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August 12, 2017

アフリカからの違法移民密輸に加担するNGOに対抗するイタリア

ヨーロッパ , 移民問題

この間ちょっと紹介したヨーロッパの若者たちによるDefend Europe(ヨーロッパを守れ)の行動だが、彼らの主張は「捜索と救助」という名目でヨーロッパのNGOがリビアの密輸業者とつるんで人身売買に加担しているというものだ。彼らは事前に打ち合わせ通り密輸業者の連れてくる移民を沖で拾ってイタリアもしくはトルコまで輸送している。

NGOの言い分はリビアや他のアフリカからおよそ長い海の旅にはふさわしくない粗雑なボートで命からがら逃げて来る人々が溺れ死ぬのを防ぐことが目的だとしているが、もしそれが本当ならわざわざヨーロッパへ連れてこなくても、海で拾った時点で元の国へ連れ戻してあげればいいだけの話。違法移民たちはある程度の沖まで出ればNGOの船に拾ってもらえると思うから粗雑なボートでも出かけてくるのだから。

NGOが密輸業者たちと結託しているという記事をイギリスの突撃ジャーナリスト、ケイティ・ホピキンスも書いている。この記事”Katie Hopkins on NGOs colluding with traffickers in Sicily” は7月に一瞬イギリスのデイリーメイル誌に掲載されたが、反ポリコレ過ぎてすぐに取り下げられてしまった。元記事は消えてしまったので一部だけを次ページに残しておく。英語で読みたい読者は参照のこと。

ケイティによるとNGOの船に乗ってシシリーの港についた経済移民たちの態度は、まるで花金でバーミンガムに繰り出した若者が散々どんちゃん騒ぎをした後にタクシーに乗って帰るかのような態度だという。

イタリアのレンズィ前首相が地中海で救助された移民はすべてイタリアの港に連れてきてもいいと同意したおかげで、イタリアは移民対策でなんと負債がGDPの132%、失業率12%。他のヨーロッパ諸国はこれはイタリアだけの問題だとそっぽを向いている。

これに怒っているのが現首相のPaolo Gentiloni 他のヨーロッパ諸国が公平な数の移民を受け入れていないと苦情を述べている。

ケィティはリビア密輸業者とNGO船とイタリアの湾岸警察による移民運搬共同作業は非常に効率的だという。イタリアの港についてからの取り扱いもメディアの目になるべく触れないように十分な考慮がされている。今年だけですでに9万3千人がリビアからシシリーにやってきた。

救援にあたっているNGOの一つ、子供たちを救え船のVos Hestia号の代表者によると、船は湾岸警察からの直接の命令がなければ出航しないという。何時出航しどこで密輸業者の船と待ち合わせるのかという問に関する答えは、いかに湾岸警察とNGO船が協力しあっているかをはっきりさせるものだった。

問:今夜出航することを乗組員はどうやって知ったのですか。誰が移民の船との待ち合わせの段取りをつけているのですか?

答:我々は国際海域においてイタリア湾岸警察と打ち合わせて動きます。領海に近づくのは湾岸警察の指示があった時のみです。

しかし最近になってイタリア政府の移民政策は風向きが変わってきた。

この間(8月2日)、ドイツのNGOの船が違法移民を運搬しているとしてイタリアの湾岸警察に拿捕されるという事件があった。

イタリア警察によると、ドイツのNGOグループは水曜日、リビア海岸で密輸業者の船から直接違法移民を受け取ったとしてNGOの船を拿捕した。

この船はJugend Rettet によって操業されており、シシリーからちょっと先の小さな漁業村であるLampedusaの港で拿捕された。ここは何百何千という移民が海で救助され連れてこられた村である。

イタリア当局は違法行為があったとしても、その動機は極めて人道的なものだなどと言っているので、この船の乗り組員が罰せられるかどうかは不明。

拿捕されたオランダ籍のthe Iuventa船は、去年の6月と9月に三回に渡って怪しげな行動をしていたことが今回の拿捕の理由となった。捜査によると移民たちは救助されたのではなく、NGOと密輸業者らの慈善の打ち合わせ道理、移民をエスコートしてきた密輸業者から海でドイツのNGOの船に乗り換えたというもの。その後移民たちはイタリア軍の船か、もしくは他のNGOの船に引き渡された。

Jugend Rettetというグループはドイツを基盤にしている若いボランティアの集まり。そのホームページでは「地中海において人々の命を救い人道的な状況を向上させることを目的とする。」としている。

グループの言い分は自分らはローマの救援センターからの依頼で捜索と救助の任務に出かけたに過ぎないと主張。グループの代表者は乗り組員が密輸業者から報酬を受けていたという証拠はないとし、密輸業者と親密な関係があるという証拠もないとしている。密輸業者とJugend Rettetが結託しているという疑いは「SFの世界だ(空想科学小説)」と語っている。

しかしイタリア当局はいくつかのNGOの「救助」が結果的に密輸業者への加担と化している事実について語っている。Jugend Rettetはイタリア内務省が最近設立した新しい規則への合意を拒否したNGOグループのひとつである。

2018年の選挙をひかえ、Paolo Gentiloni首相率いる与党は移民対策に厳しい姿勢を見せ始めている。多くのイタリア市民が難民申請手続きを待つ大量の移民の存在に不満を抱いているからだ。

イタリア政府はイタリア軍がリビアの湾岸警察と協力してリビアから密輸船がヨーロッパに向かって出発しないよう援助することを決めた。イタリア防衛庁は海洋封鎖ではないと主張しているが、反移民派の野党は封鎖を要求している。

7月の段階でイタリア政府は20万の移民をヨーロッパに放つと言っていたが、それと同時にイタリア籍以外の船の入港を拒むとも脅迫していた。今回の拿捕はその小手調べといったところだろうか。

もしイタリア政府が選挙前のパフォーマンスだけでなく、本気で移民受け入れを差し止めようと考えているのであれば、かなり遅すぎる観はあるが、それでもやらないよりはずっとましだ。なんにしてもこれ以上の現状維持は不可能なのだから。

Katie Hopkins on NGOs colluding with traffickers in Sicily

These economic migrants having been ferried to the island by charity rescue boats seemingly as responsive and as easy to hail as an Uber taxi after a big night out in Birmingham.

He wanted to stress that the organised trafficking of individuals had been given a stamp of approval by the former prime minister, Renzi, who agreed that the European border and coastguard agency, Frontex, could bring all migrants rescued in the Med to Italian ports.

Renzi's decision-making has generally proven to be a disaster for the Italian economy. Debt is at 132% of GDP and unemployment remains high at 12%. Critics argue it is Italy alone that must now take accountability for the failures of its former leader.

Others are less than impressed that Europe is happy to make economic migrants an Italian problem.

The current prime minister Paolo Gentiloni is said to be 'livid' that other parts of Europe have refused to take a 'fair share' of migrants.


Katie sits on a wall daubed with anti migration graffiti spray painted in the city of Catania where migrants are delivered into the port after being collected from just off the Libyan coast

The efficiency is almost clinical. And the protection against prying eyes and the watching world is made perfectly clear. I asked how I might get access to the work of the Port Authority, or join the coastguard on their vessel. The officer told me I needed approval from Rome.

I asked him if the Pope was senior enough to make that decision and he laughed at the truth of the thing. The headquarters of the International Organisation for Migration is based there, as is the authority for interacting with the migrants.

The organisation estimates that 93,000 migrants have arrived in Italy from Libya so far this year. It is a number they can be certain of, given the level of co-ordination between the people traffickers, the rescue vessels and the Italian coastguard teams.

Save The Children's Vos Hestia: A glorified migrant ferry to Europe?

I spoke with a press officer of Save the Children's ship Vos Hestia, and she told me their ship does not move without direct authority from the coastguard. When I asked how they knew when to leave port, and where to rendezvous with the people traffickers, the level of authority of the Italian coastguard became clear:

Q: How does your crew know to leave this evening – who is co-ordinating the rendezvous with migrants at sea?

A: We work under the coordination of the Italian coastguard in international waters, moving closer to territorial waters only if instructed by the Italian coastguard.

Q: When does your crew plan to return?

A: We operate


To shock the world into taking notice, some members of the Italian government are beginning to talk tough.

Deputy Foreign Minister Mario Giro has threatened to release 200,000 migrants with Schengen documentation into Europe, a decision described by Mattia Toaldo, a senior analyst at the European Council on Foreign Relations, as the nuclear option.

And in its frustration, the Italian government has threatened to close its port to all non-Italian vessels.

As loud as these things have been shouted, Gefira says they are empty threats: 200,000 migrants are not grouped at the border waiting to surge into neighbouring states, which would anyway stand up their army in response; Austria has already sent 750 troops and armoured vehicles to defend its border with Italy. And, quite simply, the port is not going to close.

Quite the opposite, in fact. It turns out that when you zoom in from the long-range view on this tiny island and come face to face with the facts on the ground, the pictures of huge ships so crammed with migrants that they spill out from every deck and stairway appear monumentally different. Staggeringly so. There is no chaos or confusion.

Instead there are German levels of calm and co-ordination. There is no sign of the marauding migrants I encountered scrambling for the fence under tear gas fire at Calais.

And no forgotten dumping suburbs like those I found in Sweden, where women fear to venture out alone.

I visited the Port Authority and spoke unofficially with a senior officer at Port Augusta.

In his sparkling whites, he made it very clear the process for the transfer of migrants is protected, co-ordinated and impeccably controlled.

All ship shape, clean and tidy. The coastguard decides which port the migrants will be shipped to, the receiving bays are readied – such as these Red Cross ones in Catania – and transfers are arranged to designated migrant zones.
Katie Hopkins investigated people trafficking in Sicily. There, she found that migrants are processed with stunning efficiency. Stations like this port in Catania port, pictured, where migrants are delivered by the NGO ships are deserted as new arrivals are quickly processed and taken to other parts of Italy and into Europe

August 12, 2017, 現時間 9:55 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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August 5, 2017

ヨーロッパを守れ、違法移民船阻止に乗り出したヨーロッパの若者たち

ヨーロッパ , 移民問題

先日北欧のニュースを流しているツイッターでディフェンドヨーロッパ(ヨーロッパを守れ)Defend Europeという欧州の市民活動があることを知った。この活動を進めているのはヨーロッパ全体から集まった若者たち、彼らの名はジェネレーションアイデンティティー

ディフェンドヨーロッパがどういう運動なのか、そのホームページによると、

毎週、毎日、毎時間、船いっぱいに積み込まれた違法移民がヨーロッパの海を埋め尽くしている。侵略が起きている。この大量の移民が我らが大陸の顔を変えている。我々の安全と我々の生き方を脅かされている。我々欧州人は欧州の母国で少数派になる危険がある。(略)

我々の目的はNGOの行動を記録し、彼らが人身売買の密輸入者たちと共謀していることを暴露し、彼らの違法行為を阻止することにある。

彼らは自分たちのことをアイデンティタリアンと呼び実際に募金運動でCスターという船を調達。色々な苦労をしながらリビア沖に繰り出し、リビアからアフリカ人をヨーロッパに密運搬しているNGOの悪行を暴露しようと頑張っている。無論彼らの行動を好ましく思わないヨーロッパ諸国の政治家たちが彼らの運動をことごとく邪魔しているのは言うまでもない。

先ず出発の時点で彼らの動きはことごとく監視されていた。カナダのフリーランスジャーナリストのローレン・サザンが従軍(?)記者として一緒に行動しているが、彼女はすでにヨーロッパ諸国の警察に目を付けられているので、どこへ行っても秘密警察に付け回されたと語っている。それで運動のメンバーたちは自分らの行動をはっきり公開せず、種々のメディアを利用して自分らの行動に関してフェイントをかけた。この運動には大反対のハフィントンポストはそのフェイントに一役買わされたことに激怒している。

政府が国民を守るために何もしないければ、いずれはこういうことが起きることは火を見るよりも明らかだった。今はまだ数少ない若者たちが自費で船を出してNGOを冷かしている程度かもしれないが、この状況がエスカレートすることは間違いない。海上だけでなくヨーロッパ国内でもジェネレーションアイデンティティーのような若者たちが立ち上がるだろう。

政府が侵略者を止めないなら、我々が止める。市民がそう思うのは当然だ。これはヨーロッパの存続がかかっているのだから。

August 5, 2017, 現時間 3:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 16, 2017

鉱山のカナリア、南アフリカの白人アフリカーナ

ヨーロッパ , 移民問題

この間南アフリカにおける少数派白人への迫害についての話をした。それに関してユーチューブで南アフリカのビジネスマンの演説を少し聞いていて、彼が「我々は言ってみれば鉱山のカナリアだ」と言ったのが印象に残った。民主主義を理解せずに、それが単なる多数決なのだと勘違いしている人々が増えると、必然的に少数派の権利が迫害されてしまう。南アフリカはそのいい例なのだ。莫大な数のアフリカ人が今ヨーロッパになだれ込んでいる。ヨーロッパは気を付けないと南アフリカの二の舞を踏むことになる。

鉱山のカナリアとは、カナリアは小さく空気の変化に敏感なので、鉱山内に有毒ガスが発生したり酸素不足になったりしたとき、カナリアを環境変化の警報として持ち込んでいたということから、危険の前兆という意味で用いられる。

以前にも紹介した南アフリカ在住経験のあるジャーナリスト、アレックス・ニューマンのカール・ギャラップスによるインタビューから読んでみる。

一国の大統領が、自分の政権と共に少数派を駆逐するから「マシンガンを持ってこい」などと言うことを想像できますか?普通の神経の人なら恐怖におののきますよ。全くの気違い沙汰です。

だが、それが南アフリカでは実際に起きている。大統領自らが人口の10%にも満たない少数派の白人を皆殺しにしろと国民を煽っているのだ。1990年代に起きたルワンダでのツチ族とフツ族の殺し合いの時もそうだったのだが、アフリカ人はなぜか指導者の暴力扇動にすぐ乗せられて、今まで隣近所で仲良く暮らしていた人々を突然窯で滅多切りするという行為に出るから恐ろしい。殺すといってもそのやり方が想像を絶する残酷さなのも彼らの特徴。

アパルトヘイトが終わった時点で、南アフリカは民主主義の自由国家として生まれ変わるチャンスがあった。しかしそれが実現せず、単に弾圧されていた側が弾圧者になったというだけの独裁政権になりつつあるのは何故なのか。ジェイコブ・ズーマ大統領は南アフリカの問題はすべてキリスト教徒である白人のせいであり、すべての白人を抹殺すべきと公然と唱えている。少数派の白人政党が白人農夫たちの数々の虐殺について国会で訴えた際、与党のアフリカンナショナルコングレスは殺人を弁護し「よし、生き埋めにしろ!」と叫んだ。

ニューマンは、南アフリカのこのような状況を世界中のメディアが無視するのは、今の南アフリカの状況は世界のメディアにも多いに責任があるからだという。1980年代から1990年代にかけてアパルトヘイトをどのように解体していくか、国内でも色々と議論が交わされていた。しかし西洋メディアや体制派が即座に政権を旧ソ連支持の共産主義者とテロリストの手に渡すことを要求したのだとニューマンは言う。(当時南アフリカボイコット運動なども行われていた。)

確かに少数派白人による独裁政権が良かったはずはないが、だからと言ってその政権を共産主義者やテロリストに何の安全処置もとらずに手渡してしまえばどういうことになるか、それは火を見るよりも明らかだったはず。

なぜ我々民主主義国家が人権人権と騒ぐのかと言えば、多数派による少数派への弾圧があってはならないという民主主義にとっては基本となる考えを大事にするからである。しかし共産主義者やテロリストにそんな考えがあるはずがない。そういう考えのない人間が政権を握れば、結果的に多数派による少数派虐待という状況が発生する。南アフリカの場合、白人への復讐という感情も入るから余計に厄介なのだ。

しかし、この状況が単に南アだけの問題だと考えるのは危険だ。すでにアメリカでもバラク・オバマ前大統領が率先して黒人と警察との間に亀裂を生じさせ、白人を悪者扱いする運動が起きている。「白人特権」などという言葉が多く使われるようになり、白人は白人であるだけですでに人種差別者なのだとか、どれだけ白人およびキリスト教徒の人権が迫害されても、有色人種や非キリスト教徒による人種差別は存在しないなどと言い張る人間が左翼の間で増えている。

南アフリカでアフリカーナの身に起きていることは、私の見解では将来世界で起こりうる凝縮図だと思います。少なくともグローバリストや体制派が西洋のキリスト教徒に起こるべきと望む構図なのです。

ニューマンは国連のように、世界中をひとつの政権の元に統一することの危険性を語る。もし国連が本当に世界統一の政府となったならば、世界中で少数派であるキリスト教西洋は南アの白人のように弾圧されること間違いない。

ニューマンは語らないが、すでにアラブ諸国が主権を握る国連人権委員会では常にイスラエルが悪者扱いされ、その権限が迫害されている。アラブ人やアフリカ人を大量に受け入れたヨーロッパでは、白人が少数派になった各地で地元白人(特にユダヤ人)への迫害がすでに始まっている。

ところで日本人は西洋人でもなければキリスト教徒でもないので影響がないかと言えばとんでもない。日本は文明社会として西洋文化と共通した価値観を持っている。その価値観は同じ東洋でもアラブ人とは完全に相入れないものだ。西洋人にとって住みにくい社会は日本をはじめすべての文明人にとって住みにくい社会となるのだ。

ところでどうしてアフリカはいつもこうなってしまうのかという話でナスタチウムさんが面白い統計を掲載しているので参照されたし。

July 16, 2017, 現時間 12:41 PM | コメント (8) | トラックバック (0)

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July 4, 2017

ベルギーの不思議な死

ヨーロッパ

ちょっとダグラス・マレー著の「ヨーロッパの不思議な死」をもじって今回の見出しを作ってみた。アフリカの話で偶然コメンターのShimaさんから元ベルギー植民地だったルワンダの話が出た。植民地政策をとっていた西欧諸国のなかでもオランダやフランスの悪行は名高いのだが、中でもひどかったのがベルギー。同じ帝国主義でもイギリスによる地元民への扱いは比較的人道的だった。

ま、それはともかく、植民地時代の悪行のツケが回ってきたとは言わないが、現在のベルギーの状態はひどいものだ。問題なのはベルギー政府がその事の深刻さに気が付いていないということだ。

ベルギーといえば、カカシが大嫌いな国連や欧州連盟の本部があるところだが、安楽死大国でもある。

ワシントンポストによると2014年から2015年にかけて、3950人が政府公認の安楽死によって死亡した。しかもそのうちの124人は精神的な問題が理由とされている。不治の病でこれ以上苦しみたくないからという安楽死ならわからなくもないが、精神病患者が自殺思考を持っていたらそれを止めるのが医師たるものの仕事ではないのだろうか。しかもこの124人という数はその前の二年間の4倍にも増えているのだという。人口たったの1千百4十万という小さな国ででの124人はアメリカだったら3500人の割になる。そんなに多くの市民が精神的苦痛で安楽死を求める国とは、しかもそんな国に国連やEUの本部があるということは、ヨーロッパの未来にどのような意味があるのだろうか?

ウォールストリートジャーナルによると、2015年2月、ベルギー警察はパリで130人の市民を虐殺したアブデスラム兄弟をテロの疑いで取り調べていた。しかし、当局は兄弟から没収した携帯やノートパソコンやUSBドライブの中身をきちんと捜査していないまま兄弟を釈放してしまった。そしてテロ疑惑のあった兄弟の所持品を没収しておきながらテロがあるまでその中身を全く捜査をしていなかったのだ。加えて携帯電話の一つは紛失するというていたらく。

ベルギー警察でテロ捜査にあたっているのはたったの600人。しかもこれらの人員はアメリカのCIAなどから言わせると全くのアマチュアばかり。今やベルギーは国連やEUの本部としてよりテロリストの巣窟及び武器販売買本拠地となり果てている。いかにベルギーという国が弱体であるかを示すものだ。

去年、大学を卒業したばかりのカカシの友人の息子が、ヨーロッパ移住を決意。スイスのパスポートを持っているので欧州はどこでも自由に住めるということで、まずベルギーのブリュッセルに数週間滞在し、そこからイギリスでも行こうかと言っていると友人のフェイスブックには書かれていた。私が心配して「ブリュッセルなんて行って大丈夫なの?」とメッセージを送ったら、父親である友人は「へ、なにが?」とまったくわかっていない様子。その一週間後にブリュッセル空港での爆破テロがあり31人が殺された。心配して私がまたメッセージを送ったら「あ、もう二日前に通り過ぎてたから大丈夫だったよ。」とまったく心配している様子がなかった。この馬鹿、何もわかってない!ちなみにこの友人は左翼リベラル。

ベルギーの警察官は年寄りばかりで、まるで捜査能力もない。ブリュッセル空港の爆破事件があって、アメリカ高官はベルギー警察のことを「まるで子供だ」と批判したほどだ。EUそのものにももう20年ぐらい前からジハーデシスト(聖戦家)が潜入していると。アメリカの諜報部がベルギー諜報部に連絡をとっても、ベルギー側は何もしらず何の役にも立たないという。ベルギーが外敵に乗っ取られようとしているのに、ベルギー政府および警察も諜報部も全くクルーレスなのだ。

ベルギーは崩壊しつつある。国連やEUの本部は欧州ジハーディスト本部へと移り変わろうとしている。イスラム国の戦士としてシリアやイラクに渡った人間の数は人口の割としてベルギーが最高だ。パリやイギリスで起きたテロの犯人はベルギーと深いつながりがあり、使われた武器弾薬はすべてベルギーから来たものだ。

ベルギーはすでに三分の一がモスレムという状況。2035年にはモスレムが多数派になるという。ベルギーのキリスト教は死につつある。教会はどんどんとモスクへと建て替えられベルギーはクリスチャンとしてのアイデンティティーを失いつつあるのだ。

そして今やベルギーはヨーロッパで最大の自殺国。

ベルギー人が直面する危機に立ち向かわずに安楽死だけを求めるなら、ヨーロッパとしてのベルギーも死に絶えるであろう。

July 4, 2017, 現時間 8:11 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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June 12, 2017

テロの根源にイスラムがあることを認めるべき

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

欧米でテロが起きるとすぐ、メディアやリベラル政治家がことの詳細もはっきりしないうちから「テロ団体との関係はない模様」と先ず言っておいて「犯人の動機は不明」と言い切る。そのうち犯人がイスラム教徒であることがはっきりすると、人種差別で追い込まれたとか、貧困のせいだとか、地元の文化に溶け込めず孤立していた、とか周りの悪い環境に感化されて麻薬や犯罪に巻き込まれていたからではないか、とか色々な理由が挙げられる。しかしここでひとつだけ一番大事な理由が無視される。誰もが知っている誰もが脅威に思っているその理由、部屋の真ん中に座っているイスラムという800ポンドのゴリラ。

この間イギリステレビのタウンホール形式のトークショー番組で、ある女性が「なぜ我々は皆、すべての事件に共通している一つのことを無視するのか、すべてのテロの根底にある原因を認めようとしないのか」と怒りを隠しきれずに問いかけていた。すぐ隣に座っていた明らかにモスレムの男性は「なんですかその共通の原因とは?」ととぼけた顔をして彼女を遮ろうとした。同じ番組に出演していたダグラス・マレーという評論家は、「テロリストたちは皆自分らの動機をはっきり言うじゃないですか。『これはアラーの神のためだ』と、いい加減テロリストたちの言うことを信じようじゃありませんか?」と語った。

全くだ、「アラーアクバル!」と叫んで人を殺し巻くる犯人の殺人の動機が不明ってどういうことだ?人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

しかし欧米メディアは何かとテロとイスラムとの関係を過小評価しようとする。

イギリスの国営局BBCなどはテロ現場にいた目撃者の証言から「犯人はアラーアクバルと叫びながら人を刺していた」という部分を削るまでしてテロとイスラムの関係を隠そうとしている。

また、CNNは穏健派モスレムがテロに抗議するデモを行ったとか、BBCは穏健派モスレムが率先してテロ現場で花束を贈呈したなどという記事をサクラを使ったやらせビデオまで制作してでっちあげたりもした。

しかし現実は、国際サッカー試合の前にテロ犠牲者の弔いのためと一分間の黙とうを促された時、サウジアラビアの選手たちが自分らには関係がないといって黙とうを拒否したことのほうが本当のモスレム社会の感情を理解するには、よりよい例だ。

だが、こういう番組には必ず「穏健派」と称するモスレムが数人登場し、すべてのテロをイスラムのせいにするのはイスラモフォビアだと言い張る。それについてナスタチウムさんが紹介してくれている、オーストラリア在住のアフメッドさんという世俗主義モスレム医師の話は興味深い。

ABC(オーストラリアのテレビ局)に対して、テロリズムとイスラムとの関係を軽視するいわゆる「穏健派ムスリム」の放送は慎重にするべきだと要求しました。

「テロの弁明者として登場し、テロとイスラムとの関係を死に物狂いで小さく見せようとし、イスラム教徒を被害者だという宣伝を行ういわゆる「穏健派ムスリム」の声を、これまであまりにも多く流し過ぎました。」
 
「彼ら(ABC)は様々な敬虔なムスリムの声を次から次へと使います。そしてほとんどみな同じ見解を述べます。『イスラムはテロリズムとは無関係です。ムスリムは人種差別の犠牲者です。(ムスリムは人種ではありません)本当の問題は人種差別と白人のナショナリストです。』と語るのです。」
 
英国で、10週間で3度目のテロが起きたこの時点で、アフメド氏は、メインストリームメディアと政治家も、テロリストがコーランに従っていたことを認める必要があると言いました。

またアフメッド医師はモスレム移民を懸念する国粋主義者や右翼をイスラモフォブとか人種差別者とか言って攻撃すべきではないという。

フォビアとはイスラムを恐れる不合理を指します。現代の状況下で、テロリズムとイスラムを恐れることを馬鹿げていると言うことは非常に無理があります。」(強調はカカシ) 「白人ナショナリストの台頭は、イスラム教への直接的な応答です。その逆ではないのです。白人ナショナリストのテキストには、明確にイデオロギーの敵を殺すような呼びかけなありません。彼らは、イスラムと大量移民についての正当で広い支持を得た不安を訴えているのです。」

まったくねえ、こういう人もいるのにねえ。欧米のテレビ番組で招待される自称「穏健派」のモスレムでこんなことを言う人は先ずいない。アフメッドさんみたいなモスレムがあちこちで演説してくれた、本当の穏健派モスレムはコーランの一語一句を文字通り信じてはいない。なぜならコーランを一語一句そのまま信じて実行したら、それは今の社会ではテロ以外の何物でもないからである。そういう宗教と自由社会での共存は不可能だ。

何度も繰り返すが、我々は自分の戦っている敵が誰なのか、それを見極めることが出来なければ闘いに勝つことはできない。今こそ真の悪は何なのか、我々はそれを認める時なのだ。

June 12, 2017, 現時間 12:06 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 4, 2017

ロンドン橋でのテロ、イギリスはこれからどうするのか?

ヨーロッパ , 対テロ戦争

二日前に起きたロンドン橋でのテロについてはもう読者諸氏もよくご存知のことと思うが、一応まずこの記事から

ロンドン中心部のロンドン橋と近くの市場で3日深夜、ワゴン車や刃物で歩行者を攻撃する事件が相次いだ。ロンドン警視庁は当初、6人が死亡し、少なくとも48人が負傷したと発表したが、4日になって死者数は7人に増えた。3人の男性容疑者は射殺したという。警察はテロ事件として捜査している。

テリーザ・メイ英首相は4日朝、緊急治安閣僚会議(COBRA)を開いた後に官邸前で演説し、「もうこれ以上はあり得ないと、言わなくてはならない時がきた」と、テロ対策の本格的な見直しを表明した。

近所に住んでいるという邦人ブロガーさんのエントリーも見つけたので、こちらもちょっと。

「もうこれ以上はありえない。」とか言ってるだけじゃ解決にならないだろう。じゃあ、こういう事件を起こさないためにいった何をするつもりなんだ?

事件の場所に花束や熊さんのぬいぐるみを置いて、みんなでイマジンを歌ってるだけじゃ何の解決方法にもならない。イギリスがヨーロッパがアメリカや世界中の自由諸国が誰と戦わなければならないのかをしっかり名指しで指摘しなければ何の意味もない。

イギリスは選挙を間近に控えているが、移民問題やテロ対策が焦点となることは間違いない。

June 4, 2017, 現時間 3:32 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 2, 2017

テロ退治よりポリコレの方が大事、真実を報道するジャーナリストを罰する国イギリス

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

読者諸氏はトミー・ロビンソン(フェイスブックページ)という男性をご存知だろうか。彼はイギリスはルトン市出身の保守派活動家である。トミーは最近レベルメディアというカナダ本拠の保守系メディアのUK支部ジャーナリストとして働いている。そのトミーが、ある裁判について裁判所の前で現地報道をした日の翌明け方、トミーの自宅が突然家宅捜査され、トミーはそのまま警察に連行され逮捕された。裁判所内で違法に撮影行為をしたという名目だったが、トミーは裁判所の外で報道をしていただけ。数日後にレベルメディアの弁護士たちの働きでトミーは今後一切犯罪を犯さないという制約付きで釈放された。いったい何が起きたのか?

トミーが取材しようとしていた裁判というのは、ファーストフード店を営む四人のアフガニスタン人が、酔っぱらって道を尋ねに店に入ってきた16歳の少女を二階に連れ込み一晩中集団強姦した事件の裁判だった。犯人の一人は15歳の「未成年」ということで名前は公表されていないが、「難民」として入ってくる「未成年」がどれほど胡散臭いものかは、もう読者諸氏はよ~くご存知のことだろう。

この事件が起きた去年の9月から四人のうち三人は保釈されていた。この店の営業主や従業員による犯罪は以前から近所では噂になっていたが、保釈された男たちはすぐに店にもどって裁判になる間それまで通りテイクアウトの商売をやっていた。その間こんな危険な男たちが居るこの店に、そうと知らない多くの若いイギリス人の女の子たちがシシカバブを買いに出入りしていた。集団強姦魔が堂々とファーストフードの店を営んでいることに怒ったトミーは、裁判の日に裁判所に来てこの強姦魔たちの姿を撮影し、町の人々に彼らの顔をしっかり見届けてもらおうと思った。しかし当日、裁判官は強姦犯人たちの身の安全を案じて容疑者たちを裏口から通し撮影を妨げた。そのことを報じたトミーは法廷侮辱罪とかで翌朝妻子の前から警察に連行されたのだ。

この四人は数日後集団強姦の罪で全員有罪となった。

実はトミーが逮捕されたのはこれが最初ではない。トミーは数年前から反移民を主体とした保守派政治活動を行い移民による犯罪を暴露し続けてきた。その行為はイギリス警察から感謝されるどころか、警察はトミーを目の仇にして抗議デモの直前にでたらめな理由でトミーを逮捕しデモ開催を阻止、しばらくすると不起訴にして釈放するといういやがらせを何度も繰り返してきた。警察当局はトミーに市民運動を辞めさせようと彼の妊娠中の若妻や両親や兄弟や親戚や友人に至るまで、普段なら犯罪にならないような些細な違法(不動産売買で書類が足らなかったというような)でも逮捕し一時的に監禁し多大なる罰金を課すなどのいやがらせをしトミーに圧力をかけてきた。トミーは多大なる弁護料や法外な罰金の支払いで持っていた自営業はつぶれ、家族や親せきや友人らとの人間関係も破壊されてしまった。保釈金が払えず彼を憎むモスレム囚刑者と一緒にされて袋叩きになったこともある。こうした体験ついて彼自身が詳しくこの演説で説明している。1時間20分と長いが英語に自信のある人にはぜひおすすめする。イギリス警察がいかに腐敗しているかがうかがわれるスピーチである。

ところでルトン市といえば思い当たることがある。それは私がもう10年近く前に紹介したポール・ライアンハートの話だ。下記は2008年の拙ブログより。

日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート(Lionheart)の話をしたい。

...

ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。7/7のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。

ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。

命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

ミスター苺はトミーの話は鵜呑みに出来ない、警察がトミーを逮捕するにはそれなりの理由があるのだろうというが、私はすでに9年前にポールの身に起きたこと知っている。トミーに起きたことと9年前にポールに起きたことはほとんどそっくりそのままではないか?

ポールや彼のようにモスレム移民による麻薬や性犯罪を告発したイギリス国民を迫害してきたイギリス警察は数年後、モスレム移民の犯罪がやっと人々の知るところとなり、長年にわたり未成年を性奴隷にしてきたモスレム犯罪グループを黙認してきたことで大批判を浴びた。だがイギリス警察はそれを反省するどkろか、今でもモスレム移民の犯罪を真剣に取り締まることより、移民の犯罪を告発するイギリス市民への弾圧を強めているのである。

ポール・ライアンハートは今でもブログを続けているが、以前のように自分の意見を書くようなことはしていない。私の知る限り市民運動にも参加していないようだ。

トミーの話だけを聞いていたら、まさかそんなこと、と思うかもしれない。でもこれは9年前ではないのだ。イギリスにおけるモスレム野蛮人による犯罪は無視できないほどひどくなっている。

いったいどれだけのイギリス婦女子が集団強姦魔や幼女虐待者らに冒涜されれば、自爆テロでいったい何百人のイギリス人が殺されればイギリス警察は目を覚ますのだ? いったいいつになればイギリス警察はイギリス国民の味方をするようになるのだ?

テロリストと自国政府が徒党を組んで一般国民を弾圧する国。

そんな国に自由はない。

トミー・ロビンソンの安全を祈る。

June 2, 2017, 現時間 12:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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May 27, 2017

言葉がなければ思想もなくなる新語法ニュースピークの恐ろしさ

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 移民問題

「過去を支配する者は未来まで支配する。現在を支配する者は過去まで支配する」 -1984ジョージ・オーウェル

ジョージ・オーウエル著の1984という小説のなかで、ニュースピーク(新語法)なるものが登場する。これは体制に反対する言葉を規制することによって反撃思想そのものを消してしまおうというもので、小説内の架空の独裁政権が考え出した政策のことだ。

オーウエルは旧ソ連の共産主義について語っていたが、この思想は今の西欧やアメリカにも十分にあてはまる。たとえば、この間のマンチェスターテロがあったイギリスにしたところで、メディアは犯人がイスラムテロリストだと指摘するのをずいぶん長く拒んでいた。あたかもイスラムテロリストという言葉を使わなければ人々の間からテロをイスラムに結び付ける思想が消えてなくなるかのようなやり方である。

イギリスだけでなく、今やレイプ大国となったスエーデンやドイツやノルウエーやオランダなどでは、犯罪者がモスレム移民であった場合「アジア系の青年」などといった表現をし、ひたすら彼らがアラブやアフリカ出身のモスレムであることを隠そうとする。日本のメディアが犯罪者が朝鮮籍であるのを隠そうとするのと同じだ。

これについてはナスタチウムさんが紹介してくれた坂東忠信という人が「言葉にないものは考えに浮かばないし思いつかないのです。その単語や言葉を失うと、考えなくなるのです。」と言っているが、まさにその通りだ。少なくとも政権の狙いはそこにある。

オーウェルは政府にとって不都合となった過去を抹殺し、あたかもそのような出来事がなかったかのようにふるまう姿を描写しているが、これは共産党のブラックブックにもあったように非常に効果的なやり方である。

これは有名な話だが、毛沢東と政府の高官二人が自分らが庶民の代表であることを示すために落ち葉掃除をしている姿を記念撮影した。しかし後に毛沢東の横に立っていた高官が失脚したため、三人で写っていた写真からいつの間にか一人消えてしまい、三人が写っていた写真が載っている雑誌は回収され、その後の雑誌や新聞では二人だけに修正された写真が掲載された。しかしその後、毛主席の前でちりとりを持っていた高官も失脚し、彼の姿も修正されて消滅してしまったのだが、修正者の落ち度でちりとりが消されていなかったため、中央にちりとりだけが宙に浮くという不思議な写真になってしまったという笑えない話がある。

今アメリカ南部で民主党率いる左翼により南北戦争に関する資料がことごとく隠滅されている。特にユニオンジャックと呼ばれる南部軍の旗は奴隷制の象徴だとか言われてあちこちの公共施設から姿を消している。先日もこの旗の掲揚を巡ってジョージア州の小さな南北戦争資料館が閉鎖されてしまった。

奴隷制度廃止を巡って起きた四年に渡る南北戦争の真実が語り告げられることは、常に黒人の人権云々を声高に唱える民主党にとっては良いことなのではないかと思われるかもしれないが、実は奴隷制に関しては民主党にとって都合の悪い真実がある。多くの後退派左翼は誤解しているが、実はアメリカの歴史を通じて一貫して黒人差別を行ってきたのは誰あろう民主党なのである。南北戦争は奴隷制擁護の南部(民主党)と奴隷制度廃止派の北部(共和党)との闘いだった。奴隷を開放したエイブラハム・リンカーンは共和党最初の大統領。奴隷制度が廃止された後も、何かについて黒人を弾圧してきたのが民主党。学校や軍隊やバスやレストランや公衆トイレに至るまで黒人と白人を区分けする制度を作ったのも民主党。黒人を暴力で威嚇する白人至上主義のKKKを設立したのも民主党なのだ。

だから今や市民運動の代表みたいな顔をし右翼保守や共和党をレイシストだの白人至上主義だのと攻め立てている左翼民主党にとっては、こうした不都合な歴史を抹殺し人々の記憶から消し去る必要があるのだ。

「2足す2が4と言えることが自由だ。それが認められるなら他のこともすべて認められる」

後退派左翼が何かと人々の言論を弾圧するのは、真実こそが彼らを崩壊する力であることを彼らは十分に承知しているからだ。同じ1984のなかで二重思想という観念が紹介されている。それは「相反する2つの考えを同時に受け入れる」こと。

例えばシャリア法はフェミニストだとか言論の自由はナチス(ファシズム)思想だとか、性別に男女の区別はないとか、イスラムはテロ思想とは無関係とか、、

こういう矛盾した考えを同時に信じてはばからないのが後退派左翼なのである。

私が常に不満に思うことは、こうした左翼の口車に右翼や保守派が乗ってしまうことだ。だいたいポリコレという概念は左翼のねつ造したものだ。読者諸氏もお気が付きのことと思うが、左翼連中はやたらに新語を作り出し、わけのわからん言葉使いをして人々を困惑させる。そうして自分らがでっち上げた言葉を使わない人間をレイシスト!ホモフォブ!と責め立てる。多くの行儀のいい右翼保守はつまらないことで相手を怒らせないようにとつい彼らの造語を使おうと妥協してしまう。これは非常にいけないことだ。

例えば、英語では不特定な個人の代名詞は男性代名詞の"he"を使うことが文法上の規則となっていた。また職業で下に「人」の意味で"~man"を使っていたのも、別にこれは「男」という意味でつかわれていたわけではない。それがフェミニストから苦情が出て、heは差別的だ相手の性別がわからない場合はhe or she(彼もしくは彼女)と言わなければならないとか、ポストマン(郵便屋さん)やチェアマン(議長)はメイルキャリアー(郵便配達員)とかチェアパーソンもしくはチェアと呼び変えろと言い出し、いまでは公式な書類では男女を区別するような職業名はほとんどなくなっている。(スチューワデスとかウエイトレスなんかも今ではダメですね~)しかしこの点日本語は便利だな。気が付かなかったけど、、

最近は女装男をトランスジェンダーウーマンと呼び、女性用代名詞のsheを使えと命令する奴らが増え、右翼保守もうっかり女性代名詞をつかっている。また、自分の生物学的性と精神が一致している「正常人」のことを"cis"と呼び、かえって性適合不一致の変態人間のほうが正常であるかのような表現をする。メディアなどがまるで当たり前のようにそういう言葉を使うので右翼保守まで調子にのって使っているのにはうんざりする。

このように後退派左翼が作り出すでたらめ造語を一般人は使うべきではない。なぜなら言葉を支配する者が思想を支配するからだ。これはカナダの大学教授ジョーダン・ピーターソン教授が左翼連中たちの作り出した何十にもわたる性別代名詞の使用を拒否したところ、左翼生徒や教授らからひどい迫害を受けている例でも顕著である。

我々自由人は新語法ニュースピークも二重思考のダブルシンクも認めてはならない。だが、後退派左翼が常にこのやり方で自由を脅かしているということは十分に理解すべきである。

May 27, 2017, 現時間 10:32 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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May 24, 2017

イギリスのテロ、犯人追及よりも市民の言論弾圧に余念がないイギリス

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

この間、イギリスはマンチェスターのコンサート会場外で起きた自爆テロについて、犯人像が明らかになるにつれ、いわゆるローンウルフ(一匹狼)ならぬノウンウルフ(知られている狼)であることがはっきりしてきた。最近起きるテロではこういうケースが多い。つまり、普段から過激な言動や挙動不審で職場の人間や近所の人や警察当局にも知られていたのに、当局は人種差別と批判されるのが怖くてテロ防止のために何も出来ないもしくはしていない状態が続き、結果的に回りの人たちが心配していたようなテロ事件が起きてしまう。(これに関しては詳しいことをナスタチウムさんやナンミンウォッチさんが書いてくれているのでご参照のこと。)

カリフォルニア州のサンバナディーノでのテロ夫婦による乱射事件が起きた時も、近所の人たちが夫婦の家には得たいの知れない怪しげな男たちが常に出入りしていたことを胡散臭く思っていたのに、人種差別者とかイスラモフォブとか言われるのを恐れて誰も警察に通報しなかったとことがあとになってわかった。

あの後、私は職場のテロ防止セミナーで「何か見たら何か言え」というスローガンを教えられたが、何か言ったら人種差別で訴えられる可能性もあり、そう簡単に口が利ける状態じゃないだろうと私は思ったのだ。誰も何も言わなかったが、多分セミナーに参加した人たちはみな同じことを考えていたのではないかと思う。

この事件直後前回に紹介したイギリスのジャーナリスト、ケイティ・ホプキンスが自分のツイッターに「22人死亡。数は増している。問題になるな。ファイナルソリューション(最終的な解決法)が必要だ。」と書いたところ、なんとホプキンスがヘイトスピーチの疑いで警察から捜査対象になってしまった。それだけではない。フェイスブックもツイッターもマンチェスターテロ事件についてイスラムに批判的なエントリーをした人々の口座を必死に取り調べ中だというのである。テロリスト集団の取り調べよりテロ批判をするイギリス市民の取り調べに余念がないイギリス当局。いったいどうなっているのか?

確かにホプキンズの「ファイナルソリューション」という言葉使い(ナチスドイツがユダヤ人種浄化に使った言葉)には語弊があったかもしれない。彼女自身それは認めている。しかしこれは単なる言葉使いだ。しかも22人の年端もいかない少女たちが文字通り木っ端微塵に吹っ飛ばされた直後の感情に満ちた表現である。そんな時に誰が正しい言葉使いなど考えている余裕があるというのだ?ホプキンズの不適切な言葉使いはその程度の言い訳でなりたつ。だが言い訳にならないのはイギリス当局の行動だ。いったい何のために一般市民の言動の捜査などしているのだ。市民は怒っている、政府や市民の行動を求めている。それのどこが悪いというのだ?

いったいどれだけの市民が殺されれば目が覚めるのだ?どれだけの女子供が強姦されればい解るのだ?どれほどの西洋文化が破壊されればヨーロッパは反撃するのだ?

この期に及んでさえ、欧州の左翼の心配はモスレムへの「バックラッシュ」だ。本当の危機を恐れることはバックラッシュではない。彼らの多様文化や共存妄想や寛容がもたらしたものは悲愴以外の何物でもない。「平和の宗教」は彼らの寛容や迎合に感謝などしたか?恩義に着たか?

その答えは断固たる否である。

欧米の状況は以前よりずっとひどいことになっている。西欧およびアメリカにおいては言論の自由も交流の自由もない。特に白人は何かにつけて「白人特権」だの「文化盗用」だの言われて身動きが取れない。

いったい何が起きたのだ?欧米はいったいどうなってしまったのか?

しかし聡明なる日本の読者諸氏よ、これが西欧とアメリカだけの問題だと思ったら大間違いだ。我々に起きていることは君たちにも起きうる。

左翼は容赦がない。欧米で成功すれば貴国にも進出することは間違いない。保証する!

イスラエルで起きたインティファダを思い出してほしい。ピザ屋が爆破され、新生児の病棟が乱射攻撃され、自爆テロが毎週のようにあちこちを襲ったことを。西欧はそのことについて何と言った? イスラエルでテロが頻発するのはイスラエルがパレスチナ人を弾圧しているからだと同情すらしなかった。ネタニヤフ首相はフランスのテレビインタビューで、テロリストよりもイスラエルを責めていては、はいずれフランスにテロを蔓延させることとなると警告した。

ネタニヤフ首相の言った通りになったえはないか? イスラエルが攻撃されたのはイスラエルが何かしたからではない。イスラエルが攻撃されたのは、そうして今もされているのは、イスラエルがイスラエルたるからなのである。私は2001年の911同時多発テロが起きた時にも同じことを言った。アメリカが攻撃されたのは世界中でアメリカがモスレムを弾圧しているとかアラブ諸国で戦争を犯しているとかいうことが理由なのではない。アメリカが攻撃されたのはアメリカが自由民主主義というイスラムの一宗教独裁主義にとって脅威的な存在だからなのである。イスラムという言葉の意味は「服従」だ。イスラムは全世界をその支配下に置くことが最終目的なのである。だからモスレムからの攻撃を逃れたいのであれば、自由社会はイスラムに屈服し完全服従を誓うしかないのだ。それが嫌なら断固戦わねばならないのだ。

May 24, 2017, 現時間 8:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 28, 2017

ロンドンテロ、真実を除く全てを信じるまで大本営放送が奏でる嘘八百

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 狂ったメディア , 移民問題

ヨーロッパで起きているテロを逐一報告していたら切りがない。だが無視することはもっといけない。こんなことが日常茶飯事だと慣れてしまってはいけないのだ。この間ロンドンのテムズ河を渡るウエスト民スター橋で起きた轢殺テロでは4人が死亡50人が怪我を負うという惨事となった。それについて以前にも紹介したイギリス人女性ジャーナリストのケイティー・ホプキンズがエッセイーを書いている

あと何回こんなことがおきるのか?

あと何回こんな攻撃が起きれば我々はこれが単なる「過激派」の仕業ではないと認められるのか?リベラルが愛国心を持つ人々対して簡単に使う「極右翼」のように、名札をかざしていれば安全な距離などないのだ。

一連の出来事はすでに過激な事件などではない。もう普通になってしまった。日常茶飯事なのだ。

犯人たちは過激派などではない。彼らは単により敬虔な信者だというだけだ。より信仰に誠実なだけなのだ。

そしてその信仰は我々の国営放送によってこの先何ヶ月と支持されるのだ。我々が特定の信仰に責任があるのではないという嘘を信じるまで、悪いのはEU離脱派で、イギリスを愛している人たちなのだと信じるまで。

真実を除く全てを信じるまで。

当局によれば、犯人のハリド・マスード容疑者(52)はイギリス生まれで、特に「イスラム国」とか「アルカイダ」とのつながりを示す証拠はないという。だからこそ恐ろしいのだ!

我々は常にテロリストは過激派だと言われてきた。大多数のイスラム教徒はテロ支持者や擁護者ではないと。だがイギリス生まれでイギリスに52年も住んできた男が、何故聖戦に感化されたりするのだ?この事件の直後フェイスブックではテロを支持したスマイリーフェイスの投稿が殺到した。これらはイギリス在住の「普通」のイスラム教徒らによるものだ。イギリス警察署のなかでさえ、イスラム教徒の警察官が喜びの声を上げているのを見たという警察官が匿名でソーシャルメディアに投稿していた。

ホプキンスが言っているのはそのことなのだ。

テロが起きる度に、ヨーロッパの一般イスラム教徒らがその行動を糾弾し、「我々の名でこのような行為をするテロリストを許さん」とデモ行進でもするなら別だ。ところが現実はその逆。欧米ともにモスレムは花火を上げて祝福のドンちゃん騒ぎ。2001年の同時多発テロの時でもそうだったのだ。私はアメリカ各地でそういう祝杯を挙げているモスレムの画像をリアルタイムで見た!

大多数のモスレムがテロリストではなく、聖戦も信じないというなら、どうしてこういうことになるのだ?どうしてイギリス生まれの52歳のおっちゃんが突然テロリストになるんだ?

これじゃあイスラム教自体に問題があると言われてもしょうがないのではないか?

それなのに欧米では「モスレムを一緒くたに責めてはいけない。犯人がモスレムだと指摘するのはモスレムフォビアだ」と反対にイスラム教の危険性を説く人々を悪者扱いだ。

ホプキンズの記事へのコメントでも「そんなに悲観するな、イギリスはナチスドイツの空襲にも耐えたんだぞ」というものがあった。

だが当時のイギリス人でナチスドイツがイギリスの敵ではないと思っていた人間が何人居たというのか?イギリス人は皆、敵が誰かを知っていた。誰に対して戦っているか、戦わなければいけないかを知っていた。

今のイギリスはどうなのだ?イギリス政府はじめ四割以上のイギリス人が英国を脅かす敵の正体をみとめようとしないのである。敵が誰かわからないのに、どうやって戦うのだ?

March 28, 2017, 現時間 6:08 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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March 26, 2017

ユーチューブの規制モード、言論弾圧はこうやって始まる

アルト・ライト(アルタナ) , ネット戦争 , ヨーロッパ , 狂ったメディア

もうだいぶ以前からユーチューブはその内容が政治的に左翼リベラルでないビデオの規制を行なってきた。それは完全に放映禁止にしてしまうものから、ディモニタライズといって製作者が広告費をもらうことができなくなるモードから、最近は視聴制限モードといって子供向けに適さない内容のビデオが視聴者の目に入らなくする設定など色々だ。

こうしたことに共通しているのは、左翼リベラルが気に入らない内容のものがことごとく規制されるということ。しかもこれらのモードになることは製作者への断りがあるわけでもなんでもなく、ユーチューブの一存で決まり、製作者はなぜ自分のビデオがそういうモードに変更したのか理解できない。

例えばポール・ジョセフ・ワトソンによれば、視聴制限モードにすると自分が取り上げたニュースのほとんどが消えてしまうという。ところが他のCNN とかBBCなどの主流ニュースサイトでは全く同じ記事がそのままになっている。それから制限モードではLGBT系の内容は先ずNGなんだそうだ。

ということは未成年が居るからと制限モード設定にしておくと、視聴者が過激だとは感じないビデオでも知らないうちに観照不能になっているということになる。これが恐ろしいことなわけだ。

イギリス政府は政府関係の広告が過激派ビデオの横帯に載ってしまったことを抗議して、このようなことがないようにと強く要請したとある。これに便乗して民間の企業も過激ビデオでの広告を拒否し始めた。

確かにイスラム国の斬首ビデオの横帯に自分の企業の広告が載ったりするのが嫌なのはわかるが、、「過激ビデオ」とされるものは斬首ビデオのような本当の意味での過激なビデオだけとは限らない。ユーチューブでは後退派左翼の思想に一致しない右翼保守やリベラル体制派ではないビデオゲーマーのビデオなども広告対象にしない傾向が強く現れているのだ。

イギリスなどヨーロッパの場合、EU離脱や移民反対などといった内容に広告がつかなくなってしまうことが多い。ビデオブロガーたちの収入は広告費にあるわけだから、広告が着かなくなるといくらビデオをアップしても収入ゼロ。かえって経費がかさんで赤字になってしまうだろう。

ユーチューブの狙いはそうやって右翼保守や反リベラル体制派のビデオを締め出すことにある。右翼系のブロガーたちは早々にユーチューブを頼りにするのはやめて、自分らでのビデオ放送メディアムを作り出す必要がある。すでにそういう形でビデオを紹介している人々も結構いるので、自分らの番組のスポンサーになってくれる人たちを募ってユーチューブをボイコットするくらいでちょうどいいだろう。ま、宣伝のために収入につながらなくてもアップしておく手もあるが、その程度だと覚悟しておく必要がある。

ユーチューブは当たらしメディアムで日本でもユーチューバーと呼ばれる若い人たちが結構ブロガーとして生計を立てていると聞くが、自分らの収入源をユーチューブの一存で突然遮断されてしまうことの危険性を充分に理解しておくべきだろう。

それにしても後退派左翼連中のやることは汚い。常に反対派の言論を弾圧し、自分らだけの主張が聞かれるように操作することしか考えてない。さすがに共産・社会主義だけのことはある。

March 26, 2017, 現時間 12:54 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 19, 2017

ネタニヤフ首相の警告を無視した仏蘭西の悲しい現状

ヨーロッパ , 対テロ戦争

アメリカ人フリーランスリポーターのティム・プールはスエーデンでの取材が大成功に終わったことに気をよくして、今度はフランスへ向かった。フランスの状況はスエーデンよりも深刻である。パリではカレイ市を追われた違法移民たちが街の真ん中でテントを張って居座っている。もう何週間にも渡って毎日のように暴動が置き、機動隊は出動しっぱなし。

プールがインタビューした在仏アメリカ人の女性(ビデオ)では、今やライフルを持った重装備の隊がパリの街を警護するのが普通になったと話している。毎日のようにテロ事件が起きているパリでは、もうこの状況が当たり前のようになっているのだ。プールはアメリカでも犯罪率最高のシカゴ市ですら、パリに居るより安心感があるという。それというのもシカゴでは犯罪が起きそうな場所は決まっていて、そういう治安の悪い場所に行きさえしなければ大抵の場合は大丈夫だからだ。しかしパリの場合はどこに居ても安心感がない。空港にしろバスティーユにしろエッフェル塔にしろテロは何時でも起きうる。

このビデオを見ていて思い出したのが2014年、仏蘭西のテレビ局のインタビューでイスラエルのネタニヤフ首相が仏蘭西がイスラエルの対パレスチナテロ戦争に協力しなければ、フランスにテロ病が蔓延するだろうと予言したビデオだ。

ネ首相:(対テロ戦争は)イスラエルだけの戦いではない。あなたがた(仏蘭西)の戦闘でもあるのだ。なぜならパレスチナがテロリストではなくイスラエルを責めることに成功したならば、今ここで我々が一緒になって戦わなければ、このテロ戦争は仏蘭西にも蔓延するだろう。これは時間の問題だ。これは貴国にやってくる。仏蘭西にやってくる。

司会者:フランスにやってくると?

ネ首相:すでにその動きは起きている。すでに貴国へ向かっている。もし民主主義社会を標的とし、攻撃された側が責められるという作戦が成功しているかのように見えれば、民主主義国家の団結とイスラエルが主張している正義が破壊されれば、テロリストたちは海を越えて一歩づつ進撃する。もうすでに彼らは北アフリカまで来ているのだ。

ネタニヤフ首相は、イスラエルがパレスチナからのテロ攻撃に対して行なう断固たる反撃を、仏蘭西をはじめヨーロッパ諸国がパレスチナと一緒になってイスラエルを責め立てることに警鐘を鳴らしていたのだ。悪いのはテロリストの方で攻撃を受けているイスラエルの方ではない。国連の親パレスチナ反イスラエル傾向は、テロリストたちを奮い立たせヨーロッパを危険にさらすことになる、と首相は言っていたのだ。はっきり言ってそんなこと言われなくても解りそうなものだが。

そして2015年、テロリストたちは海を渡ってギリシャを通り諸外国を通過してフランスにやってきた。その結果が今のテロ蔓延状態。

対テロ戦争に関してお仏蘭西は常に、自分らの崇高な文化が国を諸外国の敵から守ってくれるような態度を取ってきた。しかし前出のビデオでアメリカ人女性は仏蘭西は表向きは自由な国であるかのように振舞っているが、実はそうではない。特に個人主義が進みすぎて横のつながりがないという。

彼女はパリにおけるセクハラについて話していたのだが、アメリカでは道を歩いていて男性からひやかしの声をかけられることはあっても、実際に自分の腕をつかんだり胸を触ってくるような男はいなかったという。また、誰かがそんなことをしようとしたら、回りの男たちが(見知らぬ人でも)守ってくれたと話している。ところが、パリでは電車の中で居眠りをしていたとき横に座った男が彼女の胸をまさぐっているのを、回りの乗客は見てみぬ振りをしていた。道端で腕をつかんでくるような男がいても、通りすがりの人は無視して行ってしまう。そしてそういう行為をするのは例外なくアラブ系かアフリカ系の男たち。彼女がいうに、彼らは必ずしも移民ではなく仏蘭西生まれの二世代目も含まれており、これは文化の差なんだろうと語っている。

お仏蘭西はネタニヤフ首相の警告を思い出しているだろうか?過去の過ちを反省して今度こそ本気で対テロ戦争に取り組もうとしているだろうか?今の状況を見る限り、まだまだ先は長い。

March 19, 2017, 現時間 1:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 12, 2017

ティム・プールのようなパラシュートジャーナリストは民主主義の敵だ? スエーデンメディアの狂った反応

ヨーロッパ , 狂ったメディア

「使者を殺す」という言う言い回しがあるように、実際に何か悪いことが起きていると事実を無視して悪い知らせを持ってきた使者を責めるのが昨今の西欧ジャーナリズムのあり方のようだ。ティム・プールというアメリカのフリーランス記者がスエーデンで二週間に渡る取材をしていたことは何度か書いてきたが(以前に一週間と書いたが二週間だったようなので訂正)、プールは帰国直前に収録したビデオのなかで、スエーデンメディアによるプールへの感想について語っていた。その英語版の記事を見つけたので読んでみる。著者はアン・トーンビスト(Ann Tornkvist)というスエーデン公営ラジオ局の女性元リポーター。

先ずオプエド紹介の部分からして、かなり偏向のある記事であることが伺われる。強調はカカシ。

アメリカ人ジャーナリストのティム・プールの取材旅行はスエーデン郊外からの報道として世界中の人々から注目を浴びた。彼は三月一日のビデオで俗に「『ノーゴーゾーン』(立ち入り不能地域)と呼ばれるストックホルム近所のリンケビーの町に踏み込み、警察に付き添われて市から追い出されたと報告。警察当局はプールの証言を否定している。警察は現場の状況が驚異的になっていたというプールの主張を否定し、人々が顔を隠したのは、単にカメラに写るのを嫌がってのことだと語っている。

この事件についてスエーデン最大の新聞であるDagens Nyheter紙の社説論者Erik Helmerson氏は、この事件はスエーデンにおける「深刻に間違った」そして「腐った」状況を示すものだと書いた。,しかしスエーデン公営ラジオの元リポーター、アン・トーンビストは、ジャーナリストが危険を感じずに働けるべきだとしながらも、ティム・プールのような「パラシュートジャーナリズム」と言って、現場の状況について何の知識もなくただ訪れるだけのジャーナリズムこそカメラの前で顔を隠している人々よりも、ずっと民主主義を脅かすものだと語る。

トーンビストはティム・プールのような偏狭で近視眼的なジャーナリズムこそスエーデンの民主主義を脅かすものだという。彼女の言い分は、プールだけではないが、外国からのリポーターは往々にして、スーエデンに来る前からスーエデンは非常に悪い状態になっているという偏見を持っており、取材に来る前からどういう記事を書くのか、すでに頭のなかで描いている。だから取材に来ても自分の偏見を確認するためだけの取材しかしないのだという。

こういう取材の仕方は「パラシュートジャーナリズム」と言って、特派員は短期間の取材のために送られてきて、取材が終わるとさっさと帰ってしまう。現地の状況についてほとんど何も知らずに訪れ、去るときも前以上の知識をほとんど得ずに去っていく。

トーンビストは外国の取材班からスエーデンでの連絡先について援助を頼まれることが少なくないという。それでそういうコネを紹介する際には紹介費を請求するが、外国の大手メディアはわざわざ特派員を派遣する金はあっても地元の紹介者にお金を払うことはためらうという。

彼女の言い分もわからないではない。スペインの新聞社の特派員がたった二日の取材で何がわかる?イギリスの新聞社はスエーデンの犯罪についてÖrebro市のピーター・スプリンガーみたいな職務に不満な警察官と一時間程度話したくらいで何が学べるというのだ?と彼女は問いかける。

彼女が働いていたスエーデン公営ラジオ局には地方ニュース支部がスエーデン各地にあるという。つまり、地元のラジオ局の方が地元の状況はきちんと把握していると言いたいらしい。しかし、把握していても正しく報道していなければ意味がないではないか?地元のメディアがきちんと現状を報道しないから外国の特派員が興味を持ってやってくるのだろう。

トーンビストは、ティム・プールは典型的なパラシュートジャーナリストだという。プールはスエーデンが安全か危険かという二つにひとつの答えを探すためだけにやってきた。だからインタビューに応じた人々が猜疑心を持っていたとしても当たり前だと。民主主義が機能するためには誰もが自由に発言できるべきだ。しかしインタビューの内容はリポーターに都合のいいように編集されたり歪曲されたりする可能性があるため、短期間の取材では本音を聞くことはむずかしい。きちん地元の状況を正しく把握するためには、リポーターが長期に渡って地元に根を下ろし、地元の人々の信頼を得てこそ真の取材が出来るのだ、と彼女は言う。

だからといってプールが危険にさらされてもいいというわけではない。だが、移民政策についての討論の手段として利用されるために、パラシュートジャーナリストなんぞに撮影されたクなかったリンカビーや他の郊外の地域の人々には心から同情するとトーンビストは言う。

そして最後に彼女はプールのようなパラシュートジャーナリズムこそカメラの前で顔を隠す人々よりもずっと民主主義を脅かすものだと締めくくる。

確かに現地へ2~3日飛んでいって、現地メディアの紹介で会った人々を2~3人インタビューしたくらいでは現場の状況を正しく把握することは不可能だろう。しかし、短期間でも何でも、とにかく現場に行ってみないことには外国に居て新聞社のデスクに座ったまま現地のリポーターと電話で話す程度の取材では、それこそ現場の状況などわからない。

もともとプールは、イギリスの右翼ヴロガーによる「スエーデンが安全だと思うなら、スエーデンのノーゴーゾーンで一晩でも寝泊りしてみろ」という挑戦を受けてスエーデンに行ったわけで、どちらかというとスエーデンは安全だという偏見を持っていた。その彼がスエーデン政府が存在しないと主張しているノーゴーゾーンのリンカビーで顔を覆った人々に付け回され、警察に付き添われて出て行かなければならなかたっというのは貴重な体験だ。リンカビーで取材を行なっていたスエーデンのカメラマンやイギリスの取材班やアメリカ人リポーターが殴られたという事件も発生している。だからこそ警察はプールがそんな目に会う前にエスコートして出て行ってもらったのだろう。

だいたい一年で53件からの手榴弾攻撃がある街を「安全だ」と報道するスエーデンメディアにどんな信頼性があるというのだ?火災があっても消防隊が警察の護衛付きでなければ入れない街、郵便配達もバスもいかれない街、リポーターが身の危険を感じずに安心して取材できない街があるのに、スエーデンにはノーゴーゾーンなど存在しないと言い張れるスエーデンメディアのどこを信用しろというのだ?

