり、中国への観光客も減るだろう。また多くの外国向け商品生産工場なども閉鎖されるだろう。

結果的に中国の商業システムは大打撃を受ける。長い目でみて国産能力のあるアメリカが一番得をするのかもしれない。

ハンソン教授の話はまだまだ続くが今日はこのくらいにしておこう。


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武漢ウイルス蔓延で顕著になった欧州の不衛生さと不健康な生活習慣

今回の武漢ウイルス、日本やアメリカでは感染者は結構多いが欧州に比べると死亡率は非常に低い。何故日本やアメリカでは欧州や韓国のように病床が足りなくなったりせず、中国のように道端で突然倒れたり病院で死体が置き去りにされたり、ものすごい勢いで火葬が行われるような死亡率になっていないのだろうか。同じ病気なのにどうしてこうも状況が異なるのだろう?

そう思っていたら、この病気には患者の免疫力が非常に影響しているのだという調査結果を見つけた。

上記の数値によれば感染者の健康状態により死亡率は大幅に異なる。例えば心臓病(13.2%)、糖尿病(9.2%)、呼吸器疾患(8.0%)、高血圧(8.4%)、癌(7.6%)、健常者(0%)。

無論こうした疾患は年を取るとともに増えるので、死亡率は若い世代20代から49歳までは0.2%から0.4%と低いが50を超えると、50代1.3%、60代3.6%、70代8.0%、80代14.8%と、かなり極端に増えていく。だから年を取っていてもこれらの疾患を持っていない人なら、若くても病気勝ちなひとよりも危険は少ない。

生まれつき持病のある人は別として、若い人で免疫力が弱いというのは、その生活習慣や環境が多いに影響を及ぼす。たばこ常習者や公害の多いの場所に住んでいる人は呼吸器官に疾患を起こす可能性が高い。持病はなくてもすでに免疫力は下がっているのである。

中国の公害のひどさは悪名高い。しかも彼らの生活習慣は非常に不衛生である。何度も書いているが道端で痰を吐くなど普通だし、野外での排便排尿も珍しくない。よしんば公衆トイレがあったとしても、水洗どころか手を洗う場所すらないところがほとんど。まるで中世のヨーロッパと変わらない状況だ。

しかし中国がひどいのは誰もが知るところではあるが、ヨーロッパはどうなのか。最近私はヨーロッパ住まいの邦人とよくツイッターで話をするが、フランスにしろイタリアにしろ公共の場が汚いというのはみんな口をそろえて言うことだ。とある在仏女性は公衆トイレに行きたくないので、出かける時はあまり水分を取らないようにしていると言っていた。

それと欧州人はスキンシップが好きだ。アメリカ人も初めてあった人や久しぶりの人とは握手したり抱擁したりするが、同性同士でも抱き合ってキッスする欧州人とはその度合いが全く違う。それと欧州で気が付くのは、個人空間の近さである。これは中国人にも同じことが言えるが、列に並ぶ時などでも後ろの人がピタっとくっついてくる。イタリア人は特にひどい。

よく日本の人は欧米といって欧州と米国を一緒にしたがるが、日本とアメリカの両方に住んだ経験のあるものとして言わせてもらえば、アメリカ人は西洋人だが欧州人と比べるとずっと日本人に近い。個人空間もそれほど狭くはなく、ほぼ日本人の感覚だ。確かに握手はするが、いわゆるハグは親しい人のみ。ミスター苺のようにハグが大嫌いな人も居る。(特に男性同士は絶対嫌だと言ってる)

清潔感にしても、アメリカ人はシャワーを毎朝浴びるのは普通だし、人に寄っては二回浴びるひともいるくらいで、ここも日本人の風呂好きと似ている。手洗いもよくする。ミスター苺はユダヤ人は特に清潔好きで彼の友達などは例え家が燃えていてもトイレの後に手洗いせずに出るのははばかれるなどと冗談を言っていたほど。

アメリカの問題はホームレスだろう。特に移民を大歓迎したカリフォルニアなどは非常に恐ろしいことになっている。違法移民はもともと不清潔で予防注射など全く無縁な野蛮人が多い。すでに結核だのペストだのを持っている。損な人間たちの間で武漢ウイルスが流行ったら大変なことになるだろう。これが私の一番の心配だ。

今回のことでいかに日本がきれいで日本人が清潔かということが解った。日本人のようにやたらに他人に触らない性格の人達が押しつぶされるほど他人に近づく満員電をよく我慢して乗ってると思う。


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武漢ウイルスで明らかになった各国の醜い現実

武漢ウイルスがパンデミックとなり世界中に広まっているが、これによって今まで気が付かなかった各国の色々な面が明るみに出て来て非常に興味深い。

先ず中国だが、中国は近年経済大国となり先進国の仲間入りをしたかに見えていたのとは裏腹に、蓋を開けてみれば、一般人はまだまだ数世紀も前のような途上国特有の不衛生な生活をしていることがばれてしまった。共産主義で何もかも独裁政権によってビシっと統制が取れる国かと思いきや、現場の人間が自分たちの都合の悪いことを上部に連絡せずに、隠蔽に隠蔽を重ねるため、緊急事態の早期対策が全く取れないだらしない国であることも明らかになった。そして全世界が中国政府の言うことは何一つ信用できないことを悟ったのだ。