例えば、日本の地方の村にアメリカの取材班が行ったとしよう。彼らが街の様子を撮影している姿を見て、地元民が覆面をして寄ってきて、ことあらば暴力を奮おうなどというそぶりを見せるだろうか?

先に紹介したイギリスの女性リポーターが、リンカビーでは町を歩いている女性の姿がまるで見られなかったと報告していたことからもわかるが、そういうことは行って見なければ解らない。

確かに自分の偏見を確認するためだけにやってくるリポーターも居るだろう。だがそれはパラシュートジャーナリズムというスタイルそのものが悪いのではなく、リポーター自身に問題があるといえる。地元のリポーターが移民による犯罪を見てみぬ振りをして、ノーゴーゾーンで覆面姿でリポーターを脅かす不良外国人を、撮影されたくなかっただけの気の毒な地元民、と言ってしまえるトーンビストのような地元ジャーナリストばかりでは、今後もプールのようなパラシュートジャーナリストは後を絶たないだろう。

そしてそれは地元民が声に出せない声を世界に知らしめるためには、スエーデンに本当に守るべき民主主義というものが存在するのだとしたら、彼らの存在はそれこそ価値あるものだと考えなければならない。

March 12, 2017, 現時間 9:13 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 11, 2017

スエーデン元警官の証言、スエーデンには移民融合計画がない

ヨーロッパ , 狂ったメディア , 移民問題

イギリス人右翼保守のジョセフ・ポール・ワトソンの挑戦を受けてスエーデンに取材に向かったアメリカ人フリーランス記者のティム・プールが一週間にわたるスエーデン取材旅行から帰国した。彼のスエーデン感は、スエーデンはドナルド・トランプ大統領が言うほどひどいことにはなっていないとはいうものの、スエーデン政府の公式発表のような全く何の問題もない平和な国とは程遠い。スエーデンのロック音楽祭で何十人ものスエーデン女性が強姦も含め悪質な痴漢の被害者になったことは事実だし、マルモ市では去年だけで52件からの手榴弾爆破攻撃があったことも事実。ティム曰く真実はトランプとスエーデン政府との真ん中へんのどこかにあるという。

我々のように数年に渡ってスエーデンの状況を見てきた人間にとっては、事実はトランプの印象にずっと近いはずだと感じる。実際、何を今更という感もある。わざわざスエーデンに行かなければそんなことも解らなかったのかと。しかし取材記者なら、やはり人伝(ひとづて)の情報に頼ってばかりも居られないのは当然。自分の足で歩いてみて肌で感じなければ真実の報道は無理だろう。

プールが行なった幾つかのインタビューの中でも、元警察官というアフガニスタン出身の男性とのインタビュー(ビデオ)は興味深い。この元警察官は自分がアフガンだということからアフガニスタンからの移民青年たちを相手にスエーデン社会への融合を促進している。警官という立場では若者たちとのふれあいは不可能だったため、二ヶ月前に辞任した。

彼がいうに、大多数の移民はスエーデンで犯罪を犯そうと思っているわけではないが、多くの犯罪が移民によって犯されているという事実には真正面から向き合って話す必要がある。移民の犯罪を隠せば真実がわからないだけ、かえって人々による移民への恐怖が高まる。また、イスラム教を侮辱すべきではないという、モスレム移民を甘やかす行為は、他の宗教に比べてイスラムは幼稚で平等には扱えない、モスレムに色々期待しても無理、というスエーデン人によるモスレム蔑視の表れだ。

移民にはきちんとスエーデン社会の憲法や価値感をきちんと理解してもらう必要がある。

「アフガニスタンは世界でも一番女性にとって危険な国だ。そういう国から若者をスエーデンに連れてきさえすれば自然に文明人になれるという考えは甘い。」

とこの元警察官。これはアフガン男が取り立てて野蛮だという意味ではなく、彼らには民主主義社会の言論の自由や男女平等や宗教の自由といった観念がきちんと理解できていない。元警官は西ヨーロッパ諸国で2015年から始まった大量な移民受け入れは全く無計画に行なわれたと批判する。スエーデンは移民に職や住宅を与えさえすれば移民たちは自然にスエーデン社会に融合すると思い込んでいる。だが実際はそうではない。文化や価値感が全く違う移民を何の計画もなく無差別に受け入れれば混乱が生じるのは当然だ。しかもその混乱を政府とメディアが一緒になってひた隠しにするから現状は悪化する一方だ。

この元警察官は、移民たちは、特に若者たちは、まだまだ色々吸収する可能性を秘めており、きちんとした援助があれば立派な文明人になりうると言う。だが、イスラム教批判を遠慮し、モスレム暴力や犯罪を隠すことは、スエーデン人にとってためにならないだけでなく、モスレム移民にとってもためにならないと言う。

真実に向き合うこと、それが一番大切なことなのだ。だが言論の自由など形ばかりのスエーデンで、それは先ず無理だろう。

March 11, 2017, 現時間 9:17 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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March 5, 2017

言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ

ポール・ジョセフ・ワトソンというイギリス人ヴロガー(ヴィデオブロガーの略)の挑戦を受けてティム・プールというアメリカ人のフリーランス記者がスエーデンに取材旅行の行った話は昨日もした。それについてドイツ人ヴロガーが感想を述べているビデオを発見した。ビデオの題名は「ティム・プールビデオへの感想」とあったが、実際はドイツがいかにメルケル独裁政権に侵されているかを垣間見る内容になっていた。

ドイツにはそしてEU参加ヨーロッパのすべての国々には今や言論の自由は存在しないのだ。

この男性は、プールがスエーデンで色々な人にインタビューをしているが、ひとつの事件について、たとえばゴミ箱に手榴弾が見つかったという事件をとってみても、三人の人に聞くと三人とも全く違う意見を述べているのな何故なのだろうというプールの質問に答えている。

1) え?手榴弾攻撃?そんなの聞いたことない、そんな事件は全く起きてない。
2) ま、時々手榴弾攻撃などあることはあるが、特に問題にはなっていない。街は充分平穏だ。
3) 手榴弾攻撃がしょっちゅう起きるという恐ろしい現状だ。我々は怖くて外にも出られない

何故こんなことになるのかといえば、ヨーロッパにはアメリカのような言論の自由がないからだと彼は言う。ドイツには日本のNHKのような公営放送局があり、毎月1700円くらいの受信料を強制的に取り立てている。メディアは完全に大本営放送と成り下がっており、アメリカにあるフォックスニュースとかブレイトバートのような主流以外の独立メディアが存在しない。犯罪者の人種や出身地が隠されるのは日常茶飯事。外国人が受刑者の何割を占めるのかも発表されていない。(多分5割以上だろうという推定)だからドイツに住んでいても実際に自分たちが直接的な被害を受けていなければ、同国人がどういう被害を受けているかを把握することは難しいのだ。

アメリカ在住の我々からすれば、何故ドイツや他のヨーロッパ諸国で一般人が民兵軍を組織して近所の警備に当たれないのかと疑問に思うが、彼はそれについてこう説明している。これは平和主義の日本にも多いに当てはまることなので注意して聞いてほしい。

ドイツでは正当防衛が難しい

先ず第一にドイツではアメリカでは比較的簡単に手に入るペパースプレーが違法だ。道端で誰かに襲われて相手にペパースプレーを浴びせたりしたら、違法にスプレーを持っていたこと、違法にスプレーを使ったことで罪に問われる。

銃所持許可証を持っていたとしても、強盗が自宅に押し入っても家主に強盗を撃つ権利は持たない。もし強盗に発砲し相手が死んだりしたら自分が何年もの禁固刑を受ける。

移民政策批判は罪に問われる可能性もある

ヨーロッパ各地で犯罪の根源がモスレム移民にあるなどと口にすれば、罰金をかけられたり禁固刑になったりする。どういうことを言ってもいいのか悪いのか、それは裁判に携わった裁判官によって違うので、移民政策批判はどこまでが許されるのか一般市民にはわからない。

このヴロガーは友達と二人でリバタリアン系のビデオを始めたが、途中で友達は将来のことを考えてビデオはもうやりたくない、過去のビデオもすべて消して欲しいと言ってきた。彼自身もビデオを始めてすぐに恋人が去って行った。

「僕は勇敢な人間には見えないかもしれませんが、ドイツで勇敢というのはこういう顔なんです。」

と黒髪に黒い瞳の素敵な彼は苦笑する。

ユーチューブやフェイスブックのコメント欄も危険

右系の政治ブログとかフェイスブックとかをやっている人は、他の人が自分のサイトに書いたコメントのなかにドイツでは違法なナチスのプロパガンダが混じっていた場合、たとえ自分が書いたものでなくても、15分以内に削除しないと罪に問われる可能性がある。だから左翼のアラシがわざとそういうことを自分のコメント欄につけたりして攻撃することも多いので非常に危険。

左翼テロリスト、アンティファの脅威

自称「反ファシスト」のアンティファと呼ばれる左翼テロリストは、最近アメリカでも勢いを増しているが、ドイツでの活躍はここ数年非常に活発だ。彼らは反体制派、ドイツでは反メルケル首相の人々に対して暴力的な攻撃を加える。車を焼いたり暴動を起すのは彼らの常套手段だ。はっきり言って完全にファシスト独裁政権の手先となって反対派を攻撃している暴力団が自分らを「アンティファシスト」と呼ぶのも皮肉な話だ。

また、暴力には至らなくてもアンティファ支持者は結構いるので、やたらなことを言って極右と決め付けられたら、社会的制裁は非常に大きい。たとえばこのヴロガーが実名を使わないのも、直接的な攻撃の対象となるだけでなく、将来就職する際にも響くことは確実だからである。

彼自身、ドイツにおいて自分の将来はないだろうと思っている。いずれは外国へ逃亡するしかないだろうとさえ。まさしくドイツ難民となってしまうのかも。

ヨーロッパの現状は私が思っていた以上に凄まじいものになっている。情報を仕切るものが国民を仕切るのだ。

アメリカがヨーロッパよりまだ救いがあるのは、先ずアメリカ人が社会主義独裁者のヒラリー・クリントンを拒絶したこと。移民規制政策を打ち出したトランプを支持したこと。そしてアメリカには憲法補整案第二条が保証する国民による銃法所持権利があること。

私は前々から口を酸っぱくして言ってきた。補整案第一条の言論の自由は第二条があってこその賜物だ。それはこのドイツ自分ヴロガーの話を聞いていれば一目瞭然だろう。

March 5, 2017, 現時間 9:41 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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March 4, 2017

ストックホルム症候群、フェミニストの国スエーデンの街角から女性が消えた

フェミニズム , ヨーロッパ , 狂ったメディア

この間、トランプ大統領がスエーデンはナンミンのせいでひどいことになっているという話しをして、アメリカメディアやスエーデン政治家がトランプをおちょくったという話をしたが、インフォワーというオンラインニュースで記事を書き、ユーチューブでヴロガー(ヴィデオブロガーの略)でもあるポール・ジョセフ・ワトソンがツイッターで、『トランプ大統領をあざ笑ってるリベラル連中の一人でもスエーデンのノーゴーゾーンに滞在する勇気のある奴が居たら、旅費を払ってやってもいいぜ』と書いたところ、ティム・プールというアメリカ人の独立リポーターが自分がスエーデンのノーゴーゾーンに行って取材してきてやる、とワトソンの挑戦を受け入れた。

プールは最初、マルモのモスレム人街でアラビア男とスエーデン女性のカップルを訪問。二人ともマルモは安全で午前三時でも奥さんは一人で外を歩けると話しているビのデオをアップ。ほ~れみろ、スエーデンが危険だなんて右翼のでっちあげだとほくそえんだのもつかの間 (もっとも旦那の方は移民の90%がイスラム国を支持していると気軽に言ってのけたのだが)、別のノーゴーゾーンRinkebyという町を訪れたところ、彼の周りに人相の悪い男たちが集まり始めたため、警察に付きわれて街を立ち去ることとなった。警察官はプールをその場で逮捕したら回りに50人からの暴徒が集まって石を投げられるだのひどいことになっていただろうと語ったという。

後退派左翼のプールにもこれでちょっとは現実が見えただろうか。

さて、スエーデンが安全だなどと最初から思っていなかったイギリスのケイティ・ホプキンズという女性記者のリポートを読んでみよう。

彼女は去年からスエーデンの知り合いたちから、是非スエーデンに来てスエーデンのひどい現状を取材して欲しいと嘆願されていた。本当は去年の12月に行くはずだったのだが、航空会社のストライキで今まで延期になっていた。やっとこさスエーデンを訪れたホプキンズを待っていたのは思った以上にひどいスエーデンの現実だった。

私がスエーデンに着陸して12時間もしないうちにナンミン収容所は放火と思われる火事で崩壊、警察を狙ったのか聖廟を狙ったのか手榴弾が聖廟近くのゴミ箱で発見され、マルモ市では別の手榴弾が爆発してけが人が出た。

こうしたことが問題かどうかは議論の余地があるかもしれないが、はっきり言ってこれは気違い沙汰だ。21世紀のスエーデンで、超革新派として理想の国とされていたその国で、こんなことが起きているなど信じ難い。

スエーデンのNHKとも言える国営放送局のカメラマンはなぜスエーデンの現状がこうも政治的な扱いを受けるのかとホプキンズに質問したという。彼女はいったどっちが気が狂っているのかという目で彼を見返した。

スエーデンといえば、一昔前まではフェミニストの国として知られていた。男女同権の先端を行く国で、世界で一番平和で安全な国として福祉国家の鏡とさえ言われて崇め奉られていた国なのである。20年前に大量の移民を受け入れ始めるまでスエーデンの女性たちは世界で一番美しく自由奔放という評判だった。それが今やどうなってしまったのか。

  • 宗教や人種に関わらず女性は皆外に出るのが恐ろしくて家のなかに閉じこもったまま。
  • 外でたむろしているのは若い外国人ばかりで、出会う男たちは白人女性のホプキンズを面と向かって売女呼ばわりし性的ジェスチャーをしてみせる。
  • 実情についてインタビューに応じた女性は他のフェミニストから人種差別者と責められるのを恐れて仮名を使い顔を出すのを拒んだ。
  • テレビ局の報道者はごみ箱に設置された手榴弾をあたかも通常のことであるかのように報道する。

バス停でひとりバスを待っていたホプキンズはこんなにひとりぼっちだと感じたことはないという。それというのも外に居るのは若い男たちばかりで、女性は老いも若きも一人も歩いていないからだ。街をたむろしているナンミン男たちは当てもなくぼんやりしてる。誰も仕事などしておらず、スエーデンの気前のいい生活保護で一日やることもなく過ごしているのだ。

確かスエーデンでナンミンの就職率は30%にも及ばないという話だ。

女性たちが怖くて外に出られない国、これがフェミニスト先進国の成れの果てなのか?

アメリカでフェミストを気取る女たちが「女性行進」でリーダーとして持ち上げてる女はなんとモスレムテロリスト。デモでアラーアクバルの音頭を取り、イスラム教こそフェミニストの強い味方などと信じられないことを言っているのを、アメリカの馬鹿フェミどもが鵜呑みにしているのだからわからない。あの女たちは本当にそこまで馬鹿なのか?

アメリカでトランプの移民規制に反対して女性器を表すピンクの帽子など被って「女性行進」などというデモをやっているフェミニストたちに、このスエーデンの現実を是非知ってもらいたいものだ。そういう意味でトランプがスエーデンを持ち出し、メディアがトランプをおちょくったことで、スエーデンの移民問題が注目されたのはよいことだったといえるだろう。

March 4, 2017, 現時間 8:37 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 19, 2017

スエーデン、移民による犯罪実情を告発した警察官、ヘイトクライムで捜査対象に

フェミニズム , ヨーロッパ , 狂ったメディア

この話は一週間くらい前のことなのだが、スエーデンの警察官が二人立て続けにスエーデンにおける移民たちによる凶悪犯罪の実態について勇気ある告発をした。読者諸氏はもうご存知のことであるが、スエーデン政府は自国でおきる移民による犯罪をことごとく隠し続けてきた。ここ1~2年で急増した移民による問題が生じるずっと以前から、スエーデンでは移民によるひどい犯罪が問題になっていた。そのあまりの問題に、スエーデン政府は犯人の出生地を統計に取らないという処置を取って移民による犯罪の実態を隠しとおしてきたのである。

政府とメディアが強力して極悪犯罪の犯人像を隠すのはスエーデンに限ったことではない。そのやり方についてはナスタチウムさんも紹介してくれている。

先日(2月7日)ピーター・スプリンガー(Peter Springare)というこの道47年というベテラン警察官が、自分のフェイスブックにスエーデンにおける大半の犯罪が移民によって犯されていると現場の現状を赤裸々に掲載したところ、当局から「人種嫌悪を煽る行為」をしたとして捜査の対象になった。

スプリンガーさんはもう自分は47年も勤めたのだから、真実を述べて罰せられようとどうでもいいとして、貯まっていた鬱憤をフェイスブックでぶちまけたのだ。

今週私が月曜日から金曜日まで携わった事件は、強姦、強姦、強盗、傷害、強姦傷害、そしてまた強姦。恐喝にゆすり、警察官への暴力、警察官への脅迫、麻薬、麻薬、殺人未遂、また強姦、、、、、(まだまだ続くが省略)

容疑者はアリ・モハメッド、まふもっど、モハメッド、モハメッドアリ、モハメッドが二人続いて、クリストファー(本名ならね)。麻薬取引でスエーデン名がひとつ混ざっていた。そしてまたモハメッド、モハメッドアリ、とモハメッドが何度も続く。

容疑者の出身国はイラク、イラク、トルコ、シリア、アフガニスタン、ソマリア、ソマリア、シリア、またソマリア、不明、不明、スエーデン。半分以上の容疑者の出身国が不明なのはちゃんとした書類をもっていないから。ということはつまり自分の身元や出身国や国籍について嘘をついているという証拠。

私が言っているのは örebro 区域だけの話。これらの犯罪がUtredningsförmåga市の100%を占める。こういう状態がもう10年から15年続いている。

スエーデン検察はすでにスプリンガー氏の取り調べを開始した。スエーデンでは移民に関する犯罪を告発することがヘイトクライムになるからである。しかし、スプリンガーさんのフェイスブックポストは一般市民や警察官から多大なる支持を得ており、すでに7日の段階で92000の「いいね」クリックがあった。

スプリンガーさんを支持するグレーターゴッセンバーグの警察官Tomas Åsenlövさんは、コード291という移民の犯罪を隠す規則の施行を強制されていると語る。「スエーデン市民は今こそ真実を知らされなければならない。」とÅsenlövさん。このコード291は移民が関係した犯罪のすべてを隠す規則で、容疑者の顔写真公開を禁じるなども含まれている。

若い警察官は上司を批判したりおおっぴらにピーターを支持することが出来ないのは解る。それをやったら未来はない。別の仕事に応募しようにも雇用主から不忠義な奴だと決めつけられてしまう。(略)

だが、いまや匙は投げられた。このことで指導者たちも目をあけて現実逃避を止められるかもしれない。

さあ、どうだかね。スプリンガーさんやÅsenlövさんはもう引退直前なので首にされようがどうしようがどうでもいいと思ってこういうことを書いているが、若い人が内部告発できなくては事態は変らない。一人二人の警察官が何を言ってみてもスエーデン政府がその方針を変えるとは思えない。

私はスエーデン政府はもう終わってると思う。政府自身が移民問題について正面から向き合うつもりなど全くない以上、スエーデン警察官にしろ一般市民にしろ自分らの手でスエーデン国家をスエーデン人のために取り戻す必要がある。

それには政府のやり方に不満な警察官や軍人が職務を辞任して有志ある一般市民と共に民兵軍を設立し革命を起すしかない。もし現役の政治家たちを選挙で追い出せないなら、もう武力で立ち向かうしかないだろう。スエーデンは完全に占領下にあるのだ。

最後に同日警察に向けられた暴力事件についてご紹介して締めくくることとする。


警官の自家用車が爆発、警察標的の暴力急増 スウェーデン


2017年02月07日 19:19 発信地:ストックホルム/スウェーデン

警官の自家用車が爆発、警察標的の暴力急増 スウェーデン スウェーデン南部マルメで鉄道の警備に当たる警察官ら(2015年11月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/STIG-AKE JONSSON

【2月7日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)郊外で6日未明、警察官の自宅前に止めてあった自家用車が爆発する事件が発生した。スウェーデン当局は国内で警察官を標的にした暴力が急増していることを懸念している。

 事件は午前0時過ぎ、ストックホルム郊外の緑豊かな街タビー(Taby)で発生した。爆発による負傷者はいない。これまでに逮捕された人物はいない。また警察は犯罪組織による犯行とはしていない。

 スウェーデン警察庁のダン・エリアソン(Dan Eliasson)長官は声明で「司法もしくは警察の関係者が脅迫や攻撃にさらされており、その数が多すぎる」と述べた。

 欧州の他国に比べてスウェーデンの犯罪率は低いが、政府の統計によると、2016年に報告された警察官に対する身体的暴力事件は86件で、前年比で65%増加している。

 警察労働組合の幹部はスウェーデン通信(TT)に対し「警察を黙らせ制圧しようとする脅迫や暴力行為はかつてなく増えている」と述べた。

 被害に遭った警察官の身元は公表されていないが、氏名はインターネット上に流出している。事件現場の住所は同国4番目の都市である東部ウプサラ(Uppsala)で麻薬密売捜査を担当している警察官の自宅住所と同一だという。(c)AFP

February 19, 2017, 現時間 12:13 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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February 4, 2017

なぜお仏蘭西はテロに狙われるのか?

ヨーロッパ , 対テロ戦争

911事件(2001年9月1日)の同時多発テロが起きた後、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは即座にアフガニスタンに報復攻撃をしかけ、2年後の2003年にはイラクに侵略した。当時アメリカは一国だけでイラクにに乗り込んだわけではなく、日本も含め30数国の有志国と共に対テロ戦争を始めたのである。しかしその中で目立って戦争に反対している国があった。単に有志国に参加しなかったのみならず、事あるごとにブッシュのイラク戦争を批判し邪魔しようとした国があった。それがフランスである。

当時、戦争反対派は戦争などすればかえってテロリストを奮い立たせ、何百というビンラデンを生み出し、第二第三の911が起きると主張していた。しかし現実は全くその逆だった。アフガン・イラク戦争中はアメリカ国内におけるテロは皆無であった。未遂はいくつかあったが、ブッシュが起用した国土安全法が功を成し、それまで情報共有をしていなかったFBI,CIA、軍機密部がそれぞれ情報を交換するようになり、世界でも戦地以外の場所でのテロはほとんど起きなくなった。時の防衛庁ラムスフェルド長官は、戦争は国内に持ってくるより国外でやったほうがいいと言っていたように。

オバマの馬鹿殿が勝利戦争をみすみす敗北へと導くまでは。

さて、早送りして2017年の今、ヨーロッパで一番テロに頻繁に狙われている国といったら何と言ってもお仏蘭西だ。あれ、変じゃない? ヨーロッパでも指折りの平和主義国のお仏蘭西。戦争をしないことでイスラム教徒の怒りを免れたのではなかったのか?

ここ数年でフランスで起きているテロ事件を振り返ってみよう。

2015年

シャリル・へブド事件


1月7日。カラシニコフライフルで武装した男たちがシャリル・へブド雑誌出版社パリ支部に突入。二人のモスレムテロリストに12人が殺害された。

1月8日。翌日パリ郊外の町でマシンガンを持った男たちが二人の市民に発砲。駆けつけた警官一人が殺され、犯人は怪我を負った。警察は前日の事件と関連ありと断定した。

1月9日。警察はシャリル・へブド社を襲った犯人兄弟を追い詰め8時間の立て篭もりの後、二人を射殺した。これと同時にパリのユダヤ人商店でモスレム男が客を人質にして立て篭もった。このテロリストは先の兄弟の釈放を要求しユダヤ人客四人を人質にしたのだが、逃げられぬと分かって人質を殺害した。この男はへブド社襲撃の当日にも殺人を犯していたことが後になって解っている。

Thalys 列車襲撃 – 8月21日。

アムステルダムからパリに向かう途中の列車でライフルなどで重武装した男がトイレから出てくるのを乗客が発見。アメリカ人観光客三人とイギリス人ビジネスマン一人を含む6人の乗客が男と格闘して武装解除した。この時一人の乗客が首を撃たれて重傷を負った。犯人は25歳のモロッコ人だった。この男はスペイン当局から過激派イスラムテロリストとして目を付けられていた。

パリ襲撃 – 11月13日

この金曜日パリ各地で自爆テロや乱射による組織的な同時多発テロにより、130人が殺害され何百という負傷者がでた。犯人たちはサッカー試合の行なわれていたスタジアムに入ろうとして失敗。近くのカフェなどで自爆テロや乱射を行なった。なかでもひどかったのはロックコンサート中の劇場に乱入して数時間に渡り観客を何十人と殺しまくった事件。これまでのテロ事件でも最悪の状況をかもし出した。

2016年

パリ警察署攻撃 1月7日。

肉を切るための大型ナイフを持った男がパリ北部の警察署を襲撃。モロッコ人20歳の男はイスラム国に執着していたらしく、つけていた自爆ベルトは偽者だった。犯人のサラ・アリはその場で警官に射殺された。

フランス独立記念日大量殺人 7月14日

19トンの大型トラックが歩行者天国に乱入。86人を轢き殺した。犯人はのモスレムテロリストは偽の自動小銃と本物の銃弾を所持していた。また空の手榴弾も持っていた。

すでに乱れた運転をしていた犯人に警察が発砲したが効果がなかった。後にイスラム国が犯行声明を発表した。

カトリック教会、神父殺害事件 – 7月26日

ジャック・ハメル神父86歳は教会内で朝の説教中にモスレムテロリスト二人に襲われた。男は神父を斬首して殺したとされている。尼僧と信者数人を人質にして教会に立て篭もった犯人は駆けつけた警官に射殺された。イスラム国が犯行声明をだしている。

2017年。

ルーブル美術館攻撃 2月3日

そして今年に入ってもすぐ、鎌を振りかざした男がかの有名なルーブル美術館に襲撃。モスレムテロリストの男は警備にあたっていた兵士に撃たれて死亡。犯人は鎌のほかにも大型ナイフを二丁もっていた

カカシは何度も繰り返し言い続けてきたが、イスラム圏の野蛮人たちは勝ち馬に味方するのだ。アメリカが戦争に勝っていると思われたときは、アメリカ国内襲撃は無理だと考えて手を出さなかった。だがオバマの代になってアメリカは弱い、反撃はしない、と思われた途端に国内テロが続出している。おフランスが狙われるのは、これまでおフランスは一度たりともテロに対して厳しい処置を取ってこなかったからだ。ヒジャブやブルキニを禁止してみても意味がない。根本的なテロ根絶に取り組まなければ今後も同じことの繰り返しである。

もっともアメリカも全く他人事ではない。実は昨日、カカシが住む市のお隣の市にある大型チェーン店のレストランに爆弾らしきものが投げ込まれ、客や従業員が避難するという事件が起きた。幸いにしてこの爆弾らしきものは単なる発煙弾で大きな破裂音がするようになっていたが、爆発分は含まれておらず、けが人もなく店も破損されなかったようだ。

しかしながら、もしこれが本当の爆弾だったらどうなっていたのかと思うとぞっとする。

お隣の市は、本当にうちからすぐなのだ。車で多分15分もかからないほど近い。あのお店の近くは商店街でレストランが立ち並んでおり、夜などは大勢の市民が集まる場所。カカシもミスター苺も何度もあのへんで食事をしているので、このテロ事件はあまりにも身近すぎて笑い事ではないのだ。

オバマがあまりにも油断しすぎて何もしてこなかったから、トランプ大統領は本当に大変だ。左翼過激派連中が騒ぐのを利用してテロリストがアンティファ活動に潜入すること間違いない。カリフォルニアのマリワナ頭の馬鹿知事ではまったく当てにならないのだが、、

February 4, 2017, 現時間 10:56 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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January 15, 2017

4人に1人の女性が強姦される国とは?アメリカ大学構内ではない!

フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

先日物凄く気分が悪くなる記事を読んだ。本当はこんな話したくない。しかし難民受け入れを深刻に考えている国々は今のスエーデンの実情をしっかり受け止める必要がある。ヨーロッパにおけるモスレム移民の悪行を報道しているパメラゲラーのサイトで、スエーデン女性が性奴隷としてフーカカフェの地下に幽閉されていたという記事が紹介されていた。

シリア「難民」の二人の男がスエーデン政府援助費でフーカカフェを開店したが、どうもカフェ内で怪しげな人物が多く出入りしているとの連絡をうけ、スエーデン警察ががさ入れしたところ、なんとカフェの地下室に鎖でつながれたスエーデン女性を発見。女性はこの地下室でカフェ経営者の性奴隷として何度も強姦され拷問を受け続けていた。

被害者の女性はマルモで四人の「難民」に銃を突きつけられて誘拐された後、このカフェにつれてこられた。女性は即座に待ち受けていた三人の男たち合わせて七人から数度にわたってあらゆる残酷なやり方で輪姦されたという。この記事では彼女がどれだけ長い間この地下室に閉じ込められていたのか書かれていないが、何日にも渡って拷問を受けたことは確かである。

腹が立つのは、凶悪犯のカフェ経営者二人が逮捕されたとはいうものの、二人は強姦罪に問われ四年の禁固刑を言い渡され3万ドルの罰金を要求されただけ。誘拐罪や強姦罪には問われていない。何とか国外追放を言い渡されたものの、この罰あまりにも軽すぎる。第一彼女を誘拐した四人の男たちや、カフェ経営者二人に加わって強姦や拷問に参加した男たちはどうなったのだ?

さらに腹が立つのは、犯人のひとりは2010年にスエーデンに違法に入国し、難民申請で拒絶されていたにも関わらず、書類のない移民として滞在が許可されていた。もう一人は2014年に入国し月々800ドルの生活保護をうけ、就職斡旋所から無料教育まで受けていたという。

実はこの事件が発覚した数日前にも難民を装う野蛮人たちによる強姦が日常茶飯事になっているスエーデンでも最悪の集団強姦事件が起きていた。被害者の女性は難民センターにおいて残虐な強姦に会い、彼女の衣服からはなんと48人もの精液が摘出されたという。

特にひどいのは犯人グループの首謀者と思われる25歳のラフィ・バハドゥーリ。アフガニスタンからの移民で以前に数人の女性を強姦した罪で起訴されていたにもかかわらず、スエーデン移民省から雇われ通訳として難民キャンプで働いていたのだ。

スエーデン裁判所は強姦に加わった5人の「未成年」の国外追放を拒否。なぜなら国外追放をすればこれらの人間がシャリア法のもとで危険にさらされるからだという。ちょっと待ってよ、これらの自称未成年によてひどい危険にさらされたスエーデン女性の被害者はどうでもいいっつうの?モスレム移民たちはスエーデンの未成年に寛容な法律を利用して30過ぎのおっさんでも未成年と偽って入国するため、スエーデン法廷は常に極悪犯人たちに軽い刑罰を加える結果となる。この被害者を襲った犯人たちはほとんどが未成年として扱われた。そして彼らに与えられた刑罰はというと、強姦者たち4人には強姦罪、そしてその模様を撮影した者一人は児童ポルノ罪に問われ、四人の強姦者に15ヶ月、もうひとりに13ヶ月という信じられないほどの軽い禁固刑が課せられた。

なんで児童ポルノ罪と強姦罪の刑罰の差がたったの二ヶ月なわけ?

それにだ、48人の精液を摘出したなら、なぜ難民キャンプに居る男ども全員のDNAサンプルを取り、誰が強姦に参加したかを調べ共犯と確定された「難民」を全員国外追放にしないのだ?有罪となった犯人たちですらたった15ヶ月の禁固刑、しかも国外追放なしである。こんなやつらにスエーデンの刑務所なんかリゾートホテルのようなものだ。そんなの何の罰にもなっていないではないか。出てきたら同じことを繰り返すだけ。しかも一人は前にも数人の女性を強姦している前科者なのだ、この軽い刑罰はどういうことなのだ?

いったいスエーデンは自滅を図りたいのか?

いまやスエーデンでは四人に一人の女性が強姦される危険にさらされている。これは年齢は関係ない。確かに若い女性が狙われるのは当然としても、90歳の女性でも4歳の女児でも、それをいうなら男児でも、野蛮人たちの強姦からは免れないのだ。

このような状況にスエーデンのフェミニストたちは何をしているのだ?それをいうならアメリカの大学キャンパスでレイプカルチャーだなんだと騒いでいるフェミニストたちは何もいうことはないのか?同じ女としてフェミニストとして欧州の女たちの苦しみを救ってやろうという気持ちにはならないのか?

関連記事としてナンミンウォッチさんがドイツでも増える強姦に女性たちがおびえているという記事を紹介している。

January 15, 2017, 現時間 2:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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December 21, 2016

解ってるドイツ議員「我々は戦争状態にある」、対してテロリストより欧州右翼台頭を恐れるメディア

ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

昨日は世界のあちこちでイスラム国親派によるテロが起きたが、大勢の犠牲者を出したのがドイツの首都ベルリンでのトラック轢殺事件。下記はニュースウィークの記事から。

ベルリンのマーケットのトラック突入テロ、死者は12人に 計画的犯行か

2016年12月20日(火)12時50分 ドイツの首都ベルリンで19日夜、クリスマスマーケットを訪れていた買い物客にトラックが突っ込み、地元警察によると12人が死亡、48人の負傷者が出ている。

警察はツイッターで、容疑者1人の身柄を拘束したことを明らかにした。トラックに乗っていた別の人物は、車がマーケットに突っ込んだ際に死亡した。

 ドイツのメディアは治安関係者の話として、拘束された容疑者について、アフガニスタンまたはパキスタンの出身で、2月に難民としてドイツに入国したことを示唆する証拠があると報じた。

 現地メディアによると、現場の警察当局者は事件が計画的犯行である公算が大きいとの見方をしている。

わざと突っ込んだならテロ以外の何者でもないだろう。ところで、「トラックに乗っていた別の人物」は、実はトラックのポーランド人運転手でトラックをテロリストに乗っ取られたときに重傷を負わされ、トラックが止まった時に銃殺されたそうなのだ。 この運転手さんについてはナンミンウォッチさんが詳しく説明してくれている。

そのトラックのオーナー (つまり運送会社の社長さんと思われる)Ariel Żurawski氏が語るところによれば、その運転手は彼の従兄弟なのだそうですが、日ごろから荷卸し先のベルリン郊外では事務所の職員以外でネイティブのドイツ人に会ったことがないほど「ムスリムに取り囲まれた」状態だと言っていたそうです。そして、その日は、翌日朝まで荷卸を待つようにと荷卸先から言われ、運転手氏は待機していたのだとか。(午後4時ごろ、運転手の奥さんはご主人に電話をしたが連絡がつかなかったとのこと。)事件後運転手氏の撃たれて死んだ死体が助手席で発見されたそうなので、報じられるところを総合すると、待機中に犯人と目される男かその仲間に襲撃され殺されたあと、そのまま助手席に押しやられたのでしょう。事件の犠牲者のみなさんに加え、運転手さんのご遺族と、従兄弟である社長さんの気持ちを思うといたたまれません。

追記: ポーランド人運転手、Lukasz Urban 氏は、銃創と刺し傷を負った状態で死体で発見されましたが、どうやら刺された後もハンドルを取り戻そうと格闘した形跡があるとか。トラックが停止したときに撃たれ、死亡したものとみられています。

これについてロイターの記事によると、ドイツ、Saarland州の内務省のクラウス・ブイヨン(Klaus Bouillon)議員は「我々は戦争状態にあるといわねばならない。善(ぜん)しか見たがらず、(悪)を見たがらない人もいるが。」とドイツのテレビニュースで語った。

ところでこのニュースに関して事件当初主流メディアのCNNやBBCは事件が交通事故ででもあるかのように報道した。

Truck crashes into Berlin Christmas market - CNN Video - CNN.com トラック、ベルリンクリスマスマーケットに突っ込み衝突

Berlin Christmas market: 12 dead, 48 injured in truck crash - CNN.com ベルリンのクリスマスマーケット、12死亡、48人怪我、トラック衝突。

ま、BBCはすぐに事故ではなく意図的な攻撃だったと訂正したが。

Berlin lorry attack witness: It wasn't an accident、19 December 2016 Last updated at 22:22 GMT ベルリン大型トラック攻撃、事故ではないと目撃者の証言

さすがに二日後の本日のニュースの見出しはどの記事も「ベルリン、トラック攻撃」で始まっているが、それでもCNNはこの事件を極右が悪用して反イスラム感情を煽るのではないかと心配している。

Berlin truck assault spreads waves of fear-By David A. Andelman, CNN OpEd Updated 7:57 AM ET, Tue December 20, 2016 ベルリントラック攻撃、恐怖の波を広める

著者デイビッド・A・アンデルマンは、今回のような「悲劇」は勢力を得ようとする右翼が悪用するのではないかと懸念しており、その動きはドイツやフランスのみに留まらず、ヨーロッパ全土に広がるだろうと語る。このような極右運動はヨーロッパをまとめてきた糊をはがすことになるという。

もしその糊がEU/欧州同盟のことならどんどんはがして頂戴と言いたいところだ。

メルケル首相が第四期目に立候補すると表明したのはほんの一ヶ月前のことだが、その時点ですでに「ドイツの選択肢党」のリーダー,ファウカ・ピートリー女史(Frauke Petry)などから厳しい挑戦を受けていた。挑戦者はメルケルは中東からの難民受に気前が良すぎる、ドイツに危害を加えようとやってきた人々に対し門をあけっぴろげにしていると批判する。

ピートリー女史はドイツの国境警察は違法移民はその場で射殺すべきなどと、結構威勢のいいことをいってる女性で、アンデルマンはクリスマスマーケットの大量殺人によって、そのような考えが現実になるのではないかと恐れる。

メルケル首相もそんな右翼と対抗するために、自分も多少は右よりの政策を立てるよう追い込まれており、二週間ほど前にドイツ国内におけるブルカ着用禁止提案をだすなど、かなり切羽詰った行動に出ている。

「全身を覆うベールはわが国にはふさわしくない。合法である限りその着用は禁じられるべきである。それは我々に属さない。」とメルケル首相

二百万以上もの野蛮人を二年足らずで無差別に受け入れておいて、今更ブルカはわが国にふさわしくないとかよく言うよ。そんなことやって何になるんだ! こういうのを英語で「Too little, too late, トゥーリトル、トゥーレイト」。日本語でいうなら「焼け石に水」だ。

アンデルマンは西欧において今、伝統的なヨーロッパの価値観である民主主義が大攻撃にあっていると書く。しかしアンデルマンの言う攻撃者とは野蛮な移民たちのことではなく、国の安全を守りたい国粋主義者たちのことだ。

彼に言わせると反移民に対する恐怖は、かえってイスラム聖戦派を奮起させるものだという。こういう理屈は以前にも聞いたな。イラク戦争直前に戦争はかえって何百というビン・ラデンを作り出すだろうという、あの屁理屈だ。しかし現実は違っていた。アメリカ軍及び連合軍はイラクのアルカエダを壊滅状態に追い込んだ。それが証拠にイラク戦争中は欧米において大規模なテロ事件などひとつも起きなかったではないか。(小規模事件や未遂事件はいくつか起きたが)

もしオバマの馬鹿がイラクから米軍を撤退せずに中東の安全を保っていたなら、今頃ジハード戦争など終わっていたのだ。聖戦者を奮起立たせるのは我々の猛烈な反撃ではない、敵を強力にさせるのは我々の無力さだ、無行動だ。

フランスでは、度重なるテロ事件のおかげでフランコス・ホーランデ首相の支持率は一桁に落ち、再選挙断念に追い込まれた。その一方で反移民、反イスラムの「極右翼」国民戦線党のリーダー、マリーヌ・ルペン女史が優勢。

アンデルマン曰く、イタリアでも左より政治家が追い出され、オーストリアでも「極右」候補が大統領選の二者選択まで生き残った。ポーランドでも新しいポピュリスト政権が「極右」に傾いている。オランダ、ノルウェー、ハンガリー、リヒテンシュタイン(Liechtenstein)ですらも、2017年にフランスとドイツと並んで選挙が行なわれる予定だ。

私がいちいち「極右」といって鍵括弧をしているのは、左翼リベラルは多少でも中庸から右よりの保守派のことを「極右翼」と呼ぶからで、ヨーロッパの右翼なんてアメリカの保守とは比べ物にならないほど左よりだからである。単に『移民を無制限に受け入れるべきではない』と言っただけで「極右」とレベルを張るのが奴らのやり方だ。

ヨーロッパ全土で極右の候補者たちが反移民及び反イスラムの立場を固めている。そして新しくテロ攻撃がある度にその強硬な姿勢を正当化している。

アンデルマンがイスラム野蛮人による侵略よりも恐れているのは、単にヨーロッパが反移民政策をとることではなく、それに勇気付けられたAfDのような党が筆頭となってEU=欧州同盟を破壊して国粋主義をめざすことだ。UKのEU離脱(Brexit )がその第一歩だった。

アンデルマンはテロ攻撃の本当の危険はそれを口実にして民主主義国家が次々と国粋主義国家になってしまうことだという。

アンデルマンはモスレム野蛮人に国を侵略され制覇されたヨーロッパが民主主義を保てると思うのか?

オバマ大統領は今必死になってアメリカに何百万というモスレム野蛮人たちを招き入れようとしている。次期大統領が就任するまでに何百万という野蛮人をアメリカ国内に移住させる予定である。オバマ王はなんとしてでもトランプ就任前にアメリカ崩壊の地盤を作りたいようだ。これがアメリカの大統領たるものがすることか?お前はイスラム野蛮人の手先なのか?

次期大統領ドナルド・トランプがこの状況への対応に焦点を当て始めるとき、穏健と団結こそが我々を分断しようとする力を打倒できるのだと知るべきだ。それに比べポピュリストの課題は敵を強め大胆にさせるだけだ。

侵略者への穏健な姿勢が今の惨状を招いたのではないか。ヨーロッパ諸国の政府が野蛮人たちに何もしないから、いや、奴らに遠慮して地元民を犠牲にし、気前よく住居や福祉を提供したりしているから、野蛮人たちの蛮行がどんどん大胆になっているのではないか。日中の大通りで野蛮人たちが婦女子を冒涜し、止めようとする男たちを袋叩きにする。地元民が怖くて外にも出られない状態を作り出したのは何処の誰だ?

国を守ろうという国粋主義者たちを極右とかいって恐れている時はもうとっくの昔に過ぎてしまったのだ。先に引用したドイツのブイヨン議員がいうように、今やヨーロッパは戦争状態にある。そのことをアンデルマンのようなアホは頭に叩き込むべきだ。

December 21, 2016, 現時間 11:34 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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October 22, 2016

イスラム教徒移民問題を取り上げている日本語ブロガーさんたち

ヨーロッパ , 移民問題

アメリカでは何故か欧米及び豪州などで起きている大量のイスラム教徒移民問題について言及しているサイトが少ない。特に主流メディアは左翼リベラルはもちろんのこと右翼保守ですら時々しか取り上げない。それで日本人でこの問題に注目しているブロガーさんたちが結構居るということを発見して非常に感動している。

そこで皆さんはもうご存知かもしれないが、カカシが最近発見した日本語ブログをいくつか紹介したい。偶然なのだが皆女性。(カカシ注:ナンミンさんは男性だそうです。ごめんなさい。)

ナスタチウムのブログ
ヨーロッパで起きているモスレム野蛮人たちによる犯罪について色々紹介してくれている。最近の記事の見出しだけとってみてもよくわかる。

  • 独:難民好きの成れの果て? 難民様が異教徒迫害、観光地ぶち壊し、治安崩壊、難民と認めろ訴訟!
  • 英国がカレー(仏)から受けいれている同伴者のいない子供難民! 本当に子供\(◎o◎)/???
  • 伊:ホテル暮らしの素行不良難民に通学時のバス利用を控えるようお願いしたら、アパルトヘイト扱い!英国:小学校貸し切りバスのムスリム運転手、路上停車して、乗客を車内に置いたまま、降車してお祈り!
  • 技能実習生をダシに金貸しの民泊版で儲ける企業。外国人なしでやっていけないのは、日本ではなく企業!

ナンミンウォッチ
ナンミンさんは、外国の事情だけでなく日本国内におけるモスレムたちの理不尽な要求についても言及している。彼女のモスレム意識に関する観察は鋭いと思う。特に「穏健派モスレムとは一体何者か」シリーズは必読。

ユーリの部屋
ユーリさんはものすごい博学で、マレーシア研究を専門としているということだが、英語はもとよりドイツ語スペイン語堪能。しかも音大卒。英語ブログもある。更新の早さとその内容の濃さは信じられない。特にモスレム移民についてだけ書いているというわけではないが、最近イスラム学で有名なダニエル・パイプス氏を団長とするモスレムが蔓延るスエーデンを含む欧州視察旅行に行ってきたとか。こういう人もいるんだなあ、すっごい。

よもぎねこです
私は彼女にものすごく(勝手に)親近感を持っているのだが、それというのも多分年代が同じということと、女性としては珍しくカカシと同じ工学部出身ということ。よもぎねこさんはイスラム教に関することだけではなく日本の政治に関して保守派の思想から書いている。

October 22, 2016, 現時間 5:39 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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October 17, 2016

欧州イスラム移民に関する日本での報道の変化

ヨーロッパ , 移民問題

最近カカシが発見したこちらのナンミンウォッチさんのところで、欧州並びに豪州におけるイスラム移民に関する話題に関して、日本における報道の仕方が変ってきたという記事を読んだ。

これまでは難民さんかわいそ~、という難民に同情的な記事が多かったそうなのだが、最近難民が地元市民に及ぼす被害が多くなってきていること、それをエリート政治家たちが完全無視していることなどが、割合公平に報道されるようになったらしい。

アメリカでは欧州におけるモスレム野蛮人に関する記事を読むことは非常に少ないので、アメリカ人のほとんどが欧州、豪州、並びにお隣のカナダですら何が起きているか知らない人が多い。それで、日本ではたとえ偏向があるにせよ、一応報道されているということだけでも評価したい。

ウォールストリートジャーナルは「How Global Elites Forsake Their Countrymen(同胞を見捨てる世界のエリート )」と題して、慈悲深い人道主義者を気取るエリート層と、難民大量受入によりさまざまな脅威に晒される一般の人々との間の救いがたい乖離を指摘していますが、その日本語訳が発表されました。

社会の上層部にいる者たちは、難民センターが近所に建設されるわけでもなく、どれほど移民を受け入れようとその生活に一切影響が出ない。そのため、エリート政治家たちにとっては、自分の同国人であるはずの後者は、なにかよく理解できない「ゼノフォビア」という感情に冒されている「よそ者」にしか見えていないというのです。

「メルケル氏はとてつもなく大きな文化の変化という重荷を自分や自分の同類で引き受けることはせず、厳しい生活を送り、このような重荷に対処するだけの資源を持たず、特別に保護されることもなく、金もコネもない普通の人々に背負わせた。」

メルケルをはじめとする「人道主義者たち」の、背筋がぞっとするような同国人への冷酷さがよくわかる記事になっています。

まったくね。そんなに難民の世話がしたいなら、自分らの家に男ばっかりの難民さんたちを受け入れたらどうですかね。年頃の娘さんが居るような家にサカリのついた野蛮人男を数人受け入れたらどういうことになるか、ご自分たちで率先してお手本をみせてもらいたいもんだ。

ナンミンさんのところで、幾つか欧州や豪州における野蛮人たちの悪行が紹介されているが、そのなかでも、私も紹介しようと思っていたニュースをナンミンさんとこで訳してくれているので引用したい。元記事はカカシも愛読しているパメラ・ゲラーのサイトから。

イタリアのCalizzanoという人口1500人の小さな町では40人の難民たちを受け入れましたが、地元女子生徒たちが通学で乗車している間はバスを使わないようにと市長が彼らに要求。さっそく「アパルトヘイトだ」という非難が挙がりました。

しかし、難民たちはバスの中で女生徒たちに対し、叫び、喧嘩や口論をしかけるなど、不快な振る舞いをしていたことで糾弾されていました。

筆者の私見ではこれは当然過ぎるくらい当然の措置だと思います。

イスラム世界から出てきたばかりの「ナマ」の?ムスリム男性の集団を女子生徒と同じバスに乗せるなどそれこそ狂気の沙汰です。

「アパルトハイト」「レイシズム」などといったうわごとには耳を貸さず、この自治体には女子生徒の安全と行動の自由を守ることのみに全力を挙げてほしいものです。

アパルトヘイトというのは昔南アフリカで白人と黒人を隔離した制度のことをさすが、地元女子生徒を野蛮人の痴漢行為から守るということで、日本の女子専用電車と同じようなものだ。別に野蛮人はバスに乗ってはいけないとは言ってないのだから。それに元記事によると、野蛮人たちは地元バスに乗車賃を払わずずかずか乗り込んでは女生徒たちをひやかしたり痴漢をしたりしていたらしい。

以前にもドイツで野蛮人たちが通学途中の女子中学生がたくさん乗るバスに乗り込んで痴漢をしていたのに、人種差別者と批判されるのが怖くて女生徒たちは誰にも苦情を訴えなかったという例がある。

ドイツだけではないが、市民プールに野蛮人たちが入場して女の子たちに痴漢を働くため、プール場の職員たちの独断で難民のプール使用を禁止したところもある。また、場所によっては男女の使用時間を分けるところまで出てきた。難民の使用禁止は当たり前だが、男女を分けるのはイスラム教に迎合するようなものでいただけない。第一デートで男女一緒にプールに行きたい人たちはどうなるのか?

根本的に野蛮人と文明人の共存は不可能なのだ。

October 17, 2016, 現時間 7:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 11, 2016

スエーデン地元市民、車椅子女性輪姦に激怒、容疑者の正体を隠す警察

ヨーロッパ , 移民問題

スエーデンで起きた最近のニュース。日本語でも検索している人が結構居るようなので、パメラ・ゲラーのサイトから紹介しておこう。今回は車椅子の女性がモスレム野蛮人に輪姦された事件ドイツ語の元記事はこちら。腹が立つのは、容疑者が数人一応逮捕されたにも関わらず証拠不十分なんだか全員釈放されてしまったということ。そして警察は容疑者が難民センターに居住するモスレム野蛮人であることを知っていながらその事実を公表していないことにある。

スエーデンのゴットランド島のビスビーという小さな町で去る10月2日、レストランからの帰り車椅子の30代の女性が一人の男性とタクシーを相乗りした。女性が途中でトイレに行きたくなると、相乗りしていた男性が自分の住むセンターのトイレを使えばいいと言うので、女性はその男性について行った。

この時女性は特に危険を感じなかったという。ところがセンターに着いた途端、男は女性をトイレで暴行。どこからともなく現れた数人の男性がこの攻撃に加わったという。輪姦は二時間に渡って行なわれ、女性は一人で放ったらかしにされたので、隙を見計らって車椅子で逃走したという。女性は脚が弱く長距離歩くことが出来ず、暴行に対しても抵抗できなかった。

警察や容疑者を数人一時的に拘束したがすぐ釈放。容疑者が難民センターの住人である事実も年齢や国籍なども発表していない。怒った地元市民およそ100人が水曜日、警察の前で抗議デモを行なった。また同日地元民が難民センターの前に集まり石を投げるなどの抗議をした。また金曜日にも同じような抗議デモが起こり、60人の警官が動員された。

地元民から難民を守るためには60人も警察を動員するくせに、地元女性たちの身の安全を守ろうという意志がないのはどういうことなのか?

こういう事件が起きたときに警察やメディアが加害者が圧倒的に難民であることをきちんと発表しないから、田舎町でいい人しか居ないと信じている地元女性たちがこのような被害にあうのだ。私なら絶対にモスレム野蛮人とタクシーの相乗りなんかしないし、ましてや野蛮人の家にトイレを借りにのこのこ付いていったりしない。

それにしてもスエーデンの女性たちはそんなに自国の状況について無知なのだろうか?そんなにもスエーデン国内での情報は乏しいのだろうか?

October 11, 2016, 現時間 12:59 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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October 2, 2016

ヨーロッパ諸国で頻発する地元民と野蛮人の衝突

ヨーロッパ , 移民問題

アソシエイテッドプレス(AP)が10月1日(2016年)24時間中にヨーロッパ諸国で起きた地元民や政府と野蛮人侵略者たちとの衝突を記録しているの読んでいて気がついたことがある。それはAPの記事では地元民と野蛮人との衝突があった場合、どういう状況で衝突が起きたのかをはっきり記載していないという点だ。この間ドイツのバルツェンで起きた事件でも100人からなるドイツ人男女が20人程度の野蛮人を攻撃したという話。きっかけを作ったのは野蛮人のほうだったという報道はあったが、何故100人にも及ぶ男女がその場に集まっていたのかという説明が全くなかった。

下記で紹介しているドイツの難民センター付近で起きた地元民と野蛮人たちの衝突でも、衝突のきっかけはなんだったのか、はっきりしたことが記載されていない。

ヨーロッパの左翼メディアは親移民で反移民市民をやたらにナチス呼ばわりしてきた。だとしたらもし衝突の原因が地元市民のほうにあるのであれば、その事実をすすんで報道したがるのではないかという気がする。ここで紹介されている以外にもヨーロッパ各地で地元民対野蛮人の衝突は起きているはずなのに、何故左翼メディアはその事実を報道しないのであろうか?移民が地元民に虐げられてかわいそうだというメッセージを世界に訴えたくないのだろうか?

そう考えているうちに思いついた。左翼メディアは地元民が野蛮人に立ち向かっているという事実を報道したくないのである。なぜならそうすることによって他のヨーロッパ人たちが勇気付けられて野蛮人及び親移民主義政府に対抗することを恐れるからだ。

だが何時までも野蛮人らの侵略に地元民が甘んじているはずがない。ヨーロッパ中の市民がシャリア法によって弾圧されるのを望まないのであれば抵抗は避けられない現実だ。いまや暴力なくしてヨーロッパが自由を取り返せる時点は過ぎてしまったのである。

7:15 p.m.

アルバニア警察は15人のシリア人を近隣国のコソボへ密入国させようと幇助していた4人のアルバニア人を逮捕した。シリア人たちはコソボを通って西ヨーロッパへ向かう計画だった。

このシリア人たちはギリシャのThessalonikiにある難民キャンプから山間を塗ってアルバニアに違法に入国した大量の野蛮人たちの一部。アルバニア政府は野蛮人たちを一時的に保護、その後出身国へ送り返す予定だったが、一部の野蛮人たちは臨時キャンプを勝手に出てコソボへ向かった。アルバニア警察は同時にキャンプを出た6人のシリア人たちの行方を追っている。アルバニアは通常の移民ルートではないが、最近は西ヨーロッパへ向かう野蛮人たちが通過するようになったという。

6:10 p.m.

ドイツ警察によると、東ドイツの三つの町で地元民と野蛮人が衝突し、数人が怪我をした。

最初の事件は金曜日の夜、べるるいんから南西200キロメートルの場所にあるSangershausenという町の難民センターにおいて、ドイツ人の若者グループがクラブやペパースプレーなどを使って彼らに石などを投げつけていた野蛮人たちに応戦した。

この記事ではどちらが攻撃を始めたのか定かではない。ドイツ人のグループは難民センターに野蛮人たちを攻撃すべく出かけていったのだろうか?それとも難民センターの野蛮人たちが通りがかりのドイツ人に石を投げるなどの暴行を働いていたため、たまりかねた地元民が武器を持って応戦したのだろうか。そのへんの事情がはっきりしない。

この間も地元民と野蛮人が衝突したポーランドとの国境沿いにあるバウツェンでは、17歳のシリア人が39歳のドイツ男性を脅迫。シリア人が軽症を負い、警察に保護された。どうして脅迫した男が怪我をするのかよくわからない。少年は脅した男性に殴られるか何かしたのだろうか?

三つ目は北ドイツにあるSchwerinという町。金曜日の夜遅く、30人の地元民が10人の野蛮人と喧嘩になり、警察が呼び出された。攻撃をしかけたのはドイツ人のほうらしいが、その原因がなんだったのかは不明。

4:40 p.m.

セルビアの防衛省長官によると、今年の7月からすでに9300人の野蛮人がセルビアとブルガリアを通過して西ヨーロッパへ移動しようしたと発表している。同時に53人の密輸業者を逮捕したという。

セルビアは隣国のブルガリアと協力して移民の移動を阻止しているが、すでに欧州連盟加盟国のクロエチアやハンガリーを目指してやってきた何千という野蛮人がセルビアで足止めを食っている。野蛮人たちは去る三月に多々の国々が既存の移動リートを封鎖したため、セルビアやブルガリアを通って西ヨーロッパへ向かおうとしているという。

セルビア司法局は違法移民を幇助する人間への罰をさらに厳しくする計画だという。

2:45 p.m.

ルーマニアの国境警備警察は17人のシリア人が密入国しようとするのを逮捕した。国境警察は11人の大人と6人の子供を逮捕。彼らはブルガリアを出てローマニアの南東にあるOstrovへ向かう途中だった。野蛮人たちは西ヨーロッパへ行くつもりだったと語っている。

また別の事件で、国境警察はルーマニア南西において20歳から53歳の5人の男が違法にルーマニアへ越境しようとしているのを発見した。四人はレバノン人、もう一人はアルジェリア人。

1:25 p.m.

ハンガリーでは政府は先週末反移民国民投票を行なった。ハンガリー政府は移民とテロには直接つながりがあると主張。この投票は欧州連盟が強制している難民の人数枠を拒絶するかどうかを決めるもの。

October 2, 2016, 現時間 12:09 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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September 24, 2016

フランス、中国移民が結束してモスレム野蛮人に対抗

ヨーロッパ , 移民問題

ナンミンウォッチと言うブログでヨーロッパ難民問題について詳しく取り上げていたので読んでいたら、フランスに住む中国人移民たちがモスレム野蛮人たちに狙われて、警察にも見放されて自分らで自衛軍を組んで身を守っているという記事が紹介されていた。

実は、隣国フランスからとても奇妙なニュースが出てきたのです。なんとムスリム移民の暴力の標的にされた中国移民が自警団を組織し自ら身を守る取組みをしているというのです。

フランス・パリ北部のAubervilliersは、7割以上がマグレブやサブ・サハラ地方からのムスリム移民で構成されるいわゆるNo-Go Zoneの一つと目されていますが、その町の南部には活発な中国移民コミュニティーも存在し、布・繊維の取引で潤っているといわれています。

現地誌Marianneが2013年に報じたところによると、ムスリム移民は中国人たちの経済的活況によって屈辱を与えられたように感じ、中国人商人たちに嫌がらせ、攻撃をし、強盗や恐喝を働いているというのです。この状況のひどさは、中国大使が地域を視察するほどまでだとか。

そしてZhang Chaolin氏という男性が殺された事件を皮切りに、中国移民が抗議デモを展開したほか、仲間どうしで身を守りあう手順を確立したというのです。

えらいぞ中国人移民!中国人については日本では色々言われているが、共産主義の祖国を捨てて自由な(はずの)フランスに移民しただけあって根性あるな。

さて、フランスについては実は書こう思っていることがあった。イギリスと海峡で結ばれるカレイ市で違法に建てられた難民キャンプに野蛮人たちが勝手に住み着いて地元民の安全を脅かしている(ビデオ)話は以前からしているが、フランス政府はカレイ市の難民をパリ市に移した。彼らはきちんとした難民センターに収容されるはずだったのだが、ここでも野蛮人たちは町の真ん中にテントを張って町の中にスラム街をおったててしまった(ビデオ)

「明かりの町」と言われるパリの一角19番街ではモスレム野蛮人たちが住み着き、異臭を撒き散らし日ごと夜ごと町に繰り出しては地元民を脅かしている。子供たちは一人では学校に歩いてもいかれない。地元商店街は政府からも見放され商売あがったり。

しかしフランス政府は何万という野蛮人をさらにパリの高級住宅街に招き入れる計画だという。

フランス市民も中国系移民を見習って民兵軍を組織して野蛮人に立ち向かう日が来たようである。

September 24, 2016, 現時間 7:06 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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September 22, 2016

左翼リベラルによってモスレム野蛮人の生贄にされた西洋の女たち

フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

この記事はブレイトバートロンドン版に去年載ったものなのだが、先日ドナルド・トランプの息子がツイッターで紹介すると、ガーディアン紙のアメリカ版ブログにおいてこの話は嘘八百のでっちあげだという批評が載った。

もし私がことの背景を全く知らずにこの記事だけを読んだのだとしたら、著者がでっちあげたという話もそうなのかもしれないと思ったかもしれない。だが、ここ数年すでに多々の情報源から同じような話を聞いてきた私としては、彼女の体験談は非常に真実味がある。

ブレイトバートの紹介によると著者のアンマリー・ウォータース女史はレズビアンで元左翼市民運動の活動家。彼女の体験記は20年前にさかのぼる。

当時オランダのアムステルダムで安価な下宿先を探していたアンマリーはなんとか自分の予算にあった下宿先を探しだした。しかしそこに住み始めて間もなく真夜中に荷物をまとめて逃げ出す羽目になった。それというのもモスレムの大屋が彼女に性交渉を迫り、彼女の拒絶を理解しようとも受け入れようともしなかったからである。

その8ヵ月後、アンマリーは女友達と同居していたアパートに、夜遅く大屋の男が勝手に入り込むとすぐさまズボンを脱ぎ、あたかも当然という顔でにたにた笑い股間の一物を掴みながら女たちに近づいてきた。二人はその場でリュックに手荷物を詰め込んで逃げ出した。二年の間に二回も女は誰でもセックスの義務があるかのように振舞う「汚らしい小男たち」 によって住居を失う羽目となった。

どちらの場合も大屋はモロッコからの移民だった。また別の時だが友達と二人で道を歩いていたとき、タクシーの運転手が汚物を窓から彼女たちめがけて投げつけたという。当たらなかったが。

そして極最近、アンマリーがデンマークのコペンハーゲンからマルモに電車で行った際、電車がスエーデン領域に入るや否や、今やスエーデンでは普通となった光景を目にした。金髪の若い女性がジョギングの途中、「中近東人らしき男たち」の前を通ったところ、男たちは女性のいくてをさえぎり罵声を浴びせかけ股間の一物を握って女性を脅かしたのである。マルモの駅に着くと「親パレスチナ」デモに遭遇。今ではスエーデンでは普通になった反ユダヤのデモだった。

スエーデンが今やヨーロッパのレイプ首都となっていることは読者諸氏もよくご存知のことと思う。だがスエーデン政府は未だにその事実を認めようとしていない。近隣のノルウェーでは首都のオスロで起きた強姦事件のすべて西洋人ではない移民によるものだという統計が出ている。同じような話はデンマークでも聞かれ、強姦犯罪の犯人はほぼ間違いなくイスラム教徒である。

イギリスでは中東出身のモスレム野蛮人たちに1000人を超す未成年の少女たちが性奴隷として十数年に暴行されてきた事実がある。そしてドイツだ。近年のメルケル首相の国境開放政策によりドイツ女性たちはモスレム強姦魔たちの餌食となっている。ドイツの難民キャンプでは男性同伴でない難民女性たちが常に強姦の被害にあっていることは周知の事実である。

にもかかわらずドイツ政府はこのひどい状況に対して何もしようとしない。いや、そういう事実があることすら認めようとしない。

アンマリーは訴える。ヨーロッパの女性たちは今何が起きているのかしっかり見極める必要があると。モスレム移民たちにとって女はすべて奴隷なのであり、彼らは女は男たちの要求に何時でも何処でも受け入れなければならないと本気で信じているのだ。移民のなかで強姦を働くのは極端な一握りの少数などではない。これらのモスレム移民にとって強姦は普通なのである。

「女性が虐待されるのは何処の世界でもあることだ。しかしほとんどの国でそれは違法だ。だがイスラム諸国ではそれが法律なのである。」

アンマリーのこの発言にはちょっと誤りがある。彼らの出身国でも強姦が合法である国はない。問題なのは強姦は違法でも強姦の犠牲になった女性も姦淫の罪で罰せられるという男尊女卑の法律があるため、強姦被害者は被害を訴えることが出来ないのである。また、たとえ法律で罰せられなくても強姦被害にあった女性は夫をはじめ家族から見放され、ひどい時には名誉殺人などで家族から殺される可能性もある。被害者が泣き寝入りをせざる終えない社会構成がなされているため、強姦は事実上合法ということになってしまうわけだ。

アンマリーいわく、今ヨーロッパにいるパキスタン、アフガニスタン、ソマリア、といった国々からの移民は目につく女はすべて性交渉の対象だと思い込んでおり、強姦するのが当たり前という姿勢だ。こんな野蛮人を大量に受け入れれば地元女性が被害にあうのは目にみえて明らかだったはず。それなのにヨーロッパは何故このような被害を見てみぬ振りを続けるのだ?ヨーロッパの指導者たちはいったいどれだけの女たちが被害にあえば目がさめるのだ?

スエーデンのストックホルムで瀕死の女性を強姦したソマリア人のスエーデン弁護士はこのような危険な男をソマリアに強制送還するのはソマリアの女性たちに危害をもたらすことになるので許可すべきではないと言い張った。スエーデンの女性たちにもたらす危険はどうでもいいということらしい。今やスエーデンではスエーデンの高齢者が歯の治療に12000ドルの治療費を要求されるのに対し、住民権もないモスレム移民の歯はたったの6ドルで治療してもらえるという。ドイツではドイツ市民が住居から強制立ち退きを要求され、ドイツ女性の危険にさらすモスレム強姦魔たちの住居に当てられている。

この強姦危機に対してヨーロッパ諸国の首脳たちの反応はといえば、モスレム移民の規制ではなく、ヨーロッパ女性たちの自由を規制するに至った。

ドイツでは女性たちに一人で電車に乗らないようにとか、若い少女たちに短パンを着て出歩かないようになどアドバイス。どれもこれも「誤解」を招かないようにという注意つき。アンマリーいわく、最近のドイツ語ニュースピークでは「強姦」のことを「誤解」というらしい。

強姦魔たちが好き勝手に町をたむろするのに対し、強姦されない責任は女たちにあるという。これは危ないから夜道の一人歩きは止めましょう程度の注意ではない。そのうちに女の子たちがスポーツに参したり普通の生活をすることすら「誤解」を招くのでしないようと言われるようになるだろう。これだけ女性の自由を迫害されて、フェミニストを自負していたヨーロッパは恥かしくないのか?

モスレム人口が増えるにつけ、言論の自由が迫害されていることは言うまでもない。ヨーロッパでおきる強姦も乱射事件も大量刺傷害事件についても報道が自由に出来ない。モスレム移民やメルケルの移民方針に否定的な記事もかけない。フェイスブックやツイッターでもモスレムや移民政策に否定的なことを書いたりすればすぐに削除され、そのうえに罰金や禁固刑に処される危険がある。

しかしここで疑問に思うのは、どうしてヨーロッパの首脳たちは自国の民をここまで苦しめるのであろうか?何故西洋の首脳陣は自分らの歴史と伝統である西洋文化を破壊しようとするのであろうか。アンマリーに言わせると、欧州の首脳陣は欧州の植民地政策に関して極端な罪悪感を持っている気がするという。欧州の元植民地だった国々が欧州に慰謝料を要求したりすると、それに応じなければならないという態度をとる。植民地政策や奴隷制度があった(アラブ諸国などは未だにある)国々は何も欧州だけではない。なのに欧州だけがその罪の償いを永遠にし続けなければならないかのようである。

ヨーロッパのことだけを語っているが、中国や南北朝鮮から度重なる謝罪要求に対応し続ける日本の状況と非常に似ている。それを言うならアメリカも全く同じだ。オバマ大統領ほどアメリカ嫌いな大統領は歴史始まって依頼初めてだ。オバマ王が大統領になった当初、保守派トークショーホストのラッシュ・リンボーはオバマ政策が失敗することを祈ると語ってリベラルはおろか保守派からも散々批判された。しかしリンボーはオバマの目的はアメリカ社会を破壊することにあるのであり、そのような政策には断じて賛同できないという姿勢だったのだ。オバマは最初からアメリカ社会を根底から変革すると公言していた。オバマが現在のアメリカ社会は悪だと思っていたとしたら変革というのは完全なる破壊と考えるのが理にかなった解釈である。そう考えれば、オバマが従来の同盟国を足蹴にし敵にひれ伏す理由がおのずと理解できるというものだ。

ドイツをはじめスエーデンにしろオランダにしろノルウェーにしろイギリスにしろフランスにしろだ、欧州の首脳陣の最終的目的が欧州破壊にあるとしたら欧州を忌み嫌う野蛮人らに門戸を開放することの意味がはっきりする。彼らは自国の利を優先するどころか自国の破壊を望んでいるのだ。

欧州首脳陣の歪んだ罪悪感のためにモスレム野蛮人の第一の生贄になるのは西洋の女たちなのである。

September 22, 2016, 現時間 7:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 17, 2016

モスレム連続テロ事件に立ち上がるドイツ市民

ヨーロッパ , 移民問題

毎日のようにドイツをはじめヨーロッパからモスレム野蛮人侵略者たちに関する記事がやってくる。それについて書こう書こうと思っているうちに次から次へと新しい事件が起きるのでとても紹介しきれないのだが、今日は何とか幾つか気になることを書いておこうと思う。

ドイツ国内では一般市民や野党の間でメルケル首相の国境無制限開放政策に対する批判の声が大きくなっている。読者諸君もドイツでテロが多発している現実は充分ご承知のことと思うが、最初はシリア難民を受け入れるのは人道的に良いことだと思っていた国民ですらも、モスレム移民たちの真の姿を見るにつけ、これはいけないと思い始めたようだ。メルケル首相の移民政策に反対した国民によって去る7月にドイツ各地でメルケルの辞任をもとめるデモ大会が開かれた。

しかし、デモばかりいくらやってみても政府の政策を変えることは出来ないし、現実にある野蛮人らによる脅威を弱めることもできない。それで、私がドイツにとってもっとよい傾向にあると感じるのは、ドイツ市民が自分らの身を守るのは自分たちであると気づき始めているという兆しが見えてきたことだ。

去年大晦日ケルンで大量のドイツ人女性が何千人にも及ぶモスレム野蛮人たちに強姦を含む悪質で暴力的な痴漢行為の被害にあった話は記憶に新しいが、あの時現場にいたドイツ人男性たちの無行動さも話題になった。しかし先日、東ドイツのバウツァン(Bautzen)という町で起きた事件を見てみると、もうドイツ人たちが野蛮人たちのしたい放題を黙ってみている時は終わったのではないかという気がするのだ。

難民とニオナチのグループが水曜日の夜、東ドイツの町で衝突し5:1の数で圧倒されていた難民を救いに警察が駆けつけた。

しかし警察によると喧嘩は難民のほうから射掛けた模様で、難民たちは救援に駆けつけた警察官たちにビンを投げるなどの暴行を加えた。

およそ100人に及ぶ男女がバウツァン市で、保護申請中の難民20人に挑発された後、難民たちに襲いかかった。

この記事はイギリスの左翼メディアのデイリーメイルによるものだが、何故100人にも及ぶドイツ人がこのあたりに結集していたのかという説明がないだけでなく、集まったドイツ人たちをニオナチと決め付ける根拠がはっきりしない。しかし地元ドイツ人をニオナチと決め付けているデイリーメイルですら喧嘩を始めたのはモスレム野蛮人たちのほうであること、駆けつけた警官に暴力を加えたのも野蛮人のほうだという事実は認めている。

普通たった20人が100人からいる集団に喧嘩を売るというのは愚かな行為と思われるはず。にも関わらず野蛮人たちがドイツ人たちをけし掛けたというのは、どれだけ野蛮人たちがドイツ人を甘く見ているかという証拠だ。確かにケルンでの出来事のように何千という女性たちが被害にあっているのに、周りに居た男性らによる野蛮人への暴力がほとんど見られなかったことから考えると、野蛮人たちが「ドイツ男なんて腰抜けばかりだ」とたかをくくるのも理解できる。

また自分らを助けに来てくれた警察にビンを投げるなど暴行を加えるという行動も非常に不可解。野蛮人たちにとってドイツ人なら一般人でも警察でも関係なく攻撃するということなのだろうか。とするならば、いったいドイツの警察官は何時まで野蛮人たちの身の安全を守るためにドイツ人による暴力を阻止しようとするだろうか。警察官だってドイツ人だ。同胞が野蛮人たちの蛮行に嫌気がさして制裁するなら黙認しようという気になるかもしれない。まして難民たちは助けに行っても感謝するどころかかえって暴力的な反攻をするとなればなおさらだ。

一般市民のこうした感情を裏付けるようにドイツでは今、AfD(ドイツのための選択技)という政党の人気がうなぎのぼりである。AfDは移民反対を主旨に活動しているが、国粋主義なので主流メディアはやたらと極右翼とかニオナチなどという表現をしている。

ドイツで行なわれた最近の全国世論調査によるとAfDはドイツの政党の中で三番目に大きな政党となった。発足たったの三年という政党としては稀に見る快挙である。今月末に行なわれる地方選挙においてAfDがどれだけの成績を収められるかが注目されている。同世論調査によれば、メルケル首相の政党はここ四年で最低の支持率となった。

ドイツ政府内部でもメルケルの移民政策に批判的な意見を持つ政治家が増えている。オーストリアとチェコとの国境の町で内務省大臣を務めるババリアの政治家ヤーケム・ヘルマン(Joachim Herrmann)氏は、最近イスラム国のメンバー三人が難民にまぎれてドイツに入国していた事件について、メルケルの国境開放政策の成れの果てだと批判している。 ヘルマン氏はメルケルの政策によって大量な難民が無制限に流入したことのツケが今回ってきたのだと怒る。シリア難民になりすましてドイツに入国した三人は先週の火曜日、イスラム国の戦闘員としてドイツでテロを企んでいた容疑で逮捕された。この三人は去年11月にパリ攻撃に及んだ偽難民とも関連があると思われる。

移民を無制限に受け入れればテロリストが紛れ込むのは当たり前だろう。これはドイツだけの話ではない。オバマの違法移民無制限受け入れ政策により、アメリカでも全く同じことがメキシコとの国境で起きているのだ。

さて、こういう状態にあってメルケル首相はどのような対策を取っているのかというと、ドイツ女性たちに野蛮人女どもの汚らわしい頭巾であるヒジャブを着るようにとテレビ広告で斡旋している。メルケルはこうまでして野蛮人どもに媚びへつらいたいのか?まさしくイスラムの本当の意味「服従」を地で行っている。

イスラム教移民によるテロ事件(7月)

ドイツ列車内攻撃事件
ドイツ南部を走る列車内で18日夜、アフガニスタン人の移民少年がおのやナイフで乗客を襲い、4人が負傷した。捜査当局は、少年が自室に、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)の手製の旗を所持していたと明らかにした。(カカシ注:被害者の一人は死亡した)

ドイツの音楽祭会場での自爆テロ犯、ISISに忠誠誓
ドイツ・バイエルン州の音楽祭会場付近で爆発し、15人が負傷した事件で、ヘルマン州内相は25日、自爆した容疑者でシリア人の男(27)が、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていたと明らかにした。(音楽祭会場に入ろうとした犯人は入場券を持っていなかったため入場を拒否されていた。)

シリア難民、妊婦をなたで滅多切り通行人にも襲い掛かる。一般市民がBMWで犯人を阻止
ドイツ南部ロイトリンゲンで24日、男がなたで襲いかかる事件があり、女性1人が死亡、2人が負傷した。現地警察によると、男は21歳のシリア難民。単独犯とみられ、男はすでに取り押さえられた。テロと結びつくものは見つかっていないという。(被害者の女性は42歳のポーランドからの移民で、犯人と一緒にファーストフードレストランで働いていたという。女性は妊娠中で犯人からの求愛を拒絶したことが犯行の原因かと思われる。他の被害者は巻き添えを食った模様。なたを振り回していた犯人に通りがかりのBMWが突き当たり、犯人が倒れた時点んで警察に取り押さえられた。残念ながら犯人は生き残った。)

ミュンヘンでイラン系ドイツ人乱射ティーンエージャーら9人死亡数名が重軽傷をおう
ドイツ南部ミュンヘンで22日夜に発生した銃乱射事件の死者は9人に。容疑者は単独犯とみられ、自殺した。(犯人はドイツ生まれのイラン人で、モロッコやアラブ系の移民にいじめられていたことに怒り、ソーシャルメディアでモロッコ・アラブ系のティーンエージャーを中心に近所のマクドナルドにおびき出して乱射した。その後ショッピングモールの外でも乱射、通行人に怪我をさせたが、後に自殺した。)

September 17, 2016, 現時間 12:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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September 4, 2016

なぜフランスはバーキニ(イスラム教女性用水着)を禁止したのか

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

フランスではすでにイスラム教女性のヒジャブを公共の場で着用することを禁止していたが、最近になってフランスでは、ニースやカンヌなど数箇所の海岸でバーキニと呼ばれる体全体を覆うイスラム女性の水着を禁止しはじめた。フランス法廷はこの禁止令は憲法違反だと判定を下したがニースの市長はその判定を完全無視する意図を明らかにしている。

アメリカのメディアはこのフランスの行動を対イスラム教徒への人種差別であるかのように報道しているが、イスラム教徒とフランス社会における状況をもっときちんと把握すべきだというのがポール・バーマンのこのコラム

フランス政府によるヒジャブやバーキニ禁止令は不当だと思う。政府が人々のファッションにいちいち口を突っ込むべきではないと考えるからである。但しブルカ(もしくはバーカ)と呼ばれる顔からつま先まで覆う服は別。犯罪者が自分の正体を隠すために着ている可能性があるからだが、大抵の文明社会では面を被って公共の場を歩くのは違法であるため、ブルカ規制は正当だろう。

イスラム教移民がフランスに来始めたのは第二次世界大戦後、主に北アフリカからの移民が多かった。特に1960年代になるとその数は増えたが、彼らは過激派イスラム教徒ではなくイスラム教特有の服装もしていなかった。しかし1980年代になると北アフリカにおいてイスラム教過激化が始まり、イスラミストと呼ばれるイマーム(聖教者)がフランスにもやってきて過激思想を布教し始めた。イマームたちはフランスのイスラム教徒居住区において信者を増やしイスラム教が始まった7世紀の社会にもどるべく運動を始めた。その第一歩がイスラム教服装規制を女性に強制することだった。しかしこのイスラム教徒正当の服装と言われるものは、フランス移民のほとんどの出身地である北アフリカの民族服ではなくアラビア半島の服装だった。

フランスにおけるヒジャブ問題が始まったのはこの頃で、原因は旧イスラム教徒移民ではなく新しく訪れたイスラミストにあった。1989年、Creilの町で何人かのイスラム教女生徒たちが学校において顔が隠れるベール着用の許可を要求し始めた。このような要求は前代未聞であり、厳しい服装規制のある学校は断固禁止した。しかし女生徒たちが主張し続けたことで全国的な話題となった。

一方で、女生徒たちには自分らの宗教にあった服装をする自由があるのではないか、敬虔な信心はフランス社会は歓迎すべきなのではないか、そうしないのは反移民的差別主義ではないのか、という意見が上がったが、その一方でベールは布教のための道具であり、イスラミストはベールを使ってその権力を誇示し他のイスラム教女生徒たちを威圧しようとしている。服装規制はイスラミストによる教育カリキュラムに危険なイスラム思想を注入しようとする政治的な行為の第一歩であるという意見もあった。

事実この頃からイスラム教徒が多く住む学校区において、授業の内容についてイスラミストらによる数々の要求があった。Rousseauはじめ何人かの作家の著書を教えるなとか、ホロコーストについて教えるなとか、フランス主眼の中東の歴史を教えるなとか。

結果的にベール禁止派が勝った理由は、イスラム教徒の女子生徒ら自身がベール着用はイスラミストがイスラミストでないイスラム教徒女子生徒を威圧するものだと証言をしたことが最大の決め手となり、公立学校においては服の外から見える宗教の印は一切禁止する法律が通った。これはイスラム教だけでなくキリスト教徒の十字架やユダヤ教徒のヤマカなども含まれる。

ポール・バーマンは当時のアメリカのメディアの報道はベール支持派の主張ばかりがまかり通り、あたかもフランスが対イスラム差別主義国家であるかのように報道され、なぜフランス政府がベール禁止を施行したのか反対派の意見は全く無視されたという。だがそれは違うと思う。

フランスはその後、学校だけでなく公共の場におけるヒジャブやブルカの着用を禁止した。カカシは当時のことを覚えているが女子生徒たちはヒジャブを学校で禁止しないと家族から圧力を受けて着たくないヒジャブを無理やり着させられる、ヒジャブ禁止法は女子生徒及び女性を守る役割を持つという意見を聞いたことがある。アメリカの報道はバーマンが言うほど一方的ではなかった記憶がある。

バーマンいわく、フランスはイスラミストの服装規制と戦うことによってイスラミズムという危険思想がフランスに拡大するのを防ごうとしたのだ。アメリカではこの法律がイスラム教徒弾圧の象徴として報道されたが、実はフランスのイスラム教市民の大半が法律を歓迎したという。現代的な自由社会を求めて北アフリカから逃れてきた古い世代の移民たちは若い世代が7世紀に逆戻りするような過激派イスラム教に感化されるのを非常に恐れていたからだ。彼らは自分たちの娘たちが自由なフランス人女性として育つことを望んでいたのだ。

イスラミストはイスラム教徒の代表ではない。だがイスラム教徒でない多くがこれを誤解してしまう。イスラミスト弾圧で一番恩恵を受けるのは一般の穏健派イスラム教徒たちなのである。

フランスには laïcité(ライシテ)という概念がある。雑に訳すと「世俗性、政教分離、非宗教的」という意味になるらしい。フランスの場合、アメリカよりもこの世俗主義を極端に起用する傾向がある。アメリカ人はどちらかというと宗教の自由を求めるがフランス人は宗教からの自由を求める傾向がある。それは歴史上カトリック教によって弾圧された過去があるからで、イスラミズムの横暴はまさにその過去を思いださせるものがあるのだ。

アメリカ人は政府が世俗主義を無理やり市民に押し付けようとする行為を嫌うが、フランス人は政府が積極的に世俗主義を推し進めることを当然と考えている。それこそ政府の役割だと考えているというのだ。フランス人は世俗主義の政権こそが過激な宗教から市民を守ることが出来ると信じているというのだ。バーマンは世俗主義政権こそフランス市民が、そして穏健派イスラム教徒が求めるものなのだという。フランスが必死に守ろうとしているこの世俗主義を、アメリカの感覚で批判すべきではないと。

政府による宗教弾圧は決してよい方向へは進まない。なぜなら宗教弾圧は思想弾圧だからである。現にこの世俗主義のフランス政府がブリジット・バルドーや他のイスラム教批判の言論を弾圧し、国営放送によるパレスチナやらせ報道を告発した記者を起訴したりしているではないか。世俗主義政を理由に政府が思想を弾圧することを許してしまえば、数の増えたイスラミストが政治家となり政権を握った場合ユダヤ教やカトリック教はおろか世俗主義への弾圧が行なわれるのは火を見るよりあきらかである。

本当にイスラミストの台頭を防ぎたいのであれば、イスラム教を弾圧するのではなく、イスラミストへの特別扱いを止め、個人や企業の権限を拡大することのほうが先決だ。

最近アメリカでもイギリスでもカナダでもイスラム教徒の増えている地域で多く起きているのがイスラム教習慣をめぐる訴訟であるが、イスラミストたちは一般の企業に穏健派を装って雇われた後、宗教上の理由と称して企業では受け入れられない行動を要求してくる。それによって解雇されたりすると訴訟を使って企業に無理やり受け入れを強制してしまう。

たとえば、スーパーのレジの店員が豚肉やアルコールの取り扱いを拒むとか、トラックの運転手がアルコール商品の運搬を拒むとか、停止不可能な工場の工員が一日数回の祈祷のための休憩時間を要求するとか、洋品店で商品を着ることが義務付けられているモデル兼売り子や、清潔が不可欠な病院や診療所の看護婦や、軍隊予備学生軍の女兵士などがヒジャブ着用を要求したりする例など、数え上げたらきりがない。

こうして訴訟になると大抵の企業は折れてイスラム教徒のいいなりになってしまう。アメリカだけではないがイギリスでもカナダでも法廷がやたらに親イスラムなためイスラム教の横暴はどんどんまかり通る。

我々文明社会がイスラミストの台頭を本気で防ぎたいと思っているなら、こうした際に個人や企業の権限をもっと尊重すべきなのだ。イスラム教徒だけに例外を許すべきではないのだ。イスラム教徒が彼らを受け入れた国に融和するためにはその国の法律や習慣を尊重しなければならない。それは他人に自分の習慣を押し付けることであってはならないのである。

政府の役割は個人や企業の方針に口を出すことではなく、既存の法律を平等に徹底的に施行することにある。たとえばイスラム教の因習である女児性器切除や一夫多妻制や女子への性的虐待や未成年性奴隷など、取り締まらなければならないことが山ほどあるはずである。イスラム教では習慣だからといってこうした因習を許容してはならない。イスラム教徒のために既存の法律や習慣を変えてはならないのだ!

最近うちの近所でもヒジャブやナジャブを着たイスラム女性の姿を多く見かけるようになった。2~3度ブルカ着用の女性も見かけた。正直な話、私はこういう女性たちを見かけるとかなり気分が悪い。特にブルカの女性にはものすごい敵意を感じて思わず睨みつけてしまう。これらの服装は女性弾圧の象徴だからである。だからフランスがヒジャブやバーキニを禁止したい気持ちはよくわかる。

だが、政府に服装規制まで委ねて、そこまで自由を束縛されても、今のフランスの状況を見ていれば、この世俗主義政府の方針はフランス社会においてイスラミストの台頭を防ぐことなど全く出来ていない。シャリルへブドやパリの乱射事件やニースの大量轢殺事件でも表されるように、フランス人は日ごと夜ごとイスラムテロリストによる暴力に悩まされている。イスラム教徒による暴虐を特集しているパメラー・ゲラーのサイトによれば、ほぼ毎日のようにフランス人はイスラムテロの犠牲になっているのだ。今もカレイ市を通る高速道路では高速を通過するトラックや乗用車が毎日のようにイスラム教移民らによって襲撃されている。それに対して世俗主義のフランス政府は何の対策も取っていない。

問題はヒジャブやバーキニではない。社会問題を政府任せにしておくことの危険性がここにあるのだ。

September 4, 2016, 現時間 11:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 29, 2016

欧州緒政府の現実逃避はいつまで続くのか

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

最近、フランスとドイツそしてスエーデンにおいてほぼ毎日のように乱射や自爆や強姦テロのニュースを聴く。(日本でもひどい大量刺殺事件があったが、今のところモスレムテロとは無関係な模様。)しかし、ヨーロッパ諸国の政府やメディアは明らかに組織的なイスラム教テロを気の狂った一匹狼の仕業だとして、過激派イスラム教徒によるテロに関して現実逃避を続けている。

ここほんの数日の間だけでも、ニースで起きた84人大量轢殺事件、ノルマンディの教会で起きた牧師斬首事件、ドイツのババリアン地区の電車内で起きた斧による惨殺事件、フランス人の子供三人と母親を狙った刺殺未遂事件、ドイツの妊婦殺傷事件、ミュンヘンのマクドナルド乱射事件、ドイツの自爆テロ事件、どれもこれもモハメッドとかアリといった名前の若者が「アラーアックバー!」と叫んでのテロリズムである。

ヨーロッパ諸国の市民は何が起きているのか十分に理解しているがメディアも政府も完全に現実否認の状態にあると保守系雑誌のスペクテーター(英国版)でダグラス・マレーが書いている。

一般市民はこれらの事件は全てモスレムテロだと十分に理解している。だがこメディアや政治家たちはこれらの事件には全く一連性がなく、まるで訳のわからない摩訶不思議な事件であるかのように報道している。イギリスのEU離脱を求める意見を「ヘイトクライム」と決め付けてはばからなかったメディアも本当の暴力事件の犯人の動機は全くわからないととぼけるのである。

ドイツで自爆テロを図って自分だけ死んだシリア人の事件も、ロイターの記事の見出しは「難民庇護を拒絶されたシリア人爆発によって死亡」と、まるでシリア人が何かの爆発に巻き込まれた犠牲者のような書き方をした。このテロリストは音楽祭会場への入場を拒否されたため、近くで自爆を計り通行人数人を巻き込んで怪我をさせ自分だけ死んだのだ。もし会場に入ることが許されていたら何十人という犠牲者をだしていただろうことなどメディアは完全無視である。

ミュンヘンで起きたマクドナルド乱射事件でも、イギリスの国営放送BBCは犯人のイスラム名「アリ」を削除し、犯人がモスレムだったことも隠して報道した。しかも犯行の日が偶然ノルウェーで起きた白人崇高テロリストによるモスレム教徒乱射殺害事件の記念日だったことから、現場にいたイスラム教徒の目撃者たちが犯人は「アラーアックバー」と叫んでいたと証言しているのに、BBCはイラン系二世のドイツ人青年があたかも白人崇高者であったかのように報道した。

メディアにしろ警察にしろ一般市民がなんらかの結論に至ることを必死にさえぎろうとしている。だが我々のほとんどがもうずっと前から何が起きているのか結論をだしており、それは毎日のように確認されている。

今のところ、テロ行為をアフガニスタン発のテロ軍団であるイスラム国のせいにすることが一般的だ。確かにドイツやフランスのテロリストたちがイスラム国と関係があったらしいことはわかっているが、問題の本質はイスラム国ではなくイスラム教そのものにあると多くのヨーロッパ市民は理解しているとマレーは言う。

シャリル・へブド襲撃事件のあった二年前、フランスで行なわれた世論調査によると、74%のフランス市民はイスラム教は不寛容な宗教でありフランスの価値観とは相容れないものがあると答えたそうだ。しかしそれに対するフランス政府の反応は国民がイスラム教徒との接触があまりないため本当のイスラム教がどういうものかきちんと理解していないからだというものだった。だが現実はその正反対。フランス人は中東のキリスト教徒のようにイスラム教徒の異教徒への暴力的な行動を十分に体験している。そうしたうえでイスラム教を嫌っているのだ。だが何故か欧州の政治家たちはそれが理解できない。ドイツのマルケル首相が筆頭となって欧州に大量のモスレム移民を招き入れ、ヨーロッパの未来を大幅に変えようとしている。モスレム移民を自国の文化とは相容れない侵略者と考える一般市民と、可愛そうな難民及び労働力と考えている政治家たちの考えのギャップはいずれは埋められなければならない。

このギャップを埋めるためには、政治家たちは自分の政治生命を危険にさらしてでも現実を正直に国民に語る必要があるとマレーはいう。

ここまでは私もマレーの意見に賛成なのだが、所詮マレーもイギリスのエリート。長年のヨーロッパ上流階級のリベラル思想に洗脳されてきただけあって言うことがやはり生ぬるい。先ず、この間フランスのマヌエル・バルス首相が「テロリズムと生きていくことに慣れなければならない」と語って大批判を受けたことに対し、マレーはバルス首相は正しいのだという。確かに現実に起きているのはテロリズムだと認めたところまではいいが、一国の首相ともあろう人が、まあこういう状況だから慣れるしかないっしょ、というような最初から諦めて戦う意欲もないような投げ捨てた態度を取るのはいただけない。テロが連発する状況にあるから私はフランスを救うためにこれこれこういう意志を持って戦うつもりだ、くらいの指導力を見せないでなにを首相ずらしているのだと批判されるのは当然だ。

マレーは今、最も大事なのは銃や爆発物がテロリストの手に渡らないようにすることだと言う。もっともナイフやトラックを違法にするわけにはいかないし、テロリストたちはいくらも新しいやり方で攻撃してくるのでこれまでのような警備体制ではテロを防ぐことは出来ないと認めている。

テロを未然に防ぐために銃規制が先ず第一だという考えは何十年も前に完全銃規制を行なったイギリス市民の典型的な考えだろう。イギリスで生まれ育ちながら銃携帯の大事さを理解しているマイロ・イヤナポリスなどはかなりの例外だ。

マレーに言わせるとバルス首相はすくなくとも敵がイスラム過激派であることを認めていることには一応の価値があるというものだ。敵を敵として自覚することは敵と戦う上で第一歩である。我が国のオバマ王はそれすれも出来ないのだから。

しかしバルス首相はその敵がどこから来ているかという事実を言及していないとマレーは言う。イスラム過激派のルーツはイスラム教そのものだ。過激派はそのほんの一部なのかもしれない。だがすでにヨーロッパに居るイスラム教徒らがホストカントリーに融和していないのに、さらに過激派テロリストの巣窟であるシリアや他のアラブ・アフリカ諸国から大量の移民を受け入れるのは愚の骨頂だ。

マレーはヨーロッパがシリア難民を救済したいなら、自国に招きいれずとも外国で難民キャンプをつくり救済すればいいという。なにもヨーロッパ全体を難民キャンプにする必要はない。いや、ヨーロッパにそのようなことをする余裕はないと。

しかしドイツでは総選挙を来年に控えて、いまだにマルケルに挑戦できるような有力な候補が出ていない。ヨーロッパ市民は右傾化しているにも関わらず、ヨーロッパの政治家たちはさらに左へ左へと進んでいる。まるで現実を認めようとしないのだ。

このままいけばマルケルの血塗られた夏は秋へと進む。それは同時にヨーロッパのリベラル社会の秋ともなるだろうとマレーは嘆く。

July 29, 2016, 現時間 9:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 27, 2016

自由の国スウェーデンでゲイプライド行進が出来なくなった日

ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 移民問題

1970年代、スエーデンといえばポルノ映画のメッカ(皮肉な言い方だが)だった。ポルノとは今で言うAVのこと。まだまだ日本では日活ポルノですらヘアも見せられない時代にハードコアの完全ポルノが合法だった。同性愛にしろ何にしろスエーデンは社会的リベラルの最進国だったのだ。それが、先日イギリス出身の保守派男色家ジャーナリストのマイロ・イヤナポリスはスエーデンのイスラム教徒地区でゲイプライドパレードに参加すると息巻いていたが、あまりにも危険であるということでスポンサーのブレイトバートニュースはその企画をキャンセルした。

考えても見て欲しい、リベラルの都スエーデンでゲイプライドパレードが出来なくなったのである!

これまで欧米や日本など比較的安全な場所であたかも自分らの人権が弾圧されているかのように振舞っていたゲイやフェミニストたちだが、いまやヨーロッパのモスレムたちは諸国の政府の力を借りて本当に彼/彼女らを暴力で弾圧しているのである。今やスエーデンでは「スカーフをしていない女は強姦されて当然だ」などというビラが町のあちこちに貼られたり、公にはされていないが多分同性愛者たちには非常な脅迫がされているはずである。

トランスジェンダーが異性のトイレに入れる入れないを巡って議論になるような国で、自国は強姦社会だと言い張り女たちがビキニ姿で町を闊歩し「それでも合意はしていない」などと行進したり、テレビでニューハーフやゲイが人気者として活躍する国で同性愛者やトランスジェンダーだとカムアウトすることを「勇敢だ」などと讃えているアホどもにいってやりたい!

スエーデンのイスラム圏に行って女性はビキニ、ゲイはティーバック姿で、虹色の旗を掲げて行進してみろと。そんなことを実際に出来る人間が居たらそれこそ「勇敢だ」と讃えてやる。

自分の信じる思想や行動が命の危険を感じて実行できない状況こそが真の人権迫害であり思想弾圧なのである!アメリカや日本みたいな平和な国々で人種差別だ男尊女卑だホモフォブだなんぞとほざく行為は勇敢でもなんでもない!

July 27, 2016, 現時間 6:01 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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July 23, 2016

ミュンヘンの乱射事件でわかる銃規制の無意味さ、フェイスブックで犠牲者をおびき出したテロリスト

アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ

またヨーロッパで乱射事件が起きた。今度はドイツはミュンヘンのマクドナルド。何と犯人は14歳から21歳の犠牲者をフェイスブックで近所のマクドナルドにおびき寄せ、集まった青少年に持参のピストルで乱射し、その後外に出て通行人にも乱射。撃たれた9人が死亡十数人が重傷を負った。犯人はイラン系のドイツ市民で名前はデイビッド・アリ・ソンボリー18歳。犯人は犯行後自殺した。彼の持っていた銃はセミオートのグロック17。

犯人の動機はトルコ及びアラブ系の同級生からいじめられたことへの仕返しだったということで、フェイスブックでマクドナルドで無料サービスをするといってアラブ系の青少年らをおびき出して殺したという。イスラム系テロとは関係がない模様。

本人の動機はどうあれ、18歳のドイツ市民がセミオートのピストルを所持していたということが興味深い。こういう事件がアメリカで起きると、アメリカの内外でアメリカが銃社会だからいけないのだと批判する人が後を絶たないが、では、銃規制の厳しい国で乱射事件が起きた場合はどう説明するんだということになる。

パリやニースで起きた乱射事件でもそうだが、フランスはアメリカに比べたら銃規制の厳しい日本とそう変わらない。それでもテロリストたちはセミオートや自動小銃を使って大虐殺を行なうことが可能だった。ドイツも同じで銃規制は非常に厳しい。セミオートの銃の購入は特別な許可がなければ不可能で、犯罪歴や精神の健康状態もさることながら、銃や銃弾の取り扱いを熟知しているという証明も必要で、何ヶ月にもわたる厳しい手続きを踏まなければならない。

そうした厳しい銃規制のあるなかでも、何故か悪者は銃を購入し大虐殺を行なった。銃規制がどれだけ無能なシステムであるかが解るというものである。

多くの日本人はアメリカでは銃がまるで無規制で売られているかのように誤解しているが、実はそうではない。何度も言うがアメリカは連邦制なので州によって銃法も異なる。イリノイ州のシカゴやワシントンDCなどでは銃携帯は厳禁である。にも関わらずシカゴはいまやアメリカにおいても殺人首都である。アメリカ国内では銃規制が厳しい地域ほど犯罪が多いというのが普通である。

銃規制で武装解除されるのは合法な一般市民であり、犯罪者は法律など完全無視して武装している。

いま欧米で必要なのは合法な市民が武装して危険なテロリストや犯罪者から身を守ることだ。ドイツでは日曜日にも自爆テロ未遂があった。事態は緊急を要する。

July 23, 2016, 現時間 3:10 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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June 25, 2016

イギリスの欧州連盟(EU)離脱が意味するもの

ヨーロッパ

先日イギリスは国民投票でEU離脱を決断。EU残留を強く押していたキャメロン首相は辞任に追い込まれた。何故イギリスはEUを離脱したがっていたのか、について非常に解りやすく説明してくれているのが谷本 真由美(たにもと・まゆみ)さんのブログ。(NTTデータ経営研究所にてコンサルティング業務に従事後、イタリアに渡る。ローマの国連食糧農業機関(FAO)にて情報通信官として勤務後、英国にて情報通信コンサルティングに従事。現在ロンドン在住。)さすがロンドン在住だけあってEUがイギリスに及ぼした悪影響について肌で感じる説明がされている。

何故離脱なのか?

彼女が説明しているイギリスのEU離脱原因についてちょっと箇条書きにしてみると。

  • EUは加盟国の間の経済格差が凄まじい

  • 豊かな国はお金を出すばかりで、貧乏な国に、補助金などの名目で吸い取られてしまいます。これはカツアゲと同じです。例えばスペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られています。しかし、そんなものを作っても、ドイツやイギリスには大した利益がありません。イギリス的には、貧乏なギリシャはそんなものはテメエで作れと思っています。

  • 地元の習慣や常識にそぐわない馬鹿げた法律

  • 例えばタンポンの消費税を決める法律、掃除機の吸引力がすごすぎてはいけない、ゴム手袋は洗剤を扱えなければならない、スーパーで売られるキュウリとバナナは曲がっていてはいけない、ミネラルウオーターのボトルには「脱水症状を防ぎます」と書いてはならない等です。

    「バナナが曲がっていてはいけない」という法律についてはイギリス発の色々なお笑い番組でおちょくられていて聞いたことがあったが、そういうことだったのか。まるで冗談みたいな話だが実際に施行しようとしたら大変だ。しかし谷本さんが挙げている問題点のなかで特に重大なのが移民の問題。

  • 貧乏国の人がイギリスに来てしまう

  • EUは域内の国籍を持った人なら、どの加盟国に住んでも働いてもいいですよ、ビザは要りませんよ、というルールを決めてしまいました。(略)

    これは先にあげたイギリスと他のEU加盟国との経済格差とイギリスの非常に気前のいい福祉制度とが重なって、他国の無教養で低技術な労働者が急激に大量にイギリスに流入し、イギリスのインフラや福祉が追いつかなくなってしまった。それでもイギリスに出稼ぎに来ている労働者はまだしもだが、単にイギリスの生活保護や医療や教育だけにあやかりたい寄生虫みたいな外国人も激増し、いまやイギリスは破綻状態。

    それとこれは私は気がつかなかったのだが、イギリスはEU参加後突然増えたヨーロッパからの移民のせいで、EU以外の移民を極端に制限せざる終えなくなった。しかしEU内からの移民は低教養低技術の肉体労働者か福祉めあての浮浪者みたいな人間ばかりだからイギリスの産業を発展させるために必要な人材ではない。それに比べてEU以外の国からの移民は高教養高技術の有能な人が多いのに、彼らを受け入れることが出来なくなり、イギリスでは人はあふれるのに人材不足という不思議な状況が起きてしまった。

    谷本さんは書いていないが、これに近年の難民問題が加わる。ドイツが率先してはじめたシリア難民大量受け入れ政策はイギリスも応じなければならない。EUの住民はEU加盟国内なら移動は自由にできる。だからギリシャで受け入れられた難民はEU合法住民ということになり何の審査もなくイギリスへの入国も可能という理屈である。難民とされるアラブ人やアフリカ人がフランスからイギリスへ渡る海峡出発点の港町カレイ市に殺到しているのはこれが原因。

    イギリスは他のヨーロッパ諸国で起きているモスレム難民をめぐる多々の問題について十分に理解しているから、このままEUに残留すればヨーロッパ人の移民だけでなくテロリストまがいのアラブ人やアフリカ人まで大量に受け入れなければならなくなる現実を危惧したとしても当然だ。

    EUは今後どうなるのか?

    同じくロンドン在住の小林恭子さんのブログ(在英ジャーナリスト&メディア・アナリスト。)から拾ってみる。彼女は残留派とみたがどうなのだろう。

    本当の問題は・・・

     実は、EU自体の方向性が問題視されているのではないか?

     EU域内の主要国なのに、シェンゲン協定に入らず、ユーロも導入せず、「鬼っ子」のような英国。英仏海峡で隔てられていることもあって、大陸にあるEU国を「外国」と見なす英国。欧州よりは米国や英連邦に親近感を持つ英国。

     そんな英国をEUの外に出したら、ドイツの主導の下、EUはさらに統合を進めるだろう・・と思いきや、そうもいかないだろう。

     アイルランド、ギリシャなど、ユーロ圏内で財政問題で苦しんだ国があった・ある。ドイツを中心としたEUのルールを厳格に進めれば、国家破たんの間際に押しやられる国が今後も出てくるかもしれない。何せ、それぞれの国の規模、財政状況に大きな開きがある。一律の規定ではカバーできない。みんなが幸せにはなれない。

     すでに、シリアなどを中心にした国からやってくる難民・移民の流入に対し、ドイツが人道的な見地から100万人を受け入れたのに対し、旧東欧諸国などから反対の声が強まっている。

     社会のリベラル度を測る、同性愛者の市民に対する意識も地域によって異なる。人権として受け止めるドイツ、フランス、オランダ、英国などと一部の東欧諸国では大きな差がある。

     EUは今、方向性を問われる時期に来ているのかもしれない。

     ドイツのショイブレ財務大臣の言葉が光る。もし英国が残留を選んだとしても、これを一つのきっかけとして、これまでのような深化・拡大路線を見直す必要があるのではないか、と発言(21日)しているのである。

    {シリア難民」受け入れ問題でEU諸国はかなり頭を抱えている。これをきっかけにEU離脱を言い出す国々が増えるのではないかと懸念されている。だいたいEUが最初から中央集権制度を取ったことが問題なのだ。アメリカのような連邦制度にしておけばかなり違ったはずである。もっともオバマ王はアメリカをヨーロッパ風の集権制度に変えようと必死だが。

    June 25, 2016, 現時間 9:02 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    March 26, 2016

    否が応でも対テロ戦争はもう始まっている!

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 移民問題

    10年くらい前にJRRトールキン著の指輪物語を映画化したピーター・ジャクソン監督のロードオブザリングスのなかで、攻めて来るオーク軍団を前に戦争に消極的なセオドン王が「戦争は好まない」と言うと、それに答えてアラゴンが「好むと好まざるとに関わらず、もう戦争は始まっている」と答える場面があった。いくら自分たちは平和平和と唱え、戦争は悪だ、戦争絶対に反対、と言ってみても敵が攻めてきたらどうしようもない。どのようなレトリックも自分たちを守ってはくれない。ヨーロッパは今やその時を迎えたのだ。

    言ってみればジハーディスト(聖戦家=過激派イスラム教徒)はオークみたいなもんだ。オークには魂というものがない。奴らには普通の人間が持っている善悪の意識はない。彼らの感情は欲望を満たすことと嫌悪だけ。オークは完全なる悪だ。オークは獣以下だ。過激派イスラム教徒の信じるアラーはさしずめサウロンだな。

    ベルギーのブルッセルがテロのアジトになっていることはもう何年も誰もが知っていた事実である。私のような苺畑に囲まれた田舎町でこじんまり零細ブログを書いてる人間ですらそんなことは知っていた。欧州からイスラム国に参加した戦闘員のなかでもベルギー人(ベルギー生まれイスラム教徒)が圧倒的に多いということだけ考えても、今回のようなテロが起きるのは時間の問題だったはずだ。それをベルギー政府が阻止どころか予測もできなかったということは、ベルギー政府の諜報そしきがいかに不能であるかを表すものだ。

    しかし問題なのはベルギーだけではない。フランスにしろイギリスにしろデンマークにしろスエーデンにしろフィンランドにしろだ、全く羅列したら切りがないが、それをいうならアメリカだって過激派イスラム教を対象にしたテロ対策が全くなってない! ヨーロッパはこれまで油断しすぎていたといえるが、911を体験しているアメリカには言い訳がない。それなのにオバマ馬鹿王はブッシュ政権が設立した対テロ政策を次々に崩壊してきた。その結果がボストンマラソン爆破事件でありサンバナディーノ乱射事件をはじめとする数々の乱射テロ事件なのである。

    それなのに、欧米の左翼リベラルたちの頓珍漢な反応は全くクルーレス!日本語で言えば空気が読めないって奴である。

    世界中でイスラムテロが頻発している時に、左翼リベラル連中が一番心配なのはイスラム教徒へのバックラッシ、反イスラム教意識、いわゆるイスラモフォビアだというのだ。

    何がバックラッシュだ!何がイスラモフォビアだ!大勢の人たちが殺されてるときに、誰がそんなこと気にするんだ!いい加減にしろ!

    こういう風だからドナルド・トランプなんていうポピュリストが人気を呼ぶのである。

    こういう大事なときにアメリカの大統領は何をやっていたのかといえば、共産主義のキューバで野球を観戦し、アルゼンチンでタンゴを踊っていた。さすがにこれは左翼リベラルメディアですら批判していた。

    欧米の左翼リベラルたちによる「寛容」のプロパガンダがどれだけ欧米及び世界中を危機にさらしているか、回を改めて書きたいと思う。

    ベルギーではブルッセル爆破事件の二日後に原子力発電所の警備員が殺され警備バッジが盗まれたそうだ。テロリストたちの次の標的は原子力発電所のようである。

    March 26, 2016, 現時間 10:11 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    March 20, 2016

    イギリスの著名人たち、全国学生連盟(NUS)の言論弾圧に抗議デモ

    フェミニズム , ヨーロッパ , 人権擁護法

    昨日紹介したイギリス(及びカナダやアメリカの)ノープラットフォーム(講壇拒否)という言論弾圧政策について、ついに我慢しきれなくなったイギリスの学者や著名人たちが17日、全国学生連盟事務所(NUS)の前で抗議デモを行なった。

    デモの音頭をとったのは昨日ヨーク大学での講演を拒否されそうになったゲイ活動家のピーター・タッチェル。参加者は哲学者のACグレイリング、科学者のリチャード・ダウキンス、そして作家のサルマン・ラシディーなど際最たる面々。著名な学者や作家とともに60人あまりの学生たちも参加して、狭いロンドンの街角でタッチェルはメガホンを使って言論の自由の大切さを説いた。

    はっきり言って保守派の言論がイギリスの大学で弾圧されて久しい。今回のようなデモはもっと早く起きるべきだったのだが、遂にノープラットフォームが左翼リベラルの言論弾圧につながったことから人々の目が覚めたようだ。

    もともとノープラットフォームは「ファシストや人種差別者に講壇の場を与えない」という建前だった。しかし、昨日も書いたように、ファシズムだの人種差別だのといった定義は決断者の独断でどんどん変化していく。たとえばモスレム野蛮人による欧州女性たちへの共謀な性犯罪について言及すると「イスラモフォビア」の汚名を着せられる。その人物が何十年にも渡って反モスレム移民差別運動をしてきた功績など完全に無視されるといったように。ファシストとかレイシストと言った言葉は、もうその言葉の本来の定義とは関係なく単に相手を沈黙させるための侮蔑語へと変化してしまった。であるからノープラットフォーム政策は単なる勢力争いの道具と成り果てたのである。

    ノープラットフォームこそがファシズムそのものの方針なのである。

    さて、著名人たちが立ち上がった背景にはモスレムの台頭がある。欧州のモスレム移民たちは周到に欧州の左翼リベラル思想をうまく起用して自分らの権力強化に悪用する。

    タッチェルはNUSが最近イラン人で共産主義フェミニストのマリアム・ナマズィーが無宗教学生ソサエティー主催の講演を拒否されたことについて、

    「イスラム過激派たちが自由に演説することは各大学で許されているにも関わらず、我々革新派が反対意見を述べることはことごとく拒否されるか規制されるかしている。

    「我々は『イスラモフォビア』であるとか『憎悪を扇動している』などと歪曲した批判を浴びている。だが実際には我々こそイスラム過激派の持つ背信者や女性やLGBTやユダヤ人や穏健派イスラム教徒への憎悪に挑戦しているのだ。

    「我々は偏狭心に反対し言論の自由を守る。我々はNUSや他の学生連盟もそうすることを訴える。言論の自由は人権の根本的な権利であり、守る価値があるのである。」

    また、タッチェルはアメリカ創設の父トーマス・ジェファーソンが言った「悪い言論に立ち向かえるのは良い言論だ。」とも語った。

    こうした大学では「安全」という言葉を歪曲して使い、大学は生徒たちにとって「安全地帯」であるべきなので、生徒たちは危険思想から守られるべきという建前を主張する。だが、たとえばチャールズ・へブドを支持するといったTシャツを着て構内を歩き回ればモスレム学生が危険を感じるという理由で禁止されても、イスラム教徒特有の服装がユダヤ人学生にとって危険を感じるから禁止すべきなどということには絶対にならない。こうした規制は常に誰が権力を持っているかで決まるのであり、公平な施行などあり得ないのである。

    NUSのメーガン・ダン会長は新聞やテレビでの報道は歪曲されてNUSの目標は言論弾圧にあるかのように報道されているが、実はそれは真実からかけ離れたものだと語る。

    「日ごとの現実はメディアの注目をどう集めるか長けている人たちの言っていることとは違います。彼らは学生連盟がどのように機能しどのように決断を下すのかについて語り合おうとしません。構内では毎年何千という講演が行なわれています。公開討論は学生連盟の真髄です。

    「一般の学生や教授たちはピーター・タッチェルなどの著名人のような(幅広い)講壇はありません。私たちは皆私たちの意見を聞いてもらう権利があります。非常に広い講壇のある人たちが私たちを弾圧するというのは非常に皮肉です。」

    自分らの独断で人々の演説の場を奪っておいて、その決断について拒絶された人々が「語り合おうとしない」といえるところがずうずうしい。また、人々に講壇を場を与えよと訴えることが「弾圧する」ということになるといえるところがさすが本当のファシストだけある。

    March 20, 2016, 現時間 2:40 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    March 12, 2016

    一方マケドニアでは侵略者が国境の柵を壊す事件が、、

    ヨーロッパ , 移民問題

    越境阻まれた難民ら国境の柵壊す ギリシャとマケドニア

    ギリシャとマケドニアの国境付近で29日、越境を阻まれた難民ら数百人が抗議し、両国間に設置されたフェンスを壊して警官隊に投石した。マケドニア警察は催涙弾で応酬した。欧州メディアが伝えた。

    特集:難民に揺れるヨーロッパ

     国際移住機関(IOM)によると、シリアなどからトルコ経由でギリシャに到着した難民・移民は今年すでに11万人を超えた。オーストリアなどは難民らの受け入れを制限し始め、マケドニアも国境での規制を強化。ギリシャ側で6500人以上が立ち往生する事態になっている。アテネやフェリーが到着する街にも、越境を拒否されるなどした難民らがとどまっている。

     ギリシャで難民・移民問題を担当するムザラス副内相は28日、地元メディアのインタビューで「3月には5万~7万人がギリシャに留め置かれることになる」と述べ、早急な対応を訴えた。(ローマ=山尾有紀恵)

    March 12, 2016, 現時間 6:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    March 5, 2016

    フランスのカレイ難民キャンプ撤去作業に暴動頻発、イギリス行きトラックのカージャックも!