日本。私は今回の安倍政権の後手々々のやりかたには非常に失望している。ブログ仲間のよもぎねこさんは、日本政府は在中邦人が中国政府によって人質に取られることを懸念して安倍政権はあえて中国からの入国者を止めなかったのではないかと語っている。確かにそれもあるだろう。だが、在中米国人が居るにも拘わらずいち早く中国との国境を閉じたトランプ政権の判断力を見ていると、やはり日本は中国に遠慮しなければならないほど弱体国なのだなと思い知らされる。

とはいうものの、日本では中国のように蔓延が瞬く間に広がるといった状況にはなっていない。あれだけの中国人観光客が12月から1月中旬までとめどなく入ってきていたにも拘わらず、感染者は191例で死者はわずか4名。中国では感染が始まって一か月後にはすでに道端で人々がバタバタ死んでいたのに比べると非常に少ない感染者数だ。確かに検査が進んでいないのでどれだけの人が実際に感染しているかはわからないが、それでも中国のような状態であれば、あちこちで死者が出ているはずなので、蔓延はそれほどでもないのではないかと思われる。あれだけ混雑する電車や駅などがある日本でこの程度の蔓延で済んでいるということは、いかに日本人が普段から清潔な生活をしているかを示すものだ。

韓国は武漢から帰還した自国民のバスに汚物を投げるなどという蛮行を行った。イランでも隔離施設のある病院が放火されたり、クロエチアでも中国帰りの自国民の乗ったバスを追い返すなど野蛮な行為が見られた。

イタリア。一帯一路で中国企業や中国人労働者を大量に受け入れて来たイタリアには今や32万人の中国人が在住しているという。これは解っているだけの数で、実際には違法移民などを合わせるとこの四倍はいるのではないかと思われる。イタリアで今の時期になって武漢ウイルスが流行り出したというのは時系的にみて春節で中国に里帰りしていた中国人が武漢ウイルスをイタリアに持ち帰り、その潜伏期間の2~3週間後ということで計算が合う。

イタリアの対応は早急で徹底したものという点では感心するが、結構中国人だけでなく東洋人に対する風当たりが酷くなっているという話だ。これもこれまで中国人に対して貯まっていた欲求不満が武漢ウイルスを口実に爆発したからなのだろう。

フランスでも武漢ウイルスが流行り出しているが、フランスの医療制度はそれほどいいとは言えない。以前にフランスで歯医者に行きたかったら二か月くらい前から予約を入れないと診てもらえないという話を聞いた。風邪くらいで医者に行く人などいないようなので、コロナかもと思ってもどこで検査してもらえるのか、かなり怪しいものである。

しかし私が一番興味深く見ているのはフランス人による東洋人へのあからさまな人種差別だ。おフランス及び欧州諸国は常にアメリカこそが人種差別の最たるものだといい、自分らは革新派のリベラルだと自慢しているが、こういう時になると化けの皮がはがれて本性が出る。在仏の日本人のツイッターを幾つか読んだが電車で横に誰も座らないなんてのはいい方で、近所のコンビニで二人の白人客に絡まれて顔を殴られ店から追い出された男性もいた。この人は店の人に警察を呼んでくれと言ったが、何も見ていないと言われて嘲笑されたという。

イギリスでも同じようなことが起きているようで、バスに乗っていた日本人留学生がモスレム移民から絡まれ止めに入った白人女性が顔を殴られたとか、他の客から降りろ降りろと怒鳴られてバスの運転手から降ろされてしまったなどという例もいくつか聞いている。

さて最後に私が住むアメリカだが、トランプ大統領の行動は非常に敏速で徹底しており、アメリカでは武漢ウイルスに関するパニックが起きていない。トランプ政権がやれるだけのことをやっているという安心感が我々にはある。欧州で起きているような東洋人に対する人種差別は目立たない。

もちろんアメリカも広いし人口も多いので人種差別者はいる。ニューヨークの地下鉄でマスクをかけた中国人女性が黒人男性に突然殴られるという事件が起きた。またカリフォルニアのスーパーで韓国人の母子に向かって店員が「中国人か」と尋問したという話も聞いた。

しかし私の住む地域は中国人も含め東洋人が多いこともあり、欧州各地で起きているような偏見の目で見られることはない。

問題なのはアメリカではマスクをするという習慣がなく、マスクをかけていると余計に警戒されてしまうという文化がある。特にこれから春になりカリフォルニアなどは暑くなってくるのでマスクをしろと言ってもまあ、無理だろうな。

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