    ヨーロッパ , 移民問題

    イギリスとフランスを結ぶトンネルのフランス側の町カレイ市。そこには数年前から違法の移民キャンプがおっ建てられ、その数は一時期一万人を越えるともいわれていた。拙ブログでもジャングルと言われるこの違法キャンプに住み着いたモスレム野蛮人らによってカレイ地元市民がどれだけ迷惑を被っているか書いてきた。キャンプの中にはレストランやディスコやモスクや教会、さらには売春宿さえあった。

    ついにたまりかねたフランス政府はやっと重い腰を上げてブルドーザーを使ってキャンプの大半を取り壊す撤去作業をはじめ住民に24時間以内に立ち退くよう命令した。しかし行き場を失くした3000人余りの野蛮人たちがそれに怒って警備に当たっている警察に暴力で抵抗。野蛮人たち自らがキャンプに放火するなど今やキャンプは戦場と化した。

    一日、100軒余りの掘っ立て小屋が破壊されると、キャンプから何十人という野蛮人がイギリスへ続くハイウェイに乗り出した。警察は催涙弾やバトンを使って野蛮人たちをキャンプ内部に追い返した。

    フランスの撤去作業を妨害しているのはモスレム野蛮人たちだけではない。イギリスの極左翼「国境無用」を唱えるバカどもも含まれている。少なくとも二人の西洋女性が野蛮人と一緒に抵抗して逮捕された。一人はイギリス人女性で、このバカサヨ(久しぶりに使った言葉だな)女は野蛮人たちの先頭に立ってフランス警察に石を投げるなどの攻撃をしたという。もう一人はドイツ人女性で、「難民に援助したことを後悔していない」と息巻いている。

    まったくばかじゃないの。

    自分らの国々にこの野蛮人が入り込んできたら真っ先に強姦されるのは自分たちなのに。このバカ女たちが同胞の女性たちが野蛮人にギャングレイプされていることを全く知らないとはどうしても思えない。いや、それをいうなら、キャンプ内部でも同じイスラム教徒の難民女性や子供たちが男たちの餌食になっているという事実に彼女達が全く無知だとはどうしても信じられない。

    それはともかく、フランスは一旦やる気になると徹底的にやるようで、撤去作業にあたったのは作業員のほかに大勢の機動隊員までが出動。作業を妨害すると覚悟を決めていた野蛮人や左翼活動家もやや驚いた様子。

    現場にいた野蛮人の一人はフランスは自分たちをけだもののように扱ったが、イギリス人はそんなことはしないだろう、イギリスに渡れるまではキャンプに居座るつもりだと語った。イギリスがフランスよりもましというのはどうだろうね。イギリス人も大勢の野蛮人に侵略されることを望んでいるとは思えないが。イギリスではすでにヨーロッパ連盟から脱退し、モスレム侵略者の入国を防ごうという動きがある。

    フランスには正規の難民センターがあるのだが、多くの野蛮人たちはイギリスに近いカレイのジャングルを好む。ここからならイギリスへ渡るのは容易だと考えているらしい。今だにキャンプには3000人以上の野蛮人が居座っているとされる。

    March 5, 2016, 現時間 10:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    March 1, 2016

    フランスの難民キャンプを訪れたバカ俳優のスタッフ襲われる

    ヨーロッパ

    この間、イギリスの俳優ジュード・ロウがフランスのカレイ市にある違法難民キャンプを訪問した。立ち退き命令が出て行き場所のなくなっている子供たちを救うためという名目であった。しかしこのニュースによると、ロウの撮影が終わり彼が立ち去った直後、ロウの警備に当たっていたスタッフが難民たちに石を投げられるなどして襲われ携帯など持ち物を奪われたとある。バカ俳優のロウはこういう連中をイギリスに入国させろとキャメロン首相に訴えているのだ。まったく能無しの河原乞食には黙っててもらいたいね。

    March 1, 2016, 現時間 11:45 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 22, 2016

    ドイツの右派政党党首「緊急時には銃を使ってでも(難民の)入国を阻止すべき」

    ヨーロッパ , 移民問題

    しょっちゅうカカシの拙ブログをリンクしてくれてる陳さんのところで見つけた記事。 

    ドイツの右派政党党首が「緊急時には銃を使ってでも(難民の)入国を阻止すべきだ」と発言し、波紋を広げている。旧東独がベルリンの壁を越えようとした人に加えた銃撃を想起させる発言は厳しい批判を浴びたが、独国内で「極右」と批判される党の勢いは3月の地方議会選に向けて増すばかりだ。

    反移民派といえばすぐに「右派」とか「極右」と決め付けるのが欧米主流メディアのやり口だが、日本のメディアも同じなようだ。彼らは本当に国内で極右とされているのだろうか。それは単に左翼リベラルの与党がそういってるだけなのではないのか? それはともかくだ、ベルリンの壁をここで持ち出すのは不適当である。なぜならばベルリンの壁は共産圏の東ドイツから逃げようとした自国民への発砲であって、東ドイツに違法に入り込もうとした移民への発砲ではなかったからだ。(誰が好き好んで東ドイツに移民したがる?)侵略者から自国を守るための壁と自国民を奴隷として幽閉するための壁をいっしょにするなど愚の骨頂。  ところで、ベルリンの壁をおったてたのはソ連に迎合していた左翼共産主義でありナチスとは敵だった。普段は反移民派を右翼とかナチスとか言っておいて、都合によっては左翼共産主義と比べる。まったく左翼リベラルはご都合主義である。

    新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のフラウケ・ペトリ党首(40)。2013年の結党で、旧東独地域を中心に5州議会で議席を持っている。

     ペトリ氏は先月末、独地方紙のインタビューで、国境への柵の設置を主張。柵を越えようとする難民に対する「緊急時の銃使用」を合法だと容認した。

     独内務省は「入国を阻止するための銃器使用は違法だ」と反論。与党・社会民主党(SPD)党首のガブリエル副首相は「AfDは憲法擁護庁の調査対象になるべきだ」と、極右など過激組織の情報収集を行う同庁による監視を要求した。(略)

     だが(略)発言直後の世論調査では、29%が難民入国阻止のための武器使用を「正当」とし、発言を支持した。

    ペトリ氏の発言を批判しているのは与党の左翼リベラルだけなのではないか?国民の29%が武器使用も正当と答えているところが非常に興味深い。

     ドイツでは3月、17年総選挙の前哨戦として注目される3州の議会選がある。AfDは、どの州でも初となる議席獲得が確実視されている。ミルケ名誉教授は、このうち2州について「AfDの躍進で(中道左派の)現与党は過半数を失う」と予測している。

     AfDの広報担当、ゲオルク・パスデルスキー氏は毎日新聞の取材に、「昨年入国した難民だけでドイツ社会が受け入れ可能な人数を超えている。入国者の70%は豊かさを求める経済移民であり、受け入れ人数に上限を設定すべきだ」と主張。ペトリ党首の発言は地方選に影響を与えないと断言し、「10〜12%の得票を期待している」と自信を見せた。

    ドイツ一般市民による反移民感情はかなり高まっている。先日もドイツの移民救済センターとなるべく改装過程にあった古いホテルが何者かによって放火され炎上するという事件があったが、地元の野次馬たちが歓声をあげて喜び、かけつけた消防隊の作業を邪魔して逮捕される者まで現れるという自体が発生した。

    ドイツの東部にあるサクソニー地域のBautzenで、難民収容のためのセンターとして改装中だった古いホテルが先日何者かによって放火された。警察は死傷者は出ていないと発表しているが、集まった野次馬の恥知らずな喜びように眉をひそめている。

    警察は野次馬に現場から解散するよう呼びかけたが一部の人々が消防作業を阻止し、警察の警告を無視した20代の酔っ払い二人が逮捕された。調査によると明らかな放火であることがわかっている。サクソニー地域は反イスラム移民のペギダ(PEGIDA)の本拠地でもあり、放火は反移民『極右翼』の仕業ではないかという疑いもかかっている。

    とはいうものの、移民たちが自分たちの待遇が悪いと抗議して移民センターを放火する事件も多発しているので、今回の放火も必ずしも反移民派の仕業と決め付けることはできない。

    同じくサクソニー地区にある小さいな町Clausnitzにおいて、移民を乗せたバスが地元市民の抵抗にあって引き返すといういきさつもあった。

    ドイツでも反移民運動は単に「極右翼」の犯罪として片付けることは出来ない状態にあるのかもしれない。

    February 22, 2016, 現時間 5:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    目覚めたヨーロッパ、フランスが筆頭を取る対モスレム戦争

    ヨーロッパ

    2001年の911同時多発テロ以来、なにかとアメリカの対イスラムテロ戦争に批判的な姿勢を示してきたお仏蘭西。イラク戦争にもヨーロッパ同盟国のなかで連合軍に加わらなかった数少ない国のひとつでもあるお仏蘭西。そのお仏蘭西が最近対イスラムテロ戦争に非常な熱をいれはじめ、ヨーロッパを率いて筆頭をとって戦いはじめた。

    仏蘭西のホーランデ政権は数ヶ月前に起きたイスラムテロリスト乱射事件をきっかけとして、緊急事態戒厳令を敷き、警察に多大なる権力を託した。怪しい人々の住宅は礼状もなしに家宅捜査がおこなわれ、一時的に自宅軟禁される人々も増えた。大統領は国会において、仏蘭西はイスラム国と戦闘状態にあると発表。シリアとイラクにおける空襲の規模を広めると宣言した。また、これは後で撤回されたが、二重国籍を持つフランス市民でテロリストの関係があるとわかった者の仏蘭西国籍を剥奪するという提案もされた。この提案はヨーロッパ連盟との協定に触れるため実現しなかったが、仏蘭西市民のなかではもっとも人気のある提案だった。テロ事件直後に取られた世論調査では仏蘭西市民はもっと厳しい規制を求めており、フランス市民はテロに関与していると思われる市民を逮捕することを強く望んでいることが明らかになった。

    フランスはやることが極端である。これまではイスラム教に批判的なことを言った一般市民を逮捕したり罰金を課したりしてきたくせに、一旦イスラムテロが無視できない状況になると、突然礼状もなしに疑わしきは徹底的に罰するということになってしまう。

    さて、モスレム移民の横暴に立ち向かいはじめたのはフランスのみならず。デンマークでも極端な対策がとられつつある。去年デンマークは難民センターに住む移民の貴重品や現金などを没収してセンターの経費にあてると発表して欧米の左翼リベラルたちの顰蹙をかったが、今年にはいってもっと厳しい政策が実施されるようである。

    デンマークではすでに大量のモスレム移民とヨーロッパの民主主義との融和はあり得ないという意見が大半を占めるようになってきた。デンマーク政治は右により始めている。すでにデンマークでは移民の受け入れに対する市民の反感が顕著となっており、去年の6月の全国選挙ではシリア難民危機がはじまる数ヶ月も前から与党の左系社会民主党と挑戦者の自由党のどちらが移民問題に強硬な姿勢をとっているかということが論点となった。結果的に勝利を得たのはあからさまに反移民のデンマーク人民党だった。創設者のPia Kjærsgaard氏は何年も前から「モスレムは程度の低い文明である」と断言していた。氏はいまやデンマーク議会の議長である。

    デンマーク去年8月の段階で新首相Lars Løkke Rasmussen政権のもと、難民補助金を45%に減らしていた。このときからすでにデンマークメディアは中東からの侵略を懸念する報道をしていた。まだ去年の大量移民危機が起きる一ヶ月ほど前からである。デンマークはその頃から中東やアフリカに「デンマークには来るな」という広告を出し始めていた。「デンマークに来るよりオランダはいかが?」というユーチューブのコマーシャルをカカシは見た記憶がある。11月になるとデンマークはヨーロッパ連盟にあてがわれた最低人数の難民1000人も受け入れないと宣言した。

    モスレム移民に反感的な感情をみせはじめたのはデンマークやフランスに限らない。年末ケルンでモスレム野蛮人らから数多くの女性たちがひどい攻撃を受けたドイツでもアンフェラ・マルケルに対抗する保守派たちがドイツ国内の左翼フェミニストたちと手を結んだ。フェミニストたちは「父系伝統を持つアラブ男たち」といって移民を糾弾した。やっとフェミニストたちもモスレム野蛮人の危険性に気がついたらしい。

    ヨーロッパのレイプ王国となって久しいスエーデンでも反移民のスエーデン民主党が一月の世論調査で28%の支持率を得ている。何十年にわたる国境開放政策により、左系社会民民主党の支持は下がる一方である。国民からの圧力に屈し、スエーデン政府は今年一月、8万人の難民を強制送還する計画をたてた。

    余談だがこの間フェイスブックでデンマークの社会主義経済がアメリカのそれより優れている理由とかいうあほらしい記事を掲載したバカがいて、あんた最近ヨーロッパで起きてる危機にまったく注意を払っていないでしょう、と書いたら、危機ってなんのこと、教えてくれる?なんて答えを書いてきた。それでデンマークの移民問題についての記事を添付してやったが、いまだにそれに関する答えは返ってきていない。本当にしらなかったのだとしたら、知らない癖に知ったかぶりして反米プロパガンダ流すなといいたくなった。

    February 22, 2016, 現時間 1:41 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 20, 2016

    ポーランドの雑誌表紙、イスラムの欧州強姦と題して白人女性が移民男たちに襲われる姿を表現して左翼から非難轟々!

    イランが危ない , ヨーロッパ

    ことイスラム移民に関してはヨーロッパのなかでも比較的自由に批判的な姿勢を示してきたポーランドだが、「イスラムの欧州強姦」と称してポーランドの人気週刊誌wSieciが表紙にモスレム男たちに襲われる白人女性を表現したことが話題になっている。

    雑誌の発売後24時間以内に、すでに左翼のソーシャルメディアなどではwSieciは極右翼のニオナチだとかファシストだとか非難ごうごう。特にナチスドイツやムッソリーニのイタリア政権が白人女性が有色人男性に襲われているポスターを使って外国人迫害のプロパガンダに使った例などをあげて、同雑誌も移民迫害のプロパガンダを流しているという批判が多くある。

    拙ブログでも何度か指摘してきたが、ヨーロッパのメディアはことイスラム教徒に関する記事には消極的で、犯罪者がモスレムである場合には「モスレム移民」と書かずに「アジア人」とか「南方人」「地中海人」とかいった書き方をするのが常である。ところが同誌は表紙にでかでかと「イスラムの欧州強姦」と表示。同誌による今回の主旨を痛いほど明確にしている。

    掲載された記事の表題には「ヨーロッパは自殺を図りたいのか?」とか「ヨーロッパの地獄」とかいうものが含まれており、表紙には「今週のwSieciはメディアやブルッセルのエリートがヨーロッパ連盟の市民から何を隠しているのか」その実態を暴くと宣言している。

    まず最初の記事でAleksandra Rybinskaは「古きヨーロッパの人々は年末のケルン事件で大量の移民増加による問題について痛感した。悪いことが起きている最初の兆しである。だが、すでに前々からその凶兆はあった。しかしそれは、許容や政治的に正しいという名の下に、その重大さが無視されるか軽視されるかしてきた。」と書く。

    同誌の社説ではイスラム教とキリスト教西洋では多々の面で相容れない文化があり、それは14世紀にわたって衝突してきた、今や世界はその二つの文化の刹絶な衝突を目撃していると指摘。移民が自国から持ってきた文化はヨーロッパの文化とが衝突するのは避けられない結果だ。しかしイスラム強姦によってヨーロッパが滅びるというのは避けられない運命ではないとし、イギリスの歴史家 Arnold Toynbeeの「文化は自殺で死ぬのである殺人からではない。」という言葉を引用している。

    まさしくその通りだ。ヨーロッパが生き延びる道は、実際に起きている移民危機の現実に直面し対処することにある。

    この記事ではヨーロッパ中で起きているモスレム野蛮人による悪質な性犯罪を羅列しているが、その批判の対象となっているのはモスレム野蛮人だけでなく、野蛮人の悪事をひたすらかばっているドイツアンジェラ・マルケル首相にあると非難する。

    最後の同記事は「ヨーロッパは自殺したいのか?」と問いかけて終結している。

    この間もドイツでは政府が隠していた2014年から2015年にかけてモスレム移民が侵した犯罪数の警察調査書が漏洩。それによると二年間でモスレム野蛮人が犯した犯罪数は20万8千344件に登るとあり、その32%が詐欺や窃盗などで、性犯罪は1%の1688件で、そのうちの458件が凶悪な強姦や強制的なものだったとある。明らかに年末のケルン事件はこのリポートには含まれて居ない。

    ドイツ政府はこのモスレム野蛮人たちによる急増する犯罪を国民に全く知らせていないのだ。文頭でポーランドのこの雑誌の表紙を批判している人たちは、ヨーロッパで実際に何が起きているのか全く無知な左翼リベラルの馬鹿どもである。

    大学構内で起きていも居ない「強姦の文化」や黒人差別などを振りかざして、常識的な講演をしにきた保守派の客品に失礼極まりない言葉を浴びせかけて講演を妨害したり、すでに解決済みで今更どうでもいい韓国人慰安婦問題なんかに精力を浪費している暇はあっても、実際に起きているモスレム野蛮人による女性攻撃には全く無頓着。モスレム野蛮人に欧米社会が何世紀にもわたって培ってきた文明を破壊されつつある現実に目をむけず、その事実を指摘する人々を「極右翼」とか「ニオナチ」とかいってさげすむだけ。

    今や、欧米の移民政策批判は人種差別だの何だのと言ってる場合ではない。西洋文化が存続できるかどうかにかかっているのである。(ここでいう西洋文化には日本も含まれる。)

    February 20, 2016, 現時間 10:11 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 14, 2016

    フェミニズムに破壊されたバイキングの戦士たち

    フェミニズム , ヨーロッパ

    北欧で頻発しているモスレム野蛮人らによる婦女暴行にバイキングで知られる北欧の勇ましい男たちは何をしているのだ、自分たちの女たちが冒涜されているのを黙ってみているのか?という疑問を持ったのはカカシやミスター苺のみではあるまい。それについて、バイキングの歴史を持つ北欧男たちを骨抜きにしたのは誰あろう西洋社会のフェミニズムなのだというコラムを見つけた。元記事はブルッセルジャーナルの英語版で2006年に書かれたものだが、これを最近翻訳しているのがこちらのサイト。

    北欧でのムスリムによる女性たちへの暴力に関して、バイキングに何が起きたのかと僕はよく質問された。ヴァルハラの天地で酩酊しているのかと。確かにバイキングは野蛮人だったが、それでも神秘的な幻想感がある。しかし、娘がムスリムに迫害されているのをスルーする今日の北欧男児は、物語の中のバイキングより野蛮だ。

    (略)諸悪の根源は北欧を蹂躙したフェミニズムだ。フェミ娘たちは北欧の屈強なる男児の防衛本能を衰滅させることに何十年も力を尽くしてきた。その結果、北欧は愚か西欧文明全体が大いに衰退したのだ。

    ノルウェーでムスリム移民の紅世なる狂気に正面から対峙しているのは右翼の進歩党だけだが、支持者の3分の2が男性だ。一方、移民推進役たる社会主義左翼党の支援者は3分の2が女性だ。

    (略)男の資質は当世の共喰い社会では不可欠だ。女は純粋すぎて、自己の政策が齎しうる長期的に不都合な現実と向き合おうとしていない。

    女性が舵を取れば子供を犠牲にするような政策は取らないと主張していたフェミストたちが、自分らの子供たちの未来を破壊するモスレム移民に「平然と笑顔を浮かべて」受け入れる理由はなんなのかといえば、モスレムは自分らと同じように弾圧された犠牲者の立場から自分らフェミニストが忌み嫌う既存の西洋文化に立ち向かう同志という気持ちがあるからだと著者は語る。
     
    ノルウェーのフェミニズムは単に平等主義から反差別という思想に劣化し、企業における就業率の獲得といういわゆるクォーター制を設立したり、教科書内における「偏向的」とされる記述を書き換えるなどの運動に熱をあげた。著者はそのフェミニストらの「主張作法」をモスレム野蛮人は見事に流用し、ノルウェーにおけるモスレムの立場を向上させたという。

    スウェーデン左翼のグドルン・シューマン議員は2002年、男性による女性への暴力に罰金刑を課し、スウェーデン男児をすべてタリバンのようと評した。アフトンブラデット紙はこれに対し、「その通りだ。男は皆タリバンだ」と応酬した。(略)

    シューマンらは「核家族に死を!」と叫び、核家族内の男子優先的秩序の強化を糾弾する。2000年、フェミ娘ホアンナ・リテルの集団はミス・瑞典娘の生放送会場に乱入した。リテルは4年後、「白人とは出産しない」という記事を執筆し、「傲慢で搾取的で虚栄的な性狂」白人を糾弾して、「非白人の皆さん、私はただ彼らに唾吐いただけです、有難う」と記した。


     
    このように西洋男性の男性的な傾向を悪者扱いすれば、男性は本能的に女性を守ろうとする欲望を失ってしまう。それが何十年も続けば、今更西洋女性が危機に陥っているからといって簡単に女性を守ろうという意欲がわかないのは当然だ。
     
    著者は現代フェミニストがモスレム男の横暴に寛大などころか異常な憧れを抱くのは、自分らが破壊し骨抜きにした西洋おとこたちより、女性の絶対服従を強制するモスレム男たちに魅力を感じるという歪んだ気持ちを持つからだという。

    元クリケット選手のデンマーク人ラルス・ヘデガードは「服従への夢」という随筆で、女がムスリム移民を推進するのは、ただの思想的純粋さではなく、本能的性向なのだと説いている。ヘデガードはこう書いた。「女がシャリーアへの道を整える理由は、ただ女がその服従精神に本能から魅せられて、シャリーアを求めているからだろう」。英人フェイ・ウェルドンも「女性は服従にこそ性的に魅光される」と述べる。ならば、許可なしの外出を許さない砂漠の首長たちの方が、フェミ化した男児よりも魅力的にみえるのはやむを得ないかも知れない。「服従」(帰依)を真名とするイスラムに改宗する西洋人は男より女の方が多い。女はそんなに絶対支配に弱いものなのか?改宗した女性の手記を読むと、イスラムの家族観には確かに女性をより惹きつけられるものがあるようだ。「女は家事、男は野良仕事」がイスラムでは守られている。キリスト教では人生の目的意識を満たすことができないのだろうか?

    そうだろうか。思うに西洋社会は、特に欧州はキリスト教を拒絶し世俗化したことが、イスラム教に隙をつかれる原因になったのだ。もしも欧州人が今も敬虔なキリスト教徒だったら、イスラム教の歪んだ教えに誘惑されることなどなかったはずである。フェミニストに代表される左翼リベラルは既存の伝統や文化を根底から破壊しようとはするが、それに取って代わるものを提供しない。宗教への信心をなくした人々は何も信じなくなるのではなく何でも無差別に信じるようになると誰かが言っていた。フェミニストたちがイスラム教に惹かれるとしたらそれが原因だろう。

    実は西洋の男たちは元々女性を大事にする傾向があった。うる覚えだが、バーナード・ルイスの著書のなかで、19世紀のイギリスに留学していたアラブ人がイギリスの男性が女性に常に敬意を示すことを興味深く記述した例をあげている。たとえば乗馬中の男性が同じく乗馬中の女性に行き当たった場合、男性は必ず女性に道を開け帽子をちょっと手で掲げて挨拶をする。女性は男性に会釈をして通り越していくといったように。いまでも欧米社会では男性が女性の荷物を持ってあげたりドアを開けたりという女性優先といった礼儀は残っている。著者はタイタニックの例を挙げる。

    タイタニックと共に沈んだ男を顕彰するワシントンの記念碑を例に挙げよう。この事故では73%の女が助かり、8割の男が藻屑となった。何故か?「児女優先」の規律が守られたからである。これに感謝して「全米女性協会」が1931年記念碑を建てた。記念碑には「タイタニックと命運を共にし男の勇者たちよ…貴方達は児女を救命するために命を捧げた」とある。

    その理由は私には解らないのだが、男性が女性を大事にする文化は何故か男尊女卑の文化よりも発展する。女性を単なる性交や出産のためだけの奴隷のように扱う文化は何時まで経っても中世以前の野蛮文化から抜け出すことができない。文明社会において女性の精神的貢献は必要不可欠なものなのだ。

    しかし、女性を大事にし外敵から女性を守るためにはその社会に強い男の存在が必要だ。強い男たちは女性の社会進出を弾圧するものではない。いや、強い男が居てこそ肉体的に軟弱な女性の頭脳が生かされるのである。

    著者は欧州の少子化はフェミニズムの活動によって「男女が育児を第一の目的とする中今の意識」が破壊されたからだという。「人間は社会的動物だ。結婚は『女性抑圧のための陰謀』ではない。無神論的なダーウィン主義でも、人生の目的は生殖だったではないか」と著者はいう。だが、やはり宗教による子孫の存続という概念が薄れれば子供を生み育てることの意義が失せてくるというのも納得がいく。

    カカシが何度も書いているように、少子化の原因は結婚制度の破綻が大きい。特に欧米ではフェミニストのおかげで結婚せずとも容易に性交渉ができるようになったことや、女性の立場が強くなると結婚して慰謝料だけとられてすぐ離婚されてしまうことを恐れる男性が増えたことなどがあるからだろう。

    北欧は「性平等天国」とよくいわれるが、外国人は北欧ほど男女が離縁状態にある国はないと論評する。その通りだ。急進フェミ娘たちが男女間の協力でなく反目を煽ったので、北欧人は外国文化の中に理想の相手を発見する。驚くほど多くの男女が性文化により保守的な東アジアや南米などの国から伴侶を連れてくるようになった。世界の反対側まで行って伴侶を見つけるとは、なんという「性の平等」だろう。文化マルクス主義と連携してPC主義の検閲に協力する西欧フェミニズムこそ、西洋文明を軟弱化させ、ムスリムの侵略に手を貸した諸悪の根源である。

    (略)コペンハーゲン大学の調査によると、離婚の悪影響は男の方により大きく、40~50歳の死亡率の高さとなって顕現する。「崩壊家族で育つ子供の数と離婚の相関性は高い」ことを考えると、離婚防止戦略は必要だろう。

    フェミニストたちは北欧男性の女性を大事にする文化を女性弾圧だと言い張り破壊してきた。女や子供を守る結婚制度を破壊してきた。そうやってかつての勇敢なバイキング戦士たちを骨抜き男にすることに成功した北欧女性たちは北欧男たちが考えもしなかった完全なる女性弾圧侵略者の性奴隷と成り下がる危機にさらされている。

    いや、そうなる前に、北欧の腑抜け男たちがご先祖様の男気を思い出して目覚めるのを求める。そのためには欧米は(日本も含めてだが)文明社会の破壊を謀るフェミニズムを撲滅すべきだろう。

    バイキングの戦士たちよ、目覚めよ!欧州を守れ、女たちを守れ、文明社会を取り戻すのだ!

    February 14, 2016, 現時間 10:58 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    February 13, 2016

    フランス、カレイ違法難民キャンプ撤去作業開始、一般市民によるモスレム攻撃も頻発

    ヨーロッパ , 移民問題

    前回イギリスと国境をはさむフランスのカレイ市における何千というモスレム違法移民の暴虐による悲惨な状況を書いたばかりだったのだが、やっと地元政府はジャングルと呼ばれる違法難民キャンプの撤去作業にとりかかった。先のビデオでカレイの状況を証言していた婦人はカレイ市長のことを市民の苦しみを無視するゲスと呼んでいたが、遂に市長も市の切迫した状況に重い腰を上げたようだ。

    今月はじめに起きたカレイ市における反移民デモの記事を読んだとき、私がカレイ市民だったら正規の抗議などという無駄なことはせずに、徒党を組んで闇にまぎれてカレイのジャングルに放火を企むのではないかとミスター苺と話していた。するとミスター苺は「そういう会話がカレイ市のあちこちで起きているに違いない。だとしたらもうすでにそういう行為が行なわれていると考えるのが自然。フランスは報道規制をしているから現場の状況が正確に伝わってこないだけではないか」と言った。

    まさしくその通り、今日私はカレイ市では毎晩のように一般市民によるモスレム移民への攻撃が行なわれており、親移民のボランティアのフランス人との衝突も頻繁に起きているという記事を読んだ。

    攻撃者は覆面をして鉄棒や鉄兼やペパースプレーなどで武装して、夜な々ジャングルに潜入してはモスレム野蛮人に攻撃をかけるという。また、野蛮人たちはフランス人ボランティアに地元警察による暴力に関しても苦情を述べているという。親移民ボランティアによれば子供たちが命に関わるような怪我を負っていると訴えるが、彼らのいうことなどあてにはならない。

    こういう記事を読んでいると必ず反移民の一般市民ことを極右翼とかニオナチだとかいう表現をするが親移民の極左翼連中のことはまるで人道的な市民団体かなにかのように単にボランティアと表現する。地元市民の苦しみを無視してモスレム野蛮人の暴挙を奨励する奴らは極左翼非国民とさげすまれるべきだ。現にこういう輩は国境という概念を破壊しようとしている人間で、フランス市民などという自覚はまるでないのだ。

    カレイ市では極右翼政党フロントナショナル(FN)党のマリン・レ・ペン女史を地元議会のリーダーに選つつあるという。

    移民問題を巡って地元の左翼リベラル政権は右翼保守に押されつつあるということだ。 やっと地元政府が重い腰をあげたのも、地元市民の悲痛な訴えをきいたというより、地元市民と野蛮人の間でのいざこざがエスカレートして自分らの権力が脅かされることを恐れてのことなのだろう。

    カレイ市は1000人から2000人の野蛮人をキャンプから立ち退かせると言っているが、追い出された野蛮人たちがどこへいくのかという話は明らかにされていない。もともとカレイ市長は野蛮人たちはイギリスへ追い出すと脅迫していたから、イギリス側はジャングルが単にイギリスに移動するだけなのではないかと恐怖におののいているようだ。

    February 13, 2016, 現時間 10:13 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    フランス、カレイ市民の悲痛な訴えを誰が聞く?

    ヨーロッパ , 移民問題

    2~3日前にフランスとイギリスの国境にあるカレイ市で「極右翼ニオナチまがいの集団」が違法デモを行なって数人が逮捕されるとい記事の見出しを読んだ。その時私は頭のなかで「違法移民の冒涜に抗議する一般市民の抗議デモ」と翻訳していた。今日になって記事の内容を詳しく読んでみると、当初私が思ったとおり、違法移民による悪徳な犯罪行為に嫌気をさした一般市民が150人ほど集まって平和的な抗議デモを行なった際、名誉あるフランス軍の将軍を含めた数人がフランス警察に逮捕されたということだった。

    それについて、デモに参加したカレイ市民の一人がカレイ市が、モスレム野蛮人らによってどれほどひどい状況にあるか悲痛な訴えをしている。私はフランス語はわからないのでビデオの英語の字幕を読むに終わるが、それを読むだけでもその恐ろしい状況は手にとるように伝わってくる

    彼女の訴えを一言一句翻訳することは出来ないが概要を述べるならば、カレイ市はイギリスとトンネルを挟んで国境となる市である。ここはほんの数年前までは人々が平和に散歩したり買い物をしたりして犯罪などほとんど考える必要もない町だった。ところが数年前に最終目的地であるイギリスを目の前にして、イスラム違法移民たちがカレイ市の森林に違法の難民キャンプを設立した。これが俗に言う「ザ・ジャングル」である。

    この婦人は、ジャングルの住民は15000にも及ぶというが、他のメディアからの報道を読むと5000から7000人とある。本当の数は多分誰にもわからないのだろう。とにかく、そんな大人数のキャンプはすでに町と化しており、内部には商店やりディスコあり娼館ありとモスレムが牛耳る誰も出入りできない恐ろしい場所になっている。ジャングルにはモスレムギャングによる警備が行なわれており、地元警察は入っていけない。ジャングルでは夜通し騒音はげしくドンちゃん騒ぎが行なわれ、ジャングルの住民は酒や麻薬に酔って町に繰り出す。

    そうやっては通学中の子供たちに襲い掛かって恐喝したり、婦女子を強姦したり、商店で強盗を働く。一般の住宅にも家主が居る時にずかずか入り込んできて一般家庭の食料を買ってに奪って食べる。家主や家族が抵抗すれば鉄棒を使って殴る蹴るの乱暴を働き、持っていけないものは破壊し焼き払う。カージャックなど日常茶飯事だ。彼女の息子も道を歩いていて後ろから誰かが肩を叩いたので友達だと思って振り向いたとたんに鉄棒で殴られたという。幸いにして息子さんは喧嘩に強く襲い掛かった数人反撃してかなりの痛手を負わせたが、ふと振り向くと数十人という移民たちが自分に向かってくるのを見たそうだ。あわてて逃げた息子さんだが、もう少しで殺されるところだったとお母さんは語る。

    このような状況であるにも関わらず、カレイ警察は何もしない。市民が通報してもモスレム移民のすることは見てみぬふり。それでいてフランス市民が政府の移民政策を少しでも批判しようものなら今回のように暴力で鎮圧に及ぶ。

    今回の抗議デモに参加したのは若干150人。平和的に抗議をしていたフランス市民に対し、カレイ警察は催涙弾や水砲弾をつかって攻撃。これだけの武力があるなら、それを使って何故(なにゆえ)に違法移民の犯罪を取り締まらないのだ?なぜ違法移民の暴虐を黙認して抵抗するフランス市民を取り締まるのだ?話がまったくさかさまではないか?

    地元警察はカレイ市における反移民デモを禁止している。それでもあえてデモを行なえば今回のように容赦なく逮捕されてしまう。逮捕された数人のフランス市民は重くて一年の刑に処される可能性があるという。

    いったいフランス政府は何をやっているのだ?カレイ市がモスレム野蛮人に完全に占拠されているのを黙ってみているだけでなく、野蛮人の悪行は野放しどころか奨励するかのように、地元市民によるわずかな抵抗すら許さないというのはどういうことなのだ?

    町をうかうか歩くこともできない、商店やビジネスはモスレム野蛮人を恐れて店を開けられない、家に居てもモスレム野蛮人がずかずか張り込んでくる、警察に届けても何もしてもらえない、抗議デモを行なえば逮捕される。こんな状況をカレイ市民はいったいいつまで我慢することが出来るだろうか?ビデオの婦人はもう耐えられない状況に来ているという。カレイ市民は立ち上がって野蛮人に立ち向かわなければならないと訴える。合法に立ち向かうことが出来ないのであれば、カレイ市民に出来ることは限られている。

    何度も書いているが、カレイ市はイギリスとの国境に面しているので、この市を通る高速道路では長距離トラックがモスレム野蛮人に常に襲われている。運転手たちは違法の自己防衛用武器を携帯することを余儀なくされている。なにしろカレイ警察はまったくあてにならないのだから。いずれトラック運転手と野蛮人たちの間で死人が出ることは間違いない。いや、もう出ているのかもしれない。

    フランス政府はカレイのジャングルに関する報道は厳しく規制している。フェイスブックなどでも移民に関する記事はすぐに削除されてしまう。だからヨーロッパの市民は野蛮人たちがどれほど自分らの国々を脅かしているか知らないひとも多いのだ。だが、いつまでも隠し通すことは出来ない。野蛮人たちが自分の家に裏庭に現れれば、どれだけの情報操作も意味をなくす。だが、そうなる前にフランス市民は、いやヨーロッパ全土が、それをいうならシリア難民を受け入れる政策を取っている欧米諸国全体がこの問題にきちんと立ち向かうべきである。問題があることすら認めなければ問題解決など不可能だ。だが政府が無視するならいずれは一般市民が立ち上がる。そうなれば、フランスは再び血みどろのフランス革命を繰り返すことになるだろう。

    February 13, 2016, 現時間 8:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 6, 2016

    ヨーロッパ各地で反イスラムデモ勃発

    ヨーロッパ

    本日反イスラム集団ペギダPEGIDAを中心とした「極右翼」反イスラム移民抗議デモがヨーロッパ中各地で行なわれた。

    参加者の数は2000人ぐらいが平均で一番多かった地元のドイツのドレスデンを始め、その他オランダ、オーストリア、ポーランド、フランス、チェコ共和国、スロバキアそしてオーストラリアでも数百人から数千人の抗議者が集まった。イギリスのガーミンガムでも100人から300人がイギリス初のペギダ集会に集まった。

    アイルランドのダブリンでは、反イスラム移民運動への対抗デモもあり、アイルランドには人種差別もイスラモフォビアも許容しないと主張した。

    今のところヨーロッパの政府はイスラム教徒の取り締まりより、反イスラム教運動の市民団体の弾圧に余念がない。毎日のようにモスレム移民による残虐な犯罪が起きているというのに、いったいヨーロッパ政府はなにをやっているのか。いったいどれだけ国民を犠牲にすれば気が済むのだろうか。

    February 6, 2016, 現時間 12:26 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    February 5, 2016

    フィンランドの女を守れ、遂にフィンランド男たちが立ち上がる、ニオナチという心配もあるが、、

    ヨーロッパ

    ついにモスレム暴徒らの暴虐に耐えかねたヨーロッパの男たちが各国でモスレム移民及び親モスレム移民政権に立ち向かう傾向が現れてきた。フィンランドでは自らをオーディンの兵士たちと呼ぶ男たちが、自国の婦女子を守るため雪の積もる街中をパトロールする姿が見られるようになった。

    彼らの本拠を取材したイギリスのオンライン新聞デイリーメールは、オーディンの兵士らは怖そうな刺青をした前科ものが居たり、本拠地の部屋にはナチスまがいの部屋飾りがあったりして、ニオナチの暴力団的な要素もあるグループだと書いている。

    ヨーロッパではモスレム暴力に関する報道が厳しく規制されており、この間もモスレム難民キャンプを取材していたドイツ人記者が逮捕されるという事件も起きているくらいで、その実態は非常にわかりにくい。であるからオーディンの兵士らの実態も本当にニオナチなのか、単にナチスの装飾を気取ってつけているだけの若者らの集まりなのかは掴みがたい。

    だが、政府が何もしない以上、こういうやからが自国の女たちを守るといって立ち上がるのは自然のなりゆきだ。ヨーロッパの男たちがいかに軟弱になったとはいえ、自分の妻や娘や妹たちが冒涜されるのを黙ってみている男しかいないとは考えられない。

    左翼リベラルのヨーロッパのことだから、婦女子を守ろうとするこういう男たちを弾圧して、モスレム移民の暴虐は放置するのであろう。だとしたら、ヨーロッパ各地で内乱が起きる日は近いのかもしれない。

    February 5, 2016, 現時間 11:55 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    January 31, 2016

    ヨーロッパ各国で移民の強制送還が検討される

    ヨーロッパ , 移民問題

    ヨーロッパ連盟は移民危機の対応するため、難民としての資格のない移民は早急に強制送還する方針を発表した。

    スエーデンでも6万から8万の移民を強制送還する方針を発表した。オーストリアでも同じような方針が検討されている。ドイツでは、国粋主義のAfD党のリーダーが違法移民の乱入は移民に発砲してでも防ぐべきと発言したことで、現政権の副首相やドイツ警察副長官らがきつく非難した。

    しかし、AfD党のフラウク・ペトリー氏は、違法移民の入国はなんとしてでも防ぐべきであり、発砲も最後の手段として考慮されるべきだと主張。ドイツ警察は難民に銃を向けるなどドイツ社会ではあり得ないと抗議している。「そのような過激なことを提案する人は、法と秩序を覆したいと考えているに違いない。」とドイツ警察のJoerg Radek副会長は語る。

    私はペトリー氏の発言は過激だとも極端だとも思わない。ヨーロッパ諸国は気がつくべきなのだ。ヨーロッパ諸国へ乱入してくるモスレム男たちは侵略者でありヨーロッパの占領を目的としている。彼らは難民でも経済移民でもないのだ。彼らがヨーロッパ諸国でしている所業を見ればそれは火を見るより明らかなはずである。単に自国の戦争から命からがら逃れてきた難民や、貧乏な自国の経済からもっと豊かな国での生活を夢見てきた移民なら、自分を受け入れてくれた国で犯罪を犯したり婦女子を暴行したりはしないはずだ。そんなことしていったい何の役に立つ?犯罪を犯すより難民センターで教育を受けて早く受け入れ国に文化に融和したほうが自分にとってもっとも有意義なはずである。それをしないのは、彼らには別の目的があるからだ。

    普通、国境に敵国の軍隊が責めてきたら国境警備隊は武力で反撃することが期待されている。なのに何故モスラム侵略者に対しては警備隊は反撃どころか大手を広げて歓迎するのだ?

    とはいうものの、ケルンでの大量婦女暴行事件のおかげで、ドイツ市民の感情は反移民へと変わった。市民からの圧力もあり、ドイツも難民ではないと判断された移民の強制送還を容易くする方針がとられることになった。

    十年後、我々は今の時代をなんという狂った時代だったのかと振り返るのではないかと思う。人々は自国を破壊しようという侵略者を大手を広げて迎え入れたヨーロッパの気違い沙汰を理解しがたい目で見るだろう。

    中東で戦争を続けるイスラエルやアメリカをさげすみの目でずっと見てきたヨーロッパ諸国は、なぜ文明社会がモスレム社会と戦わなければならないのか、やっと理解できただろう。対イスラム戦争はすでに始まっている。これこそ第三次世界大戦なのだと私は思うね。

    January 31, 2016, 現時間 3:40 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    遂に始まった、スエーデンの逆襲、何百というスエーデン人が駅に蔓延るモスレム寄生虫退治に向かう

    ヨーロッパ

    先日、スエーデンのストックホルム駅にマスクをつけた二百人余りのスエーデン人男性が現れ、駅に違法に住み着いていた外国人浮浪者に殴る蹴るの暴行を加えた。攻撃の直前に先日移民センターで移民少年二人の喧嘩を止めようとして刺殺された22歳の若い女性ボランティアの復讐を示唆するパンフレットが配られた。

    ついに始まった、スエーデン人の逆襲だ!

    ここでも何度も紹介しているように、スエーデンにおけるモスレム移民による凶悪犯罪はここ二十年近く目に余るものがあったが、去年の大量移民流入によって、その悪行はスエーデン警察の手には負えない状況にエスカレートしていた。特に保護者の居ない未成年の移民は難民センターから逃げ出し、浮浪者としてスエーデンの町の通りのあちこちを徘徊し、ストックホルム駅などは違法移民未成年が蔓延り、通行人から物をひったくり、女性には痴漢行為をおおっぴらにおこない、一般人は怖くて駅に近づけない状態になっていた。

    言っておくがモスレム移民による痴漢行為というのは、日本の電車の中で起きるような柔なものではない。通勤電車で何度も痴漢にあった体験のあるカカシから言わせてもらうと、日本の痴漢も決して安易に扱われるものではないと思うが、それでもモスレム野蛮人の行為とは雲泥の差がある。モスレム移民は歩いている女性に近づき胸やお尻に掴みかかってくるだけでなく、女性が抵抗すると顔を平手打ちしたりこぶしで殴ったりする。逃げようとすると後ろから脚をからめて転ばせて、おおいかぶって服を引きちぎろうとしたりする。一人の女性に数人で真昼間から駅の構内でこういう行為に及ぶのである。それなのに警察が何もできない状態というのはいったいどういうことなんだ!

    国の最低限の責任は国民の安全を守ることにあるはず。それを政府が投げ出してしまえば、人々は自分らの手で身を守るしかない。法律が国民を守れないなら無法な防衛に出る。それがスエーデンにとっていいことだといえない。一般市民の集団は法という規制がないから外国人と見ればだれかれかまわず暴力に及ぶかもしれない。だが、国が国民の保護を放棄してしまった今、いったいスエーデン人にどんな手立てが残されているというのか?

    これは起こるべくして起きたことといえる。今まで起きなかっただけでも、どれだけスエーデン人が文明人かを証明している。

    ストックホルムのモスレム寄生虫を襲撃したグループは、襲撃寸前に何故この攻撃に及んだのかというパンフレットを配った。その内容をちょっと紹介すると、、

    パンフレットの見出しは「もうたくさんだ!」というもの。

    国中で警察はスエーデン人への攻撃に対して予防も捜査も出来ない状態だという報告が流入している。たとえば、保護者無同伴未成年センターの従業員の女性が殺されると、警察は被害者の女性への同情より加害者の未成年に同情すべきだと主張する。

    我々はスエーデン女性への度重なる暴行やハラスメント受け入れることを拒絶する。

    我々はかつで平和だった社会の破壊を拒絶する。政治家や警察が被害者よりも加害者に同情するようなら、どんな抵抗があっても文句は言えない。

    スエーデンの道々を一般のスエーデン人が安心して歩けないほど危険になった今、これを直すのは我々の義務だ。

    こういう話はスエーデンだけでなく、西ヨーロッパ各地で聞くようになるだろう。一般市民が立ち上がったら、現在の政権はどうなるのか。単に辞任をするだけではすまないかもしれない。

    January 31, 2016, 現時間 10:42 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    January 19, 2016

    スエーデン警察、モスレム野蛮人の性犯罪を隠蔽

    ヨーロッパ , 移民問題

    出張中でiPadで書いているので、誤字はご容赦願いたい。スペクターというイギリスのオンライン新聞にスエーデン記者の記事が載っていた。記者の名前は Ivar Arpi。

    彼は最近ドイツで起きたモスレム暴徒による集団女子暴行事件を警察が何日も隠していたことの関し、それでもスエーデンの警察よりはずっとましだと書いている。

    スエーデンでも似たような事件がいくつか起きているのに、ドイツ の事件が話題になるまで隠蔽されていた。やっと最近になってスエーデンでの被害がどのくらい大きな規模であったのかがはっきりしだした。Stefan Löfven首相は、隠蔽は女性達への二重の裏切りだ。なんとしてでも真相をあばくと約束した。だが問題とされるべきなのは、何故警察やメディアが事件を隠さなければならないと判断したのかということだ。

    記者はスエーデン政府やリベラルメディアのケルン事件への反応がその鍵を握っているという。男女同権を誇るスエーデン人なら、集団で一人の女性を囲み混んで性的暴行を行うなど言語道路と怒って然るべきなのに、政治家や評論家たちは、こんなことはよくあることで、犯人達がアラビア人や北アフリカ人だとわざわざかきたてるのは人種差別だと言い張った。ドイツ各地で起きた性犯罪の犯人たちが難民だったことを指摘するのは、スエーデンの極右翼政党の手の内にはまることになると批判した。痴漢はモスレムとは限らないとかれらは主張する。

    それが先週になってスエーデンでも野外コンサートでの事件が明るみになった。モスレム男たちによるコンサート参加者への性犯罪は2014年から始まって2015年にも起きていた。地元警察は内輪で問題を解決しようとしたが、痴漢の数が多すぎて手におえなかった。何故事件を隠していたのかという問いにストックホルムの警察所長は、スエーデン自民党の手の内にはまるのを恐れたからだと証言している。

    右翼といってもスエーデンの右翼なんてそんなに脅威的な存在ではないだろう。そんな党を恐れて自分たちの文化を根底から覆すようなイスラム文化に媚へつらう道理がどこにあるのだ?それも自国の婦女子を犠牲にして。

    事実を正確に報道しないと非常に危険な結果をまねく。コンサートの開かれたストックホルムの市議会議員はそんな危険があることなど全然知らなかったといっている。一年前の事件を警察からきかされていなっかたらしい。

    男達が集団で女性を囲みこんで暴行を働くのは、最近モスレムの間で流行りだした犯罪で、すでにエジプトなどでは数年まえから反政府運動に参加した女性達が男達に囲まれてヒジャブなど衣服を剥がされて暴行を受けることが日常茶飯事だった。アメリカCBSの女子アナが襲われたので話題になったが、地元の女性達はその前もその後もこの悪質な犯罪の被害をうけているのだ。

    国家の安全を考えるなら、このモスレム特有の野蛮な犯罪を無視すべきではない。ケルンの警察もモスレムによるこうした犯罪をまるで予期していなかったと語っていたが、血気盛んな若いモスレム男たちを大量に受け入れればどういうことになるのか、正直な討論がされてこなかったことが、今回のような事件につながったのであり、事件を隠蔽すればする程事態は悪化する。

    スエーデン人は常に女性の人権を尊重すると自慢しているが、移民の文化と衝突すると必ず女性達が犠牲にされる。この後に及んでも与党はストックホルムの隠蔽事件が民主党にどう利用されるかしか考えていない。だが、もうことは彼らの思惑をとうに超えている。真実はひどい。だが隠すことはもっとひどい。

    January 19, 2016, 現時間 6:20 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    January 13, 2016

    モスレム移民対策にやっと重い腰を上げだしたヨーロッパ

    ヨーロッパ , 移民問題

    以前に私は去年始まったヨーロッパへの大量移民流入は逆な意味で良いことなのではないかと思ったことがある。水面下での移民政策で叙々に移民の数が増えた場合、一般人はモスレム移民の脅威についてなかなか実感が沸かないが、一挙に自分の近所に何百何千というモスレム移民が押しかければ、自分らの私生活に直接悪影響を及ぼすこととなり、一般市民にもモスレム移民の脅威が実感できるからである。そうなれば、反移民運動をしている市民団体のことをやたらに「イスラモフォビア」などといって無視することが出来なくなり、政府もなんらかの対策をとらざる負えなくなると思ったからである。

    大晦日のケルンでの事件をきっかけに、これまで沈黙を破っていた他のヨーロッパ諸国のメディアも、実は自国でもこういうことが起きているというモスレム移民による暴挙を報道し始めるた。となると突如として極端な移民対策を提案する国も出てきた。

    先ず今話題になっているのがデンマーク政府が移民の現金や貴重品を没収しようという提案をしたこと。ヨーロッパっていうのはやることが極端なんだよね。一部の移民が悪さをしてるからって移民全体から現金・貴重品の没収というのはやりすぎだろう。難民センターに居住するための必要経費を手数料として取るというのであれば理解できるが、とにかく持参しているものを奪ってしまうとなると沢山持ってる人間ほど損をすることになり非常に不公平である。やはり社会主義の国は考えることが社会主義だな。

    ただし、移民たちから携帯電話を没収するというのはいい考えだと思う。奴らは携帯を使って犯罪を企てることが多いから。

    ところで、欧州と同じくモスレム移民に悩まされているオーストラリアは、今回のシリア難民流入では手早く適切な処置を取った。

    オーストラリアでは2008年、労働党のケビン・ラッド首相が難民受け入れの拡大政策を取ってからと言うもの難民の数が急増した。それと伴って豪州におけるモスレム移民の凶悪犯罪も増え豪州市民の不満が爆発、労働党は2013年の選挙で惨敗した。保守派のトニー・アボットが首相になってから、政府は難民受け入れの極端な制限をはじめ、許可なく小船で到着する難民の受け入れを一切拒否する政策をとった。違法に豪州付近に現れた小船はすぐさま拿捕され船は発着地へ送り返されるか近隣のパプアニューギニー島の取り調べ施設に送られた。豪州政府はソーシャルメディアを使い多々の言語で「ビサなしでオーストラリアへ船で来てもオーストラリアを自宅にすることはできない」と呼びかけた。以後オーストラリアへの移民はほぼ消滅した。

    オーストラリアは海に囲まれているため、海洋警備は非常に難しく高くつく。だが、大量なモスレム移民を受け入れる経費や社会問題を考えたら安いもんである。守る海域がヨーロッパのそれよりずっと広いオーストラリアでの成功は、ヨーロッパにとって非常な教訓となるはずだ。

    すでにヨーロッパ諸国で右傾の政党の支持率が上がっているという話はこの前もした。日本のJPプレスはこれが危険な状況だと懸念しているが以前にも書いたとおり、ヨーロッパの「右翼」なんてのは私から言わせらたら社会主義のちょっと右向き程度のもので、おおよそアメリカでいう右翼保守なんぞとは比べ物にならない。

    欧州で躍進している極右政党

    下記は欧州の昨今の動向をまとめたものである。これまで、移民などに比較的寛容だった国でも極右勢力が台頭しており、今後、欧州全体の右傾化につながる可能性が高いことが懸念されている。

    【欧州議会】

     2014年5月に実施された欧州議会選挙(751議席:加盟国別に議席数配分)で、反移民などを標榜する極右政党が大幅に躍進した。

    ・フランス:国民戦線(FN)23議席(74議席中:得票率24.95%)(第1党)
    ・オランダ:自由党(PVV)4議席(第3党)
    ・デンマーク:国民党(DF)4議席(第1党)
    ・ギリシャ:黄金の夜明け(Golden Dawn)6議席(第1党)
    ・オーストリア:自由党(FPO)4議席(第2党)
    ・フィンランド:真のフィンランド人(PS)2議席(第3党)
    ・ハンガリー:ヨッビク(Jobbik)3議席(第2党)

    右傾化が見られるその他のヨーロッパ諸国:

    【ポーランド】

    ・2015年10月25日に実施された上下両院の選挙で、反移民などを標榜する「法と秩序」(PiS)が37.6%の得票率で、上下両院共に単独過半数の議席を獲得し、政権交代が確実視されている。
    【スイス】

    ・2015年10月19日に実施された連邦議会選挙で、反移民などを標榜する「スイス国民党」(SVP)が29.4%の得票率で65議席を獲得し、第1党に躍進した。

    【デンマーク】

    ・2015年6月18日に実施された総選挙で、反移民などを標榜する「デンマーク国民党」(DPP)が得票率21.1%で37議席を獲得し、第2党に躍進した。

    【オーストリア】

    ・2013年9月28日に実施された総選挙で、反移民などを標榜する「オーストリア自由党」(FPO)が得票率20.5%で40議席を獲得し、第3党に躍進した。また、2015年10月11日に実施されたウィーン市議会議員選挙においてもFPOが得票率32.2%と大躍進した。

    【ハンガリー】

    ・2014年4月6日に実施された総選挙で、反移民・反ユダヤなどを標榜する「ヨッビク」(Jobbik)が得票率20.2%で23議席を獲得し、第3党に躍進した。

    【フランス】

    ・2015年12月6日に実施された地方議会選挙第1回投票において、欧州における極右政党の草分け的存在である「国民戦線」(FN)は得票率27.7%で政党別で最大の得票率を獲得した。12月13日に実施された第2回投票においては、3番目の得票率となったが、いずれにしても、地方議会選挙では過去最大の得票を得た。

    January 13, 2016, 現時間 12:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    January 12, 2016

    自国女性の安全などどうでもいいヨーロッパの指導者たち、頻発するモスレム移民の極悪性犯罪を隠すわけ

    フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

    大晦日にドイツの数都市で起きたモスレム大集団によるドイツ人女性大量襲撃事件は、そのあまりの規模と悪質さによって遂に欧州以外の国々にも知り渡ることとなったが、実は去年の夏、スエーデンで行なわれた野外コンサートでも同様の性犯罪事件が起きていたことが今になって明らかになった。

    APのニュースによると、去る月曜日、スエーデンの警察が去年の夏にミュージックフェスティバルに参加していた10代の少女たちが大量にモスレム教徒に性的暴行を受けていたことを隠蔽していた事実が明るみに出た。 警察はスエーデンの新聞Dagens Nyheterが報道するまで去年の8月に起きた事件を隠していた。ストックホルム警察はフェスティバル会場で多くの少女たちが被害を受け、200人以上のモスレム男たちが一時拘留され会場から追放されていたことを認めた。だが逮捕者が出たかどうかは不明。報道官は悪質な犯罪を考えると、その時に報告するべきだったと語った。

    あったりまえだろうが! 被害を受けた少女たちの数はどのくらい居たのか、犯罪者の数がどのくらいだったのか、その犯罪の内容がどのようなものだったのか、事件が起きた当日に報道されていれば、その後もそういう場所へ出かけていく若い女の子たちも用心のしようがあるというもの。また、野外コンサート主催者側の警備の参考にもなったはずだ。それなのに何故このような悪質な事件を警察が隠していたのかといえば、それは警察だけの判断ではなく、政府からの圧力があったからに他ならない。

    Dagens Nyheter紙によると、警察の高官は警察が移民に関する犯罪を公にすることに遠慮がちになるのは、 移民の脅威を強調する極右翼のスエーデン民主党の手のうちにはまってしまうからだと語ったそうだ。すでにスエーデン民主党の支持率は急激に上がり、今や20%以上の支持率を得るに至っている。

    ドイツにしてもスエーデンにしてもそうなのだが、寛大な移民政策を取っている欧州諸国にとって、移民による犯罪は非常に都合が悪い。移民に反対するライバル政党に権力を奪われる可能性があるからである。つまりこれらの国々の指導者たちは自国の婦女子の身の安全などより、自分らの権力維持にしか興味がないのだ。

    ドイツの事件が起きた当初、ケルンの市長は犯人グループが難民だと決め付けるべきではないなどと言っていたが、つかまった男たちのほとんどが最近シリア難民と称してやってきた移民であることがわかっている。

    パワーラインブログの著者も書いているが、ヨーロッパの左翼リベラルは自国の婦女子がどんなに冒涜されても自分らの権力維持さえ出来ればかまわないようだ。

    スエーデンが今やヨーロッパのレイプ王国になってしまったことは拙ブログでも何度も書いてきた。そしてスエーデン政府がその事実を隠蔽してきたことについても書いてきた。大晦日のケルン事件によってヨーロッパ全土に広がったモスレム土人たちによる悪質な性犯罪がやっと世界にも知られるときが来た。

    アメリカの女性ブロガーは、何百人というドイツ人女性が襲われていたとき、「ドイツ男たちはどこに居たのだ?」と問いかけている。女性に同伴していた男性数人がモスレム男たちによって暴行を受けたという話は聞いたが、襲われている女性を救おうとしてモスレム男たちに立ち向かったというドイツ人男性の話は聞いていない。

    ヨーロッパ中の女性たちがモスレム男たちに冒涜されているのをヨーロッパの男たちは見てみぬ振りをするつもりなのか?

    どうするのだ、ヨーロッパは!?

    January 12, 2016, 現時間 6:04 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    January 11, 2016

    遂に隠し切れなくなったヨーロッパのモスレム暴挙、ドイツメディアがマルケル首相の移民痴漢行為隠蔽を批判

    フェミニズム , ヨーロッパ , 狂ったメディア , 移民問題

    ドイツをはじめヨーロッパ中で起きているイスラム移民による地元女性攻撃をこれまで必死に隠し通してきたヨーロッパメディアだが、去年(2015年)大晦日にドイツのケルンで起きた集団痴漢事件は、その規模の大きさと悪質さに地元警察による必死な隠蔽努力にも関わらず地元新聞が遂に事件を報道。それを世界儒の主流メディアが取り上げたため、コメンターのアンデルセンさんがリンクを付けてくれたように日本でも報道された。

    女性襲撃、90人被害届=アラブ系集団犯行の情報-独

    2016年1月6日(水)7時14分配信 時事通信


     【ベルリン時事】ドイツのメディアによると、西部ケルンの警察は5日、同市の中央駅近くで年越しの際に多くの女性が男の集団に囲まれ、体を触られたり、財布や携帯電話を奪われたりしたと明らかにした。これまでに約90人から被害届が出ているという。
     犯行に関与した人数は千人に上るともみられ、計画性が指摘されている。警察は被害者らの証言を基に、容疑者は主にアラブ系や北アフリカ系の若者とみられると語った。
     難民受け入れに反対する政党は「難民流入時の管理不行き届きが原因」と訴えた。一方、マース法相は「問うべきは容疑者の出身ではなく、犯行そのものだ」と述べ、難民問題と結び付けることを戒めた。 

    実はこの事件については、私が愛読している反イスラム運動家のパメラ・ゲラーのサイトで一月の三日にすでに報道されていた。彼女はヨーロッパ各地の知り合いからヨーロッパで起きているイスラム教徒による暴挙を知らされているが、ドイツではツイッターやフェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアが言論規制を施行しており、大晦日の事件について目撃者や被害者によるエントリーが次々に消されてしまうという状態だった。事件当初ケルンの警察は大晦日はおおむね平穏だったという報告をし、警察が事件について隠蔽しようとしたことがあとになって暴露された。事件に対するあまりにもお粗末な対応(1000人を超える暴徒の警備にあたった警察官はたったの150人)と隠蔽によってケルン警察署長は辞任に追い込まれた。

    事件の実態は当初の報道よりもずっとひどく規模も大きく、女性襲撃はケルンだけでなくドイツの多々の大都市で起きていた。警察に被害届を出した犠牲者の数はすでに600人を超えている。

    襲撃の内容も単に身体を触られて携帯を取られるといったやわなものではなく、もっと暴力的で悪質なものだったことが被害者らの証言で明らかになってきた。先ずモスレム暴徒たちはロケット花火を大晦日のお祭りで込み合う群集に投げ込んだ。人々が驚いて逃げ惑っている隙に、数十人の男たちが若い女性を囲みこみ、一緒に居たボーイフレンドやエスコートの男性には殴る蹴るの暴行を与え、女性に対しては胸や股間をまさぐるだけでなく、洋服を引きちぎったり逃げようとした女性を殴ったり、ナイフで切りかかるなどの危害を加えた。一人の女性は上着のフッドに花火を投げ込まれ上着が焼けて肩や背中に重度のやけどを負った。襲われた女性の中には強姦された人もいた。、

    このようなひどい事件が報道されるまで三日もかかった理由は、ドイツには情報規制があるからで、大本営報道局に成り下がっているドイツ主流メディアは政府に批判的な報道はしない。特に今問題とされている移民問題に関しては政策の妨げになるような移民による犯罪事件には沈黙を守るのが常となっていた。一般市民でもドイツでは政府の移民政策を批判すると罰金を課されたり禁固刑になる。「イスラム教移民は強制送還すべきだ!」などとフェイスブックに書いたりすると「ヘイトスピーチだ!」といって罰せられる可能性があるのだ。

    その主流メディアが三日もかかったとはいうものの、遂に事件の真相を報道し、事件を隠蔽しようとした警察や政府までもを批判するようになったということは特筆の価値ありである。

    広場付近のホテルで働く目撃者のインタビューのビデオを見ていて興味深いと思ったのは、目撃者の男性は自分の目でモスレム移民による暴挙を目撃するまでは、モスレム男たちのよる強姦や暴動の話は、ペギダなどの反移民運動団体がでっち上げたプロパガンダだと思っていたと話していたことだ。テレビや新聞では全く報道されていなかったのだから、考えてみればそう思うのも仕方ないのかもしれない。だが、実際にモスレム暴徒による暴虐が無視できない規模となった今、主流メディアですら政府の言いなりにならずに報道し始めたわけだ。

    となるとドイツ市民の世論が突如として反イスラム移民に変わる日は近いかもしれない。

    January 11, 2016, 現時間 5:51 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    January 4, 2016

    ドイツ発生反イスラム運動PEGIDA、イギリスでも活動開始

    ヨーロッパ , 移民問題

    ドイツで始まったPEGIDAというヨーロッパ反イスラム化運動がイギリスでも公式に活動開始することになった。

    ペギダ・PEGIDA というのはドイツ語の「愛国心ある欧州人による西洋のイスラム化に反する運動」の頭文字をとったもの。その名前の通り、ヨーロッパ中に蔓延(はびこ)る野蛮なイスラム文化にヨーロッパが制覇されないよう抵抗しようという運動である。近年、特に去年の大量移民流入によってドイツにおけるPEGIDAの人気は急騰しているが、その活動を同じくイスラム移民の暴挙に悩まされているイギリスでも今回正式に始めようということになったらしい。

    イギリスメディアはこの記事も含めて、ヨーロッパにおける反移民運動について必ず「極右翼」という言葉を使って表現するが、ペギアについても極右翼だ、人種差別者の集まりだ、ニオナチだ、といった批判が絶えない。カカシから言わせたらヨーロッパの右翼なんてアメリカに比べたらまだまだリベラルなのだが、ま、それは置いといて。PEGIDAイギリス支部は今月ニューカッスルで政治ラリーを計画している。

    この新しい市民団体はイギリス防衛リーグ(EDL)の元リーダー、トミー・ロビンソンによって設立されたもので、ロビンソンは「イスラミストに我々が恐れを見せないところをみせつけてやろう」と呼びかけている。一月末のラリーがうまくいけば、2月にも「平和的な静かな行進」イベントがバーミンガムでも予定されている。

    この行進はペギダ関連のグループがヨーロッパ中でおこなっているもので、テーマは「我等が国を救え、我等の文化を救え、我等の未来を救え」というもの。

    ロビンソン氏はペギダはイギリスの右翼団体ブリティッシュナショナルパーティやEDLとは無関係だと強調している。氏は2013年にEDLの運動が極右翼の無頼漢に乗っ取られ酔っ払いの暴力団体というイメージを得てしまったとして辞任しており、ペギダの運動をそうしたEDLの悪評判から距離をおきたいようだ。

    しかし、この記事によると、ペギダUKのリーダー、ポール・ウエストンと言う人も色々話題になっている人らしい。ウエストン氏は2014年に人種差別ハラスメントを促進したとして逮捕されている。だが、その原因となったのは単にウエストン氏がウィストン・チャーチル(第二次世界大戦中のイギリス首相)著の反イスラムの文章を一部読み上げたというだけのことだというからひどい。イギリスでは公式の場でイスラム教を批判したら逮捕されるというところまでイスラム化が進んでいるのだ。道理でペギダが人気を呼ぶわけである。もうひとりのペギダUK幹部はアン・マリー・ウォータース女史。シャリアウォッチという団体の会長で元議員候補でもある。

    名前からして左翼リベラルな団体Unite Against Facism(対ファシズム結束)という団体の代表ウエイマン・ベネット氏は「ヨーロッパ中でやろうとしてますが、我々は反対するべきだと思います。」ニューカッスル地域の警察はペギア集会の許可への届け出はまだ受け取っていないとしている。

    ペギアドイツは、去年12月のドレスデンでの集会で25000人という参加者を記録している。この運動はデンマークやノルウェイにも拡大している。しかし、スペイン、スイス、ベルギーでの行進は禁止されている。

    January 4, 2016, 現時間 2:29 PM | コメント (9) | トラックバック (0)

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    December 27, 2015

    反移民右翼勢力が勢いを得ている欧州、アメリカはどうなる?

    アメリカ内政 , ヨーロッパ , 移民問題

    1989年、ベルリンの壁が崩壊ソビエト連邦が牛耳る共産圏の東勢力がアメリカが代表する資本主義の西勢力に倒れたとき、我々は遂に自由主義が共産主義に勝ったのだと思った。これで長年続いた冷戦が終わり、やっと平和がくると思った。しかしその後、何故かヨーロッパは開放されたはずの共産主義へ自ら逆戻りし、支えきれない福祉政策を推し進めて行った。世俗主義が行き過ぎて少子化が進み、労働力不足を移民で補おうと宗教も文化も相容れないイスラム教徒を大量に受け入れてきた。それが仇となって今や欧州の経済は破綻状態。そして今年に入っての急激なイスラム教徒大量移住。いったいヨーロッパはどうなるのかと思いきや、最近ヨーロッパ各地で反移民の右翼勢力がその勢いを増してきているという記事を読んだ。

    右翼だの保守派だの言ってもそれはリベラルなヨーロッパのことなので、自由市場や資本主義を唱えるというより、反移民の国粋主義だけで単なる社会主義の右翼であるファシストになるだけだったらまるで意味がない。ヨーロッパがイスラム侵略を阻止するのはいいとしても、その代わりとなるのもがナチスドイツのような独裁主義だったらヨーロッパに未来はない。現代文化を崩壊させようというモスレム移民と、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる他の異民族との区別をしっかりつけてもらいたいものだ。

    各国の「極右翼台頭」の模様について下記にまとめてみたが、こうして読んでみると、何故ドナルド・トランプがアメリカで人気を呼んでいるのか解るような気がする。はっきり言ってヨーロッパでもアメリカでもこれまでモスレム移民をテロリストと結びつけたり、強制送還しろとか受け入れるなとか言う発言はご法度だった。欧米ではそういう発言は「ヘイトスピーチ」とか言われて911事件直後のアメリカですら敬遠されたものである。保守派の政治家がそういう発言をしたらメディアやリベラル政治家から一方的な糾弾をされ散々叩かれ、逮捕されたり罰金を課されたり市民権を剥奪されて国外追放になったりしたものだ。

    それが最近になって、あからさまに反外国人(モスレムに限らず)発言をする政治家たちの人気が下がるどころかうなぎのぼりに上がっている。欧米左翼が牛耳ってきた多様文化主義や政治的に正しい(PC)文化が凶悪なイスラム教侵略によって、欧米の一般国民から見放されつつあるという証拠なのかもしれない。

    オーストリア:

    ヒットラーの生地ということで右翼といえば忌み嫌われてきたオーストリアですら最近の大量移民危機のため右翼の台頭が目立っている。極右翼の自由党(FPO)は最近混乱するオーストリアの政治権力のなかで国境を守る党として着々とその地位を固めつつある。9月下旬に行なわれた地方選挙では議席の数を倍に増やし、オーストリア上部の30%に当たる18席を獲得した。10月初旬にもFPOの人気はうなぎのぼり、伝統的にもっともリベラルな都市ウィーン市での選挙でも投票の1/3を獲得し、社会主義のウィーン市長を脅かすまでに至った。全国支持率調査でも極右翼党が強い優先をみせており、場所によっては10ポイントも優勢なところもある。次のオーストリア全国選挙は2018年。主流政党は極右翼のFPOを食い止めるためにかなりの努力が必要と見られている。

    デンマーク: 

    極右翼のデンマーク人民党(DF)は最近の選挙でこれまでにない成功を遂げており、デンマークの共同政権の均衡を崩す可能性が出てきた。DFは6月の全国選挙で二位を占める21%の票を獲得179席ある議席の37席を獲得した。

    党首のクリスチャン・タールセン・ダール(Kristian Thulesen Dahl)は保守党と組んで最多議席の共同党を設立したが、もしも政府が移民に対する政策を少しでも緩めた場合は国会から脱退して解散を余儀なくさせるといきまいている。 多数議席を奪われた社会民主党の党首は妥協を求めているが反移民という姿勢を断固くずさないDFを考えると妥協は先ずありえないだろうとみられている。

    DF党は1995年に設立され、大量移民と多様文化主義に反対するという主義で前党首のPia Kjærsgaard女史は、デンマークを多民族多様文化の社会にしたくない、と訴え2010年には救援が必要な難民は除き、ヨーロッパ以外の国からの移民の完全廃止を呼びかけていた。

    デンマークにおける右翼の台頭は他のスカンジナビア諸国で起きていることと酷似しており、人口密度が低いこれらの国々は中東からの大量な数の意味を受け入れるにはふさわしくないといわれている。

    フィンランド:

    「生粋のフィンランド人」として知られているフィン党(PS)は、デンマークのDP同様最近非常な人気を呼んでいる。 やはりDP同様反移民の姿勢を強く掲げており、フィンランド国会において有力な地位に立つ。この国粋主義の4月の行なわれた選挙では全体の17.7%の票を獲得。フィンランドで第二位政党となり、主流の保守党と手を結んだ。

    フィンランドもデンマーク同様、経済的には社会主義の傾向があるが、こと移民に関しては強い姿勢を持っている。同党は人種差別は強く批判しているものの、メンバーのなかには黒人やイスラム教徒を馬鹿にした発言をする者もみられる。

    PSの設立は199年、近年増えてきた移民の悪影響を懸念して設立された党である。2011年にはフィンランドで第三の最大党となった。同年は「ある種の人種は現代社会に生きるにはふさわしくない」と考える世論がこれまでの少数派から51%という多数派に変わった年であった。

    フランス:FRANCE:

    フランスの予選の地方選挙で極右翼の前線党 (FN) が飛ぶ鳥を落とす勢いで台頭してきたときは、フランス国内のみならず世界中が目を見張った。党首は話題豊かで絶世の美女カリスマ指導者のマリン・レ・ペン。彼女は同党創設者のジョーン・マリー・レ・ペン氏の愛娘。彼女の率いるFN党も移民問題と国産テロを懸念するフランス市民から大きな支持を得ている。

    第一予選選挙で28%の全国票を得るという快挙を見せたFPだが、第二予選では惜しくも負けてしまった。それというのもフランソワ・オーランド大統領率いる社会党が二つの地域から身を引き国民に前大統領率いる保守党を支持するように呼びかけたからである。

    ドイツ: 

    ドイツでは右翼はここ数十年全くみられなかったのだが、最近の移民危機において、アンジェラ・マルケル首相の無制限な移民受け入れ主義を懸念する国民の間から国粋主義を支持する声がきかれるようになってきた。

    最近の世論調査によると、極右翼の「別なドイツのための党」(Alternative für Deutschland - AfD) が難民うけ入れ反対を唱えて人気を得ている。AfDは「亡命には国境が必要だ、マルケルにレッドカードを!」といううたい文句で選挙運動をくりひろげ、今月の世論調査で有権者の8%の支持を得ている。9月にくらべて二倍の支持率である。それに比べて右翼を攻撃したマルケル率いるキリスト教民主党は40%から37%に下がっている。

    もうひとつの極右翼ペギダ(Pegida)は去る10月にドレスデン市で開かれた抗議大会でこれまで最高の2万人という参加者を集めた。ペギダの批判者たちは反移民運動をナチスにたとえて叩いているが、国民からの支持は増えるばかり。確かにペギダのメンバーの一部でヒットラーの格好をしてユーチューブビデオをつくってみたり、ユダヤ人収容所を懐かしむような発言をしたりする人間がいたことは確かだが、そうしたメンバーはすぐにグループからは排斥されている。右翼というとすぐナチスと結びつける左翼リベラルの陰謀は今のところうまく行っていないようだ。

    ドイツでは移民施設への攻撃が急増しているという。難民救援グループの関係者によると2015年は10月までに93件の放火を交えた429件も難民施設への攻撃があったという。2014年全体での攻撃が153件だったのに比べると3倍近い増加である。もっともこの放火にはワイファイが遅すぎるとか言ってわがままな難民たちによって自ら仕掛けられたものも含まれているのではないかな。難民センターへの攻撃が必ずしも右翼によるものだとするのはちょっと軽率だと思うね。

    ギリシャ: 

    トルコから地中海を渡ってくるシリア難民のヨーロッパ最初の拠点となるギリシャ。近年ものすごい経済難で完全な破産状態にある国だが、そこへ膨大な数の移民到来ときてはたまらない。極左翼の社会主義政府を選んだギリシャ国民だが、同時に「ファシストの黄金の夜明け党」党員も多く当選した。極右翼で時に暴力的なこの党は反ヨーロッパ連盟の政策を取り、せんだっての9月の選挙で大勝利を得た。しかしギリシャ検事局によると、黄金の夜明け党は殺人や強盗や人身売買などを行なっている暴力団だと決め付けている。

    ギリシャの一般庶民はヨーロッパ連盟の諸外国から課された厳しい借金返済規制に大きな失望を覚えている。それにくわえて7000人を超える難民が毎日のように現れる現状に大きな不満と不安を抱いている。そうした移民が圧倒的に好んで訪れるレズボス島とコス島では黄金の、、、党が大きく前進した。ギリシャの経済と移民問題が早急に解決する見通しが全くつかない今、黄金党の台頭はますます進むことだろう。

    ハンガリー:

    同じく移民問題で頭を抱えている国がハンガリー。拙ブログでも幾つか記事を紹介しているが、右翼寄りのビクター・オーバン大統領は他のヨーロッパ諸国に先駆けて110マイルにわたるサルビアとの国境に壁を建ててしまった。与党の移民に対する強硬姿勢にも関わらず、去年の4月の全国選挙で国民は反ユダヤ主義のJobbikが20.7%の票を獲得。 Jobbikは人種差別丸出しの党で、ユダヤ人がジプシーを使ってハンガリアン市民を化学兵器で殺そうとしているとか馬鹿げた陰謀説を信じているとかいう話。いや、そういうメンバーが中には居るというだけで党全体がそうだというわけではないのでは? もっとも反ユダヤというのは本当かもしれないが。

    ともかくJobbik党はオーバン氏が代表するFidesz党にかなり迫ってきているようだ。もともと針金塀の建設や国境への軍隊出動を促したのはJobbik党のほうだった。

    イタリア:

    ギリシャ同様地中海に面するイタリアでは移民侵略の最前線である。社会党のマテオ・ランザ政権が主権を握っているとはいうものの、最近極右よくの北方リーグ党が力を得てきている。

    国粋主義の北方リーグからの候補者たちはローマのジプシーや移民に対して最近排他的な発言をしたりしているが、去る夏の選挙ではこれまでの自己最高記録を出した。反移民政策を主旨とした北方リーグ党はベネト地域でなんと50%以上の支持を得るという快挙を遂げた。

    さらに与党の民主党が仕切るタスカニーですら20%も票を集め、与党にひどい打撃をあたえた。北方リーグの党首マテオ・サルビーニはローマ政権は一掃されるべきだとか、ユーロは人類への犯罪だといってみたり、イスラム教との会話を促進しているフランシス法王に対しても、キリスト教への裏切り者だと批判している。

    ベニート市においては、同党は難民センターのアフリカ移民が地元の商人たちにひどい悪影響を及ぼしているとして、市役員たちにセンターの難民を立ち退かせるよう命じた。サルビーニ氏は今やイタリア右翼の代表としてその位置を固めている。2018年5月の選挙には同党はさらに強力な党となるものと予測される。

    オランダ :

    最近の世論調査によると、オランダの主流右翼党、自由のための党(PVV)が次ぎの選挙において勝利への道を着々と歩み始めているようだ。PVVもやはり反移民を看板にのし上がっており、今年はその支持率が最高記録の他党より18ポイントもリードという活躍を見せている。

    もし明日選挙が行なわれた場合には自由党が国会で37議席を獲得できるとされている。オランダの国会はこれまで単独党が最多議席の与党になるのではなく、幾つかの党による協力政党制度を起用していたが、もし自由党が37議席を獲得した場合、自由党が単独の圧倒的多数を握る与党となりうる。PVVの人気はこれまでの労働者層以外の高学歴層で多大なる人気を得ている。

    自由党(PVV)の党首は誰あろう反モスレムで有名な(主流リベラルの間では悪名高い)かのガート・ワイルダー氏。ワイルダー氏はこれまでイスラムフォビアとか言われてオランダや他のヨーロッパ諸国でも(アメリカでも)かなり叩かれてきた人だが、まるで怯む様子を見せないね。それどころかイスラム難民機器を「イスラム侵略」といって批判。最近はイスラム教徒を一切アメリカに入国させるなと言ったドナルド・トランプを支持するなど自分も次のオランダ大統領になる意欲を見せている。

    人口たったの1千7百万人という国が今年度末までに6万人の難民受け入れを余儀なくされている現在、ワイルダー氏のような反移民運動は急激に人気が上がっている。

    スエーデン:

    イスラム教移民によって非常な被害を蒙っているスエーデンでも、やはり反移民の極右翼が人気を集めている。スエーデンはオランダより少ない人口たったの9百50万人の国。そこになんと今年だけで19万人の中東移民が押し寄せたのである。モスレム移民が伝統的にリベラルなスエーデンにどう溶け込むのかという不安が社会主義政党に背を向け反移民のスエーデン民主党(SD)への支持へと変わっている。そりゃそうだろう。スエーデンといえばいまやヨーロッパのレイプ最多国という汚名を着せられた国。モスレムによるスエーデン婦女子への残酷な輪姦が相次ぐなか、リベラル政権は国民を守るために何一つ対策を取っていない。国民から見放されて当然である。

    SD党はスエーデンの国境を閉鎖することを詠っている。参考にしているこの記事によるとネオナチとのつながりもあるというが、記事そのものがイギリスの主流メディアのものなので、反移民政策を極右翼と呼んだりナチスと結びつけたりというのにも、かなり偏見が含まれている。だからSD党がどれだけニオナチと関係があるのか、このへんは眉唾ものである。ともかくSD党がスエーデンで人気を得てきていることは確かで、8つの別々な世論調査において7つの調査でSD党支持は何と25%を超えているという。与党の社会民主党をゆうに越す支持率である。

    SD党はすでにオランダでは第三の制党であり、去年の選挙での成功により国会には49議席を持つ。2018年の9月の選挙ではさらに大きな勝利を得るものと予測されている。

    スイス:

    スイスはヨーロッパ連盟には加盟していないが、それでも移民問題の影響を強く受けている国である。
    チョコレートと大手銀行で有名な小さなアルブス地方では、最近右翼への支持が急速に高まった。同記事が「超保守」というスイス人民党(SVP)は、常々ヨーロッパの難民混乱を警告し、スイスにおける厳しい移民規制を訴えてきた。そのおかげで去る10月の選挙では29.4%の票を獲得。SVPへの支持は最近スイス政府が国民の意図に反して一方的にEUと交わしたシリア難民受け入れ協定に怒った市民により、さらに煽られることとなった。

    スイスのメディアはこの右への傾きはさらにスイスを他のヨーロッパから孤立させることになると警告している。SVP党は2007年の選挙運動で外国人犯罪者に対して人種差別的なポスターを広めたことで批判を浴びたという。SVPは外国人犯罪者全員を強制送還すべきという提案しており、白い羊三匹が黒い羊を海にけり落としている姿がスイス国旗を背景にして描かれたポスターを張り巡らした。スイス住民の1/3以上が外国人で、長年スイスに住んでいるにも関わらずスイス国籍を持っていない人が多く居る。

    December 27, 2015, 現時間 11:27 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    November 22, 2015

    フランスの対テロ戦争呼びかけに無関心なオバマ王

    ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

    歴史というのは皮肉なものである。2003年のイラク戦争前夜、ジョージ・W・ブッシュが音頭を取った対テロ戦争に西側同盟国のうち唯一参加を拒んだのがフランスだったが、今回フランスが呼びかける対テロ戦争にまるで参加の意欲を見せないのがアメリカ合衆国のオバマ王。本来ならば対テロ戦争に関しては率先して指揮を取るべきアメリカがロシアやフランスに遅れを取っているというのも全く情けない話である。

    [パリ 17日 ロイター] - フランスとロシアは17日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。13日のパリ同時多発攻撃と10月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。

    ロシア大統領府はこの日、10月31日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。

    17日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。

    17日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。

    ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。

    フランス大統領府は17日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は24日にワシントンでオバマ大統領と、26日にモスクワでプーチン大統領と会談する。

    一方、欧州連合(EU)はフランスの要請に応じ、EU条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

    イラク戦争当時、対テロ戦争に参加しなかったフランスについて、カカシは「お腐乱す」と言ってその臆病さを馬鹿にしたものである。しかしフランスは最近対テロ戦争には積極的になってきた。先週のパリ同時多発テロによってさらにフランスの強硬姿勢は強まったといっていい。

    なんだかんだ言っても、フランスはイラク戦争直後テロリストに列車を爆破され、いそいそとイラクから撤退してしまったスペインなんかと違って根性が座っているので、いざとなると案外やるものなのだ。

    先週のパリでのテロ事件に続いて先日マリで起きたホテル襲撃事件。今回の犯人はイスラム国ではなくアルカエダ系の仕業だという。私はマリという国はフランス関連でどうも聞き覚えがあるなと思っていたら案の定、イスラム過激派による政権のっとりを防ぐべく2013年にフランスがアルカエダ本拠地を空爆した国だった。だからパリに続いてマリが襲撃されたのも偶然ではないのである。

    ところでパリのテロリストたちのなかの少なくとも二人はシリア難民だということがわかっている。それというのも彼らがシリアの旅券をもっていたからなのだが、チャールズ・チャールズクラウトハンマーが、何故自決テロをやろうという人間が旅券などをもって出かけていくのだろう、おかしいではないかと書いている。実はカカシもこれはおかしいなと思っていた。陰謀説者ならおおかたフランス政府がシリア難民に責任を押し付けるため仕掛けた小道具なのではと疑うところかもしれないが、この二人の指紋はギリシャの移民局を通過した時に登録したものと一致したとのことで、彼らがシリア難民という口実でフランスに入国したことは間違いないようだ。

    チャールズに言わせると、これはイスラム国からの警告なのではないかという。イスラム国は自分らの能力をしょっちゅうユーチューブなどで自慢しているが、自分らの手先はいくらでもヨーロッパに潜入してテロを起すことが出来るのだというメッセージをフランス並び全世界に自慢しているのではないかというのである。今後10年でアメリカに150万人のシリア難民を受け入れると息まいているオバマ王に是非とも注意を払ってもらいたいメッセージである。

    イスラム国がフランス政府を恐怖に陥れ後ずさりさせようと考えていたなら、それは計算違いだった。フランソワ・オランド大統領はシリア空爆を激化し国内でも何百と言う立ち入り操作に取り組み戒厳令を敷いてフランスをテロリストが活躍しにくい国へと変貌させている。

    アメリカの左翼リベラルNPRラジオ局のニュースで聞いたのだが、フランスのイスラム聖廟のあちこちで、パリテロの被害者の追悼式が行なわれているという。イスラム市民団体の代表者たちがメディアで我々はイスラム国を糾弾すると大々的に発表しているという。私はフランスのモスレムたちが突然文明に目覚めたとは思わない。これまで強気でフランスのデカダンスを批判していたモスレムたちが突然改心などするはずがない。だが彼らの神妙な態度には大きな意味がある。彼らは恐れているのだ。

    フランスはアメリカなんぞとは違って口で何と言おうと市民の人権侵害をすることなどなんとも思っていない。そうでなければイスラムを批判した市民を牢獄に放り込んだり罰金を課したりなど平気で出来るはずがないからである。ということは、その強硬な政府の権限を今度はモスレム弾圧に向けるなどいとも容易いことなのだ。賢い市民団体の代表者たちはそれにいち早く気づいたのだろう。

    さてさて、それで我が王バラック・フセイン・オバマはなにをやっとるのかといえば、パリのテロはうざったい問題だといった態度で、トルコで行なわれた記者会見でも、対テロ戦略についての情報を迫る記者らに苛立ちを見せるのみで、自分のシリア政策が失敗だと指摘されることに憤りさえ覚えている風である。

    さもあらん、オバマ王はパリでのテロ事件が起きる数時間前に、記者会見で「イスラム国はほぼ鎮圧された」と自慢げに発表したばかりだったのだ。対テロ戦争に信じがたいほど無関心で退屈しているかのように見えたオバマ王が、唯一つ感情をあらわにしたのは米共和党の反シリア難民受け入れ政策を批判した時のみであった。オバマ王にとってイスラム国より共和党の方が脅威なようだ。

    オバマ王は対テロ戦争に真剣に取り組んでいないという批判に怒りを示し、自分は国連の対テロ政策会議を主催して65カ国の参加を促したと弁解している。会議なんかいくら開いてみても戦争は武力行使がなければ意味がない。

    オバマ王は自分が好戦的でないと批判されていると文句を言っているが、チャールズはオバマへの批判は好戦的でないことではなく、戦争への情熱に欠けることにあるという。アメリカ軍によるシリア空爆は一日でたったの7回である。パパブッシュ時代の湾岸戦争における砂漠の嵐(デザートストーム)作戦では一日平均1100回も出撃した。 クリントン時代のコソボ戦争でさえ一日平均138回の出撃があった。オバマ王のシリア空爆はなにかやっているという申し訳程度の攻撃であり、戦況には何の効果も遂げていない。

    オバマ王はまたしても「後方から指揮をとる」作戦に出ているようだ。

    November 22, 2015, 現時間 9:07 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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    November 15, 2015

    フランスの難民キャンプで火事、いよいよ始まったのかヨーロッパ対イスラム戦争

    ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 移民問題

    私は今年の夏ごろから急増した前代未聞のモスレム移民ヨーロッパ大移動を観察するにつけ、ことの状態は数ヶ月とか一年とかいう単位ではなく、数週間数日で急悪化するだろうと感じていた。何十万、いや何百万という単位で侵略者が侵攻してきているのに何も起きないと思うほうがおかしい。「難民」という隠れ蓑をまとってイスラム国のテロリスト達が入り込んできていることは明らかだったのに、何の警備体制も整えずに無差別にイスラム移民を大量に受け入れてきたヨーロッパ諸国の政治家たちの責任は重い。今回のテロは起こるべくして起きたことだといえる。

    パリで大量殺人テロが起きた数時間後、フランスのカアレイ(Calais)という町にある違法難民キャンプが放火され大火事が起きた。このキャンプはジャングルという名前で知られており、イギリスとフランスをつなぐ鉄道トンネルのフランス側に違法移民が勝手につくりあげたキャンプ村である。その人口6000人ともいわれるこの村の住人はほとんどがシリアかアフリカからの戦闘員世代の若い男たちで、ジャングルでは犯罪が頻発し麻薬だの違法武器などの売買がおおっぴらに行なわれているという。ジャングルはイギリスに移民したいモスレムが待機する場所として最初は数百人のモスレム移民が一時的に作り上げたものだったのが、数年後にはほぼ永久的なスラムとして設立してしまい、地元民は怖くて近寄れない場所になっていた。

    今回の火事はテロに怒った地元フランス人の仕業であろうが、パリで同時多発テロが起きたと聞いたとき、私が真っ先に考えたのがジャングルのことだった。今回の火事では怪我人が多少出た程度で死人は出なかったらしいが、かなりのテントが焼かれた模様。フランス各地の難民キャンプで、いやそれをいうならヨーロッパ各地でこのような火事が起きる可能性は大きい。

    ところで、モスレムテロリスト達は、当初パリのサッカー競技場内で自爆テロをする計画だったらしい。テロリストの何人かは試合の切符を持っていたという。競技場内でテロが起きなかったのは偶然ではなく、競技場の警備員が入り口で爆弾チョッキを着た男を発見、入場を阻止したためだった。詳細はわからないのだが、警備員に発見されたテロリストは逃げて球場の外で自爆。それに伴って仲間のテロリストも球戯場外部のマクドナルドやレストラン内で自爆した。テロリストたちは犠牲者200人どころか何千という死傷者を出す計画だったのだ。

    パリ事件の数時間後、フランスの高速列車が脱線して5人が死亡するという事故が起きた。これがテロ事件と関連があるのかどうか今はまだわからない。パリへ向かう高速道路の料金所で武装した四人の男を乗せた乗用車が関門を突き抜けたという事件も起きており、フランス国内におけるテロはまだ集結していないと見るべきだろう。

    フランスは今度こそ対テロ戦争に重い腰を上げるのだろうか?

    November 15, 2015, 現時間 8:11 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    November 13, 2015

    パリの同時多発テロ、今こそヨーロッパは立ち上がる時

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    本日13日、フランスのパリの各地で同時多発乱射テロがおき、150人以上の死者を出した模様。

    明らかに最近流入したイスラムテロリストとすでにフランス在住の過激派イスラム住民が共謀して計画的に行なったテロである。フランスのホーランデ大統領は1944年以来始めての戒厳令を敷き、国境をすべて閉鎖すると発表した。

    偶然だが同じく本日ヨーロッパ連盟の許可を得てドイツもスエーデンも国境を一時的に閉鎖することになった。 ドイツでは警察が頼りにならないので、一般市民が地元警備にあたりはじめた。フランスのテロでドイツにおける反モスレム移民運動はさらに活気を増すだろう。

    フランス国内では過去に何人か勇気ある政治家や芸能人がモスレムの脅威を警告していた。だが、極左翼のフランス政府はことあるごとに批評家を逮捕して禁固刑にした上多額の罰金を課したりしてきた。以前にも元女優のブリジッド・バルドーの話をしたが、最近では右翼保守の極右翼国家前線(FN)のマリー・ラペンがフランスはモスレム移民をナチスドイツのたとえ、フランスの大通りでお祈りをしているモスレムは侵略者だと批判して起訴されていた。

    今、フランス人たちはこうした警告者たちのことをどう考えているのだろうか。

    フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起きた。ホールで起きた銃撃事件では、100人以上が死亡。現地メディアは一連の連続テロによる死者は少なくとも120人以上に上るとしている。  今のところ犯行声明は出ていない。オランド仏大統領は14日未明にテレビに出演して演説。「かつてないテロだ。攻撃はまだ続いている」と述べたうえで、仏全土に国家非常事態を宣言し、国境を封鎖すると述べた。一方で「我々は冷静にならないといけない」とも呼びかけた。

     AFP通信によると、ホールやその周辺の飲食店など、サッカー場も含め、パリとその周辺の計7カ所が襲撃されたという。

     現地メディアによると、パリ中心部にあるコンサートホール「ルバタクラン」では13日夜、米国のロックバンドによるライブが開かれていたところ、何者かが中に押し入り、一時、多数の観現地メディアによると、パリ中心部にあるコンサートホール「ルバタクラン」では13日夜、米国のロックバンドによるライブが開かれていたところ、何者かが中に押し入り、一時、多数の観客らを人質に取って立てこもった。その後14日未明に治安部隊が突入。容疑者らを射殺したが、すでに多数の観客らが殺害されていたという。

     会場に居合わせた目撃者が現地メディアに語ったところでは、容疑者らはステージの上にのぼり、約10分間にわたり、銃を乱射したという。ロイター通信は目撃者の情報として、容疑者らがアラビア語で「神は偉大なり」と叫びながら銃を乱射したとの情報を伝えている。

     標的になったコンサートホールは、今年1月、パリで起きた連続テロ事件で12人が死亡した週刊新聞社「シャルリー・エブド」から北に約500メートルに位置している。

     その他に襲撃された飲食店などの多くはコンサートホールの近くにあることから、容疑者らが、周辺を無差別に襲撃したとの見方もある。

     さらに13日午後9時ごろ、パリ郊外にあるサッカー場の入り口付近で複数回の爆発が発生した。当時、サッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合の最中で、オランド大統領も観戦していた。

     AFP通信によると、仏検察当局は一連のテロ事件で容疑者5人を射殺したとしている。

     オランド大統領は一連のテロ事件を受け、15日からトルコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の出席を取りやめることを明らかにした。

     一方、サッカーのドイツ代表チームが宿泊するパリ市内のホテルに13日朝、爆弾を仕掛けたという匿名の脅迫電話があり、選手が一時避難する騒ぎが起きていた。独DPA通信が伝えた。

     パリ警察が建物や敷地内を捜索したが、爆発物は見つからなかったという。同時多発テロと脅迫電話との関連は分かっていない。(パリ=青田秀樹、アムステルダム=高久潤)

    November 13, 2015, 現時間 8:13 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    November 11, 2015

    モスレム侵略者に侵されるドイツの町

    ヨーロッパ

    毎日のようにモスレム移民を受け入れたヨーロッパ諸国の町々で、野蛮なモスレムによる悪行の話を耳にしているが、今回はドイツのエルワーゲンEllwangen, 市の話だ。

    同市の人口は23500人で、ほぼカトリック教徒のコミュニティー。そこへ何と4500人の移民が政府からあてがわれた。移民たちは廃棄されていた古い兵舎に収容されたが、数週間前にモスレム土人たちが同市に現れてからというのも、平穏だったエルワーゲン市民の生活は滅茶苦茶にされてしまった。

    元々は500人の難民を引き取るという話だったのが、あれよあれよという間に10倍に膨れ上がった。移民たちが来てからと言うもの、祖業の悪い移民の噂は町中に広がり、商店街は商売あがったり。しかも移民たちは近所の商店に団体で入り込んでは好き勝手に商品を取り上げ代金を払わずに持ち去ってしまう。万引きなんて可愛いものではない。モスレムたちは地元のものは何もかも自分らのものだと思い込んでいるようである。商店は警察を呼んでも、警察は移民センターで毎日起きる喧嘩や騒動の警備に忙しくて商店の万引き事件などにかかわっている暇がない。盗まれたものを記録して警察に届けるというだけで、盗まれたものの代金を政府が弁償してくれるのかどうか、かなり怪しいという。

    モスレム移民が女性を強姦するという噂は同市にも届いているため、地元女性たちは怖くて外を一人で歩けないという。すでに外で遊んでいた10歳の幼女が性的いやがらせにあっている。

    また、これもモスレム移民が行くところでは必ず聞く話だが、モスレム土人にはトイレという観念がないらしく、地元市民の庭など所かまわず排泄するため、市民は犬の飼い主にでも警告するように「庭で排泄しないでください」とサインを掲げるまでになった。そんなことしてもモスレム土人には何の意味もないのだが。

    モスレムにはペットという観念もなく、人々のペットの犬猫をやたらに殺しまくっている。人々は恐ろしくてペットを外へ出すことが出来ない。

    もっともひどいのは、移民たちは教会のマス(ラテン語: ミサmissa, 英: マスmass は、カトリック教会においてパンとぶどう酒を聖別して聖体の秘跡が行われる典礼(祭儀)。司教または司祭が司式し、信者全体が捧げるものとして位置づけられており、カトリック教会で最も重要な典礼儀式である。)の最中にどかどかと教会に入ってきて大声をあげたりものを壊したりすることだ。他宗教に対する敬意を示すどころか、異教徒を徹底的に迫害するモスレム特有の蛮行である。

    しかしこれだけひどい目にあっているのに、エルワーゲン市の人々はモスレム移民批判を大きな声では言えない。移民批判をするとすぐに「ナチ」だと批判されるからである。怒った地元市民は市長の玄関前にモスレムに殺された猫の死体を置き去りにしたりして抗議している。

    ドイツでは銃法購入がままならないため、多くの市民が護身用のスプレーなどを買い捲っているという話だ。

    関連記事だが、クロアチアとオーストリアの真ん中で、移民の通り道になっているソロベニアが遂にクロアチア国境増に塀を建設した。クロアチアから流れ込む移民の波を食い止めるためである。

    難民が好む行き先のひとつフィンランドでは、元養豚場を改築してモスレム難民センターにあてがうことにしたそうだ。豚を汚いものとして忌み嫌うモスレム土人へのあてつけかもしれない。フィンランドに来たら豚小屋に入れるからな、来るなよ、という牽制なのかも。

    じょじょにではあるが、ヨーロッパ諸国によるモスレム排斥運動が起こり始めているのかもしれない。

    November 11, 2015, 現時間 7:24 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    November 8, 2015

    ドイツで内乱が起きる日は近い、、かも?

    ヨーロッパ , 移民問題 , 防衛

    戦争というのはどういうふうにおきるのだろうか?侵略戦争なら侵略側の政府がきちんと準備を進めてから始めるというのも可能かもしれないが、革命とか内乱というのは案外突発的に起きることが多い。アメリカの独立戦争もイギリス側もアメリカ側も戦争をしようと思って始めたわけではなく、あっちで小競り合い、こっちでデモといったことが続いて、遂にイギリスが軍隊を送ってくることになった。だがそれにしたってイギリスとしては単なる暴動鎮圧程度の気持ちの進軍だった。それがあっと言う間に大々的な独立戦争へとひろがってしまったのだから双方驚いたことだろう。

    今ドイツで起きているのがそのシナリオだという気がする。もう数年前からドイツには反移民感情を持った右翼団体(Patriotic Europeans against the Islamization of the West, or PEGIDA) が運動をしていたが、人種差別者のニオナチまがいの極右翼という扱いで、デモ行進などやっても数百人集まればいいといった程度の運動だった。ところが増える移民の波に嫌気がさしたドイツ人が増え、去年あたりからこの運動は非常な勢いを増し今年の一月にドレスデンで行なわれたデモには18000から25000人が集まったとされる。特に今年夏から秋にかけてさらに急増した大量移民流入でこの運動には拍車がかかり、毎週のように何千何万という参加者が集まる抗議デモへと変わっていった。

    無論、この運動に対する国境開放運動の抗議デモも同時に起きており、この二つのグループが暴力的に衝突するのは時間の問題だろうと私は思っていた。お互い感情で昂ぶっているとき、国境解放運動参加者が反移民運動参加者に石を投げるなどの暴行をおこなって一人でも怪我をしたり殺されたりすれば手の付けられない暴動がおきかねない。また、二つのグループを分けていたドイツ警察の機動隊が反移民運動家を多く逮捕したり怪我させたりした場合や国境付近で起きている反移民運動が移民の入国を暴力で阻止しようとしてドイツの国境警備員に殺されるといった事件が起きた場合、すでにドイツ政権に不満を持っている反移民家たちの単なる抗議運動が反政府の内乱へと一挙に変化する可能性がある。また、親移民運動に多くのモスレムが参加し、反移民運動参加者に暴力を奮うような状態が起きれば、その小競り合いがそのまま内乱へと投入してしまうという可能性も考えられる。

    先日ベルリンで起きた反移民運動デモが左翼団体と国境開放団体と衝突したこの事件など、その兆候ではないかと思われる。

    今のところ、衝突しているのは反移民と親移民のドイツ人同士である。だが、難民はかわいそうだとか反移民運動は人種差別だとか言っていたドイツ国民も、最近のドイツ政府の強硬な政策には少なからず反感を抱いている。たとえば、難民住宅の設置が追いつかないため、ドイツ政府が強制的にドイツ国民を住宅から追い出したり、高級ホテルを難民センターに変えるためホテル経営者からホテルを乗っ取り、その従業員たちを全員解雇したり、リゾート地が難民であふれて地元ドイツ人の商売があがったりになったり、人口百人たらずの村に1500人の難民を送り込んだりと、マルケル政権の横暴は目に余るものがあるのだ。また、難民センターのあるドイツ各地で、若いドイツ人女性が毎日のように「難民」たちに暴力的な輪姦の被害を受けている。こうした出来事が他人事でなく身につまされるようになれば、ドイツ市民も国境開放などと悠長なことは言ってられなくなるはずである。

    正直な話、私はブルカをかぶった女性を多く含むモスレム移民が「アラーアックバー」「ドイツはモスレムの国だ!」「ドイツはアラーに屈服せよ!」などと叫びながら大々的なデモ行進をドイツ各地でやってほしいとおもう。そうすれば一般ドイツ市民にもモスレム侵略者たちの正直な意図が理解でき、内乱が起きた場合どちらの側につけばいいかはっきりするであろうから。

    ドイツ人がこれだけモスレムに虐げられても立ち上がる勇気がないのであれば、偉大なるドイツはもう終わりである。あと一世代待ったらドイツはイスラム国へと変わってしまうのだ。それでいいのかドイツ人は?

    November 8, 2015, 現時間 10:22 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    November 1, 2015

    オーストリア・スロベニア国境、オーストリア人の反移民デモ発生

    ヨーロッパ

    ヨーロッパ移民の件では常に参考にしているパメラ・ゲラーのサイトによれば、先日オーストリアとスロベニアの国境付近でオーストリア人による反移民デモ行進が行なわれた。すでにオーストリアは国境にちゃちなフェンスを建てて、移民の流入を多少規制しているが、それでも毎晩何千人という移民がほぼ無差別に入ってくるので、地元市民はついに堪忍袋の緒が切れたというわけだ。

    政府が何もしなければ、こういうデモ行進が起きるのは当然。間にはいった国境警備員たちは移民からも責められ国民からも責められて非常に苦しい立場に居る。このまま反移民デモの参加者が増えて、移民の入国を妨害したならばどうなるのだろうか。オーストリア人のほうにはその気はなくても、移民たちはすでに感情的になっているし、警備員を無視してフェンスをよじ登ったりするくらいだから、フェンスの向こう側に居るデモ行進に暴力的な反応を示すのは時間の問題だろう。

    ビデオで見る限り、警備員の数は数百人にも及ばない。これでは国境警備は先ず無理。重装備した軍隊を早急に出動させるべきだ。

    反移民デモが起きているのはオーストリアだけではない。ドイツでは毎週のように大規模な反移民集会が開かれている。このまま政府の方針を変えないで居るのは無理である。ミスター苺いわく、「維持できない状況は維持できなくなる」当たり前だが、維持できなくなったらどういう結果を生むのだろうか?私は今、火薬庫に火が付くのを固唾を呑んでまっているような心境だ。

    November 1, 2015, 現時間 7:47 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 31, 2015

    チェコの反モスレム女性マネキンに見た韓国慰安婦像のつまらなさ

    フェミニズム , ヨーロッパ , 東洋危機 , 移民問題

    最近のヨーロッパの移民問題に注目していて気がついたのは、モスレム移民を大手を広げて歓迎しているのは主に西ヨーロッパの国々で、東ヨーロッパ諸国は移民の通過さえ快く引き受けていない。特にオーストリアと国境を接しているチェコではアメリカも含め、西側諸国のメディアが報道しないモスレム移民の脅威についてきちんと報道しているように思える。

    さて、そのチェコのプラハで、去る8月、白いシーツにくるまれて血まみれになって座っている女性のマネキンがあちこちに置かれた。これはモスレム移民によって急増している強姦に抗議した反モスレム運動の一部だった。マネキンの横には「強姦の末妊娠」とか「姦淫の罪」とかいう罪名が書かれた看板が置かれており、あきらかに投石処刑になったモスレム女性の姿を描写したものだった。ビデオのリンクはこちら

    私は以前から思っていたのだが、韓国の慰安婦問題で女性の人権云々の唱える自称フェミニストたちや、アメリカの大学で大学構内のレイプカルチャーなどとが成り立てる女学生たちは、何故本当の女性虐待の最たるものであるイスラム教を批判しないのだろうか。

    第二次世界大戦中の慰安婦のことを「性奴隷」だったと批判している暇があったら、実際イスラム国やボコハランなどのモスレムによって略奪され奴隷とされたイラクのヤジーズ族やシリアのキリスト教徒やアフリカの女子中学生などについての批判をすべきではないのか。何十年も昔の話を掘り返して「二度と繰り返してはならない」などとくだらない像など建てて人権擁護の運動家みたいな自己満足だけして、今現在起きている女性虐待、人権迫害の事実に全く無関心な奴ら。

    ま、韓国政府がそういうことをやるのは政治的な理由だから理解できるとしても、一般の韓国人やアメリカ人や日本人までもが、いつまでも慰安婦問題を取りざたする動機がまったく理解できない。

    慰安婦像建設や日本政府による謝罪や保証を反対する人々の気持ちは無論理解できるが、私が反対運動すらもあまり興味が持てないのは、世界中で今現在起きている恐ろしい悲劇について、世界中の人々が目を瞑っているように思えるからなのだ。

    シリア難民の件は日本には関係ないと思う人も多いのかもしれない。だが、これはシリア難民問題だけでは収まらない問題なのである。シリア難民は単なる症状なのであり、これはモスレム世界侵略の兆候なのである。それを理解しないと日本もいずれひどいことになる。ヨーロッパ諸国がモスレム国になったら世界中が第三諸国へと変化するのだ。

    フェミストたちが現在の状況を男尊女卑だなどと贅沢に苦情を言ってるうちに、女性たちは全身をブルカで覆うことを強制され、イスラム教を信じない男女が奴隷として売買され、同性愛者は投石処刑される、などということが日常茶飯事になるのである。

    イラク・アフガン戦争の頃は突撃派記者として米軍に従軍したりして活躍したマイケル・ヨンなど、本来ならヨーロッパの移民問題やシリア戦争などについての取材をしているべきなのに、東南アジアで細々と慰安婦問題の記事を書いているというのも、何か情けない気がする。

    フェミニストと自負して全くモスレムの女性虐待に無言な人間など、フェミニストの風上にも置けない。

    プラハに建てられたちゃちなマネキン人形のほうが立派な彫刻家による銅像なんぞより、よっぽども迫力がある。

    October 31, 2015, 現時間 11:45 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    オーストリアも国境閉鎖に踏み切るのか?スロベニア国境に塀を立てる気配

    ヨーロッパ , 移民問題

    ハンガリーが国境に塀を建設したときは、ナチのようなやり方だとか言って批判していたオーストリアも、自国に乱入する膨大な数の移民に手が付けられなくなり、。自国もやはり塀建設を行なう決意をしたようだ

    オーストリア連盟国の間では国境は自由に行き来できるようになっていたが、EU国の間ではじめて、スロベニアとオーストリア間の国境に塀が建てられることになった。スロベニアはなにしろ自国に難民に居座られては困るためバスや電車で難民を国境まで運んできては、「オーストリアさん、お願いします」と手を洗ってしまうので、オーストリアもとんでもないと遅まきながら事の重大さに気づいたらしい。

    塀建設といっても、すでに国境沿いには何千という移民が立ち往生しており、そう簡単に移民の波を止めることはできない。下記のビデオを見ていただければ解るが、国境警備員の警告など完全無視して臨時に立てられたフェンスを移民たちがよじ登っている姿が見える。警備員は英語とドイツ語で「押さないでください、塀を登らないでください」と繰り返しているが、実際に暴力で群集を押し抑えようという意志がなければそんな注意は全く意味をなさない。オーストリアも塀を建てるとか武装した警備員を導入するとか意気込んでみても、本気で侵略者から国を守るという姿勢を示さなければ移民の波を止めることは不可能である。

    今はまだ小競り合い程度で済んでいるが、そのうちにオーストリア側の警備員が怪我をするようなことになったら、オーストリアは移民たちに発砲する覚悟があるのだろうか?

    ところで、ドイツでは難民キャンプにあふれていた外国人がどんどん自発的にキャンプから姿を消しているというニュースがある。

    ドイツ当局によると、難民たちは各地のキャンプから数千単位で消えているという。ドイツでは難民キャンプ到着の際に名前を登録することが義務付けられているが、多くの「シリア難民」と称する移民たちはパスポートを「紛失」しており、身元を証明する書類など何も持ち合わせていない。実際にシリアから来たのかソマリアから来たのか、それをいうなら本人が名乗る名前が本名なのかどうかさえわからない。偽名を使って登録した移民が自然に居なくなっても、その個人がどこへ行ったのか探し出す手段はない。同じ人間が別のキャンプに現れても解らない。第一、キャンプの警備員たちは去っていく移民を止める権限を持っていないのだ。ドイツ政府がそのような権限を警備員たちに与えていないからである。

    ここで問題なのは、いったい消えた移民たちは何処へ行ったのかということだ。ドイツにはもうすでに多くのモスレム移民が居住している。新しく入ってきた移民たちの親戚や仲間の元へ向かったのだと考えるのが自然だ。キャンプに残って手続きを踏み、正式に難民と認められればドイツで生活保護などを受けて居住することが可能だが、それをあえてせずに消えていく人々の意図は何なのか?ドイツでなにをしようとしているのか?

    ヨーロッパに乱入する移民たちのビデオを幾つか見ていると気がつくのは、多くが20代から30代前半の戦闘員年代の男であるこということと、配給された食品や飲み物が気に入らないといって暴動を起す若者たちが口々に「アラーアクバー」(神は偉大だ)とテロリストのスローガンを喚きたてたり、イスラム国の人差し指を立てる指サインをかざしたりしている姿である。

    ここまであからさまに自分らは難民ではなく侵略者だといいながら入ってくる移民たちをどうしてヨーロッパ連盟は大手を広げて歓迎するのか?ヨーロッパ連盟はわざとヨーロッパ文化を崩壊させようとしていると陰謀説を唱える人々が現れても不思議はない。

    陰謀説者たちの言い分は、ヨーロッパ連盟の指導者たちは、ヨーロッパをモスレム戦士たちによって崩壊させておいて、その灰のなかから自分らが独裁するヨーロッパを作り上げたいのではないかというもの。今の状況を見ているとまんざら被害妄想とも思えないね。

    October 31, 2015, 現時間 10:46 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 28, 2015

    オーストリア市民、銃武装を始める

    アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , ヨーロッパ , 移民問題

    ハンガリーやスロベニアを通じて大量に流入してくるモスレム侵略者から身を守るため、オーストリア市民、特に女性たちによる銃の購買が急増しているという。

    モスレム移民たちの最終目的地は福祉が豊かなドイツとスエーデンだが、その通過道にあるオーストリアにも大量の移民たちが入り込んでいる。ドイツだけでも今年中に100万人の移民が到着する見通しだという。

    日本と同じように、ドイツ、英国、デンマーク、オランダといった国々では銃購入は先ず不可能である。よっぽどの理由がない限り銃所持は許されない。自己防衛がそのひとつに含まれていないのは言うまでもない。日本の人々は非常に誤解しているが、銃規制は国民の安全を守るための法律ではなく、国民が政府に反抗することを防ぐための法律なのである。それは今ドイツ及びヨーロッパ諸国で起きている現状を見ていれば明らかなはずだ。

    オーストリアにも銃規制法はあるが、他の欧州諸国に比べると多少規制が緩いらしい。チェコテレビの報道によるとショットガンやライフルの売り上げが急増してどこもかしこも在庫がない状態だという。そして銃購入をしている市民の大半が女性。銃だけでなく、ペパースプレーの売り上げも上がっているという。

    さもあらんである。ご近所のスエーデンがモスレム移民のためにレイプ大国となっている事実をオーストリアの女性たちが全く無知であるはずがない。それにモスレム男たちは毎日のように自分らの女性虐待の実情を自慢げにユーチューブで発表している。イスラムが世界中で一番女性を虐待する宗教であることを知らないのはアンジェラ・マーケルくらいなもんだろう。

    アメリカの銃所持権運動家、憲法補正案第二条基金のアラン・ゴットリブ(Alan Gottlieb)氏は、最近欧州で行なわれた銃所持権のイベントから帰ってきたばかりだが、ヨーロッパにおける銃法に対する姿勢に変化が現れたと語る。

    「私はベルギーの銃所持権会議から帰ってきたばかりですが、ヨーロッパ全体で人々は自己防衛の手段を求めていると証言できます。「自己防衛はもう汚い言葉ではありません。オーストリアのように銃購入が合法な国々では銃販売の数が史上最高となっています。ヨーロッパの人たちから直に聞いた話ですが、彼らはヨーロッパにも(アメリカのように市民の銃所持を保証する)憲法補正案第二条があったらいいのにと願っていますよ。」

    銃規制を厳しくしたヨーロッパ諸国は常に、アメリカは銃があるから危険なのだとか治安が悪いのだとか言って散々あざ笑っていたが、多くの欧州諸国の治安が良かったのはこれらの国々が比較的単一民族であったからである。それは日本でも全く同じことが言えるのだが、単一民族で異文化があまりない社会では、人々の道徳観念も統一されているから社会はまとまりやすい。市民一人一人がその国の社会の一員であるという意識があれば、自分らの住む場所を汚したくない、自分らの家族や同胞を傷つけたくないという気持ちがあるから比較的社会は平和なのである。

    だがそういう国に自分らの道徳や価値観の全く違う異邦人が一挙に大量に入り込んできたら、途端に治安は悪化する。日本で近年治安の悪化が高まっているのも、中国人、韓国人、及び東南アジアからの移民が大量に入ってきたからなのは誰もが肌で感じている事実だ。それでも日本に入ってきている外国人の数は率から言えば現在ヨーロッパが受け入れている移民の数の比ではない。

    ドイツのあちこちの地方で村民せいぜ2~3千人のところに何千人と言う移民が突然(ほんの数日の準備期間で)移住してくるという恐ろしい状態が繰り返されている。昨日読んだ記事では、村民60人という小さな村に1500人の移民がやってきたという!つい先日も政府から強制的に何千何万という移民の受け入れを命令されている地方の市長たちが何十人と集まって、これ以上の難民受け入れは無理であること、また、現存の難民センターの経営や警備に援助をして欲しいという嘆願書を出した。

    オーストリアは以前にモスレム侵略の体験がある。1683年、モスレム侵略者はウィーンの門前にまで進軍してきた過去があるのだ。今や第二のモスレム侵略が起きているのである。オーストリア市民が警戒するのは当然のことだ。

    私が理解出来ないのはヨーロッパの政治家やメディアの態度である。このニュースを報道したチェコテレビによると、オーストリアの社会学者やジャーナリストなどはオーストリア人の銃購入の動機は外国人を不必要に恐れる被害妄想によるものだなどと馬鹿げたことを言っている。はっきり言ってモスレム移民の脅威が被害妄想だなどと考えられる人たちこそ頭がどうかしているといわざる終えない。

    ところでドイツのハノーバー市では、数日前モスレム移民によるデモ行進が行なわれた。彼らが何を言っているのかはわからないが、数百人のモスレム移民たちが列をなしてイスラム国の黒い旗を振り回しスピーカーで音楽を流しながら歩いているビデオを見つけた。このビデオでは二人の女性が次ぎのような会話を交わしているのが録音されている。

    女性1:「これのために気分が悪くなっているのは私だけかと思ったわ。」
    女性2:「だれだってこんなことは嫌よ。私たちはみんな怖がっているわ。」
    女性1:「これは何?100年後はどうなっているのかしら?」
    女性2:「これは私の人生じゃないわ。彼らすでにどれだけの数いるかがわかるわ。」
    女性1:「このうえさらに150万人が今年中に来るというのよ。」
    女性2:「毎年2~3百万くるんですって。」
    女性1:「これは外敵侵略だわ。」
    女性2:「そのとおりよ。」
    女性1:「もうこんな格好はできなくなるわ。」
    女性2:「駄目よ。私から何も取り上げさせないわ。」
    女性1;「みてよ、町をあるいているのは外人ばっかりよ。」
    女性2:「50人以上はいるでしょう、ヨーロッパ人の顔はひとつしかみえない。」
    女性1:「女たちを見てよ、みんなベールをかぶってるわ!」
    女性2:「これが私たちの未来よ。

    ヨーロッパの政治家たちが、移民はシリアからの難民で自然にヨーロッパ諸国に溶け込み平和な市民になるなどという嘘八百を垂れ流している間にも、すでに移住に成功した移民たちは侵略勝利のパレードを行なっているのである。これで目を覚まさなかったらヨーロッパはもう終わりだ。ヨーロッパがイスラム教の手に落ちたら、迷惑なのはアメリカ及びイスラム圏以外のすべての国々である。そんな恐ろしい未来が来ないことを切に切に願う。

    ヨーロッパの民よ、目を覚ませ、武器を持って立ち上がり、モスレム侵略者を追い出してくれ!

    October 28, 2015, 現時間 4:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 24, 2015

    スロベニア・オーストリア国境の難民キャンプ、一日で一万二千人の移民乱入

    ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 移民問題

    ヨーロッパの移民危機は今や沸騰寸前である。このままの状態があと数週間も続けば、ヨーロッパ各地で必ずや内乱が起きる。もうすでに流血は避けられない状態になっているのだ。

    数日前からハンガリーが国境を閉鎖したことにより、クロアチアまで来ていた移民たちがスロベニアを通過してオーストリアへ向かっているという話をしてきたが、ここ2~3日で、スロベニアからオーストリアへなだれ込んだ移民の波は信じられない数となっている。

    先ず読者諸君に理解してもらいたいのは、その移民の数の膨大さである。セルビア、クロアチア、スロベニアといった国々はそれぞれ非常に小さな国で、スロベニアの人口はたったの二百万人。これらの国の国境の村や町の人口はせいぜい2~3千人というところだ。そこへ毎日のように何千人という移民が押し寄せてきていることを想像してもらいたい。しかもそれが終わる見通しは全くつかないのである。

    スロベニアでは過去24時間の間にクロアチアから、なんと一万二千六百人という移民がなだれ込んできた。移民たちはオーストリアを経由してドイツに行くことが目的だが、この人間の波の膨大さにスロベニア一国ではとても賄いきれないため、スロベニアはヨーロッパ連盟に援助を求めている。

    スロベニアの国境を越えたオーストリアの小さな村スピールフィールドでは、はいり込んできた何千という移民たちが難民キャンプに入りきらず、木曜日になって警察はキャンプの囲いをとりはずした。そのため移民たち総人口1000人という村にあふれ込むこととなった。スピールフィールド村はここ数日のあいだに6万人の移民の到着を予測しているという。

    たった人口1000人の村に6万人のモスレム移民?

    近隣の町から難民キャンプ警備のために遠征してきた警察官の数はたったの900人!これでどうやって6万人もの難民をさばけというのだ?

    スロベニア警察によると、先週だけで5万人の移民が流入してきたという。金曜日だけで9000人がクロアチアの国境を越えたが、まだ1万1千人がクロエアチアの難民センターで足止めを食っているという。

    移民たちの間では不満が高まり、各地の難民センターで放火や暴動が頻発している。

    この緊迫した状況を察したヨーロッパ同盟は、オーストリアとドイツの国境で一時的に検閲検査を再開することにしたという。オーストリアとドイツはヨーロッパ同盟の条約で旅券なしで通過が自由になっていたのだが、緊急事態に対応するため身分証明書の検査を行なうことにした。

    ギリシャでは今週これまでで最高の一日平均9600人という移民が到着しているという。10月17日から21日にかけてトルコからギリシャの島々に到着した移民の数は合わせて4万8千人!今年になって地中海を渡ってやってきた移民の数は合計680,928人である。

    あまりの数の移民の対応に住宅が足りなくなっているドイツでは、ドイツ人の地元住民がアパートから強制立ち退きを迫られたり、高級ホテルが移民センターとなるため25年勤務の人も含め、ホテル従業員が全員首になるというケースも出ている。イギリスでも教会所有の豪邸がモスレム移民にあてがわれることになった。

    ヨーロッパ諸国の政府はハンガリーを除いて皆自殺願望でもあるのか?

    今これらの国々が考えなければならないのは、どうやって移民たち迎え入れるかではなく、どうやって移民の乱入を防ぎ、すでに入国した移民たちを追い出すかにあるはずだ。移民政策をぐずぐずと何ヶ月も何年もかけて話し合いなどしている余裕はない。ことは急を要する。本当にここ数日のうちに断固とした対策を取らなければヨーロッパはモスレム侵略者たちに占領されてしまうのだ。

    イスラム国の戦闘員がすでに難民に混じってヨーロッパに潜入していることはイスラム国自身が自慢げにソーシャルメディアなどで豪語している。これは難民問題ではない。モスレム侵略戦争なのである。そのことにヨーロッパ諸国が今気がつかなければ、ヨーロッパは内側から蝕まれて崩壊するであろう。

    October 24, 2015, 現時間 3:28 PM | コメント (8) | トラックバック (0)

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    October 20, 2015

    スイス選挙、反移民党が圧勝

    ヨーロッパ , 移民問題

    昨日スイスで行なわれた議会選挙によいてスイス国民党が圧勝した

    スイスで4年に一度の議会選挙が行われ、ヨーロッパへの流入が続く難民や移民の問題を争点に、受け入れの規制などを訴えた右派の国民党が下院の第1党の座を維持する見通しです。スイスでは18日、上下両院の議会選挙の投票が行われました。

    今回の選挙では、中東などからヨーロッパに流入が続く難民や移民の問題が最大の争点となり、受け入れの規制などを訴える右派の国民党が第1党を維持するかどうかが注目されていました。

    スイスの公共放送は、各州の投票結果を基に最終獲得議席の予測を伝え、このうち、下院に当たる国民議会では200議席のうち、国民党は過去最多の65議席を獲得し、前回4年前の選挙より11議席増やして第1党の座を維持する見通しだとしています。

    一方、経済的な理由で流入する移民は制限するものの難民に対する支援の強化を訴えた左派の社会民主党は、第2党の座は維持するものの、議席を前回より3つ減らし、43議席となる見通しだということです。

    スイスではことし、2000年以降では最も多いおよそ2万9000人の難民が受け入れを申請すると予想されていて、スイスのメディアは、国民党が打ち出した難民や移民の受け入れの規制などの政策が支持を集めたという見方を伝えています。

    上記のNHKのニュースでは書かれていないが、国民党が最多議席を獲得したほか、ビジネス支持の急進民主党も議席を増やしたため、スイスの政治は右傾化しているという批判がヨーロッパ左派のメディアからは出ている。

    一方、近隣の欧州メディアは、国民党の躍進を一様に「予想できた結果」としている。「(欧州が抱える難民・移民問題の文脈の中で)スイス人は難民が自国に大量に流入することへの不安から、欧州の中で孤立していく選択肢を選んだ」と書くのは、ドイツの日刊紙ディ・ヴェルトだ。

     また国民党が「このままではスイスで年間5万件の難民申請が行われることになる」といったキャンペーンを選挙前に張ったことなどに触れ、フランスの日刊紙ル・モンドは、「ネガティブなキャンペーンを駆使した、ポピュリズムな政党の期待通りの大勝利だ」と批判した。

    ドイツもフランスもスイスを批判している場合じゃないだろうに。

    しかし、こうした批判に対し英経済紙ファイナンシャル・タイムズは、スイスの国民の反応は、孤立した一国の国民のものではもはやなく、欧州全体の人々の反応を代表したものだとし、次のように書いている。「第一党の右派国民党への強い支持は、シリアなどからの大量難民に関する欧州の政治的判断に対して、市民の考えを先駆的に代表する形となった。それはまた、他国の選挙においても移民に反対する政党や右翼政党を支持する人が増えることを予告している」

    まさしくその通りだと思うね。中東からの大量な移民乱入に困っているのはスイスだけではない。

    EUへの参加を望んでいるトルコはヨーロッパへ進む難民の一時避難場所となっているが、イスラム教徒の多いトルコですらも、その多すぎる難民の数に圧倒されて、いつまでも難民の面倒は見切れないと悲鳴を上げている。最近ハンガリーは南西部の国境を塞ぎ、ハンガリーを通過してオーストリアやドイツへと進む移民の動きを封鎖したが、そのあおりを食って近隣諸国のクロエチア、サルビア、スロベニアは、通路を変えて入ってくる多数の難民の対応に困り、お互いの国々を批判している。

    【ジュネーブ=石黒穣】ハンガリーは17日、中東などからの移民・難民の流入を防ぐためクロアチアとの国境を閉鎖した。

     これを受け、クロアチアは同日、国内に入った移民・難民をバスで西隣のスロベニアに移送し始めた。(略)

     一方、クロアチア、スロベニアの両国は、ドイツなどに向かう移民・難民の通過を今後も認めていく方針だ。しかし、ドイツが流入制限を取った場合は、難民らが自国内に滞留する事態を防ぐため、国境を閉鎖する可能性も示唆している。

    ハンガリーが国境を閉鎖する前にサルビアでハンガリー入国を待っていた移民たちは、冷たい雨で沼地と化した荒野で立ち往生していたが、やっとクロアチアが国境を開放したため移動が可能となった。しかし、長いこと沼地で文字通り立ったままの状態で待っていた移民たちは予告もなく開いたクロアチア国境にむかって殺到し、かなりの混乱状態を招いている。

    クロアチアはバスで移民を一時避難センターに待機させ、その後移民たちはスロベニアへ向かう予定だが、スロベニアが一日の受け入れ人数を制限しているため、多くがクロアチアで停留することになりかねない。それでクロアチアとしてもそうそう簡単にサルビアからの移民を受け入れられないのである。すでにスロベニアはクロアチアが約束を破って制限以上の移民を送り込んできたと苦情を述べており、今後の受け入れ人数はさらに規制されると見られる。

    一方、スロバキアと国境を接するオーストリアのニケルスドルフという小さな町はモスレム移民の大量乱入でごみの山になっている。このドイツ語サイトにたくさん写真が掲載されているが、汚い写真がたくさんあるので食事中のの方はご注意。

    ハンガリーの駅でもそうだったように、モスレム移民の通り過ぎる場所はひどい状態になる。ここでも移民たちのほとんどが20代の男性で、トイレという概念がない犬畜生同然だ。町中ところかまわず排泄し、地元は移民たちのごみと排泄物であふれかえっているという。掃除にあたった地元の女子清掃員はモスレム男たちに「キリスト教の売女」と口々にののしられている。たしかドイツでも、難民センターで働く女子職員がモスレム男たちに痴漢行為をされることが相次ぎ、今では難民センターでは女性職員を働かせないことになったという話だ。他国へ行って色々お世話になって感謝するどころか、その国を自分らの排泄物で汚し、その国の女性たちを冒涜する。モスレム移民は犬畜生以下である。

    ニケルドルフの地元民は、オーストリア政府の移民政策に非常な失望と不満を抱いている。オーストリアへのモスレム移民が増えれば、こういう状態になる町はどんどん増えるだろう。そうしたら、移民に同情的だったオーストリア市民の気持ちも変わることは間違いない。

    スイスでの選挙結果は、今後のヨーロッパの動向を示唆する大事な一歩であると考えられる。

    October 20, 2015, 現時間 11:10 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    October 18, 2015

    モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない!

    ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀 , 移民問題

    『モスレム移民は戦闘員だ、難民ではない』、これはスティーブン・クローダーのラジオ放送で、イギリス人ゲストからのメッセージである。ゲストはトニ・ブーグル(Toni Bugle)さんという女性で、Mothers Against Radical Islam and Sharia (M.A.R.I.A.S)という団体の創設者。イギリスにおけるイスラム教徒による女性虐待から女性を守る運動をしている。彼女の最近のユーチューブビデオはこちら。

    今ヨーロッパに大量に乱入している移民たちの大半は20代の健康な若者である。トニさんに言わせれば「戦闘員世代」である。普通難民というのは年寄りや女子供であることが多い。なぜならば、戦争中であれば若い男たちは国に残って侵略者と戦っているはずで、戦うことの出来ない年寄りや女子供を逃がすことを先決とするはずだからである。それを年寄りや女子供をさしおいて、若い男たちばかりが「難民」となるというのはどうもおかしな話である。事実、欧州に乱入している移民の中で、実際に戦争中のシリアからの「難民」は全体の10%にも及ばず、あとはイラク、アフガニスタン、パキスタン、及びアフリカなどからの経済難民だという話だ。

    戦闘員世代の若者が何千何万と押し寄せてくるのを、「難民問題」として取り扱うのはおかしい。これは明らかに侵略である。拙ブログでも何度も紹介しているように、モスレム移民たちは受け入れてくれた国々でその文化や法律を尊重して融和しようなどという気持ちはさらさらない。それどころか一旦数が整えば、どこの国でも自分らだけのコミュニティーを作ってシャリアという野蛮な法律をおったて、ここはモスレム領土であるとして、地元民の立ち入りを禁じてしまう。これが侵略でなくて何なのだ?

    侵略者たちが戦車に乗らず銃も持たないからといって戦闘員ではないと考えるのは甘い。トロイの木馬よろしく、難民のふりをして諸外国に入り込み、一旦受け入れ国の信用を得たら内部からどんどん侵略を進める。移民による侵略はジハード/聖戦のひとつの戦略なのである。

    それを大手を広げて花束を添えて迎え入れる欧州諸国の方針は、まさしく愚の骨頂である。さらにもっとひどいのは、頼まれても居ないのに百五十万ものシリア難民を受け入れると発表したオバマ王。アメリカを滅ぼしたいのか、このアホ! と言いたいところだが、オバマ王はそこまでアホではない。これは独裁者オバマ王の陰謀のひとつである。バラク・フセイン・オバマ自身がイスラム教徒であり、アメリカを回教徒の国にすることがオバマの最終目的であると考えれば合点がいく。

    しかし私は欧米がモスレム移民に乗っ取られるとは思わない。そうなる前に欧米市民は絶対に立ち上がるはずである。すでにハンガリーではイスラム移民の入国を防ぐため、クロエチア、スロベニア、サービアとの国境をふさいだ。ハンガリーの首相はイスラム教はヨーロッパ文化の一部ではない、これは国防問題だと国連会議で訴えている。

    ドイツでも、移民奨励のメルケル首相の人気はがた落ち状態。移民反対の団体による抗議デモがあちこちでおき、何万という抗議者を集めている。ドイツではすでに人々の怒りは頂点に達しつつあるのだ。ドイツから毎日のように入ってくる恐ろしいニュースについてはまた回を改めてご紹介する。

    私はいずれ、反移民抗議者とモスレム暴徒の間で暴力的な衝突が起きると考える。これまでは暴動といえばモスレム暴徒によるものばかりだったが、一旦ドイツ人が反イスラムの暴動を始めたら歯止めは利かなくなるだろう。

    そしてその暴動はヨーロッパ全土に広がるはずである。今ヨーロッパは背水の陣に追い込まれている。もうこれ以上の後退は出来ないのだ。

    下記はスロベニアからオーストリアへ向かう侵略者の軍団の映像。

    October 18, 2015, 現時間 10:03 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    October 16, 2015

    あまりの移民急増にドイツ市民の気持ちも限界

    ヨーロッパ , 移民問題

    ヨーロッパにおけるモスレム移民危機について毎日のように凄まじいニュースが入って来るので目が回るようである。しかしドイツではイスラム移民に関する悪いニュースが政府によって規制されているため主流メディアは報道しない。にも関わらず、ドイツ国民のモスレム移民に関する感情はたった三ヶ月で大幅な変化を遂げている

    大量の難民がドイツに流入している問題が注目を集めている。難民受け入れに積極的な人が多かったドイツだが、流入が続く中、不安を抱く人が増えている。ドイツ公共放送連盟(ARD)が実施した世論調査では「難民流入を懸念している」との回答は9月の38%から10月には51%と過半数を上回った。

    また難民問題を受けてメルケル首相の支持率は9ポイント低下、2011年12月以来となる54%にまで低下した。ジグマール・ガブリエル副首相は難民問題に関する公開討論が必要だと訴えている。難民を恐れるムードが形成されれば排外主義者に利用されかねないとして、国民的理解を深めることが急務だという。ただし同氏もドイツの受け入れ能力はすでに限界に近いと認めている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

    インターネットで情報を得られる今の世の中、テレビやラジオや新聞の記事を規制してみても、外国で報道されているニュースまでも隠蔽することは出来ない。自国のネット検索が規制されたとしても、外国に居る友達や知り合いからのメールまでは規制できない。先日紹介したドイツ病院の実情についても、ドイツメディアではなくチェコメディアがドイツ在住のチェコ人からのメールを報道したものだった。

    ドイツの難民キャンプではすでに女性難民が男たちの餌食にされ、強姦や性的虐待は日常茶飯事になっているにもかかわらず、ドイツ政府はその状況を過小評価し、メディアにも報道させない。それでもアメリカに居るカカシが知ることが出来たくらいだから、ドイツ国民もなんらかの形でこのような情報を得ているはずだ。

    ドイツではないが、フランとイタリアの国境でモスレム移民救済にあたっていたボランティアの若い女性が「難民」に輪姦されるという事件が発生した。 しかも「国境を越えた、、、」団体は自分らの活動に支障を来たすという理由で被害者の女性に沈黙を守るように促したという。まったくこれはアメリカで起きたウォールストリート占拠のキャンプ場での出来事とそっくりである。左翼活動家は自分らの運動においてどれだけの被害者(大抵が女性)が出ようと完全無視。自分らの運動のことしか考えていない。

    この女性は難民救出という気高い運動に参加しているという妄想から、アフリカのスダンから来た「難民」たちの間で献身的に何ヶ月も働いていた。しかし、そんなボランティア女性に感謝するどころか、野蛮なスダン人は彼女がひとりでシャワーを浴びている時を狙って数人で暴行。彼女の悲鳴はうるさく鳴り響いていた音楽にかき消されて誰にも気づかれなかった。

    輪姦されただけでもひどいというのに、この犯罪をボランティア団体に訴えた彼女に対し、団体の幹部は自分らの活動の邪魔になるからといって、被害者の女性に事件について沈黙を守るよう説得したという。 しかも被害者がこの事件を公にすると、越国境団体のメンバーたちは彼女は、団体内部での紛争に不満を持っているだけだとして攻撃しはじめた。この団体は別の理由でキャンプから撤退したが、同キャンプではつい先日も、スダンから来たばかりの男がノルウェー女性を強姦した罪で逮捕されている。

    なぜ左翼運動家たちは、似非難民には同情するのに同胞の女性たちが冒涜されることには目を瞑るのか?そんなに左翼運動は崇高なのか?自分らの女性たちを犠牲にしてまで、犬畜生以下の野蛮人をかばうことの理由は何なのだ?そこまで自分らの理想に溺れているのか?

    少なくとも常識あるドイツ人は目を覚まし始めている。

    October 16, 2015, 現時間 8:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 10, 2015

    欧米のイスラム移民の90%以上が生活保護者

    ヨーロッパ , 移民問題

    繰り返して言う。「イスラムは惜しみなく奪う」。日本の皆さんにもこのことを心して覚えて置いていただきたい。コメンターのアンデルセンさんが、日本に居るイスラム教徒は、自分らは平和的で日本人との共存の望んでいるかのような発言をしているがカカシはどう思うかという質問を下さったので、いち早くイスラム教徒の大量移民を受け入れた欧米で起きている問題を紹介しながら日本についても考えてみたい。

    先ず結論から言わせてもらうなら、「イスラム教徒を信用するな!」である。こんなふうにイスラム教徒全体についていってしまうのは短絡過ぎるし、カカシのイスラム教徒への偏見丸出しなのではないかと言われるのを覚悟で、あえて言わせてもらう。

    実を言うとカカシにもイスラム教の友人や同僚がいる。これらの人々は決して信用のおけない悪徳な人々ではない。だが、これらの人々は本当の意味でイスラム教徒だとは言い難い。彼らをイスラム教徒と呼ぶのは、一応仏教徒の家に育っていながら実家の宗派も知らないカカシのことを仏教徒であるとか、ユダヤ系の家で育ったのに豚マン大好きなミスター苺をユダヤ教徒だと言うのと同じくらい意味のないことだ。私の同僚のアーメッド君はラマダンに絶食するどころか、ラマダンが何日から何日までなのかも知らなかった!

    ま、それはともかくだ。日本に現在居住しているイスラム教徒のほとんどは多分平和的で文明的な人々なのだろう。彼らは極度な少数派であるので、日本政府や社会に色々な要求をして悪い印象をもたれることを恐れているというのは理解できる。しかし、1980年代の終わりごろ、日本にはイスラム圏からの季節労働者が大量に入国したことがある。このときのことをきちんと覚えている日本人は少ないのかもしれないが、彼らが近所に及ぼした悪影響は特筆の価値ありである。

    実はこの頃、カカシの実家付近に多くのイラン人が住み着くようになっていた。実家の近くは農家がほとんどで、あぜ道のつづく暗い場所が多かった。たまの休みに帰郷したカカシは実家から徒歩で5分くらいの居酒屋へ一人で歩いていこうとしたら、母が車で送ると言い張った。「最近イラン人が多くて、あぜ道でたむろしていて怖いから。なにされるかわかんないよ。」というのである。カカシが10代の頃まで、夜でも一人歩きは結構していて全く怖いというイメージのなかった近所も、イラン人労働者が増えてから物騒になったらしい。

    当時の近所のニュースでも、イラン人がコンビニに強盗に入ったとか、自動販売機が破損されたというかいう話がいくつも報道されていた。また近所の公園でイスラム教徒が団体でお祈りする場面にも出くわした。イスラム教徒を雇った工場の雇用主がイスラム労働者がお祈りをするために休憩時間を調整するということもあった。

    幸か不幸か、日本はその後バブル崩壊で非常な不景気を迎えたため、イスラム教労働者はほぼ皆国へ帰ってしまった。また、日本の福祉は欧米のそれに比べそれほど発達(?)しているとはいえないので、福祉目当てに日本に居座る外国人はそういないのかもしれない。(違ってたら失礼)それで日本は欧米、特に欧州で、起きている問題にはまだ直面していないのだろう。

    それでもアンデルセンさんご指摘のように、日本にも日本文化に溶け込まない外国人移民が結構存在するとのこと。彼らはイスラム教徒ほど悪質ではないにしろ、日本の寛大な法律を悪用しているという点では欧米のイスラム移民となんら変わりはない。もしここで、日本が突然何十万人というイスラム難民を受け入れたらどういうことになるか。

    欧米で受け入れた80%から90%のイスラム移民が生活保護を受けているという。今、「難民」と呼ばれるモスレム男たちがドイツに向かっているのも、ドイツはヨーロッパ一の福祉国だからである。ブレイトバートニュースによれば、今年はじめからドイツに移住した31万1千人の移住者のうち、10人に1人も労働許可書の申請をしていないという。ドイツ政府は企業に移民の雇用を強く促しており、移民には最低賃金の法律をあてがわなくていいとしている。ドイツでは経済低迷が進む中、企業は安い賃金で住む移民を多く雇いたいかもしれないが、移民自体が働く気などこれっぽちもないのだから意味がない。

    ドイツでは最近2万人を超える反イスラム移民デモが行なわれた。欧米の主流メディアはそのことを完全無視して報道していない。何故か報道したのはジャパンタイムスだけ。しかもJPの報道は完全に移民に同情した見解だった。それでも報道しただけましではあるが。

    。アメリカで起きている具体例を紹介しよう。これは2010年の記事から。

    カンザス州のジェームスタウン市では過去四ヶ月に渡って400人のソマリア人が家賃無料の公団住宅に申し込みをしているという。この小さな町は生活保護者のソマリア移民の急激な増加により、白人キリスト教徒が少数派となってしまった。

    サンディエゴ東部の小さな町はにはソマリア人が作ったリトルモガディシュなる地域があり、通りはソマリアの店やモスクが並ぶ。この地域の学校は99%がソマリア人でアラブ人が1%という100%イスラム教徒の生徒で占められ、授業にはアラビア語が取り入れられている。

    アメリカのソマリア人は国において失業者が一番多い移民であり、そのほとんどが貧困者となっている。ソマリア人はイスラム教徒移民の中でも、もっとも教養が低く子供たちの融和も遅れている。

    2001年から毎月100人の割りでアフリカ系モスレム移民を受け入れてきたメイン州のルイストン市は、福祉制度が進んでいることから、ソマリア移民の間では人気の的である。ジョージア州にあるアフリカ難民センターの所長は、ソマリア難民に「メインへ行け、ジョージアよりは寒いが、福祉はメインのほうが優れている」と宣伝しているほどだ。

    ルイストンは人口3万という小さな市であるのに、生活保護の必要な人には誰でも保護を与えるという気前のいい市である。モスレム難民は到着とともに5年間という保護が与えられ、その後も数年間保護が延長されるという。子供の居る独身者ならば保護を受けながら子供を大学に行かせることも出来る。

    公団住宅も今やソマリア人で満員状態。住民の多くがソマリア人のこだくさんのシングルマザーたち。公団住宅に入れない移民は政府からバウチャーをもらい、民間のアパート代を払ってもらうことができる。アメリカ北部の寒い地域が北アフリカの砂漠民たちの極楽となったのである。

    新参者たちは働く気など微塵もない。ルイストン市議会は自給8ドルから10ドルでソマリア人アルバイトを募集したが、応募者はほとんどなかった。その少ない応募者も、朝10時から午後2時までの勤務しか承認しなかったという。ルイストン市のソマリア人の人口はいまや4万人を超える。

    日本が欧米の二の舞を踏みたくなければ、イスラム教徒難民の受け入れは断固拒否すべきだ。全世界で起きているイスラム化が日本でだけ起きないと考えるのはあまりにもナイーブである。何時までも難民問題は対岸の火事と油断していてはいけないのだ。

    October 10, 2015, 現時間 3:26 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    October 4, 2015

    本当のレイプカルチャー、欧州一の強姦国となったスウェーデンの悲劇

    ヨーロッパ , 移民問題

    2012年、スウェーデンの「難民」キャンプで起きた7時間に渡るマラソンレイプは、スウェーデンですでに何年にも渡って起きていた強姦の文化を象徴するものとして背筋を凍らせるものがあった。それまでモスレム移民による地元女性の、その多くはまだ思春期も迎えていない未成年、強姦を政府もメディアも隠し通してきたが、遂にそれが出来なくなった恐ろしい事件である。

    29歳の二児の母は、亡命を求めていたアフガニスタン人に騙されて家から連れ出された。女性は難民キャンプに連れて行かれ、そこで十数人のモスレム男たちに7時間にも渡って輪姦された。そのあまりにも暴力的で残虐な暴行により、彼女はいまや車椅子を使い精神病を患っているという。

    彼女を襲ったのは少なくとも12人は居た模様。それぞれ酒や麻薬でハイになった男たちが一斉に彼女に襲い掛かり、7時間に渡って彼女を拷問し続けたという。時には三人が同時に彼女の身体を犯したこともあった。そして周りの男たちはそれぞれ歓声を上げ手を叩いて仲間を応援したとリポートにはある。

    スウェーデンが大量のモスレム移民を受け入れてから20年あまり、平和だったスウェーデンの強姦率はなんと三倍にもなり、その三分の一の被害者は15歳以下の未成年だという。スウェーデンでは強姦加害者の77.6%以上がモスレム男によるものだという資料がある。モスレム男性はスウェーデン人口の2%にも及ばないのにである。増えているのは強姦だけではない。モスレム移民による他の凶悪犯罪も20年前に比べ急増している。

    にも関わらず、左翼リベラルのスウェーデン政府は、自分らの移民受け入れ政策を批判されたくないあまり、加害者がモスレム移民であった場合、ニュースメディアに圧力をかけて犯人の人種や出身国を隠すので、一般市民にはモスレム移民による凶悪犯罪の実態がつかめない。 スウェーデンでは公式発表でも犯罪者の出身国や人種を明らかにしよとしない。凶悪犯罪の報道で犯人の顔写真が出るときはかならず白人。そうでないときは「スウェーデンの何々市住まいの男性」といった書き方で犯人がスウェーデン人であるかのような誤解を招く書き方をする。スウェーデン政府はなんとしてでもモスレム移民による犯罪を過小評価し隠蔽したいのである。

    ウェーデンのモスレム移民の統計をみてみよう。

    スウェーデンでは公式にモスレム移民の数は発表していないが、アメリカの国務庁の調査によると、2011年のだんかいで45万から50万のモスレム移民がスウェーデンに居住している。同国の全体の人口が9百5十万なので、約5%ということになる。

    スウェーデンはEU諸国でも一番移民の受け入れを歓迎している国で、1980年代にはイラク・イラン戦争の難民、1990年代初期にはバルカンの戦争で難民となった10万人を受け入れ、湾岸戦争当時や後のイラク戦争中にもイラク難民を受け入れ、2012年現在、スウェーデンには12万のイラク人が居住しているといわれる。イラク人はなんとスウェーデンではフィンランド系に続く第二の少数民族となっている。

    最近ではアフガニスタン、サマリア、そしてシリアからの難民受け入れもしており、その他にもアザバジャン、バングラディッシュ、カメルーン、コンゴ、エジプト、エリトリア、イラン、ヨルダンカザスタン、kレバノン、リビア、マリ、イエメン、、、、といった数々のモスレム圏からの移民を受け入れている。

    この記事の書かれた2012年の段階では、2013年までに5万4千の亡命希望者入れる予定で、1990年代から最も多い率となった。2012年スウェーデンは4万4千人を受け入れており、2011年に比べて50%の増加となった。

    スウェーデンでは2012年の9月から毎週1250人の割りでモスレム移民を受け入れている。

    全体の人口の5%くらないならどうということはないではないかと思うかもしれないが、これが他の文明国からの移民であればそうであるが、ことモスレムとなるとそうはいかない。モスレム移民はホストカントリーの文化に溶け込もうという気持ちが全くないどころか、受け入れた国の文化を自分たちの野蛮な文化へと変えようと考えている。彼らは他国に移住するとき、他国の豊かな文化にあやかろうという考えではなく、他国に侵略しその富を略奪しようと考えているのである。

    だから欧州のどこでも(それをいうならアメリカでも)モスレム移民は一箇所に集中して居住し、数が集まると地元市民を圧迫して自分らの文化を強制するようになる。近所にモスレム以外の市民が居れば、暴力などで威圧して追い出し、自分らのシャリア国を建設し非イスラム人を排斥してしまう。

    こういう区域は警察も消防署も郵便も交通機関も入っていけなくなる。そしてそれらの居住区のモスレムたちは「ここはシャリア国だ、スウェーデンではない」といって警察すらも入れなくする。

    これはスウェーデンだけの話ではない。何度も紹介したがフランス、イギリス、オランダ、ノルウェー、オーストラリア、カナダ、そしてアメリカでも同様なことが起きている。韓国人移民がアメリカ各地でちょぼちょぼと慰安婦像を建ててるなんて柔なもんじゃないのだ!

    欧州各国でこのようなことが起きているというのに、オバマ王はアメリカにもこの先10年に渡り百万人以上のシリア難民を受け入れると発表した。全く気違イ沙汰である。

    ところでコメンターの方が一般の日本人にとっては難民問題は対岸の火事でぴんと来ないというようなことを書いていたが、モスレム移民の問題が日本に影響を及ぼさないと考えるのは甘い。アラブ諸国やアフリカは日本からは地理的に遠く地つながりでないから難民が日本にやってこないかといえばそんなことはない。

    1990年代には日本にかなりのモスレム圏季節労働者がやってきた。日本の経済が低迷したため彼らは国に帰って行ったが、この先日本の経済が立ち直り、ヨーロッパ諸国からの圧力で日本でも難民を受け入れろと要求された、絶対に嫌です、とはいいきれないかもしれない。

    言葉も学び、比較的安穏に日本文化に溶け込もうとしているアジア人の移民ですらも、日本はその受け入れに苦労しているというのに、日本侵略を目的にやってくるモスレム移民を受け入れれば、日本がどのようなことになるか、欧米の例からよくよく学んで欲しいものだ。

    アップデート:
    2017年1月15日
    4人に1人の女性が強姦される国とは?アメリカ大学構内ではない!

    2016年10月11日スエーデン地元市民、車椅子女性輪姦に激怒、容疑者の正体を隠す警察

    2016年9月22日左翼リベラルによってモスレム野蛮人の生贄にされた西洋の女たち

    2016年1月19日スエーデン警察、モスレム野蛮人の性犯罪を隠蔽

    October 4, 2015, 現時間 11:19 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    October 1, 2015

    大量のモスレム移民流入に対応できないヨーロッパ諸国

    ヨーロッパ

    ワシントンポストに載ったこの記事によると、何千という数カ国のイスラム圏から迎えて難民キャンプを作ったドイツの町が、突然膨れ上がったキャンプ住人による暴動などで頭を抱えているとある。

    最初は気の毒な難民を助けるべきと思って歓迎した地元民も、度重なるキャンプ住人による暴力や犯罪に今や恐怖を覚え、キャンプ付近でのジョギングをやめ、地元のスーパーなどは警備員を雇うなど、平和だった町の様子は一変してしまった。

    ユーチューブでフランスやイタリアやオランダの難民キャンプでも、同じような出来事がおき、地元民が非常な迷惑をしているというニュースをいくつも観た。フランスのとある町ではボランティアの女性たちがキャンプに食料を持っていくと、キャンプの住民は一人筒列に並ぶなどということはせず、一斉に食料の詰まれたミニバンを囲ってボランティアを無視して食料を奪ってしまったり、他のキャンプでは持って行った缶詰食料の賞味期限が切れているといって文句を言った「難民」たちが缶の中身を捨て、ボランティアたちに罵声を浴びせかける模様なども写されていた。

    イタリアでは難民を乗せたバスが地元民からの反発で追い返される事件も起きている。

    思うに、突然多くの難民キャンプがヨーロッパ諸国のあちこちに出来ているというのは、ある意味でよいことなのではないかと思う。良いというのは決して難民救済が慈善事業だという意味ではなく、「難民」と呼ばれるイスラム圏の外国人たちが実は野蛮な侵略者たちなのだとヨーロッパの市民に理解してもらうために、左翼政治家の口車に乗せられてナイーブに難民救済を信じていたヨーロッパ市民にその実態を知らしめるための良い機会だという意味だ。

    地元の人口がせいぜい一万人程度の町に、突然言葉もわからない千人を超える、しかも人相の悪い若い男たちがほとんどの、外国人が乗り込んできたらどういうことになるか想像していただきたい。彼らには仕事があるわけではない。近所の空き地にテントを張って毎日することもなく地元市民のボランティアからもらう食料を待っているだけなのだ。若い男たちが四六時中なにもすることもなく、手持ち無沙汰にしていれば、おとなしくしていると思うほうがおかしい。すぐによからぬ行為に出ることは誰にでも予想がつくはず。

    ハンガリーを除くヨーロッパ諸国の政治家たちは、急激な「難民」の発生に受け入れ態勢も整えないまま大量の外国人を受け入れてしまっている。その直接の被害を受けているのが地元の市民たちなのだ。イスラム圏の外国人たちは地元の文化を尊重する気持ちなどこれっぽちも持っていない。ただただ地元の富を略奪し地元市民を虐待することしか考えていない。

    今、ヨーロッパ諸国は大変な危機を迎えている。今ここで侵略者たちと真っ向から立ち向かわなければ、ヨーロッパはモスレム侵略者たちに制覇されてしまうのだ。近いうちに地元市民からの圧力で政治家たちも目を覚まさなければ、政権そのものが覆されてしまうだろう。ヨーロッパは内側から崩れつつあるのだ。

    October 1, 2015, 現時間 12:55 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    EUを侵略するモスレムたち、あるウクライナ女性が目撃した「シリア難民」の実態

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    読者諸氏は今ヨーロッパが迎えている大量移民流入の危機をご存知だろうか。この違法移民たちの流入はこれまでのような季節労働者とか難民とかいった柔なものではない。彼らは何千何万単位でヨーロッパ諸国の国境を完全無視して船や電車を利用して乱入しているのだ。

    シリアやリビアで起きている内乱のため、多くの市民が難民として近隣のヨーロッパ諸国に流れ込んでいると報道されているが、実際には彼らは難民ではない。シリアからの難民も居るには居るが、多くがイラク、イラン、サマリア及びアフリカ諸国から、難民を装って豊かなヨーロッパの福祉施設を悪用しようとやってきた侵略者たちなのである。

    ところが欧州連盟(EU)は彼らは難民であり救出が必要だと言い張っている。ドイツやイギリスなどがその典型例だ。しかし実情はそんな甘いものではない。

    これらの移民者たちはヨーロッパ諸国の波止場や駅などに居座り、国内の人々による交通手段の使用を邪魔している。

    下記はブタペストからウィーンに旅行中の女性がハンガリーのある駅で体験した模様をインタビューしたビデオについていた英語の字幕をさらにカカシが概訳したもの。このウクライナ人の女性は旅行中にハンガリーで、ドイツに移動しようとしている大量の移民たちに遭遇した。女性はアラブ国に五年間も住んでいたことがありアラビア語に堪能。そうと知らない移民たちは彼女の前で好き勝手なことを言っていた。彼女の体験は「難民」と呼ばれる移民たちの実情を垣間見る非常に貴重な一こまである。

    私はアラビア諸国に五年間も住んでいたことがあり、アラビア語には堪能で、コーランも熟知しています。ですから私が他国の宗教について悪意を持っている責めることは不可能です。

    私はブタペストで友達に合うために行きました。ケレティ駅に着いたとき、目の前でみた光景に唖然としました。大量のアラブ人のような人々が汚い格好で大声を張り上げてたむろしており、入り口をふさいで私を通してくれないのです。私に数々の罵声をあびせかけ私の荷物を奪い取ろうとしました。お話したように私はアラビア語は堪能なので彼らが言っている全てが理解できました。

    電車を待っている間、駅で起きていることを目撃しました。人々は恥じかしげもなくその場で排尿便をし、女たちは警察ではなく自分らの男たちに殴られていると喚きたてていました。警察は彼ら指ひとつ触れません。子供たちは喚きたて、周りはごみの山。誰も一言のヨーロッパの言葉を話せません。彼らはうるさく喚きたて、通りすがりの人々に罵声を浴びせかけ荷物を奪い取ることしか考えていません。90%の人たちが18歳から45歳くらいの健康な男性です。彼らはそのへんにいる他人の子供を無造作に抱きかかえて楯にして電車に乗り込もうとしていました。

    切符を持った五人ほどの人が電車に乗り込み座ったとき、信じられないことが起きたのです。大きな悲鳴がし、窓ガラスはきしみ、信じられない状況が起きました。暗雲のように大量の人々が電車に乗り込んできたのです。人々の間で衝突がおき喧嘩や他の恐ろしいことが起きはじめました。状況が頂点を迎えたのは彼らが普通に我々(正規の乗客)の持ち物を奪おうかと相談し始めたことです。私たちはインファデル(無信心者、非イスラム教徒)なのでそうすることがアラーの神を喜ばせることになる、特に私に対しては強姦することが神お思し召しだと、なぜなら私はきちんとした服を着ていない、私はヒジャブをつけていませんでしたしイスラム教徒ではないので、悪い女だから強姦されて当然なのだというのです。

    電車が停まり、英語とドイツ語で電車はこの先は行かないと放送がありました。切符をもっていたほかの四人の乗客と私は群集の間を苦労して抜けながら電車から降りようとしました。最初群集は私たちを通してくれませんでした。私たちを人質にしようと言って私たちを止めようとしました。

    駅は移民たちに完全に占領されていました。さらに他の移民たちが現れました。彼らはパンやフルーツやビスケットなどの食べ物を持っており、無造作に通り道に広げ始めました。人々はお互いを踏み超えながら金をくれと喚きたてました。行きかう人から貴重品を奪おうとしました。通行人のかばんや荷物を奪い取ろうとしました。

    彼らはヨーロッパの福祉を悪用しようとしているだけです。誰も商売をしようとか何かを学んで社会に貢献しようなどと考えていません。憎しみと悪意以外に彼らがヨーロッパに与えるものは何もありません。なのに何故人々はこの間アムステルダムの電車の中で起きた事件に驚いているのですか?これらがヨーロッパが寛容の名の下に受け入れた同じ人々なのです。これらの人々を助ける前にヨーロッパ人はアラビア語を学び、彼らが我々に微笑みながら我々の背後で唾を吐きかけていることを知るべきです。私がこの目ではっきりと見たように。

    多くの移民を難民キャンプに収容しているオランダやドイツなどでも、近所の若い女性が「難民」たちに襲われる事件が相次いでおり、地元の若い女性たちは顔や身体を覆うように勧告されたりしている。これが戦争で全てを失って逃げてきた難民を寛大に迎える国々がさらされる状況といえるだろうか?

    彼らは難民ではない。彼らは侵略者である。ヨーロッパ諸国がそれを見極めずに何十万という移民を突然受け入れたなら、ヨーロッパ諸国はイスラム文化に完全に制覇されてしまうだろう。この女性も言っているように、イスラム教徒にとって非イスラム教徒は人間ではない。どのように扱おうとかまわないのだ。ヒジャブをかぶっていない女は強姦されて当然。男児はモスレム男たちの性奴隷にされる。他の非イスラム教徒はすべて奴隷とされる。

    ヨーロッパは今やぎりぎりの岐路に立たされているのだ。にも関わらず、いまだに多くのヨーロッパ指導者たちがこの事実に目を向けようとしない。いや、ヨーロッパだけでなくオバマ王はアメリカにもシリア「難民」を何十万人も受け入れると宣言している。全く冗談じゃない。

    欧米は戦争もせずにイスラム教徒に国を受け渡すのか?世の中を彼らの望む6世紀の野蛮な時代に戻したいのか?我々はそうなることを指をくわえて観ているわけにはいかないのだ。

    October 1, 2015, 現時間 10:46 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    May 27, 2015

    イスラム教ギャングに乗っ取られたイギリスの町、何千と言う少女たちが十数年に渡って強姦され続けている!

    ヨーロッパ

    もう数年前になるが、2008年に私はイギリスに住むライオンハートというブロガーの話をしたことがある。彼は自分の住むイギリスの町がイスラム教徒暴力団に牛耳られて地元の婦女子が無理やり売春させられたり、麻薬売買の巣窟になっていくのを憂いて、それについてブログに書いていたところ、イギリスの人権擁護法という悪法のもとに逮捕されてしまった。 地元の政治家や警察はモスレムギャングによる少女(若い子は12歳くらいから)強姦が普通になっていることをイスラム教有権者の票を失うことを恐れて黙認してきた。警察も暴力団と癒着してモスレムギャングのやることは完全放置。かえってギャングの悪行を告発したライオンハートのような善良な市民を反対に逮捕したりしてきた。

    あれから7年経った今になって、やっとイギリスの町で起きているモスレムギャングの長年にわたる千何百という少女たちへの連続強姦が明るみになってきた。

    今年2月のWNDフェイスサイトの記事から読んでみると、去る2月、ロサーハム(Rotherham)市の市議会全員がイギリス政府によって辞職させられた。それというのも長年にわたるパキスタンイスラム教徒ギャングによる千何百という未成年の白人少女たちへの度重なる強姦を見てみぬ振りをしてきたばかりか、その犯罪を隠蔽していたことに関する責任を負わされたのだ。

    政府の調査によると、主にパキスタン人を中心とするモスレムギャングたちは1997年から2013年に渡り、何千という子供たちを強姦し続けてきた。だが地元政府は政治的に正しくあることに執着し、人種差別者の汚名を着せられるのを恐れるあまり、この凶悪犯罪に目を瞑ってきた。地元政府関係の職員はイギリスの白人たちは人種差別者の汚名を着せられることを極端に恐れるあまり、モスレムギャングたちに抵抗できなかったのだと証言している。

    市は市で起きるさまざまな問題に関して、人種にからむ問題はことごとく隠蔽し、市職員にも人種に関する話はしないようにと口を封じていた。職場での会話のみならず、近所のパブなどでのプライベートな会話すらも禁じていたという。

    警察もモスレムギャングの息がかかっているため、少女たちが訴えても取り合ってくれなかったと少女の一人は証言している。ある時午前2時ごろ集団強姦されて自分の血や汚物でびっしょり濡れた姿で警察に駆け込んだ少女は、警察官から相手にしてもらえず追い返されたという。

    他にも少女たちは割れたガラスのビンで暴行されたり、銃を頭に突きつけられて野蛮人の足に口付けさせられたと訴えている。だが警察官は警察の時間を無駄使いしているとでもいうような態度で少女たちをあしらった。それでも自分は暴行されたと訴えた少女たちは反対に逮捕されたりした。

    これが文明国イギリスで起きていることなのか?サウジアラビアやUAEならともかく。

    パメラ・ゲラーがインタビューした女性は、自分を強姦した100人近い男たちが、公然と今でも町を歩いている。顔を合わせないようにこの女性は常に変装して町に出るという。地元のタクシーの運転手はほとんどがモスレムギャングかその手先。地元のファーストフードレストランの営業者もほとんどモスレムギャング。

    怒った地元市民たちは、Rotherham市議会に対して刑事犯罪責任を負わせるべきだと署名運動を始めた。

    政府調査書の著者ルイーズ・ケイシーは、市議会は人種差別をしないようにとするあまり、かえって市民を傷つける結果を招いたと書いている。

    ケイシーは市議員たちが市で起きている問題、特に強姦について討論することを避けていたのは、ブリティッシュナショナルパーティやイングリッシュディフェンスリーグといった極右翼の政党に悪用される可能性を極度に恐れていたからだという。つまり自分らの権力を維持するために市民、特に子供たちの、人権を完全に踏みにじり、十数年も子供たちへが拷問し続けられるのを目を瞑っていたというのである!なんたる非国民!地元市民が怒るのは当たり前だ!

    外交問題分析者でイスラム教に関する書籍の作家でもあるサージ・トリフコビック(Serge Trifkovic)氏は、イギリスモスレムギャングの行動は、征服した土地のインファデル(非イスラム教徒)と呼ばれる地元民に対する典型的な態度だという。

    現在ISISが占拠した土地では、地元の男たちは虐殺され少女や女性たちが集団強姦されては性奴隷として売りさばかれている。これはイラクでもシリアでもアフリカでも全く同じことが起きている。イスラム教には征服した土地のインファデル女を集団強姦し続けることが勝利者として当たり前の行為という野蛮な因習があるのだ。トリフコビックによると、ロサーハムのモスレムたちは、あたかも市を征服した戦争勝利者のように振舞っているという。

    反イスラムテロリスト運動家のパメラ・ゲラーもコーランには非イスラム教の女性を性奴隷とすることを良しとする説がいくつかあると語る。

    旧日本軍による韓国婦女子強制連行だの性奴隷制度があったと騒いでいる人々は、今現在イスラム暴徒が世界中でやっているこの行為に目を向けてもらいたい。強制連行とか性奴隷というのはこういう恐ろしい行為を言うのだ!貧しい家庭の子供たちの身売りと一緒にしないで欲しい。全く!

    こういう場所はなにもイギリスだけに限らない。今やヨーロッパ中でモスラム暴力団に制覇されて警察も入っていけない「ノーゴーゾーン」(対入り禁止地域)が幾つもある。

    私が頭にくるのは、モスレムギャングたちの暴虐よりも地元市民及び政府の無抵抗さにある。トリフコビックやゲラーが言うように、モスレムがこのような野蛮な行為を繰り返すのは奴らの自然な状態であるから特に驚かない。だが、何故このような悪行を地元政府は放置しているのだ?何故自国がモスレム暴力団に内側から乗っ取られていくのを指をくわえて観ているのだ?

    ニューヨークのゲイトストーンインスティトゥートのソエレン・コーレン(Soeren Koren)氏はヨーロッパ諸国の多様主義が講じてイスラム教移民を一般人から隔離してきた方針に問題があると語る。

    トリフコビックもゲラーもこのような状態はこの市だけに限らず、イギリス各地で起きているに違いないという。それはライオンハートが2008年にルトン(Luton)という自分の住む町でパキスタンギャングが地元の白人少女たちに強制売春させているという話を書いていたことを思えば、あきらかにローセンハム市だけの問題ではない。

    何故今になってローセンハム市の問題が明るみに出たのか解らないが、よその市でも地元政府や警察がイスラモフォビアの汚名を着せられることを恐れて何もできない状態が続いていることは間違いない。この間も、ロンドンのラジオアナウンサーが14歳の娘のためにタクシーを呼ぶ際、アジア人ではない運転手を指定したいと依頼したところ、「人種差別者だ!」と言われてタクシー会社が彼女の勤めるラジオ局に苦情を述べ、なんとこのアナウンサーは首になってしまった。

    イギリスのタクシー運転手がモスラムギャングに牛耳られていることは周知の事実。そしてこれらのタクシー運転手による強姦が後を絶たないのも誰もが知っていることなのだ。にも関わらず、それを口にしたら人種差別者として仕事を首になる。イギリスには言論の自由はないのだ。

    二年前にもオクスフォードシャイアーカウンティ議会が地元モスレムギャングたちによる思春期前後の少女たちへのグルーミングと呼ばれる連続強姦を阻止しなかったとしてthe British National Society for the Prevention of Cruelty to Children (NSPCC)という市民団体から批判された。この裁判においても犯人のモスレムギャングたちは地元政府や警察の目と鼻の先で堂々と犯罪を繰り返していたことが明らかになった。NSPCCは地元警察の積極的な黙認を指摘している。

    ダービー市の政治家ジャック・ストローがパキスタン人にとっては白人少女たちは簡単に手に入る獲物だと語って激しい批判を受けた。先の裁判の裁判官は犯人と被害者の人種は単なる偶然で、こういうことはイギリス各地で起きているなどとぬかしたという。

    普通のイスラム教徒ではないイギリス人の男たちが地元女性を何年にも渡って性奴隷にしているという例があるなら教えて欲しい。いったいイギリス及びヨーロッパ諸国は何時までイスラム暴力団の言いなりになるつもりだ?そうやって戦争もしないで内側から自分らの国々をモスレム野蛮人に乗っ取られてもいいのか?

    イギリスよ目を覚ませ!イスラムに国を乗っ取られるな!

    May 27, 2015, 現時間 1:07 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 8, 2015

    フランス政府の言論弾圧のほうがテロより危険

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

    前回も日本におけるヘイトスピーチ法についてちょっと触れたが、日本の皆さんには、日本でこのような恐ろしい言論弾圧法がまかり通らないように、是非とも欧州における人権擁護法やヘイトスピーチ法がどのようにして彼らの文明社会を滅ぼしつつあるか知っていただきたいと思う。

    先月の八日のワシントンポストに載ったジョナサン・ターリー著の記事から紹介しよう。

    ターリーは、フランスにとってもっとも危険で驚異的なのはイスラムテロリストでもなんでもない、実はフランス政府及び西側諸国で広がっている言論弾圧にあるという。

    フランスが本気でシャルりー・エブドを追悼したいのであれば、『宗教、人種、民族、国籍、身体障害、性別や性的嗜好に関する侮辱や名誉毀損もしくは嫌悪をかもし出す行為を犯罪とする法律』を撤回するところからはじめるべきだ。これらの法律がもう何年にも渡ってかの風刺新聞に嫌がらせをしたり、従業員を脅迫したりしてきた。フランスにおける言論は「責任ある」使い方という条件がつけられている。つまり、問題のある見解を持つものにとって、言論の自由とは権利というよりは特権として扱われてきたのである。

    シャルリ・エブドが最初に問題のモハメッドの漫画をよそから転載した2006年、最初に雑誌社を糾弾し「あきらかな挑発」といって脅しをかけたのはイスラム教徒ではなく時の大統領ジャック・シラック氏だった。シラック大統領は他人の宗教や信心を傷つける発言は慎むべきであり、表現の自由は責任の精神をもってされるべきだと批判した。

    パリグランドモスクとフランスのイスラム連合は雑誌社を相手どって「イスラムを侮辱した罪」で訴えた。これはフランスでは22500ユーロの罰金か六ヶ月の禁固刑という厳しい罰のつく犯罪である。

    2008年に元女優のブリジッド・バルドーさんがイスラムを侮辱した罪で罰金をかけられた話はもう過去にも何回かしたとおり。
    2011年にはファッションデザイナーのジョン・ガリアノ氏がパリのカフェで少なくとも三人の人に対して反ユダヤ人種の発言をしたとして有罪となった。
    2012年にはアルメニア人大虐殺を否定する行為を犯罪とする法律が通った。この法律は後で法廷によって覆されたが、いまでもフランスでホロコーストを否定することは違法。
    2013年、ジハードという名前の息子に母親が「僕は爆弾」と書いたシャツを着て学校に行かせたとして「犯罪を美化した罪」で有罪となった。
    そして去年2014年、フランス内務省のマヌエル・バラス氏はDieudonné M’Bala M’Balaというコメディアンの演技を遮断。彼はコメディアンではなく単なる反ユダヤの人種差別者だというのが理由。

    この間の反イスラムテロのデモ行進に参加していたユダヤ人学生組合の組長のSasha Reingewirtzさんは、宗教への批判は言論の自由で守られるべきなどと偉そうなことを言っているが、実は彼女自身、2013年にツイッターに掲載された発言が反ユダヤ人行為だとツイッターを訴えてツイッターに、匿名投稿者の本名を明かすことを強制している。他人の宗教は批判してもいいが、自分の宗教への批判は許さないという偽善者である。

    最近のフランスにおける言論規正はヘイトスピーチより枠が広がり、普通の発言でも法廷でしょっちゅう規正されている。たとえば去年、フランス法廷はCaroline Doudet さんというブロガーに罰金をかけ、彼女がグーグルに載せた記事の見出しを変えるように命令した。問題となった記事とは、なんとレストラン批評!

    こんなんで罰金かけられたりするんじゃ、フェイスブックでレストラン批評をしょっちゅうやってるカカシなんてとっくの昔に破産している。おそろしや~!

    ターリーは、このフランス政府の増大する不寛容こそがシャルリー・エブドが多々の宗教を極端におちょくる動機になっているのだという。特に編集長のStéphane Charbonnier はイスラム過激派からの脅迫のみならず、政府からも犯罪者として起訴の脅迫をうけていた。2012年に反イスラム映画の製作を巡って世界のイスラム教徒が抗議をしていた最中、シャルリー・エブドはまたまたモハメッドの漫画を掲載し、Jean-Marc Ayrault 首相から表現の自由は「法と法廷の管轄の範囲に限られるべき」と警告された。

    カカシは何度も、言論の自由には脅迫とか公の場所で人々がパニックになるような言論は含まれないと強調してきた。たとえば「金を出せ、さもないと殺すぞ」とか空港で「爆弾をしかけてやる」とか映画館で「火事だ!」とか叫ぶ行為。こういう行為は表現の自由の権利として守られていない。

    だが、フランスの場合、言ってはならない表現の枠が広すぎて、何が犯罪とみなされるのかわからない状態。表現の自由は法律の管轄範囲などといわれても、その時の法廷の気分でどんな発言も犯罪とされてしまう可能性があり、こんな法律、守ろうにも守れないのだ。

    Carbonnier 編集長は政府の圧力にも一般市民の批判にも、アルカエダの暗殺リストに自分の名前が載ることにも屈しなかった。彼はフランスの新聞レ・モンドでのインタビューでメキシコの革命家エミリアノ・ザパタの言葉を借りて「膝まずいて生きるくらいなら立ったまま死んだほうがまし」と答えた。あの乱射事件の日、Carbonnier氏はテロリストが真っ先に狙った標的であり、最初に殺された一人だった。自分で言ったとおり自由を貫き通し脅しに屈せず立ったまま死んだ勇気ある男である。

    言論弾圧が激しくなっているのは何もフランスだけではない。以前から紹介しているが、イギリスやカナダでも人権擁護法やヘイトスピーチ法によって多くの弊害が生じている。そして恐ろしいことにアメリカにもその波は押し寄せている。

    自分も隠れイスラム教徒のバラク・フセイン・オバマ王は2009年、イスラム諸国が提案する国際涜神.(とくしん)基準設立を支持する旨を発表。時の国務長官ヒラリー・クリントン女史はワシントンに代表者を招待して基準の施行について会議を開くなどしている。2012年にはオバマ王は国連において、「未来はイスラム預言者を冒涜するものの手にわたしてはならない」と宣言した。アメリカの基盤ユダヤ・キリスト教を常に冒涜し信者を虐殺してる宗教の手に渡してもいいというのか? お前、どこの国の大統領なんだよ、と聞きたいね。全く。

    ターリーはフランスで「私はシャルリー」と言って町に繰り出したどれだけ人々が本当の意味でCarbonnier氏のようにシャルリーと一緒に言論弾圧に対抗して戦う勇気を持っているのだろうかと問いかける。フランスがそして自由社会と誇る国々が先ずしなければならないことは、イスラムテロリストとの戦いよりも先に自国に存在する言論弾圧の悪法ヘイトスピーチ撤回からはじめるべきだと。自由社会が自由社会たる基本は宗教と言論の自由があればこそである。それを諦めてしまったら、イスラムテロリストに滅ぼされる前にフランスも他の欧州諸国も、アメリカも日本も、内側から滅びてしまうだろう。

    February 8, 2015, 現時間 12:19 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    January 17, 2015

    欧州の対テロ運動に苦情を述べるイスラム教徒の矛盾だらけの発言

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    アメリカの左翼リベラルオンライン新聞、ハッフィントンポスト日本語版に掲載されたメディ・ハサンというイスラム教徒のエッセーを読んでいて、今風の日本語でいえば、「まじかよ?」と思ってしまった。彼は欧米の左翼リベラルの偽善さを指摘しているが(左翼リベラルが偽善者の集まりだということには賛成するが)、何故いつもイスラムだけが悪者にされるのだ、と苦情を述べている。はて、何故だろう?ことあるごとに非イスラム教徒であれば欧米人であれ東洋人(日本人も含め)であれアフリカ人であれアラブ人ですら拉致しては首をちょんぎってユーチューブに掲載したり、飛行機つかってビルに突っ込んだり、キリスト教徒の男たちを惨殺して女たちを冒涜して性奴隷にしたり、自分が気に入らない漫画を出版した出版社を爆破したり乱射殺害事件をおこしたり、、、、なんてことが影響しているのではないかなあ~、思うに、、、

    このエッセーは次なる間違った観念から始まる。

    リベラル論者のあなたへ、

    あなたも私もジョージ・W・ブッシュが嫌いだった。9.11の後、「我々の味方か、それともテロリストの味方か」という幼稚な宣言を覚えているだろうか? けれども今、新たな恐ろしいテロ攻撃を受けて、あなたはブッシュのスローガンを焼き直したようにみえる。言論の自由に賛成か、反対か。「シャルリー・エブド」でないなら、自由を憎悪する狂信者だと。、

    先ず第一に、ブッシュが言いたかったのは、「我々と共にテロリストとの戦いに参加しないのであれば、それはテロリストの味方をするのと同じだ」といったのである。ことテロリズムに関しては二者択一の選択しかない。悪との戦いに積極的に参加しなければ、それは悪を助長させることに他ならないからである。"Either you are with us, or you are with the terrorists."

    第二に、シャルリエブドの言論の自由を守るべきと信じることは、シャルリエブドの思想に賛同するという意味ではない。フランス人は誰かに同情するときに「私は~だ。」と言う傾向があるようで、911事件直後にも、「私たちは皆アメリカ人だ」という新聞の見出しをみたことがある。私はフランス人ではないので、この意味をはっきりとは理解できないのだが、これは決して自分たちが同情する人たちの全てに賛同しているという意味ではなく、彼らに心から同情するという意味ではないかと思う。

    言論の自由は自分が賛同する人の言論だけでなく、いや自分が反対する言論を守ってこそ真実の言論の自由といえるのである。このエッセーの著者ハサンはそれを理解できないのか、故意に理解できないふうを装っている。

    ハサンのやり方は過激派イスラム教徒が文明人の振りをして文明社会に訴える聖戦プロパガンダの常套手段。先ずテロ行為を過小評価する。テロの原因は被害者にあると責任転嫁する。そして話を人種差別に摩り替える。

    もちろん、あの攻撃は計り知れない悪のなせる業であり、無辜の人々を無慈悲に殺したことは決して許されない。しかし、あれは本当に(ITVのマーク・オースティンいわく)「言論の自由を暗殺する企て」や、(スティーブン・フライいわく)「思想の自由の神聖性を冒す」行為だったのだろうか? あの犯罪(戦争行為ではない)は、不満を抱えた若者が実行したものだ。そして彼らの過激化の原因は、2006年と2011年にヨーロッパで予言者の風刺画が描かれたことではなく、2004年のイラクでのアメリカ軍による拷問を知ったことだった。

    「テロは悪い、しかし、、、」で始まる文章は、先ず読む価値はないといっていい。「テロは悪い」の後にくるのは終止符だけだ。その後には説明も補正も注釈も必要ない。

    テロリストの目的がシャリルエブドが象徴するイスラム冒涜への制裁及び見せしめでなくて、アメリカ軍の「拷問」への抗議だったなら、何故米軍基地を襲うとか、米兵に襲いかかるとかしなかったのだ。なぜパリのシャルリエブドを選んだのだ。なぜ無関係なユダヤ人マーケットに立て篭もったのだ?意味がないではないか。社会に不満を抱かえただけの青年がイエメンのテロリストキャンプまでテロ訓練を受けに行ったりするか?これが戦争行為ではなく単なる犯罪なら、何故パレスチナ以外のイスラム圏諸国でこの行為が英雄行為として賞賛されているのだ?何故これが許されない犯罪行為だとして世界中のイスラム教徒から糾弾されないのだ?ハサンは知っているのだろうか、フランスはアメリカの同盟国として唯一人イラク・アフガン戦争への参加を拒んだ国だったということを。

    はっきりさせておこう。ジャーナリストや漫画家を撃ち殺すことに正当性は一切ない。それは私も同意する。だが、人の神経を逆撫でする権利に責任が伴わないという主張には、私は同意できない。神経を逆撫でする権利は、逆撫でする義務になるわけではないのだ。

    「人の神経を逆撫でする権利の責任」は他の意見を持つ人々からの糾弾や批判であって暴力による報復や政府による弾圧であるべきではない。私は同雑誌の漫画は嫌いである。品格に欠けえげつないものばかりであり読む気になれない。だから私の同雑誌への抗議はその雑誌を買わないことだ。もっと積極的に内容を批判するエッセーを新聞に投書するもよし、何かの演説で取り上げてもよし、それは人々の自由だろう。だが、それは断じて暴力や弾圧であってはならないのだ。

    ハサンはシャルリエブド誌自身が人種差別をしたり違う意見を排斥したりしているのに、そのことを批判しないと苦情を言う。繰り返すが、シャルリエブドがどんな雑誌かということはこの際問題ではないのだ。

    私が一番「まじかよ」と思ったのはこの部分。

    イスラム教徒は、どうもキリスト教徒やユダヤ教徒の同胞たちよりも鈍感でなければいけないらしい。背景も重要だ。あなたは私たちに、予言者の風刺画を笑うよう求めながら、ヨーロッパ中のイスラム教徒への中傷や(最近ドイツに行ったことは?)、教育・雇用・公共生活に蔓延するイスラム教徒差別(フランスは特にひどい)を無視している。あなたはイスラム教徒に、一握りの過激派を言論の自由への実在する脅威として非難するよう求めながら、選挙で選ばれた政治指導者たちが言論の自由に遥かに大きな脅威を与えていることからは目を背けている。

    馬鹿も休み休み言え!イスラム教徒ほど自分らのことを言われて敏感にそして暴力的に反応する宗教はない!アメリカではしょっちゅうキリスト教やユダヤ教が侮辱されている。だがイスラム教に対する侮辱など普通は一切できない。イスラム教徒ほど優遇されている宗教はこの世に存在しない。ヨーロッパ諸国でイスラム教徒が貧困生活を送っているとしたら、それはヨーロッパ諸国が悪いのではなく、移住した国の文化や法律を敬わずに自分らの野蛮な宗教をホストカントリーに求め、それがうまくいかないと暴力に訴えるイスラム教徒に責任があるのだ。

    イスラム教徒によるテロが起きるたびに、イスラム教謝罪派の連中は言う。イスラム教は平和の宗教だ。テロは一部過激派による行為であり例外である。「一握りの過激派」の行為だけでイスラム教全体を糾弾すべきではないと。

    だが、それが本当なら、何故ハサン、貴様からイスラム教徒によるすべてのテロリズムを糾弾しないのだ?なぜ常に「テロは悪い、だが、、」で始まる文章でテロの犠牲者となった人々がいかにテロを受けても仕方ないことをしていた悪い奴らでテロは自業自得だとテロ行為を正当化するのだ?

    もしも同じことを他の宗教がしていていたら、その宗教はイスラム教ほど寛容な扱いを受けていないだろう。もうすでに世界中から糾弾されて排斥されていただろう。だが何故かイスラム教だけが寛容な扱いをうけてきた。その結果がこれだ。

    ハサンに言わせれば、それでも足りないというのだ、これだけ欧州がイスラム教徒を寛容に受け入れ妥協し迎合してきたのに、まだまだイスラム教は虐げられているというのである。

    繰り返し言う。

    イスラムは惜しみなく奪う。

    ハサンのようなイスラム教徒が言うことは敵の考え方として理解する必要はある。だが我々は、彼らが我々文明社会人の道徳心や寛大さに訴えるとき、彼らの不寛容で野蛮な宗教について再確認する必要がある。イスラム教徒が我々の寛大さに値する宗教であるか、これまでの奴らの行いについて見直す必要がある。イスラム教徒自身が本当に自分らの宗教が平和の宗教であり、文明社会と平和共存できる宗教であることを証明することができないならば、文明社会は断固としてイスラム教を排斥すべきである。

    911以前の世界であったならば、イスラム教は平和の宗教というでたらめも信じられたかもしれない。いやそれでも、欧州がイスラム教徒によって攻撃される以前ならまだその幻想に惑わされていたかもしれない。だがシャルリエブド以後の世界でそんな嘘は通じない。

    自由社会が「私はシャルリだ」というとき、それは「私もシャルリ同様、イスラムの脅迫には屈しない」という宣言だ。イスラムテロリズムへの宣戦布告だ。少なくとも私はそうであることを願う。

    January 17, 2015, 現時間 2:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    January 16, 2015

    ヨーロッパ、やっと対テロ戦争に本気になった?

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    2001年にアメリカで起きた911同時多発テロの直後、ブッシュ大統領はヨーロッパ及び他諸国(日本も含め)に呼びかけ、アフガニスタン・イラクにおける対テロ戦争に同盟国の参加を求めた。その時、フランスだけが戦争参加を拒否。ロシアもイラク戦争には不参加だった。賛戦派のアメリカ人は戦争当時、フランスの商品を自発的にボイコット。フレンチフライと呼ばれているフライドポテトは一部の人々の間でフリーダムポテトと改名され、一時期は私もミスター苺もそう呼んでいた。ワイン好きのミスター苺はあれ以来フランスワインを飲んだことがない。

    さてさて、早送りして2014年。パリでの連続テロ事件。アメリカで3000余名の犠牲者を出した911ですら、欧州人の目を覚ますことが出来なかったのに、たった17人のフランス人の命が失われたとなるとヨーロッパ中で大規模な対テロデモ行進。ここ2~3日、フランス及びベルギー、ドイツなどで一斉にISISメンバーと思われる容疑者が次々に逮捕された。やっとヨーロッパも真剣にイスラムテロリストと戦う気になったようだ。

    それでも「自分の身に災いが降りかからないと危険に気がつかないのか、なんて勝手な奴らなんだ」と批判するのは酷だろう。実を言うならば、アメリカよりもヨーロッパのほうがずっと長い間イスラム過激派の攻撃を受けてきていた。それはアメリカの911のような大々的な攻撃ではなかったが、蛙がじょじょに熱くなっていく湯にゆでられるように、ヨーロッパは少しづつ、少しづつ、実生活の中でイスラム教から攻撃を受けていたのである。

    ヨーロッパ諸国では、イスラム教徒の多く居る貧民窟にはバスも行かなければ郵便配達人も入っていかない。警察すらも出て行かないからまるで無法状態なんてところがいくらもある。イギリスではイスラム教マフィアが完全に牛耳っている町で、白人の家出少女たちが売春を強要されている地区まである。

    それなのに、地元のヨーロッパ庶民がイスラム教徒の悪行に少しでも苦情を述べれば、この間も紹介した女優のブリジッド・バルドーさんのように少数民族を侮辱したとかいって罰金を課せられたり、人種差別者扱いされたり、ときには作家のサルマン・ラシディー氏のように命を脅迫されたり、テオ・ファン・ゴッホ監督のように暗殺されたりしてきた。

    そしてさらに、政府やメディアはそんなことが全く起きていないかのように振舞っていた。一般のヨーロッパ市民の心のなかでは悶々とこの理不尽さへの不満が募っていったのである。それが今回のパリでのテロ攻撃で堪忍袋の緒が切れたのだ。各国の政府もやっと目覚めたのかもしれない。

    イスラムテロは黙っていても居なくならない。無視していてもなくならない。迎合しても放っておいてくれない。イスラムテロを撲滅するにはこちらからの積極的な攻撃が必要なのである。

    ヨーロッパ諸国に在住するイスラム教徒は多いといっても、一番多いフランスでさえせいぜい国民人口の10%に及ばない。もしこれらの国々が本気でイスラム教徒の理不尽さと戦う意志があったなら、圧倒的多数のヨーロッパ人にイスラム過激派が勝てるはずはないのである。これまでヨーロッパ諸国がイスラム教徒の横暴を野放しにしてきたのは、ヨーロッパ人がイスラム教徒を馬鹿にしてその脅威を真剣に取り扱ってこなかったからだ。イスラム教徒の危険性を警鐘する人々を罰してきたのも、その危険を認識したら、なんらかの対応をせねばならないわけで、それにはお金もかかるし労力もかかる。ヨーロッパ諸国の政府はそれがわずらわしかったのだ。

    この問題はヨーロッパだけに限らない。イスラム教過激派による我々への攻撃は暴力だけに限らない。いや、かえって暴力に裏づけされた脅迫のほうがずっと恐ろしい。今回テロにあったシャルリエブドに関する報道でも、言論の自由だの表現の自由だのといった文章とは裏腹に、アメリカの主流新聞はこぞって問題になった漫画の掲載を拒否。やたらに険悪な感情を煽りたくないという屁理屈。感情を煽るから意味があるんじゃないか!それで、漫画を載せたのは零細地方新聞や保守派雑誌やブロガーたちだけ。自分らで問題となっている漫画を掲載する勇気もないようなメディアが言論の自由だなんだとほざく資格はない。

    アメリカ国内では、イスラム教の批判はやたらに出来ない。それはイスラム教徒からの報復があるからというより、多様文化だの寛容だのを強制するアメリカの教育界やメディアなどに叩かれ、学生なら退学処分、社会人なら人種差別の批判を恐れる企業から解雇されるなどという危険も十分にあるからだ。

    だいたい大統領からしてイスラム教テロリストという言葉すら使えないくらいだから、一般人がどういう立場にあるかは想像がつくはずだ。これが10年もかけて何千人というアメリカ兵を犠牲にして戦った戦争の結末なのか?オバマのような非国民が大統領になったおかげで、せっかくの勝利が台無しにされてしまったのだ。もう少しだったのに、もう少しでアラブのテロリストの力を最低限に抑えておくことが出来るところだったのに。イラクも自由な民主主義になれるところだったのに、シリアだってリビアだってイランだって、オバマに自由社会の党首としてのリーダーシップがあったなら、本当の意味でのアラブの春が来ていたかもしれないのに。

    オバマの馬鹿王のおかげで、世界はもっと危険な場所になってしまったのだ。

    January 16, 2015, 現時間 9:01 AM | コメント (7) | トラックバック (0)

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    January 13, 2015

    オバマがパリの対テロ行進に参加しなかったのは見落としではない

    ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

    オバマ王が政府官僚をパリの対テロ行進に送らなかった件について、ホワイトハウスは単なるフランス大使だけでなく、もっと高官を送るべきだったと認めている。しかし、これはホワイトハウスがうっかりしていたというより、オバマ自身のテロに対する心構えの問題なのだと指摘するのはバイロン・ヨーク

    オバマ王は、対イスラムテロ戦争を主軸としたブッシュ政権と自分との方針の違いをはっきりさせるため、自分は平和時の大統領であるという前提で政策をとってきた。戦争大好きなブッシュ政権が終わり平和好きなオバマ政権の時代になったことを強調するためにも、オバマが終わらせたはずの対テロ戦争を継続させるわけにはいかないのである。

    だからオバマはイスラム系テロリストの脅威を過小評価し、911規模のテロが起きない限り、あっちこっちで小さな乱射事件や爆弾騒ぎがあっても、それをテロと呼ぶべきではないという姿勢をとっているのだ。

    ヨークは語っていないが、何故当時のクリントン国務長官がリビアのアメリカ領事のテロ攻撃を完全無視したのかといえば、リビアはオバマ政策のおかげでテロを撲滅し平和な国となったという前提があるからで、そんなこところでアメリカ領事がテロリストに殺されたと認めたらオバマの面子に傷がつくからだ。オバマ政権の虚偽の建前と面子のためにリビア領事及び職員が三人見殺しにされたのだ。

    リビアだけでなくアメリカ国内でも、フォート・フッド陸軍基地乱射事件やボストンマラソン爆破事件などイスラム教徒によるテロが起きているにもかかわらず、オバマ政権はイスラムとテロとを結びつけるのを拒み続けている。今回のパリのテロ事件すら、ホールダー司法長官は、これがイスラム教徒によるテロ行為かどうかわからないなどと訳のわからないことを言っている。

    オバマ王がパリの乱射事件を学んだとき、オバマ王は演説ツアーの最中だった。こんな大事件が起きたにも関わらず、オバマは日程を変えずに一言二言事件について述べただけでホワイトハウスに戻っても来なかった。

    オバマ王は現実社会に生きていないのだ。欧米が全世界がイスラムテロリストに宣戦布告されたのに、すでに攻撃が始まっているのに、オバマはそのことに気がついていない。一匹狼があっちこっちで乱射事件起したからって何なんだ、俺にはもっと大事な仕事があるんだ、(オバマケアとか)てな調子なのだ。全くこんな男がアメリカの大統領なのかと思うと情けない。

    January 13, 2015, 現時間 3:24 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    January 12, 2015

    フランスのユダヤ人に未来はあるのか?

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    ここ数日、ブログに書きたいことがたくさん起きてしまい、すべてを書いている時間がない。先ず昨日フランスのパリで行なわれた反イスラムテロのデモ行進は、世界各国の首脳を集めた何百万人という数の行進となった。ドイツやイギリスの首脳はもちろん、イスラエルからはネタニヤフとパレスチナのアバスが肩をならべて参加という前代未聞の出来事となった。

    (フランスの)オランド大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペイン首相らが腕を組み行進した。パレスチナ問題で対立するイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら、約50カ国・地域の首脳・閣僚が参加した。共和国広場に集まった市民は100万人規模に上ったようだ。行進前には、オランド大統領が各国首脳らを大統領府(エリゼ宮)に招き、各国がテロとの戦いを協力して進めることを確認した。

    そんな中、きわめて目立って欠席している国があった。それは誰あろうアメリカである!アメリカは大統領のオバマはもちろんのこと、バイデン副大統領も普段からフランス語堪能なことを自慢しているケリー国務長官もフランスに滞在していたホールダー司法長官すら行進に出席せず、アメリカ代表はアメリカ大使のみ。対テロ戦争はブッシュの代からアメリカが指揮をとってきたというのに、オバマの代になってその指導権は完全に放棄された。

    あ、でもお仏蘭西だけはブッシュの呼びかけた対テロ戦争に参加しなかったのでおあいこだ、なんて言ってる場合じゃない!対イスラム戦争は仏蘭西だけの問題ではないのだ、アメリカが指揮を取らずして誰が取るんだ!いつまでも後方から指揮を取るなんて暢気なことを言ってては戦には勝てぬ。

    イスラム教過激派の台頭により、フランス在住のユダヤ人は非常な脅威を感じている。過去十年間、在仏ユダヤ人はイスラム系移民によってことあるごとに圧力を受けてきた。ユダヤ青年たちはモスレム不良からしょっちゅう暴力を奮われているし、ユダヤ系の店やお寺がモスレムによって破損されるのは日常茶飯事。この間のテロ犯人もユダヤ系スーパーに立て篭もって人質のユダヤ人四人を殺害した。

    数週間前にも、急病で倒れた老人が救急車を呼んだところ、電話に出たオペレーターがモスレムで、患者が名前からユダヤ系とわかると、ユダヤ人に救急車など呼んでやらないと断られるという事件が起きた。現在はパリからはユダヤ系が大量に脱出しているとかで、今後在仏ユダヤ人の将来はどうなるのか懸念される。

    今やフランスのイスラム教徒はフランス人口の10%にも及ぶとか、地域によってはイスラム教徒が大多数というところもあり、そんな場所ではユダヤ人の安全は先ず保てない。フランスはこんなことになってから対テロ戦争に目覚めてみても、ちょっと遅いのではないか?

    対イスラム移民意識が高まり、欧州では右翼派の力が増しているというのは事実でも、これもまたユダヤ系にとっては複雑だ。欧州は右翼でも左翼でもユダヤ系を嫌う風潮があるが、特に移民反対の国粋主義者のなかには反ユダヤ思想も強い。イスラム教徒を追い出してくれるのはいいが、それ成功したら、今度はユダヤ人排斥へと続くのではないか、という心配も大いにある。

    欧州のユダヤ系はまたまた苦しい立場におかれている。

    それにしても、どうして何時もユダヤ人なのだろう?

    January 12, 2015, 現時間 10:38 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    January 10, 2015

    高まるパリのイスラムテロ犠牲者を責める声

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

    もう始まった。犠牲者への叱責が。私がイスラム教が嫌いな理由はテロリスト自身は別としても、常識ありそうな普通のイスラム教徒でも、こと対西洋のテロ攻撃になると必ず「テロは悪い、、だが、、」と犠牲者にも責任があるという言い方をして、テロリストを完全に責めないことだ。

    しかし、イスラム教徒がテロリストに同情するのは仕方ないとしても(イスラム教自体に問題があるのだから当たり前である)何故、欧米のリベラルはこぞって犠牲者を攻め立てるのか?

    私自身シャリルエブドの漫画は下品でえげつないものが多く好きではない。が、言論や表現の自由は自分が気に入らない見るに耐えないようなものを守ってこそ意味がある。特に政治的に正しくない表現こそ守られなければならない。何もかもディズニー漫画みたいだったら別に表現の自由など保証する必要はない。

    テレビの政治評論番組で、西洋のあらゆる評論家たちが、シャリルはもっとイスラム教の感情に敏感であるべきだったとか、もっと気を使うべきだった、まるでイスラム恐怖症だ、レイシストだ、といった表現をし、だからテロにあっても当たり前とでもいいたげである。

    これはナショナルレビューのイアン・タトルも書いているが、自己防衛や防犯スプレーですら「強姦の犠牲者を責めている!」とかいって怒る連中が、なぜイスラム教テロリストの犠牲者に対してだけは、「犠牲者にも責任がある」となるのだろうか?

    イスラム教テロリストはキリスト教徒の村を焼き払い、男たちを惨殺して女たちを散々強姦したうえに、それこそ性奴隷として売り飛ばしたり自分たちで虐待したりしている。ISISはシリアで次々に女性にセックスを強要しようとし、抵抗した女性150人あまりを惨殺した。イスラムテロリストは西洋人記者の首をちょんぎってその動画を誇らしげに公開している。そんな奴らの感情に敏感に対応しろだ?冗談も休み休み言え。

    評論家のひとりが、テレビのインタビューで、「欧州の右翼たちは、イスラム教は不寛容なので、その対応は排斥だけだと言っている」と語った。この評論家は欧州の右翼を批判していたのだが、私はこの右翼たちの意見に賛成だ。不寛容を寛容に受け入れたら不寛容に制覇される。どんな意見も受け入れるべきという考えと、自分の意見だけが正しい、という考えは相容れないからである。

    実は左翼リベラルが言論の自由を嫌うということは以前にも書いたことがあり、繰り返すのもなんなので、当時のエントリーをそのまま再掲させてもらう。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    October 23, 2010
    イスラム教の脅迫を悪用、アメリカから言論の自由を奪うアメリカ左翼
    人権擁護法 , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 独裁者オバマ王の陰謀

    言論の自由が危ないんだ。解らないか? 本当なら、俺たちはみんなでモハメッドの漫画を描いて、俺たちは皆言いたい事を言う権利があるという信念の元で団結してることをテロリストや過激派たちにみせつけてやるべきなんだ。考えても見ろよ、今まで言論は自由だといって立ち上がるのは簡単だった。なぜってここ数十年俺たちはその権利を守るために危険を犯す必要などなかったからな。だが、今やその時が来たんだよ。もし俺たちが今、身の危険を犯してまで今あるものを守る気がないんなら、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

    これはサウスパークというアメリカのテレビ漫画の中で、登場人物の一人が言った台詞。実は今年の4月、サウスパークはイスラム教の救世主モハメッドをおちょくる内容の番組を放映して、国内のイスラム教過激派から脅迫をされている。

    イスラム教ではキリスト教と同じように偶像崇拝を禁止しているが、イスラム教はそれが行き過ぎて、救世主の姿を描いてもいけないという掟がある。サウスパークではそれをおちょくって、モハメッドの姿を描かずモハメッドに熊のぬいぐるみを着せて登場させた。それが国産のイスラム教徒の怒りを買い、レボリューションモスラムというブログサイトでは、サウスパークの製作者であるテリーパーカーとマット・ストーンは「セオ・バン・ゴッホのような目にあうだろう」と言って、イスラム批判映画を制作したことで過激派に惨殺されたゴッホ映画監督の名前を引き合いに出して脅迫まがいの文章がかかれた。

    暴力を恐れたテレビ局は問題のエピソードや他のエピソードからイスラム教を怒らせると思われる音声を消すなどして大幅な検閲を行った。

    サウスパークのエピソードは以前にオランダでモハメッドをおちょくる一こま漫画をめぐって起きた、諸国でのイスラム教徒による言論弾圧を批判しているわけだが、アメリカでもイスラム教の魔の手が伸びて来ていることは今や明白だ。

    だが、ここで実際に問題なのはイスラム教による脅迫ではなく、それを利用して言論の自由を奪おうとするアメリカ左翼なのである。

    今やアメリカでは、何もコーランを燃やすなどという極端なことをしなくても、モハメッドとかイスラムという言葉を批判的な内容で口にするだけで、やれイスラモフォビアだの人種差別だの宗教弾圧だのと言って左翼連中から吊るし上げを食う。

    例えばこの間も、ノンセクエターという一こま漫画で「モハメッドはどこ?」という漫画にパニクった主流新聞数社が掲載を拒否するという事件がおきた。この漫画にはモハメッドは登場せず、人や動物が公園で平和な一日を過ごしている最後に「モハメッドはどこ?」と一行書かれているだけ。過激派から脅迫状が届いたというわけではなく、そうなるのを『恐れた』新聞社が最初から掲載を拒絶したのである。

    つい先日も、イワン・ウィリアムスというリベラル政治評論家が左翼リベラルから忌み嫌われているフォックスニュースの番組で、「イスラム教の服装をしている人が飛行機にのってくると心配になる。」と言ったことを理由にウィリアムス氏は氏が所属するNPRというテレビ局から解雇されるという事件が起きている。ミスター苺に言わせると、イスラム教批判は単なる口実であり、ウィリアムス氏が解雇されたのは、左翼リベラルのNPRはリベラルなウィリアムス氏がフォックスニュースに出演することによって、フォックスが保守の意見だけでなくリベラルの意見も放映しているという「公平で均衡」というスローガンに手を貸したことが許せないのだと言う。左翼リベラル以外の言論を一切認めないNPRは、敵のフォックスが公平に見えるようにウィリアムスが手を貸したことは裏切りであり、今後そういう裏切り者が出ないように手厳しく罰する必要があったのだ。

    左翼やリベラルは普段は自分らこそが言論の自由を守るチャンピオンのようなことを言っているが、実際には現代社会で左翼リベラルほど本当の意味で言論の自由を嫌う思想はない。

    ヘイトスピーチだセクハラだと人種差別だなんだかんだと言って、ちょっとでも他人の気持ちを害するようなことは言ってはいけないと、次から次へと言えない言葉を作り上げて行くのは左翼リベラルだ。それでいて自分らは全く不適当な場所で好き勝手なことを言って憚らない。

    他人の葬式だの卒業式だの、政治討論が全く不適切な場所で突然保守批判をはじめるリベラルなんぞいくらでもいるが、場所柄を考えて遠慮している保守派をあざ笑うようにリベラル連中は大声張り上げて保守批判を続ける。たまりかねた保守派が注意したり反論したりすれば、「場所柄も考えずに政治の話を始めるなど不適切だ!」と言って、まるでこちらが悪いみたいに言い出すのもリベラル。

    それもそのはず、左翼リベラルにとって、左翼思想は政治でもなければ思想でもない。かれらにとって左翼リベラル思想こそが唯一つの真実なのであり、それに異見することは悪であり撲滅されなければならないのだ。

    左翼連中が敵と見なす考えを黙らせるやり方は、アメリカだけでなく日本でも横行している。以前に曾野綾子氏が「用心すると言う事」というエッセーを発表した後の左翼フェミニストたちのヒステリーぶりを思い出してもらいたい。彼女たちは被害者の自己責任について討論するのではなく、その討論自体が悪だといって自己責任や自己防衛を説く人を頭から黙らせようとした。よかれと思って自己防衛論をとなえた人々を「二次強姦だ!」と言ってけなし、純粋に強姦を防ぐ対策を考えた人々を威嚇し萎縮させた。もしあの時、「私は単に防犯の話をしたつもりだったのに、被害者を傷つけることになるなんて、今後はやたらなことは言わないように気をつけよう」なんてあなたが思ったとしたら、それこそ彼女たちの思うつぼだ。

    左翼リベラルは善良な市民の良心や罪悪感に訴えて相手を黙らせ服従させる手段を常に駆使していることを忘れてはならない。

    そんなことを言うと、ちょっとカカシさん、それはあなたの被害妄想でしょう。単にあの人たちは差別意識をなくすために、他人の気持ちを害するようなことは避けようと言ってるだけなんじゃないですか、と言うひともいるかもしれない。

    だが、もしそれが本当なら、グランドゼロにおける聖廟建設はどう説明するのだ?

    オバマ王をはじめ左翼リベラル連中はグラウンドゼロにおける聖廟建設計画を支持している。3000人からのアメリカ住民がイスラム過激派に惨殺された場所に、その宗教を讃える建物を建てる行為は無神経ではないのか?被害者やその遺族たちの気持ちをひどく傷つける行為ではないのか?国民の70%が気分を害しているのに、その気持ちを尊重するどころか、かえってイスラモフォビアだと批判する行為は、イスラム教を優遇しアメリカ市民を冷遇するアメリカ人への差別ではないのか?

    アメリカのフェミニストたちが男尊女卑の最たるイスラム教を批判しない事実については、カカシは何度となく書いて来たとおり。フェミニストが本当のか弱き女性の味方ならば、イスラム圏諸国の女性虐待を率先して批判すべきであり、タリバンなどのテロリストと闘うアメリカ軍を積極的に応援すべきである。

    左翼リベラルは口でなんと言おうと、言論の自由など信じてはいない。いや、それどころか左翼リベラル以外の言論は撲滅されるべきだと信じている。イスラム教徒による脅迫は左翼リベラルにとって都合のいい口実でしかない。左翼リベラルがイスラム教過激思想を支持するのは、イスラム教が現在の自由社会を破壊するために便利な道具だからなのであり、それによって自由社会滅亡後はイスラムなど追い払って自分ら左翼リベラルが独裁権を持とうと考えているのだ。

    この悪の同盟はどっちが勝っても世の終わりを意味する。

    我々自由を愛する文明人は、決して彼らに独裁権を取らせてはならない。そのためには危険を承知で危ない事も言わなければならない。危険を承知で意見を述べることが出来ないなら、サウスパークが言うように、言論の自由は信じるだけで守れないってことになるんだ。

    January 10, 2015, 現時間 1:23 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    フランスはイスラムテロリストに立ち向かう勇気があるのか

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 対テロ戦争

    ここ数日、連続して同一イスラム教テロ犯人によるテロリズムにより、17人というフランス人が命を落とした。最初に襲われたのはフランスの風刺週刊誌シャルリエブド。モハメッドをおちょくった漫画を再掲したことで爆破テロの被害者になったこともあった。今回の乱射テロで漫画家を含む12人の従業員が射殺された。犯人の一人は翌日自首してきたが、残りの三人は逃走。二日後パリのユダヤ系のスーパー二店で別々に立てこもり、警察の突入によって犯人二人が射殺されたが、残念なことに人質四人も殺されてしまった。犯人の一人は乱射事件の直前に警察官を一人殺していた。もうひとり女テロリストがまだ逃走中。

    フランス人は出版社のテロ事件の翌日、何千人という人が表に繰り出して"Je suis Charlie"「私はシャルリだ。」とか「恐れない」いう看板を掲げてデモ行進を行なった。本日になるとその数は70万人にも膨れ上がった。

    しかしだ、いくら何人集まってデモをやってみても、フランス人が本気でイスラムテロリストに立ち向かう勇気がなければ意味がない。フランス人がテロに屈服しないと本気で思うのであれば、先ずフランス人の言論を弾圧しているポリティカルコレクトネス(政治的に正しい)を捨てるべきである。

    言論の自由はアメリカ憲法では憲法補正項目の第一条で保証されている。しかし、フランスではアメリカのように言論の自由は保証されていない。往年の女優ブリジット・バルドーは、過去にイスラム教を批判して何度も罰金をかけられたりしている。バルドーが罰金をかけられた原因となった発言はといえば、時のフランス大統領への公開手紙の中で「フランス、わが母国、我が土地は再び多数の外国人、特にイスラム教徒によって侵略されている、」と記したことにある。

    フランスでは名誉毀損とか侮辱罪とかいうのがあり、その侮辱が事実であったとしても、相手を傷つけたとされると有罪になる。カナダでも全く同じことが起きていることは、以前に人権擁護法について書いたときにも述べたとおり。バルドーは何度となくフランスがイスラム教化することの危険性を勧告してきた。彼女の2003年の著書Un cri dans le silence(沈黙の叫び)では、

    過去20年にわたり、我々は地下の見えないところで危険で無規制な潜伏を受けている。この力は我々の法や習慣に融和するどころか、数年後には彼らの法律を我々に強制するようになるだろう。

    と述べている。

    フランス政府は彼女のこの警告に耳を傾けるどころか、正しい警告をしたバルドーを罰したのだ。フランスだけではない。ヨーロッパ諸国でのイスラム教への迎合はひどいものがある。オランダで女児の性器切除など、イスラム教の因習について映画製作をしたゴッホ監督の暗殺事件はまだ記憶に新しいが、その映画製作に携わったアフリカ出身の女性議員は、オランダ国籍を失い国外追放となってしまった。

    以前に私は「イスラムは惜しみなく奪う」と書いたことがある。イスラムが求めるものは「完全な服従」であり、妥協はあり得ない。彼らの言うインファデル、信じない者、への要求は、イスラム教徒に改宗する、イスラム教徒に完全服従する、死ぬ、の三つしかない。この宗教は完全な不寛容。にもかかわらず、ヨーロッパ諸国は多文化主義を名目に彼らの不寛容を受け入れてきた。

    その結果が今回のようなテロ事件なのだ。

    アメリカだって人のことは言えない。アメリカでもミネソタ州にはサマリア出身のイスラム教徒が多く移住してきた。イスラム教徒は一旦その数が増えてくると、アメリカの法律や習慣に従わずに自分らの習慣を押し付けてくる。YMCA(キリスト教青年会)のプールを男女分けろとか言い出してくる。なんでキリスト教の施設がイスラム教のいいなりにならなきゃならんのだ。もしもイスラム教聖廟のプールでキリスト教徒が「男女混合にしろ」などといったらどういうことになるか、誰でもわかるだろう。

    だが、地元政府の反応はどうなのかといえば、イスラム教の横暴に立ち向かうどころか、迎合につぐ迎合。政府だけではない。メディアとて同じこと。アメリカの娯楽番組でキリスト教やユダヤ教はおちょっくってもイスラム教はおちょくらない。同性愛者やフェミニストがやたらキリスト教を攻撃する割りには、もっとひどい罰のあるイスラム教について沈黙している。ニュースでも明らかにイスラム教テロとわかるような犯罪でも、まだ事実がはっきりしないうちから、狂った一匹狼の仕業でテロ軍団とは無関係とか断言する。世界中の誰もが、問題はイスラム教にあると解っているのに、イスラム教という言葉を口にするのも恐ろしいとでも言わんばかりの行動。

    で、フランスはどうするのか?

    何十万のフランス人がいくら看板掲げて行進しようが、今までのような多様文化主義やポリティカルコレクトネスなんかやってたんじゃ問題は解決しない。それどころかテロ攻撃はどんどん増えるだろう。すでにパリからはユダヤ人の大量移動が起きているという。

    もし、フランス政府がイスラム教テロ軍団の取り締まりをしっかりやらないとなれば、いずれは一般市民が自分らの手でそれを行なうことになる。そうなったら無関係で無実なイスラム教徒も巻き添えを食うことは間違いない。フランス政府はフランス人はテロと戦う勇気があるのか?

    January 10, 2015, 現時間 11:49 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    August 9, 2014

    ユダヤ人弾圧はファシズム台頭の前兆

    ヨーロッパ , 中東問題

    パレスチナとイスラエルの争いはイスラエル建国の時から続いているが、最近のガザのハマスとイスラエルの戦闘は、ヨーロッパにも飛び火。ヨーロッパ在住のイスラム教徒が中心となって対ユダヤ人への凶悪な暴力沙汰が多発している。ドイツ在住のあるユダヤ人は、ナチス以来最悪のユダヤ人虐待が起きていると語る。これはユダヤ人に起きていることだからといって非ユダヤ人は油断出来ない。社会でユダヤ人が虐待されるのはファスズム台頭の前兆だからである。言ってみればユダヤ人は炭鉱坑内のカナリアのようなものだ。

    フランスでは過去二ヶ月の間にユダヤ寺院やユダや経営のマーケットや薬局が次々と火炎瓶攻撃にあったり、ユダヤ人商店街で暴力集団が小売店に石を投げつけたりイスラエルの旗を焼くなどした。

    ドイツでも先月、ユダや寺院が火炎瓶攻撃を受け破壊された。ベルリンのイスラム教祖は「シオニストユダヤを破壊しろ、数えて最後の一人まで殺せ!」と唱え投石を煽動した。ハンブルグではプロイスラエルのラリーに参加していたお年寄りが殴る蹴るの暴行を受けたり、ベルリンでは十代の青年が顔を殴られるなどの暴行を受けた。プロパレスチナの暴徒たちは、口々に「ユダ公、臆病者の豚、出て来て闘え」「ハマス、ハマス、ユダ公はガス室へ」とわめきたてた。

    パレスチナの豚やろう!野蛮人!犬畜生にも劣る奴ら!

    抵抗できない年寄りや女子供に暴力をふるって何を勇ましがっているのだ。そんなにユダヤ人が嫌いなら、自分らもガザに行って闘いに参加しろ、そうやってイスラエルのミサイルに殺されるがいい。

    イスラムの畜生たちの反ユダヤ暴行はドイツやフランスだけでなく、オーストリア、オランダ、イタリア、スペインなどでも起きている。

    ヨーロッパにはもともと反ユダヤ人種差別の伝統がある。ナチスドイツがあまりにも凶悪だったため、ナチス崩壊後はユダヤ人に対するあからさまな人種差別は静まっていたが、暴力的なイスラム教徒移民がヨーロッパ全土に大量に流入したことから、イスラム教徒のユダヤ憎悪に煽動され、あからさまなユダヤ人虐待が急増している。

    反ユダヤ暴力運動に参加しているのはイスラム教徒だけではない。多分多くのヨーロッパ地元白人崇高者らもナチス気取りで反イスラエル運動にに便乗し参加しているに違いない。

    イスラエル以外では一番ユダヤ人の人口の多いアメリカですら、リベラルの間では反イスラエルの隠れ蓑を着た反ユダヤ人種差別者たちが増えている。いや、増えているというより、ユダヤ人差別だけはおおっぴらにやってもお咎めなしという風潮が広まっているということだ。特にこれはオバマやクリントンはじめ左翼リベラルの間で広まっている。

    とはいうものの、アメリカのユダヤ人はヨーロッパのユダヤ人のように平和主義でもなければおとなしくもない。反ユダヤ人差別や一方的なイスラエル批判を黙ってみてはいない。

    先日、親ハマス反ユダヤの集団がニューヨークのユダヤ人商店街に繰り出し、反イスラエル運動行進を行った。デモ隊は口々に「パレスチナを解放しろ!」「インファデル!インファデル!」などと叫びながら、1920年代からあるユダヤ人商店街のダイアモンド通りでデモ行進を行った。デモ隊は商店街の商売を邪魔する目的でやってきたのである。

    最初はデモ隊は声を揃えて「マイクチェック」とか「パレスチナ解放!」とか叫んでいたが、なんの騒ぎかと様子を見に外に出て来た宝石商のユダヤ人をみかけた一人の女が「インファデル、インファデル!」と叫んだのをきっかけに、ユダヤ人の間から「イスラエル、イスラエル」という声が上がった。

    すると他のユダヤ人たちもそれに参加して「イスラエル、イスラエル」と唱え始めた。中には店をしめて、この声に参加する人たちもいた。そのうちにイスラエルと唱えるユダヤ人の数が増え、「インファデル」の声がかき消された。中には輪を作ってユダヤの踊りを踊る若者まで出て来て、商店街はお祭り騒ぎになった。

    「イスラエル」の合唱はどんどん高まり、「ハマスはテロリストだ!」「IDF!(イスラエル軍」などと叫ぶ声も聞かれた。ついにユダヤ人集団は反ユダヤデモ隊を圧倒して商店街から追い出してしまった。

    こちらにその時の模様が詳細に記されている。ビデオもあるのでご参照のこと。

    ヨーロッパでもこういうふうに地元のユダヤ人が反撃しなければならない。ただヨーロッパのイスラム教徒はアメリカのそれに比べるとずっと凶暴で、その数も多い。だからユダヤ人だけでは抵抗はむずかしい。政府や他の市民が一緒になってイスラム暴徒に立ち向かう必要がある。

    ヨーロッパ諸国は多様主義とか綺麗ごとを言ってイスラム教徒の横暴にあまりにも寛容に対応してきたため、そのツケが今更まわってきたのだ。フランスではイスラム教徒の危険性について警鐘を慣らした往年の大女優ブリジット・バルドーを人権侵害とかいって刑務所にぶち込んだりしていたし、オランダではサマリア出身の反イスラム教の女性議員Hirsi-Aliを国外追放したりして、イスラム教に迎合してきた。

    その結果がこれだ。

    アメリカも他人ごとではない。ちなみにHirsi-Aliは現在アメリカ在住だが、去る四月、彼女の出身校が栄誉賞を与えようとしたところ、アメリカのイスラム協会が抗議して取りやめになった。アメリカでもイスラム教市民団体の政治力は強い。

    欧米人が学ばなければならないのは、イスラム教のモットーは非イスラム教徒の完全制覇であるということだ。奴らは他の文化や宗教との共存など望んでいない。逆らうものは皆殺し、そうでないものには完全服従を強いる。それ以外の目的はないのである。そんな奴らにはいくら迎合してみても意味がない。一歩譲れば100歩取られる。

    自分がユダヤ人が嫌いだからと、イスラム教徒と結託してユダヤ弾圧などしていると、欧米はナチスも震えるような凶悪なファシズムに占領されてしまうだろう。

    同僚の友達が今イラクに行っているが、彼がその友達からのメールを見せてくれた。イラクのキリスト教居住区を占拠したテロリストたちは、キリスト教徒の子供達を殺してその生首を杭にさしてさらしものにしているという。

    これがイスラム教の正体なのだ!

    これが我々文明社会の敵の姿なのである!

    そのイスラムにただひとり立ち向かっているのがイスラエルなのだ!

    我々はイスラエルを応援しこそすれ、批判などすべきではないのだ。イラクのクルド人にも武器を送り、イスラム教テロリストを破壊すべきなのだ。

    オバマがそれをしないのは、オバマ自身が隠れイスラム教徒だからだと、ミスター苺は言っている。

    August 9, 2014, 現時間 10:33 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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    March 1, 2014

    ロシアのウクライナ侵攻に無関心なオバマ王

    ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

    ソチオリンピックでお祭り騒ぎをやっている最中に、ウクライナではロシアの傀儡政権に抵抗する市民と政府軍の間での紛争が勃発。政府軍が非武装の抗議デモ隊に発砲したことがきっかけとなり、数日間で抗議者と警察双方で何百人という死傷者を出す大紛争に展開。ヤヌコビッチ大統領は早々に首都のキエフを脱出。ウクライナは西欧よりのキエフとロシアよりのクレムリンと二分化するかに見える。そしてクレムリンにはいよいよロシア軍隊が侵攻!

    シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国で1日、ロシア軍がウクライナの対空ミサイル部隊を制圧しようと試みた。ウクライナの通信社が報じた。親ロシア派政権が崩壊したウクライナの政変は1日で1週間が過ぎ、ロシアによる軍事介入の可能性もはらむクリミアの情勢が焦点となってきた。

    ウクライナの南東はロシア語を話すロシア系市民が多く居住しており、これらの人々を西側の反政府過激派から守るためという名目でプーチンはロシア軍二千兵をクレムリンに送り込んだ。

    こんな非常事に、アメリカ軍総司令官はなにをやっているのかというと、、

    ジョー・バイデン副大統領と背広姿でホワイトハウスをジョギング!

    二人のジョギング姿はミッシェル夫人が率先している「レッツムーブ」という青少年肥満児対策を応援するものとして夫人のツイッターで紹介された。

    ジョージ・W・ブッシュ前大統領の運動好きは有名で、朝のジョギングは通例だったため特にニュースにもならなかった。それを運動といえばゴルフばかりのオバマが71歳の副大統領をけしかけて背広姿でジョギングなんてしゃれにもならない。特にフィットネスでは超人みたいなプーチン大統領率いるロシア軍がクレムリンに侵攻したという大事な日に、なにをふざけたことやってんだ、と言いたくなる。

    ホワイトハウス一週ジョギングを終えた後、オバマ王は「合衆国は国際社会と供にウクライナにおける軍事行使にはそれなりの代償があることを確認する。」と信じられないような控えめ発言。

    政治評論家のチャールズ・クラウトハンマー氏は「ウクライナ人も含め皆オバマの弱腰発言にはショックを受けている。私としては愕然としている。」

    氏によると、オバマの発言は行動にかかるまで二つの段階を踏まなければならないという。
    つまり、1)「国際社会と供に」とは、十数カ国と相談してさらに弱めた提言の言葉使いを決定し、2)「代償があることを確認」とは軍事行使に置ける代償があるかもしれないよ〜という提言をするという意味で、軍事行使に対する代償を課すという意味ではないというのだ。

    「つまり大統領は(この件に関しては)何にもしないと世界に発表したわけですよ。」

    ああ、情けなや、、、

    それではいったいウクライナでは何が起きているのか、次ページにまとめたのでご参照のこと。

    では先ずは背景から

    そもそも、ロシアに隣接するウクライナでは、2010年から続く親ロシア色の強いヤヌコヴィッチ政権に対する野党陣営の不満が高まっており、ウクライナの将来的な欧州連合への加盟を希望する多くの市民も政権に対するフラストレーションを抱えていた。

     そして昨年11月21日、ヤヌコヴィッチ大統領はすでに仮調印を済ませていた欧州連合との貿易協定を見送る決定を下した。これが引き金になった。

    これまでのいきさつ

    2013年
    11月21日:ビクター・ヤヌコビッチ政権がヨーロッパ連合との関係を強化するという約束を破棄し、代わりにモスクワとの関係を深めたいと発表。怒った市民が抗議のため街頭に繰り出す。

    11月30日:機動隊が抗議デモ参加者に暴力的に35人を逮捕。警官によって血みどろに殴られた市民の姿が国内に広がると抗議者たちを支持する動きが高まった。

    12月1日:30万人の市民が抗議デモに参加。キエフでは2004年のオレンジ革命始まって以来の大規模な集会となった。ついに武装した抗議者たちがキエフ市議会場を占拠するに至った。

    12月17日:ロシアのブラディミア・プーチンはモスクワはウクライナの$15 billion あたりの国債を購入し、ウクライナのロシアからの自然ガス購入値段を大幅に減らすると発表。プーチンは特に見返りを期待していないと主張。

    2004年
    1月22日:抗議者二人が実弾に打たれて死亡。三人目も警察とデモ隊の争い中に死亡。抗議者からの最初の死亡者となる。

    1月28日:総理大臣辞任、議会は抗議者を厳しく取り締まる新法を撤去。危機を乗り越えようとした。

    1月31日:1/22から行方不明になっていた抵抗軍の活動家デミートロ・ブラトブがみつかる。体中傷だらけで右耳を切り取られていた。ブラトブは親ロシア系グループに誘拐され拷問されたと見られる。反政府派の間ではロシア系非公式グループが反対派を威嚇しようと活躍しているという恐怖が蔓延した。

    2月16日:反政府派活動家は拘留されている234人の抗議者の釈放と交換にキエフ市議会場の占拠を終了した。抵抗運動が平和的に解決されたかに見えた。

    2月18日:市街地での衝突で26人の抗議者と10人の警察官が死亡。何百人という負傷者が出た。 これは抗議者が警察の列に火炎瓶を投げ、議会の外で放火したことがきっかけだった。抗議者たちは議会において大統領の権限を規制する話合いが進まないことや、ヤヌコビッチ大統領とロシアとの歩み寄りに猜疑心を持ったことへの不満から暴力に出たのだが、これに対抗して機動隊が出動。紛争は激化してしまう。

    2月20日:休戦合意長後、抗議者と警察との激しい闘争が起きる。双方で何百人という犠牲者が出る。

    2月22日:ヤヌコヴィッチ政権が崩壊し、治安部隊も撤退した。「国会は22日、大統領の解任と15年3月に予定した大統領選を前倒しして5月25日に実施する決議を採択した。ただ、決議の合法性には疑問が残り、大統領選では現政権の支持基盤である東・南部が投票をボイコットする可能性がある。大統領選が実施された場合、ヤヌコビッチ大統領と新たに選出される大統領の二人が並立。国内は東西地域が完全に分裂した形となり、「二重権力」の状態になる。(日本経済新聞)

    3月1日:ロシア軍、ウクライナのクレムリンに侵攻

    March 1, 2014, 現時間 11:29 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    July 3, 2013

    荒れるエジプトでまたも西側女性記者が集団強姦に遭う

    フェミニズム , ヨーロッパ , 狂ったメディア

    一年前にモスラム同胞隊の代表として「民主投票」で選ばれたモルシ大統領の辞任を要求してここ数日大型デモがおきているが、二年前にアメリカの女性記者ララ・ローガンが集団暴行された同じタルヒール広場で今度はオランダ人女性記者が集団暴行にあうという事件がおきた。記事によると被害にあったのはディナ・ザカリアさん22歳で、エジプト25ニュースの記者。タヒリール広場で取材中に五人の男から暴行され、手術を受けるほどの重傷を負ったとある。

    またかよ、だから女性記者(特に白人のうら若き女性)をエジプトへ行かせるなと何度も書いてるじゃないかあ、、、といい加減あきれかえっているのはカカシだけではない。保守派コラムニストのデビー・シュラセルなる女性も「強姦されたオランダ人記者に流す涙なし」とかなりキツい事を書いている。

    シュラセルはエジプトに取材にいく西側の女性記者たちはこぞってリベラルで、エジプトやアラブ諸国でおきている動乱をナイーブに自由を求める市民運動か共産主義革命か何かと思い込んで反政府側を応援する気持ちで行っている人が多いと言う。二年前に被害にあったララ・ローガンしかり、その後に続いて被害にあった数人の西側女性記者たちしかりである。そして今回のディナ・ザカリアもそうに違いないとシュラセルはいう。

    強姦されたオランダ人記者に流す涙なんかないわ。彼女もイスラムの民主主義抗議者たちを応援していたに違いないもの。彼らの多くがモスラム同胞団のモルシに投票しておいて、今になって抗議デモをやっているのよ。なぜならモルシ並びに彼が率いる党が彼らが思ったような党じゃなかったから。驚きよね!

    私は女性のことを家畜以下のセックスおもちゃくらいにしか思ってないようなイスラム圏の国々に出かけて行って、彼らが西洋の紳士みたいに振る舞うとおもってる記者がどうなったって知ったこっちゃないわ。そんなことを期待してエジプトなんかに行って、モスレムの革命派を応援してそんな目にあったからって一滴の涙も出ないわ。強姦された西洋人の女たちはリベラル妄想を持って自分らが神の仕事でもしてるかのように野蛮人を応援し、その野蛮人を民主主義者だと思い込んでる。でも奴らは民主主義者なんかじゃないただの野蛮人なのよ。そういう「民主主義者」によって人々が「解放される」っての?わらっちゃうわ。

    シュラセルは名前から言ってユダヤ系。文章からもかなり信心深いユダヤ教徒をおもわせる。だから彼女のモスラムに対する嫌悪感は理解できる。

    だが、エジプトで暴行を受けている女性は何も能天気な西側女性記者に限らない。本日の新聞によると、地元女性への暴行もひどい勢いで頻発しており、ここ4日間の間でわかっているだけでも何と91件もの婦女暴行事件が起きている。しかもこれらの暴行は非常に暴力的な集団強姦で、一人の女性に何十人ひどい時には100人近い野郎どもが数十分から一時間半に渡り素手のみならず刃物や鞭やこん棒などを使って女体を虐待しまくるという恐ろしい攻撃である。暴行を受けた女性達は手術を要する重傷を負う事も稀ではない。また、これらの女性達の救出に当たったボランティアの人々も暴徒から凶器で攻撃を受けるのはごく普通である。

    シュラセルはホスニ・ムバラクが大統領だった時代にはこんなことは起きなかったと言う。確かにムバラクは独裁者だったが、軍隊や警察の忠誠心を握っていたので普通の犯罪は厳しく取り締まられていた。ところが今は治安維持にあたるはずの警察も軍隊もモスレム同胞隊とうまくいっていない。そんな動乱のなかで女性への犯罪など野放し状態である。

    エジプトの事態は悪化の一方をたどっている。モスレム同胞のモースィ大統領を支持したオバマの手先と見られているエジプト大使(女性)の身の安全が気遣われる今日この頃である。

    July 3, 2013, 現時間 10:38 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    March 30, 2012

    プロパガンダで悪いか! 海兵隊を好ましく描写したケイティ・ペリーのミュージックビデオ

    ウォール街を占拠せよ , フェミニズム , ヨーロッパ

    ケイティー・ペリーという若手歌手は今アメリカで人気があるみたいだ。私のように芸能ニュースに疎い人間にはポップ界で誰が人気者かなんてことはわからないが、その彼女の新しいミュージックビデオでは、失恋した彼女が海兵隊に入隊し基礎訓練を体験している姿が好意的に描写されている。本来ならば、フェミニスト諸君はこういう独立心のある強い女性を敬うべきであるが、当ブログでもしょっちゅう書いてるように、アメリカのフェミニストは左翼第一でフェミニズムは二の次。左翼の大嫌いな軍隊を美化しているとして、悪名高いフェミニスト作家のナオミ・ウォルフは、ペリーのビデオは親海兵隊のプロパガンダだとフェイスブックで批判した。

    ケイティー・ペリーのビデオ観た? まるっきり親海兵隊プロパガンダじゃないの!海兵隊からお金もらって作ったのかどうか是非知りたいものだわね。なんたる恥知らず。私は彼女はとても好きな歌手だったけど、暴力を美化する行為に私と同じように腹が立ったなら、彼女のボイコットを提案するわ。

    下記が問題のビデオ。

    私はペリーなる歌手のことなど全然しらないが、確かに海兵隊に女性をリクルートするには完璧なビデオだ。これを親海兵隊プロパガンダだというならそれはそうかもしれない。だが、だったら何が悪いんだ、と私は聞きたいね!

    ウルフはご自分は女性蔑視や差別が横行し婦女暴行も日常茶飯事というオキュパイなんたらに参加して、わざと警察官を挑発した姿をビデオに撮って自分をニュースの中心にし、それをネタにして本まで書いてる人間だ。自分の行動をルポしてリポーター気取りの人間が他人のミュージックビデオをプロパガンダだといって批判する権利があるのかと批判する記事もある。

    左翼リベラルはプロパガンダの専門家だ。自分らのすることなすこと全てプロパガンダではないか。最近のハリウッドの戦争映画なんて反戦反米プロパガンダばっかである。それがたま〜に親米や親米軍の映画やビデオが出て来ると「プロパガンダだ、プロパガンダだ!」と言って大騒ぎ。プロパガンダが気に入らないってんならてめえらのやってることは何なんだよ!

    カカシ注:はい、声を揃えて言いましょう。せ〜の、ザッツトータリーディファレント!!!!

    March 30, 2012, 現時間 11:48 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    August 13, 2011

    激化するロンドンの暴動に太刀打ち出来ない警察隊

    ヨーロッパ

    イギリス住まいのジャーナリスト小林恭子さんが、今ロンドンで起きている暴動について詳しく書いてくれているので、それを読みながら何故こんなことになったのか考えてみよう。

    小林さんのエントリーでことの進展を追ってみると、ことの起こりは去る8月4日、イギリスの拳銃鳥締まりの特別チームがトッテンナム地区で逮捕を実行しようとした際に、マーク・ダッガン(29歳)という青年が警察官によって射殺されたのがきっかけ。

    ただし、ダッガン青年は犯罪とは直接関係がなかったものと思われ、運が悪いことに白タクの乗客として現場に居合わせたようだ。

    8月6日に遺族がダッガンの遺体を確認し、午後5時頃トッテンナム警察署の前に200〜300人の抗議者が集まり、ダッガンの死に対する正義がなされるべきだとして抗議が始まった。

    最初は平和的に始まったこの抗議デモが、だんだんと暴力的になり、参加者が火炎瓶をパトカーや建物に投げつけたり、付近の店舗が放火されるなどの暴動へと進展し、午後845分には消防署が250の緊急コールを受け取るに至った。

    地元の『下院議員のデービッド・ラミーは、トッテナムの外から「問題を起こすために」やってきた「心のない人々」が地域に損害を与えた、と述べている。』とあるが、これは事実だろう。

    1993年のロサンゼルスの暴動の時も、最初は酔っぱらい運転をしていた黒人犯人を手荒に扱ったとして、裁判にかかっていた四人の警察官が無罪になったことを抗議しに地元の黒人市民が警察署の前に集まったのが始まりだった。しかしその後に起きた暴動の直接の原因はフローレンス通りとノルマンディ通りの交差点で、レジョナルド・デニーというトラック運転手が数人の暴徒にトラックから引きずり降ろされてレンガで頭を殴られるなどの暴行を何十分にも渡って受けたにも関わらず、警察官の出動許可が出なかったことだ。

    当時のロサンゼルス警察署長は、自分が居た警察署の回りの警備に忙しく、警官達が事件の起きている別の場所へ出動することを一切禁じた。警察による対応が全くないことを現場に駆けつけた報道陣のテレビリポートで知った人々が、その機を利用してロサンゼルスの下町で数々の商店を放火し略奪を行った。

    デニーが暴行を受けた交差点は当時ミスター苺が住んでいたアパートとは目と鼻の先。日本人街のリトル東京ともそれほど離れていない。ミスター苺も、リトル東京で働いていた私の女友達も、略奪を犯していた大半は事件とは無関係の中南米系の違法移民のような人たちばかりだったと語っていた。

    最初の事件が起きた際に、警察が迅速克つ徹底的な対処をしておれば、あのような暴動は起きなかった事だろう。何をしても誰にも咎められないと思ったからこそ無関係な市民による略奪が起きたのだ。そして暴動が広がってしまってからでは、もう警察が出動しても手がつけられない状態になっていた。

    ロンドンの暴動も、警察は全く手が足りないようだ。

    、、、例えばロンドン南部クロイドンの大きな家具店が放火されたとき、ずいぶんと長い間燃えてい、なかなか消防隊がやって来なかった。南部クラッパムの様子もBBCなどの記者が状況を携帯電話で伝えていたが、眼前で店舗が放火されたり、店舗内の物品が盗まれているのを、「誰も止める人がいない」と生々しく伝えていた。

     一体警察はどこにいたのか?ロンドン警視庁関係者などによれば、とにかく人数が足りないようだ。

     ある警察官が、「冬の警官」という偽名を使って、状況をネット上で報告した話をテレグラフが伝えている。「これほど大規模の窃盗行為を見たことがない」と警官は書く。「何が起きたかこちらは分かっていても、どうすることもできない」、「数で圧倒的に負けている」、「疲れきっている」、「もし行動を起こしたら、さらに犠牲者が増えるだけだ」。

    ところで、当時私は、ヘリコプターからの映像などがテレビに日夜映し出されたことが、かえって暴動を煽る結果になったのではないかと思った。しかし情報ネットワークが何百倍にも広がった現代では、この間話たアメリカで起きているフラッシュマブと呼ばれる暴徒らがそうであるように、イギリスの暴徒たちも、テレビのリポートなどではなく、携帯電話などをつかって情報交換をしているようだ。特にロンドン子に人気があるのがブラックベリー。

     暴動参加者たちがひんぱんに使ったといわれるのが、携帯電話ブラックベリーのメッセージ・サービス。これはブラックベリー所有者が個別の番号(PIN,パーソナル・アイデンティフィケーション・ナンバー)を持ち、これを入力してメッセージの行き来を行う。ブラックベリーを持っていない人は読めない。

     オフコム(放送通信庁)の調べによれば、英国の10代の若者たちが最も好むスマートフォンは、アイフォーンでもアンドロイドでもなく、ブラックベリーだそうだ(全体の37%)

     アイフォーンやアンドロイドフォーンと比較して、特にプリペイド版の場合、安く買えるという。

     ブラックベリーのメッセージ・サービス(BBM)はどんなに送っても無料なのが10代に好まれているという。また、ツイッターやフェースブックでのメッセージと違い、当局が把握するのが難しいのだそうだ。

     テレグラフによれば、「トリプル・DES」というアルゴリズムを使って、メッセージは暗号化されているので、誰がメッセージを送っているのか(その個人情報を)を特定するのが難しい。送信者のPINから個人情報を特定するのは、非常に高度な諜報技術が必要とされるという。

    なるほど、手軽につかえて使用量も安いということで、若者の間で人気があるということか。物が便利になるというのも考えものだ。

    どうしてこのような暴動が起きたのかという話は複雑過ぎて一口では説明しようがないだろうが、イギリス全体が非常な経済難にあるなか、一番のしわ寄せを受けているのが貧困層だろうことは想像がつく。このあたりはアフリカやカリブからの移民が集まっている場所らしく、人種問題もからんでくるから難しい。少数民族が常に公平に扱われていないと感じていると、こういう時に鬱憤ばらしをする輩も出てくるだろう。だが、ロサンゼルス暴動の時でもそうだったように、単にどさくさにまぎれて略奪をしている奴らも多くいるはずだ。

    August 13, 2011, 現時間 6:54 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    August 8, 2011

    ヨーロッパで燻りだした極右翼の反移民運動

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

    ヨーロッパでは最近、反移民意識を中心とした極右翼の運動が小規模だが一部の間で燻り始めているらしい。コメンターのoldmanさんも指摘しているように、この間のノルウェーの大量殺人も反移民に激怒した気違い極右翼による犯行だったようだ。今はまだ極右翼の数は多くはないが、少数でもオスロー事件のように大きな被害を及ぼすことは確かだ。私はいずれヨーロッパではこのような運きが起きるのではないかと大分以前から心配していた。

    下記はカカシが2006年に「西洋が過激化する時」で書いた一部。

    私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

    だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

    心配した通り、フランスではイスラム教徒だけでなくユダヤ教徒の墓が荒らされるなどの事件がおきているという。

    私は、当ブログのヨーロッパカテゴリー人権擁護法カテゴリーで、ヨーロッパにおけるイスラム教移民の受け入れ方の問題点や、多様文化主義の寛容という名の下に、過激化したイスラム教移民への行き過ぎな迎合について書いて来た。

    前回黒人集団による暴力に関する記事でも書いたように、法が少数派を不公平に優遇すれば、いずれは多数派の不満が爆発する。そうなって一番被害を被るのは何も悪い事をしていない無関係な少数派なのだ。

    繰り返すが、『文明社会では個人が個人的に犯罪者を罰するのではなく、警察という組織に警備を任せることになっている。もしも市民が見つかりさえしなければ違法行為をしても良いと考えていたとしたら、限られた数の警察官で地域の治安を守ることなど不可能である。警察における治安維持が成り立つのは、社会の大半の人々が法律を守ることに同意し、しかも市民一人一人が法律は誰に対しても公平に当てはまると信頼しているからだ。』

    多くのヨーロッパ諸国で、イスラム教徒らによる暴挙は野放し状態になっている。彼らがキリスト教の協会を焼いたり、パリ街頭でバスに放火したり、何日にもわたる暴動を起こしたり、イギリスではキリスト教の牧師や神父を襲ったり、ロンドンの地下鉄を爆破してみたり、オランダではイスラム告発映画を作った映画監督が虐殺されたり、政治家が命を狙われたり、数え上げたらキリがないほどイスラム教過激はによる暴挙は続いている。

    にもかかわらず、これらの国々におけるイスラム過激派への対処は甘い。イギリスではイスラム過激派の違法行為を告発したブロガーが人権擁護法の元に逮捕されるとか、一部の地区ではシャリア法が成立しているとか、ノルウェーではイスラム教批判デモを行った人が反対に逮捕されたり警察から追い返されたりといった話をよく聞く。

    添付した記事では、極右翼の運動が危険だという内容だが、極右翼の危険性に注意を払うのもいいが、そんな輩が出てくる社会的風潮を改めることこそ先決だろう。なぜヨーロッパで白人崇拝や国粋主義の極右翼が出てくるのか、彼らを怒らせているには何なのか、その根本的な原因に対処しなければ全く意味がない。

    最後に前記のエントリーから抜粋。

    ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

    August 8, 2011, 現時間 10:33 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    June 24, 2011

    社会主義が見事に失敗したヨーロッパ、日本もアメリカも他人ごとではない

    ヨーロッパ

    ギリシャは今完全な経済破綻状態にある。長年に渡る行き過ぎの社会主義が仇となって、国民の収入ではまかないきれない高額な福祉制度のツケが回って来たのだ。にも関わらずギリシャ国民はこれまでのような福祉が受けられないことに腹を立てて、あちこちで暴動を起こし、経済改革を訴える首相を辞任にまで追い込んでいる。

    ギリシャ政府は2010年に、債務不履行(デフォルト)を避けるために欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)総額1100億ユーロ(12兆5000億円)の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ(3兆2000億円)の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、国中で混乱が広がっている。

    この間からちょくちょくツイッターで政府主導の福祉社会を訴える槻菟なるコメンターや、ウィスコンシンの小学校勤務さんのように、日本やアメリカにおける社会福祉の拡大を訴える人々には、是非ともギリシャ及びヨーロッパで起きている社会主義制度が生んだ悲劇的な結末に注目してもらいたいと思う。

    過去60年に渡ってヨーロッパを蝕んできた社会主義によって欧州の経済はいまや音と供に崩れ去ろうとしている。ギリシャの破綻は堤防を崩す大洪水の最初の兆候でしかない。ギリシャが崩れればギリシャに多額の金を融資しているヨーロッパ諸国にその波紋は広がるのだ。

    ヨーロッパの税金はアメリカのそれよりずっと高い。その理由は言わずと知れた高額の福祉制度を保つためである。過去数十年に渡り、欧州諸国は医療費や学費が無料だとか、夏の休暇は二ヶ月とか、失業保険が二年以上あるとか、信じられないような福祉が国民に与えられて来た。働かなくても国が養ってくれるなら何も一生懸命になる必要がないと思うのは当然の心情というものだ。

    私がギリシャのクレタ島に滞在していた一ヶ月間、午前中に働いている人は角のカフェの店員くらいで、工事現場も昼過ぎに2〜3時間職員が働いている程度だったし、アメリカで名の知れた会社の宅急便子会社ですら午前9時の予約をしても昼すぎにならなければ取りにこないとか、我々がアメリカから郵送した小荷物はアテネの郵便局で二週間以上も意味なく足止めを食ったりして、地元民相手の仕事は非常に非能率的だった。

    国民から高額の税金を徴収して社会福祉にあてがうやり方には根本的な問題がある。自分がせっせと働いたお金が怠け者の手に渡ると思ったら、普通なら働くのが馬鹿馬鹿しくなる。失業しても二年間も国が面倒をみてくれるとか、仕事中に怪我をしたとか病気になったとかいって障害者とみなされればもっと長いこと働く必要がないといわれたら、誰が一生鶏鳴に職探しなどするだろうか?

    働く人の数が減れば、必然的に所得税からの納税率が減る。所得税で国家予算が補えきれなくなれば、消費税で賄おうとするから物の値段が高騰する。ヨーロッパ諸国はどこもかしこも物価が高いのはこれが原因。

    ビクター・デイビス・ハンソン教授のコラムに、現在のヨーロッパの情けない状況が書かれている。

    赤字財政の欧州諸国にはほとんど防衛が存在しない。たかだか人口7百万のリビアを何ヶ月も空爆しながら年寄りの独裁者カダーフィひとり倒すことが出来ないことからしても、欧州の弱体化は明白。

    福祉福祉といいながら、一般人の生活は決して裕福ではない。ガソリンが高いから交通は燃費のいい小型自動車やスクーターに頼るしかない。小型車やスクーターで混み合う道路を政府高官や国連のお偉方が乗る高級車が護衛車の行列と供に一般人の交通を押しのけて大名行列よろしく我が物顔で通り過ぎる。

    ヨーロッパ社会に融合していない南アフリカやパキスタンからの移民は下層階級労働者として肉体労働を強いられ、その不満がイスラム過激派に悪用され暴力となって現れ始めると、一般市民からの移民に対する反感は高まるばかり。

    物価は上がり税金は上がる一方なのに、一般市民の収入は増えない。住宅も狭く贅沢するお金もない。

    そんな状況のヨーロッパを目の当たりにしながら、日本にしろアメリカにしろ、ヨーロッパと同じ社会主義に向ってまっしぐらに進んでいるのはどういうわけだ?

    自由市場を根底とする資本主義のアメリカの大統領であるはずのオバマ王は、なにかとアメリカのヨーロッパ化を目指す。これまでに試された事が無い制度だというなら話は解るが、ヨーロッパが60年に渡って実行し今やその末期状態を迎えているという時になって、何故アメリカがヨーロッパを見習う必要があるのだ、この愚かさは信じられない。

    日本にしたってそうだろう。国家が赤字状態だから消費税を上げて国民から税金をもっと搾り取ろう等、言語同断だ。そんなことをすれば国民はもっと物を買わなくなり、経済はより低迷する。国家財政の立て直しは増税では絶対に解決できないのだということが何故わからない?

    だから左翼リベラルに国は任せておけないのだ。

    June 24, 2011, 現時間 11:35 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 25, 2011

    ミシガン州、イスラム抗議のキリスト教牧師が逮捕される

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    フロリダでコーランを燃やしてアフガニスタンの暴動を誘発したと問題になっているテリー・ジョーンズ牧師が、今度はミシガン州のイスラム教センターの前で抗議運動をしようとして、地元の警察に逮捕されるという事件がおきた。

    ミシガン州のディアボーン市はアメリカ国内でもイスラム教徒の多い市だが、最近この市においてはイスラム教徒ではない別の宗教を持った人々がかなり迫害されており、イスラムの宗教シャリアが信じられないほど強く施行力をもつようになっている。たしか数ヶ月前にもイスラム教徒の集会の前で、キリスト教の宣教師たちが集会場の外でイスラム教徒らに布教運動をおこなったところ、警察に連行されるという事件があったばかり。シャリア法ではイスラム教徒に他宗教を布教するのは違法となっているからという理由だったが、アメリカは国教をつくってはいけないといって、市役所から十戒の書かれた軸をはずしたり、公営施設からクリスマスツリーを追い出したりするような国が、なんでシャリア法に違反するからといって、他宗教の人々の不況運動を邪魔したりするのだ? 何故、シャリア法に従ってアメリカの憲法で保証されている宗教の自由を侵害したりするのだ? アメリカの政府に何時からそんな権利が生まれたのだ?

    何度もいうが、私は他宗教の聖なる本を燃やすという行為そのものは個人的には好きではない。だが、アメリカではアメリカ国旗を燃やすことも旧約新約聖書を燃やすことも、たとえどれほどの愛国者やキリスト教徒を怒らせようとも表現の自由として保証されている。だったら、その本がコーランでも法の扱いは同じでなければならないはずだ。戦死した愛する家族を埋葬する墓地で反戦運動の気違いどもが兵士が死んでよかったと大声を張り上げる権利が保証されているなら、どれほどイスラム過激派の気持ちが逆撫でされようとジョーンズ牧師がイスラムセンターの前で抗議演説を行う権利は守られなければならないはずだ。

    ミシガン法廷によると、ジョーンズ牧師は抗議演説をする許可を市に届け出たが、そのような行為は大きな騒動を起こす可能性があるとして許可が降りなかった。どうしても演説をするのであれば、それによって起こるであろう暴動を防ぐため、牧師があらかじめ警備費を負担せよとの市からの要請をジョーンズ牧師は拒否。許可なしで演説を強行しようとしたところを逮捕されたというわけ。

    ジョーンズ牧師の逮捕は完全に違法だ。だいたい演説やデモの反響が心配だからという理由で言論の自由がそう簡単に弾圧出来ると言うのであれば、イスラム過激派は誰かが批判的な意見んを述べようとする度に、「そんな報道をするテレビ局は爆破してやる。」「そんなデモをおこなったら参加者は皆殺しにしてやる」「そんな集会を主催した公民館を燃やしてやる」とおおげさに騒ぎ立て、相手が信じるように適当にそのへんにいるキリスト教徒たちに暴行を加えたりすればいいだけの話。過激派の復讐が怖いから批判者の言論を弾圧するというのなら、すでにアメリカでは過激派イスラム教徒に乗っ取られたことになるではないか。

    非イスラム教女性にヒジャブ着用を強制

    実は、もうそうしたことが現実になりつつあるのが、イギリスはロンドン。東ロンドンのタワーハムレッツ地区にある商店では、イスラム教徒ではない女性経営者が髪の毛全体を覆うヒジャブというスカーフを被っていないとして、地元のイスラム教徒たちから脅迫されるという事件が起きている。

    この女性はヒジャブを被らないで仕事をするなら殺してやると脅迫されたという。最近このあたりでは「同性愛者立ち入り禁止」などという落書きがあったり、ビキニモデルやインド映画のポスターに黒いペンキが塗られるなどの破損が続いている。ポスター破損はバーミンガム地区でも起きている。

    薬局を営み自分はイスラム教徒ではないこの女性は、先月ヒジャブを付けないなら店をボイコットすると数人のイスラム教男性に脅かされた。このことをメディアに訴えたこの女性の店に男が来て「そういうことを続けるなら殺してやる」と脅迫したと、女性は警察に訴えた。

    ロンドンではイラク出身のモハメッド・アル・ハキム30歳が、ヒジャブを付けていない従姉妹の命を脅迫したにも関わらず実刑を免れたという事実もある。ハキムに言わせると21歳の従姉妹アルヤは家名を娼婦や売女の家のように汚したと主張。地元のイスラム聖教師はハキムの言動は単なる助言であって脅迫ではなかったと説明している。

    ヒジャブを付けないなら殺すというのが脅迫でないならなんなんだ!

    ミシガン州住民は、ミシガンがロンドンみたいになってもいいというのか? ミシガン州は州法廷の横暴をこのまま見過ごし、みすみす州をイスラム過激派に乗っ取らせるのか?

    ミシガン州のキリスト教徒は何をしているのだ、と私は聞きたい!

    April 25, 2011, 現時間 8:50 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    March 26, 2011

    ロンドン、予算削減を巡って50万人のデモがアナーキストに乗っ取られて大暴動に発展、機動隊も出動

    ヨーロッパ

    昨日、政府の予算削減に反対した50万人を動員するデモが行われたが、デモはすぐに顔にスキーマスクなどを被ったアナーキストたちに乗っ取られ、高級品を売る商店やホテルが襲われ、銀行などの窓ガラスが割られた。

    ニュースによると、暴動を起こしたのはデモを行っていた主流グループとは別で、最初から暴動を起こすためにデモに参加していたようだ。デモ行進が平和的に行われている最中に、数百人の暴徒が火炎瓶やペンキを投げるなどして、ロンドンで有名なランドマークを中心に破壊にかかった。

    何百人という暴徒がリッツホテルを占拠、ペンキや煙爆弾を使ってポルシェのショールームを破壊、フォートラム&メイソンデパートは1000人の暴徒に占拠された。

    デイリーメールに写真が沢山載っているので参照のこと。

    March 26, 2011, 現時間 7:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    July 25, 2010

    ドイツ、エ〜?肥満に税金かけろって?

    ヨーロッパ , 健康管理

    ドイツでは、肥満に関連した医療費を国の医療組織が負担していくのは不公平であるとし、肥満になるような不健康な生活習慣には税金をかけるべきだと提案した政治家がいる

    この政治家の名はマルコ・バンダービッツ(Marco Wanderwitz)というサクソニー州の議員。

    「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらうのが適切だと思います。」とバンダービッツ議員。

    ドイツは日本と同じで国民皆保健の国。そして国経営の組織はどこの国でもそうであるようにかなりの経営難に悩んでいる。それでなんとかその救済をしようと、こういうふうに苦肉の策が出てくる訳だ。

    ドイツはヨーロッパでも肥満率が非常に高いとされている。ま、ビールだチョコレートだソーセジだで高カロリーの食品で有名な国だからさもあらんだが、2007年の調査では21%の大人が肥満と出ており、肥満が原因の病気の治療費は年間170億ユーロにのぼるとか。

    ハーバード大学の栄養学教授であるウォルター・ウィレット教授は、肥満に税金をかけるのは非人道的だと批判する。なぜなら肥満は生活習慣だけでなく、遺伝とか生活環境なども大きな影響を及ぼすからである。

    「太っているというだけで税金をかけるのは公平ではありません」とウィレット教授。「太っている大半の人は、太っていたくはない訳ですから。」

    健康経済学者のJurgen Wasem氏は、肥満対策には高カロリーのスナック菓子を規制する必要があるという。

    「タバコと同じように、不健康な商品には効率の税金をかけることによって医療システムを守るべきです。」「アルコールとかチョコレートとか、またハンググライダーのような危険なスポーツ用品なども含まれます。」

    冗談じゃない。いったいあんた何様? 私がどれだけお酒を飲もうとチョコレート食べようと、余暇にハンググライダーで遊ぼうと、私の勝手でしょうが。不健康な生活習慣っていったい誰が決めるのよ?いい加減にしてほしい!

    また、子供の肥満が問題になっているドイツでは、教師達の間で、子供の体重を毎日はかり、肥満のこどもは特別医療クリニックにおくるべきだなどという提案もあるという。

    国民皆保健が行き過ぎると必然的にこういうことになる。誰もが保健に入れるとなればどんな生活習慣を持った人でも同じように治療されなければならない。とすれば健康な人が不健康な人の治療費を負担することになり非常に不公平だといえばそうである。

    だが、その解決法は政府が決める「不健康な生活習慣」への課税ではない。

    例えば、BMIなどの数値で「肥満」と出た人でも、生まれてこのかた病気などしたことがないという人だっているかもしれない。そこの家系は皆太り気味だが、それでも健康そのもの。そんな人でも税金を上げるのか?

    また、ジョギング大好きでガリガリに痩せているひとが、運動しすぎで関節を傷め、高額な医療費を必要とする膝のや腰の手術を色々したとしよう。怪我の原因は過激な運動にあったわけだから、ジョギングは不健康な生活習慣ということにして課税するのか? 

    国民皆保健という社会主義的な考えの枠の中でしかものを考えられないから、明白な解決方法が考えつかず、このような馬鹿げた考えが生まれてくるのだ。

    もともと保健というのは、何かあった場合のために入っておくもの。保健は使わないで済めばそれに超した事はない。だが、病気勝ちの人や危険な生活をしている人はそうでない人よりも保健を使う可能性は高いし医療費もかさむ。

    ではバンダービッツ議員がいうように、「意図的に不健康な生活をする人には経済的に責任をとってもらう」にはどうしたらいいのか。簡単だ、保険料を上げる、もしくは保険加入を拒むことである。

    普通の民間の保険会社なら、タバコを吸う人、スタントマンとか危険な仕事をするひと、持病のある人、などの保険料は健康な人よりもずっと高くとる。あまりにも危険な仕事をしている人は保健に入れない場合もある。

    反対に若く健康な人なら何か不遇の事故にでもあわない限り、特に医療費は必要としない。そういう人には安い非常時のみの保険に入ってもらえばいい。もしくは保険に入らないという自由もあるべきだ。

    病気なのに保険に入れないなんて困るじゃないかという意見もあるだろう。当然そうだ。だが保険制度が民間企業に任されていれば、危険率の高い人を専門に保険料は割高になるが、保険にいれてくれる保険会社が現れる。

    問題なのは保険システムの窓口が政府ひとつしかないということだ。しかも保険料が個人の健康状態ではなく、単に収入の割合で決められる税金だったとしたら、健康でも不健康でも個人の負担が全く変わらないのだとしたら、国民には健康管理をするインセンティブがない。

    いますぐドイツに国民保険制度を改正して民間保険を取り入れよといっても無理かもしれない。だがそれならそれで、食品やスポーツ器具などに税金をかけるのではなく、医療費を多く使うひとほど保険料を高くし、個人の負担を増やせばいいではないか? そして医療費を使わない国民の保険料は下げるべきである。

    誰も意図的に病気したり怪我をしたりするわけではないが、保険を使えば使うほど自分の負担が多くなると思えば、必然的に健康管理をするようになるだろう。何も国が個人に強制する必要などない。

    私はこのように、なんでもかんでも政府が国民の面倒をみなければならない、個人の判断力を信用しない社会主義的な考え方は本当に嫌いだ。

    July 25, 2010, 現時間 11:17 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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    January 9, 2010

    イギリス:自衛否定が行き過ぎるとこうなるという例

    アメリカの銃規制/銃砲取り締まり法 , フェミニズム , ヨーロッパ

    以前から人権擁護法などを設立して個人の自由を奪いつつある英国で、偶然なことに自衛問題に関する事件があったのでご紹介しよう。

    マイリーン・クラスさん(31歳)は、イギリスでは人気者の女性タレント、元歌手で今はテレビの司会やモデルなどの仕事をしている。先日、彼女が2歳になる娘と一緒と二人きりで居た時、自宅の台所で料理中、十代の青年二人が彼女の家の庭に入って来て、台所から侵入しようとしたため、クラスさんは持っていた包丁を振り回して侵入者を追い払った。

    青年二人が逃げた後で警察を呼んだクラスさんは、警察官から刃物を振り回すのは「凶器を使った」行為で違法かもしれないと警告されたという。自分の家に居てもである!

    これがアメリカだったら、家主が青年二人を撃ち殺しても場合によっては罪に問われない可能性は多いにある。

    イギリスではこういう恐ろしい話がいくらもある。家主が強盗と格闘の末取り押さえた後、警察は強盗を処罰せず、家主を過剰防衛で逮捕。強盗を証人にするなんてことが起きているのだ。信じられない事だが、英国では自己防衛は違法なのである。

    自衛は否定しないが、自衛に関する議論は否定するなどという言っている人々の意見が行政に反映されれば、上記のようなことは日本でもアメリカでも起きうる。

    みなさん、充分にご注意されたし。

    追記:イギリスでも昔は銃砲所持は合法だったが、1950年頃全面的に違法になった。以来イギリスでは凶悪犯罪が激増。しかしその度に自己防衛への規制が厳しくなるだけで、防犯対策はほとんどされていないというのが現状。銃砲所持が合法のアメリカでは、どうなのか、現状は下記のエントリーをご参照のこと。

    銃が多いと犯罪が減る ええほんとお〜?
    銃が多いと犯罪が減る その2

    追記 2:同じことを繰り返して別のエントリーを書くとこの話に興味のない読者を失うので、追記として書かせてもらう。

    私への批判をするコメントは大きく分けて次の三つ。

    1. そんな話してんじゃねんだよ、勘違いもはなはだしい、外野はすっこんでろ。
    2. 正当防衛とか過剰防衛なんて話がなんで自衛論に関係あんだよ?
    3. 藁人形議論:俺たちは自衛を否定してんじゃなくて、自衛論を否定してんだよ、まだわかんねえのかよ。

    私の話てることが、批判者の話している事と違うのであれば、無関係なエントリーにコメントなどしないで無視すればいいだけの話。そちらこそ外野である。

    正当防衛が行き過ぎれば過剰防衛になる。どこまでが正当でどこからが過剰なのか、それは個人にどれだけの防衛権利があるのかということで決まって来る。防犯は警察の仕事であり個人にその責任がないという考えが大きければ大きいほど正当防衛の幅は狭まる。それが行き過ぎればどんな自衛も違法だということになってしまう。英国の例がそれだ。自衛は個人の責任かどうかという話において、過剰防衛規制は多いに関係がある。

    個人の自衛責任を唱えてはいけないという考えは、自衛そのものを否定していることと実質的には変わりはないと言ったはずだ。藁人形論というのは、自分が答えやすい問題提議をしてそれをなぎ倒すやり方を言う。コメンター達は自衛否定は藁人形だと言いたいらしいが、何度も言うように自衛論否定=自衛否定である。よって私の書いていることは藁人形論ではない。

    January 9, 2010, 現時間 8:14 AM | コメント (5) | トラックバック (0)

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    November 29, 2009

    スイス、イスラム聖廟尖塔建設は違法と決定

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    本日(11/29/2009)スイス市民は圧倒的多数で、イスラム聖廟尖塔建設は違法であるとし、今後尖塔建設は一切禁止することを確認した。

    私は国民の宗教の自由は、どの政府も保証すべきであるとは考えるが、ことイスラム教に関しては複雑な気持ちである。それではまるでダブルスタンダードではないかと言われそうだが、不寛容な宗教を受け入れることは必ずしも寛容とは言えない。いや、むしろそれは不寛容の容認であり、ひいては不寛容を受け入れた社会そのものを不寛容な社会にしてしまう可能性があるからである。

    例えば、自由民主主義の国で選挙を行う際、自分らが政権を握った暁にはその国を自分らだけの独裁一党政にし、他党の支持者は政治犯として裁き、自由市場も自由主義もすべて抹殺すると公約する政党が選挙で勝った場合、現政権がそのような政権に選挙で勝ったのだからと言って政権を譲渡するのは愚の骨頂である。

    民主主義は自殺の手段であってはならないからだ。

    他の宗教を認めず、他民族を弾圧もしくは抹殺せねばならないと信じている宗教の存在を国が認め、その宗教が多大なる権限を持つことを容認することは、自由主義国にとっては非常に危険な行為だ。

    このブログでも何度となく紹介しているように、イスラム教移民が多く居るヨーロッパ諸国では、これらの国々の寛容性が仇となり、イスラム教過激派がヨーロッパ諸国を乗っ取りかねない状態となっている。スイスが他国のそんな状態を見て、今のうちに何か手を打っておかなければならないと思ったとしても理解できる。

    November 29, 2009, 現時間 8:48 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    October 4, 2009

    東欧ミサイル防衛中止でアメリカの評判をがた落ちさせたオバマ王

    ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀

    アメリカの左翼やリベラルたちは、アメリカはブッシュの強攻政策でヨーロッパ諸国から毛嫌いされていると常にブッシュ政策を批難していた。特にバラク・オバマは皇太子時代から、ヨーロッパ及び他の国々との交流を最優先させ、ブッシュ大統領によって傷つけられた諸外国との交友関係を修正すべきであると主張していた。

    だが、一旦王に即位したオバマは、諸外国との交流を深めるどころか、同盟国の面子に泥を塗り、ブッシュ時代に培って来た東ヨーロッパの同盟諸国との関係も台無しにする行為をあとからあとから繰り返している。

    アメリカではほとんど報道されていないが、9月18日に発表された東欧ミサイル防衛政策の一方的な中止は、我々が予測した以上に東欧とアメリカの信頼関係に打撃を与えたようである。

    ベルギーの新聞、ブルッセルジャーナル英語版が、オバマの東欧BMD政策棚上げについてのヨーロッパでの反応を特集している。

    先ずヨーロッパ諸国で共通して言えることは、オバマがロシアから何ら見返りがないにも関わらず、ロシアの要求を全面的に飲んでしまったことへの当惑だ。多くの評論家はこれに関してオバマの外交経験不足が原因だと分析している。例えば英国のデイリー・テレグラフは「バラク・オバマヨーロッパの警備を博打(ばくち)で賭ける」(“Barack Obama is Gambling with Europe’s Security.” )という見出しの記事で、「バラク・オバマは深みに嵌りつつある」とし、「氏の信用度は落ちつつある。単なる演説力ではなく確固たる功績なくしては名誉挽回は期待出来ない」と口先だけで実態のないオバマ外交を批判している。

    またヨーロッパの政治家たちは連なってオバマのナイーブさを批判している。例えばドイツでは次期外相と言われる Guido Westerwelle氏は、ドイツ政府はオバマ政権に2013年までにドイツにあるアメリカの核兵器をすべて撤去させるよう圧力をかけるべきだと言い出した。

    ほとんどの欧州新聞は、オバマがポーランドとチェコ共和国に政策中止の報告をした際の不器用さにも眉をひそめている。先ずオバマはこのような大事な決定を現地の午前零時過ぎに両国の首相に電話連絡をするという失礼を働いただけでなく、9月17日という旧ソ連がポーランドを侵略した記念日にあたる日付を選んだことの無神経さも指摘している。

    オバマ政権の外交の未熟さは、ブッシュ政権時代ヨーロッパにおいて数少ない親米だった東欧において反米意識を高めているという。例えばポーランドでは、ポーランド前防省大臣がオバマの決断はポーランドにとて悲劇的な結果を生むとし「歴史上稀な誤り」と批難している。またポーランド前首相のワレサ氏は「アメリカは常にアメリカの国益しか考えておらず、他国はその目的に利用されているだけだ。ポーランドは今後アメリカとの関係を見直す必要がある」とまで言っている。

    またドイツではグリーン党のリーダー、Jürgen Trittin氏がオバマの決断はブッシュのミサイル防衛政策を強く支持していたライバル党のアンジェラ・マーケル首相に恥をかかせたと指摘。オバマ王の決断は「首相のツラにビンタをかわせたようなもの」と批判した。

    しかし、オバマの決断がヨーロッパに与えたものは、スーパーパワーとしての力を失いつつあるという印象だ。この見解はヨーロッパのメディアにおいてここ数週間何度も繰り返された主題である。 もっともこれはブッシュ時代にも言われた批判なので今更新しい批判でもないが。イギリスのザ・インディペンデント紙などは「スターウォーズのダウンサイズ(規模縮小)」という政治漫画を掲載した。

    ではミサイル防衛政策中止に対するヨーロッパ各地の反応を選りすぐってみて見る事にしよう。

    英国:

    テレグラフ紙が「この決断によって、オバマ大統領はアメリカ・ロシアの関係の景色を一変させた。」とし、オバマがイランに安保理の条例を飲ませるためにはロシアの協力を仰ぐつもりらしいが、それにロシアが応じるかどうかはまた別問題だと書いている。ロシアは世界における権力は「ゼロサムゲーム」と考えている、アメリカが衰退しつつある今こそロシア台頭のチャンスと考えるかもしれない。オバマ大統領はここ数ヶ月のうちに、世界の相手はそう簡単にオバマの話せば解る式外交にひれ伏しはしないことを学ぶだろう。これは前政権の対抗型外交も効果がなかったのと同じように、と、ブッシュ政権の外交が効果がなかったからといってオバマ政権のやり方が効果を上げる保証はまるでないと言いたいらしい。ことロシアに関してはブッシュ政権はずいぶん圧力をかけていたし、イランもブッシュ時代はあまり表立って西側諸国に挑戦したりはしてこなかった。ここにインディペンデント紙のオバマ政権のみならぬ反米意識がちらっと伺われる。

    タイムス・オブ・ロンドンの分析では「ミサイル防衛を放り出してオバマはロシアから何を得たのか?」という見出しで「ブラジミール・プーチンは今朝の朝食でヴォッカで祝杯を上げていることだろう。」として、プーチンは自分の東欧ミサイル防衛に対する断固たる抗議が成果を見たと評価し、クレムリンを再びソビエト時代のように衛星国を広める野心を奮起させたことだろうと書いている。ポーランドとチェコ共和国の忠誠心をロシアからの安全保障と取り替えるということは、合衆国はロシアによる東欧侵略野心に抗議しないという意志を明らかにしたようなものだ。プーチンにとって本日の教訓は明らかだ。妥協しない態度は効果がある。アメリカもヨーロッパ連合も辛抱力がない。モスクワが辛抱強く断固たる姿勢を取ればいずれ成果は上がるというもの。この教訓はソビエト下で占領下にあった各国に警報を鳴らすだろう。

    フランス:

    レ・モンデ紙(Le Monde)も、「アメリカの決断は非常に高い危険をはらむ」として、ロシアがオバマの好意に同じように反応してくれるだろうかと疑問を投げかけている。ポーランドもチェコもそしてバルティック諸国は非常な猜疑心を持っている。バラク・オバマはその懸念に同調すべきであると結論つけている。

    ドイツ:

    Süddeutsche Zeitung紙は、「オバマの最大の挑戦はロシアを前に弱腰になったという猜疑心を振り払うことにある」とし、これは単に国内の議会だけでなく、東ヨーロッパ諸国にも証明が必要だと書いている。なにしろ今回のオバマの決断はモスクワに近隣諸国を侵略してもいいというふうに誤解を生ませた可能性があるからだと。ロシアがグルジアに戦車を侵攻させたように。

    ザ・ファイナンシャル・タイムス・ドイツランド紙「オバマの決断で非常に珍しい点は、彼の大幅な歩み寄りをロシアからなんの見返りの保証もないままおこなったということだ。」とし、普通アメリカの大統領が相手に何かを与える場合は、それ以上の見返りを確保するのが常識。このように無条件で頭金を払うなど聞いた事がない、ロシアのような危険な相手を前にこんな態度を取るのは、非常に勇気があるかのか、馬鹿がつくお人好しかどちらかだろうとオバマのナイーブさに呆れている。ともかく、ロシアでは妥協しない断固たる姿勢を取れば、オバマは腰を抜かして折れると判断したに違いない。国内でもオバマは腰抜けとみられるだろうし、東欧からは裏切り者と思われるだろう。ともかく同紙はオバマの今回の決断はかなり高くつくはずだと分析している。

    Die Welt紙は、オバマの決断は「ナイーブで危険」と批判。東欧の人々は再び西側諸国から見放されるのを恐れ、西と東の間でサンドイッチとなって危険にさらされるのではないかと恐れている。せっかくNATOやEUに加入しアメリカのパートナーとして意識されるようになってほっとしていたのも束の間、今回の決断は第二次世界大戦開戦記念日にグダニスクで行われた式典にオバマが欠席したのに続いて、第二の打撃となった。1980年台の自由解放運動を覚えている人はオバマの決断を歓迎するかもしれないが、共産主義が平和的に終わったのもアメリカが礼儀正しく武装していたからだということを忘れてはならないと警告する。

    ベルリンナー・モーゲンポスト紙は「国内における強い反対を押し切ってミサイル防衛を進めていたワルシャワとプラハの政府は、オバマのおかげで馬鹿をみた。」と書いている。2015年以降、アメリカが防衛システムを設置したいと言い出した時、これらの政府は復讐する可能性があるとしている。

    Frankfurter Allgemeine Zeitung紙 は、ポーランドもチェコもアメリカと協力することで近隣諸国からかなりの批判を浴びていた。今回のことで、今後アメリカとの協力はよくよく考えてからにすべきであろう、とアメリカは信頼できないことを指摘している。

    さて、ここで、私はエレクトロニックジャーナルという日本のブロガーの反応も加えておこう。

    同サイトでは、オバマがロシアの協力を得るためにポーランドとチェコを見捨てたように、

    これと同じ論法で米国側が「中国が懸念を示すからアジア太平洋地域でミサイル防衛はやめる」と言い出す可能性も十分あり得るのです。

    このように、米国に安全保障をすべて委ねていることには不安は大きいのです。オバマ大統領は米国が犠牲になって世界の国々のために働くのは米国の国益に反すると思っているのです。

    日高氏は「オバマ大統領とその政権の下では米国の行動はきわめて不透明である」といっています。まして親中国の政権であり米国は中国に依存せざるを得なくなっている――そのことを日本人は十分認識すべきです。

    オバマが大統領ではそう言われても仕方ないだろう。

    October 4, 2009, 現時間 8:30 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    September 29, 2009

    仏大統領にまで呆れられたオバマ王の夢物語

    イランが危ない , ヨーロッパ , 独裁者オバマ王の陰謀 , 防衛

    先日行われた国連の安保理協議会においてオバマ王が放った「世界から核兵器が無くなることを望む」という演説を、現実の世界に生きていない、と強く批判したのは誰あろうフランスのサルコージ大統領。通常は優柔不断で悪名高いフランスだが、現場のジャーナリストが、フランス大統領がアメリカ大統領より確固たる姿勢を示す日が来ようとは誰も予想しなかったとおちょくるほどオバマ王の国連でのパフォーマンスは恥さらしそのものだった。

    当ブログをご愛読くださっている読者の方々なら、カカシがいかにこれまでフランスの無行動ぶりを批判してきたかはご存知の通り。もっともサルコージ大統領はこれまでの事なかれ主義仏大統領とは違って、行動力のある人であることは確か。はっきり言ってサルコージ氏にアメリカ大統領をやってもらったほうが、世界はもっと平和になるだろう。カカシに仏大統領のほうが米大統領より頼りになると言わせてしまうオバマ王の情けなさったらない。

    リアルクリアポリティクスでジャック・ケリーがSarkozy's Contempt for Obamaにおいてサルコージ仏大統領がいかにオバマ王の優柔不断に苛立ちを感じているかという記事を書いている。

    ニコラス・サルコージは去る9月24日、国連安全保障理事会における核兵器のない世界というバラク・オバマの子供じみた戯れ言に激怒した。

    「我々は地球上から核兵器が無くなる日まで決して決してあきらめてはいけません。」とオバマ大統領は語った。

    サルコージ大統領が怒っているのはオバマ氏がこの言葉を放った時、オバマ氏はすでにイランのムラーたちが秘密の武器開発施設を持っていることを知っていたにも関わらず、それについて一言も言及しなかったことにある。

    「オバマ大統領は核兵器のない世界を夢見ています。でも我々の目の前で二つの国がその正反対のことをしているのです。」とサルコージ大統領。

    「イランは2005年から安保理条例をいつつも違反しています。」とサルコージ氏。「北朝鮮は1993年から違反しつづけています。」

    「さらなるウラニウム濃縮や国連加盟国を地上から抹消するというイラン指導者の宣言を前にして、...国際社会での話合い提案など何の意味があるというのでしょうか?」

    イランのウラン濃縮施設について、オバマ王は大統領就任前からその事実を知っていながらイランとは交渉可能だというふりをして国民を欺いていた。それにういてはこの間も書いた通り。

    ジャック・ケリーもカカシと同じ意見で、オバマはイランを牽制したなどとあほらしいことを言っているが、その牽制に対してイランは月曜日ミサイル発射実験で応対した。このミサイルに核兵器弾道が付けられていたたら、ヨーロッパはどうなるのか? オバマが突然キャンセルした弾道ミサイル防衛対策はまさしくこのようなミサイルへの防衛対策だったのに。

    オバマ政権は、イランへの制裁にはロシアと中国の協力が必要であり、そのためには東ヨーロッパのBMD政策によっていたずらにロシアを刺激すべきではないと判断したようなことを言っている。だがそれならそれで、ロシアから確固たる保証をもらってからすべきだったはず。オバマはそんな単純な交渉もしていない。

    オバマが本気でイランを牽制する気があるのなら、この間の安保理議会は格好の機会だったはずである。核兵器が地球から無くなる努力を止めるべきではないなどとくだらない絵空事を言う暇があったら、何故イランや北朝鮮の国連条例違反について言及しなかったのだ? 何故イランのウラン濃縮施設について強行手段を取ろうと提案しなかったのだ?

    オバマ王はそんな努力もせず、シカゴでのオリンピック開催を嘆願すべくコペンハーゲンに向かった。サルコージ大統領が怒るわけである。

    September 29, 2009, 現時間 8:40 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    July 13, 2009

    ヨーロッパの反アメリカ主義、オバマ時代も変わらず

    ヨーロッパ

    ブルッセルジャーナルで、Soeren Kernが、ヨーロッパにおけるオバマ時代の反アメリカ主義について書いている。

    ヨーロッパの反アメリカ主義はブッシュ時代にピークを迎えたが、オバマ王は皇太子時代からヨーロッパ及び諸外国におけるアメリカの評判を挽回しようと必死にヨーロッパ諸国に媚を売ってきたこともあり、オバマ就任後しばらくは、ヨーロッパ諸国もブッシュ時代のようなあからさまなアメリカ批判は避けてきた。

    しかし、オバマ政権になって6ヶ月。そろそろハネムーンも終わったとみえて、ヨーロッパではまたぞろ反アメリカ的報道が目立つようになってきたという。

    英国の左向き日刊新聞ザ・インディペンデント紙は、オバマの理想主義は外交政策にほとんど影響がないと批判している。直訳すると変な日本語になってしまうので意訳すると、オバマの外交政策は理想ばかりのオリーブの枝式取り組みであり、イスラエルにしろイランや北朝鮮にしろ、共謀して不都合な現実を提示し、オバマ政策の無能さを暴露しているとしている。「ほんの少しでもオバマエフェクト(オバマの影響力)がみられればいいのだが。」と皮肉たっぷりだ。

    なんでイランや北朝鮮と並んでアメリカの同盟国のイスラエルが含まれるのかという疑問も残るが、左翼新聞ならそれも仕方ないだろう。

    ドイツでは、ニュースメディアはオバマがグォンタナモの捕虜収容所を閉鎖できないでいることにかなり頭にきているらしい。ザ・ファイナンシャルタイムスドイツランド紙は「世界の希望に水を差すジョージ・W・オバマ」と題して、グォンタナモの収容者を軍法会議にかける政策を継続する方針もだが、収容所の存在を弁護するような人間はシャリア法を批判する資格などないとしている。ドイツではイスラム教移民による厳しいシャリア法の施行により罪のない婦女子が惨殺される事件が多々おきたり、イスラム暴徒による暴動などで治安が乱れているというのに、他国の批判などしてる場合か、と思うが、ま、主流メディアなんてのはそんなもんだろう。

    ミュンヘンを基盤とする左よりのSüddeutsche Zeitung紙は、社説で「オバマの大変な間違い」と題して、「オバマの支持者たちは確かに違うことを想像していた。だが現実が彼らに追いついた。ブッシュライトというか、オバマは自分とアメリカの両方の評判を落としている。」と書いている。

    ドイツの新聞はオバマがイラクのアブグレーブ捕虜収容所の拷問写真の公開を拒んでいることにも批判的だ。(アブグレーブでは拷問など起きていないので、そんな写真は存在しないはずだが、ま、それはおいておこう。)ベルリンを基盤とするやはり左向きのDie Tageszeitung紙は「写真公開を阻止する決断によって、透明性を約束していたオバマの政策は実際は不透明だ。大統領が指導者として立場を放棄しているのは悲劇だ。」と書いている。また別の記事でも同紙は、

    「オバマは、一歩前進しようとするたびに、後ろ向きに躓く。これは、ほとんど彼を救世主のような治療者として期待していたヨーロッパ人たちを失望させるに十分だ。オバマはブッシュ時代に建てられた醜い記念碑をすべて破壊し、アル・ゴアと一緒にエデンの庭をその上に建て、クライスラー製の燃費の良い車を走らせてくれるものと期待されていた。」

    カーン記者は他にも色々と記事を紹介しているが、どうやら共通するテーマは、オバマは口先ではブッシュ政策を撤回し、もっとヨーロッパ風の政治をするようなことを言っていたが、実際にふたを開けてみたらブッシュのやっていることと変わりはないではないかという批判だ。

    特にハンブルグを基盤とするDer Spiegel紙、ブッシュ時代に一番ブッシュ政策に批判的だった新聞だが、オバマに対しても容赦ない批判記事をいくつも書いている。

    記事の後半に紹介されているアメリカ批判はあまりにも馬鹿げたことが多すぎるので、それについてはまた別の機会に書きたいと思うが、カカシ個人としては、上記のような批判はもっともな批判だと思う。本来ならば、アメリカの主流メディアがこのような批判をオバマ大統領に向けるべきなのだ。それがオバマべったりの大本営報道は自分たちが裏切られていることにすら気が付かない。

    イラクやアフガニスタンの政策は、当初オバマが選挙運動中に約束したのとは裏腹に、ブッシュ時代の方針がそのまま受け継がれている。イラクから半年以内にアメリカ軍を全面的に撤退させるといってた話などオバマはすっかり忘れているようだ。アメリカの反戦派はこのオバマの態度をどうおもっているのだろうか?

    テロリストを軍法会議にかける、グォンタナモを継続する、CIAや軍による取調べ写真は公開しない、など、すべて撤回すると約束していたにも関わらず、オバマは議会が自分と同じ党が握っているにも関わらずいまだに変革することができないでいる。

    本当にオバマの公約を信じてオバマを支持していたのなら、ヨーロッパのメディアに指摘されるまでもなく、アメリカのオバマ支持者たちがオバマを批判すべきなのではないか?アメリカの主流メディアが左翼の立場からオバマを批判すべきだ。

    だが、それをしないのは、アメリカの左翼連中には信念などまったくないという証拠だ。彼らにとっては戦争も国土安全もまったく意味はない。彼らは実際に反戦でもないし平和主義者でもないし、本当の意味での人権擁護にさえ興味はない。オバマ初めアメリカの左翼連中や主流メディアが求めるものは、圧倒的権力だけだ。オバマ王もその取り巻き連中も、民主党議会も、民主党独裁のファシズム設立の目的のみに動いているだけなのだから。

    それにしても、せっかく世界各国に国費を浪費して謝罪旅行に回ったのに、6ヶ月程度でハネムーンが終わってしまうというのも悲劇だな。もっともカカシは諸外国は最初からオバマになど何の期待もしていなかったと思う。オバマがへいこらとヨーロッパにこびへつらっているのを蔑みながら喜んで見ていただけで、その芸にも飽きたからまたまたアメリカバッシングに話題を変えただけのはなしだと思うね。

    July 13, 2009, 現時間 3:02 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    June 22, 2009

    フランス、イスラム女性のバーカを禁止に?

    フェミニズム , ヨーロッパ , 移民問題

    カカシは自由主義者なので、政府が国民にどんな服を着ていいか悪いかなどという法律を作って欲しくはないのだが、この件に関してだけはフランスのサルコージ大統領の意見に同意する。

    ニコラス・サルコージ大統領はイスラム教のバーカは、全身を覆う宗教服は女性「弾圧」の印であるとし、フランスにおいて歓迎できないと語った。

    136年ぶりに大統領として初めてフランス議会で演説をしたサルコージ氏はバーカの件はフランスにいるイスラム教徒にスティグマを与えるものだとする批判者に面し、公共の場に置けるバーカの廃止を支持する意向を明らかにした。

    「我が国において、女性が幕の後ろに隠れ世間から遮断されすべての個性を奪われるようなことは許容できません。」と氏はパリの南西に位置するベルサイユ宮殿において長い喝采を浴びた。

    「バーカは宗教の印ではない、服従と卑下の印であると、はっきり言わせていただきます。」「フランス共和制の領土内において、歓迎できません。」

    何十人も議員達がフランスにおけるバーカ廃止の研究委員会創設を呼びかけている。フランスでは2004年の公立学校からの廃止にも関わらず、少数ながらバーカを着る傾向が強まっている。

    サルコージのいうように、バーカは単なる宗教の服というより、女性を圧迫し社会から遮断するもので、イスラム教徒のフランス社会への融合を拒絶するシンボルのようなものだ。

    それだけでなく、公共の場で目だけ網戸のようなちいさな窓から除いているような服では、中に何を隠しているかわからないしテロリストに悪用される可能性は大きい。テロリストとまではいかないまでも、空港や銀行や市役所や裁判所など、身元が確認できないような格好は犯罪者にはもってこいの衣装だろう。こういう服装を違法にしても人権侵害にはならないはずだ。

    もちろん反対派は、イスラムキ教の服装だけ廃止するのはイスラム教にスティグマを与え、かえってイスラム教徒を刺激するのではないかと批判する。はっきり言ってイスラム教徒は甘やかされる分暴走してきたのだから、寛容や許容がイスラム教徒らをなだめるどころか、かえって過激派をつけあがらせるだけだということをフランス社会は学ぶべきである。

    少なくともサルコージ大統領にはそれが理解できているようだ。

    June 22, 2009, 現時間 9:37 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    May 20, 2009

    ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想 その2

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    先日に引き続き、マーク・スタインのIsrael Today, the West Tomorrow(今日はイスラエル、明日は西)についてさらに書いて行きたいと思う。スタインは欧州のイスラム化が進んだ場合、下記のようなことになると予測する。

    イギリス、ヨーッロパそしてアメリカの軍隊すらもイラクやアフガニスタンから撤退し、マドリッドやハンブルグやマンチェスターにおいて爆弾が爆破されるだろう。そしてイスラエルの「不均衡」さ以外に責めるものがなくなってしまう。ヨーロッパに残ったユダヤ人たちはといえば、既に始まっているフランス系ユダヤ人のケベックへの移住に加え、フロリダや他の土地への移住が加速するだろう。現在約15万のユダヤ人がロンドンに住んでいる。ユダヤ人の住む都市としては世界で13番目に大きな市だ。しかしそこには約100万人のイスラム教徒が住んでいる。ユダヤ人の人口で最大なのが50歳から54歳の年代。イスラム教徒で一番人数が多いのは4歳以下だ。2025年には、ユダヤ人はイスラエルとアメリカ以外にはあまり住めるところはなくなるだろう。 ユダヤ政権の正当性が拒絶されても、土地を離れたユダヤ人による世界での存在感は縮小するだろう。

    そして、その時、リチャード・イングラムではないが、イスラエルを責めずに居られる者などいるだろうか?もちろんホロコーストの慰安日は存在するだろう。主に新しいナチスを糾弾する楽しみに使われるだけだが。2005年にアウシュビッツ生存者の息子アンソニー・リプマンが書いたように。「1月27日私は母の手をとります。A-25466と入れ墨のある腕。そして私は焼却炉や家畜トラックのことだけでなく、ダルフール、ルワンダ、ジンバブエ、ジェニーン、ファルージャのことを考えます。」ジェニーン?

    ジェニーンといえば、読者諸君も記憶にあるように、2002年の4月、イスラエル軍によってパレスチナ人が大虐殺されたという偽事件のことだ。パレスチナ側は何の証拠もないにもかかわらず、イスラエル自衛軍がマシンガンで人々を撃ち殺し、ブルドーザーを使って無数の家屋を中にいる住民もろとも破壊したとか、パレスチナ人をイスラエルの戦車にくくりつけて人間の楯にしたとか、めちゃくちゃないいがかりをつけてきた。その後の国連の捜査により、イスラエルを嫌っているアムネスティーインターナショナルですらこれらのクレームが虚偽であったことを認めざる負えなかった。事実が確認できたのはふたつだけ。

    • ジェニーンにおいて確かに戦いはあった。しかしそれはイスラエル自衛軍と少人数のハマス、イスラミックジハード、アラファト、アルアクサマータイヤ旅団らのテロリスト達との間でおきた。ジェニーンで殺されたのはどちらも兵士か武装戦闘員だけだった。
    • イスラエルがジェニーンを制覇した時点で、それまでにもやって来て効果をあげていた、自爆テロリストの家族の家をブルドーザーで破壊する政策が続行された。しかしイスラエル軍が破壊した家は自爆テロの褒美としてPLOが生存者の家族に与えた新しい家に限られていた。

    パレスチナのリーダー達は、自爆テロを促進するため、息子達が自爆した後、生き残った父親や母親や兄弟や姉妹に、普通なら絶対に住めないような立派な家をあてがってやった。そういう家をブルドーザーで破壊することによって、自爆テロを敬遠させようというのがイスラエルの目的だった。しかしアムネスティーインターナショナルは、この行為を「市民」の家屋を破壊する「戦争犯罪」だと批判した。

    戦争犯罪だかなんだか知らないが、偽虐殺事件のジェニーンと、ダルフールやルワンダの本当の人種浄化 を一緒くたにするなど気違い沙汰だ。 特にホロコースト生存者を母親に持つ男がそんなことを言うとは信じられない。シャリア法廷がリプマン氏を絞首刑にやってくる時、彼は自分の「宗派を超えた多文化主義」を証明するために自分の首を吊る縄を処刑人に貸してやるのかもしれない。

    イスラエルは西側諸国にとって非常に大切なのは、イスラエルがユダヤ人の母国であるというだけでなく、また中東におけるたった二つ民主主義国家のひとつであるというだけでなく、(もう一つは最近民主化したイラク) イスラエルは「炭坑のカナリア」のように非イスラム諸国の将来を予測する指針なのである。イスラエルが溺れれば「戦争の家」も溺れるのだ。

    まさに今やイスラエルは 溺れつつある。すでに二回も潜ってしまった。まだ三度目には至っていないが。(三度潜れば誰も這い上がれない。)イスラエルが世界平和の最大の脅威だと思う国が増えて来た。それはイスラエルがアントワープやブルッセルを攻撃するなどと考えるからではなく、イスラエルの存在そのものが戦争と人間の生け贄以外に考えられない「平和の家」イスラム過激派を激怒させるからだ。

    アメリカを除く世界(そしてオバマ政権)はイスラム教徒がイスラエルに過敏で暴力的な反応するのはイスラエルに責任があると考えている。だから、イスラム過激派が反応するような国が存在する事自体が世界平和への脅威だと言うのである。犠牲者に向かって殺人犯人が「よくも俺にこんなことをさせたな!」といってる理屈だ。

    そして世界はイスラエルの自殺という精神的な罪の償いによって世界平和が生まれると信じてる。彼らはイスラム教独裁の元に非イスラム教徒として比較的平和に生存させてもらおうと願っている。シャリア法が許容する非イスラム教徒はディミーと呼ばれるセカンドクラス市民しかいないのにだ。にもかかわらず世界中の世俗主義左翼たちは俺たちが世界中でもっとも暴力的な場所で唯一つ平和主義を保っている国への攻撃に加担することで世界平和をもたらすことが出来ると主張するのだ。

    猿の家にようこそ!

    May 20, 2009, 現時間 3:25 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 17, 2009

    ヨーロッパで激化する反ユダヤ思想

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    マーク・スタインが書いたこのエッセイIsrael Today, the West Tomorrow(今日はイスラエル、明日は西)は、是非とも読者諸君に読んでもらいたい。俺、ミスター苺、が強く強く推薦する。下記はその一部。

    「イスラエルはファッショナブルじゃない。」と、とある大陸の外相が昔私に言った事がある。「でもイスラエルは変わるかもしれません。そしたらファッションも変わるでしょう。」しかしイスラルがどう変わろうと、このファッションは変わらない。 アメリカを除く西洋人のほとんどによる反ユダヤ政権思想への変化は1970年台に始まった。前記の外相によると、これは配役の反映だという。つまり、イスラエルはすでに穴馬ではなく勝ち馬であり、そんな国がホロコーストの罪悪感に縛られない戦後のヨーロッパ左翼にどうやってアピールできるのだ?

    確かにそうかもしれない。ファッションは変化する。しかし新しいJudenhass(ドイツ語でユダヤ嫌悪の意)はファッションではない。これはこの先数年後に転移する単なる厳しい現実であり、今世紀の初めなど古き良き時代思えるほどイスラエルは「国際社会」から孤立してしまうだろう。

    問題なのはヨーロッパ人がホロコーストに飽きたということだけではなく、下記の三つの傾向にある。

    1. アラブ人やイスラム教徒の人口が増加に反して、古い世界の基督教の衰退。(基督教は中南米、アジア、アフリカには広がっている。だが、これらの国々はまだ文明戦争には参加していない。)
    2. 攻撃的で軍事的なイスラム過激派の拡大。それがサラフィストであれ、スンニ派のワハビストであれ、イラン勢力下にあるクォムシーアであれ、変わりはない。最近は両派のテロリストグループが彼らが「ダーアルハーブ」(戦争の家)と戦うべく同盟を結んだという。「戦争の家」とは要するにイスラム過激派のシャリア法に従わないすべての社会を刺す。 イランのシーアがスンニのハマスをコントロールしているのも、その傾向の現れだ。
    3. 最近の無宗教者とインテリ左翼と過激派イスラムによる 自殺的同盟は、前二者とも一時的に過激派イスラムと手を組んで民主主義及び資本主義、キリスト教主義を転覆させようという魂胆から起きたものだ。そして用が済んだらさっさとムラーやカリフを掃き捨てて、新しいマルクス主義、いわゆるリベラルファシズムで世界を牛耳ろうという考えだ。

    上記三番目の問題だが、実際には当然のことながら左翼連中の思惑とは正反対のことが起きる。イスラム過激派こそが世俗主義者八つ裂きにしてその屍の上を君臨するのである。左翼連中、特にヨーロッパ左翼の「インタレクト」イデオロギーは中国やラテンアメリカの一部のリーダー達の間に巣食っているとはいえ、現実的には思想が倒産し気力が完全に衰弱している。すべての情熱やエネルギーや革命的熱狂度はイスラム過激派の方にあるのだ。

    スタインに話を戻そう、、、脱線して忘れかけたが、このエントリーの主題は彼なのだから、、

    ブルッセルには社会主義の市長がいる。これ自体は驚くべきことではないが、彼が統治するは議員総会は主にイスラム教徒を多数とする総会である。これは将来ゆっくりとじょじょに行われていく課程だと思っていた人々にはちょっとした驚きかもしれない。しかしこれも基督教社会が三千年代に堕ちる道なのである。ヨーロッパ連合の統治諸国の首都はほとんどがイスラム教徒なのだ。

    俺はこれにはあぜんとした。スタインが予測していたことを全く知らなかったからではなく、この傾向がこんなにもひどいところまで進んでいたということに驚いているのだ。これは単に「心配だ。」ですまされるようなものではない。すでに「パニックボタンを押すべき時」が着ているのだ。しかしそれだけではない。

    数週間前のある土曜日の午後、「イスラエルをボイコットしよう」というT−シャツを来たグループがフランスのCarrefourという世界最大のスーパーマーケットチェーンのフランス支店に乗り込んで名乗りを上げた。そして彼らは組織的に店の通路に進み、ひとつひとつ商品を調べイスラエル産の商品を全て略奪しカートに山済みにして持ち出し破壊した。彼らが撮ったビデオを見る限り、抗議者のほとんどがイスラム移民で数人のフランス左翼が混じっていた.しかしもっと驚くのは店内にいた店員や買い物客の傍観ぶりである。みなおとなしく他人の所有物がかき乱され破壊されるのを黙って見ているだけなのだ。この暴虐について質問された買い物客達は破壊行為に支持する意を表していた。「南アフリカもボイコットにされて初めて揺るがされた。」と一人の老婦人は語った。「あなた方がやっていることは良い事だと思う。」と婦人は付け加えた。

    人によっては1930年代のドイツに教訓的な比較を見いだすかもしれない。「沈黙の多数派が走行するのではなく、声高な少数派がするのだ。」とカナダのインテリ、ジョージ・ジョナスは最近書いている。「頭数を数えるな。デシベルを数えよ。すべての社会が、アメリカ、西側諸国、そしてアラブの通りにおいて、ある種のムードがひろまりつつある。このムードがある一時に一斉に広がるのだ。」去る12月、ボンベイの力と富の象徴が計画的な同時攻撃にあった。パキスタンテロリストは、その勢力の1/5をついやして、めだたない建物で地方の貧乏人を助けている少数のユダヤ司教を拷問にかけて殺した。これがカシミア問題に関する抗議だったとしたら、何故ボンベイにいるユダや司教だけを殺すのだ?なぜならパキスタンのイスラム過激派はアラブ化の影響を受けているからだ。人口分布からいってヨーロッパにしろアラブ以外の地域にではイスラム教徒の数はそれほどでもない。だが、思想上過激派の音声はトルコにしろバルカンにしろ西ヨーロッパでも非常に高いのだ。

    ヨーロッパのリベラルファシストの指導者達が、暴走する「アジア人の若者達」(イスラム教徒移民の意味)に媚びへつらってこのような「ボイコット」を国の政策にとりいれ、経済の行き詰まりや自分たちの社会的政治的失敗から国民の目をそらさせるようになるまで、どれだけの時間を要するだろうか?このイスラエル「ボイコット」がイスラエルの手先であるユダヤ人にまで及ぶのにどれだけの時間が必要なのだ? 申し訳ないが、俺は自分たちに都合が悪くなるとすぐ少数民族を責めるような、インテリ左翼の奴らの道徳心など信じられない。

    俺が「ボイコット」と皮肉って鍵括弧に入れてる理由は、本当のボイコットというのは自発的に起きる物であって他人に強制するものではないはずだからだ。この Carrefourスーパーの 暴徒達の行為は他の買い物客がイスラエル製品を買うのを阻止するものだ。

    もう少しマーク・スタインのエッセイーを引用したいのだが、長くなるので続きは次回に話す。

    May 17, 2009, 現時間 1:50 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    April 26, 2009

    金持ちへの増税は国の財政を破壊する! 人気作曲家ロイドウェバーの嘆願

    アメリカ内政 , ヨーロッパ

    ヨーッロパでも税金が高いことで悪名高いイギリスでは、新しく高所得者の所得税率を50%にする予算案が出ているらしい。これについて、金持ちをこれ以上いじめないで!と必死の嘆願をしているのは、「エビータ」や「オベラ座の怪人」などのヒットミュージカルで知られる作曲及び劇作家のアンドリュー・ロイドウェバー氏(61歳)。

    真実はこうです。提案された高所得者の所得税は50% ではありません。50%に1.5%の国民保険料、そして雇用者が支払う13.3%が加えられます。これは50%ではありません。二年後には英国は先進国で一番所得税率の高い国となるのです。

    ロイドウェバー氏が心配しているのは、高所得者の税率を引き上げれば、高所得者は黙って高い税金を払うかと言えばそうではなく、こぞって英国を出て行ってしまうだろうという。1960年代にビートルズなどがしたように。

    ここで氏は知り合いの男性を例にあげてこの意味を説明する。

    先週の木曜日、私が劇場の演出で技術的なことで完全に頼りにしている30代の男性と会いました。色々な事情から彼は自分の経営する会社で自分を従業員として雇っています。しかし新しい税法によると、彼は先ず雇い主として13.3%の税金を払った上で自分を雇い、さらに従業員として残りの給料から51.1%の税金を払わなければならなくなるのです。

    この男性はこの業界では指折りのやり手で、世界中どこの国の劇場からも引き手あまたなのだそうだ。彼には若い妻と、小さな子供が二人いる。それで先週の木曜日、これ以上英国に住んでいることはできないとロイドウェバー氏にその決心を話したという。

    この男性の奥さんも、英国の教育システムはなっていないし、不況が進めばもっと住みにくい国になるだろうという。男性も自分はまだ若いので他の国でいくらもやり直しが出来る、今回の増税案で国を出る決心がついたという。男性はさらに若く才能のある人たちは英国で子供を育てるのは無理だと知っていると語った。

    英国では1974年、「金持ちからは税金を絞りとることで有名だった」とロイドウェバー氏がいうデニス・ヒーリーという労働党の政治家ですら、外国で仕事をしている英国籍の高所得者への高い税率は国のためによくないと気がつき、一年以上海外で仕事をする英国籍者の税金金を25%下げたことがあった。しかしトーリー党になって税率が40%に引き上げられ、これは終わった。

    そのひとつの理由に英国の国民保険があるという。ロイドウェバー氏にいわせると保険料というより詐欺まがいの税金だという。ミスター苺の知り合いのイギリス人夫婦は、奥さんが癌になったのに国民保険で必要な治療許可がおりず、治療を待っているうちに亡くなったという悲劇も起きている。あつめた保険料はどこへいったのさ、と聞きたくなるね、まったく。

    また、ロイドウェバー氏は、固定資産税の税率は所得税よりもずっと低いため、がんばって旗来て収入を得るよりも、不動産を売り買いしていたほうが税金が安くて住むという状況が起きてしまうという。今回の世界的不況も、もとはといえば不動産バブルが原因。それをさらに悪化させるような予算案が立てられているのだと氏は強く批判。

    この先数年は英国はひどいことになるだろう。そんな時のソマリア海賊さながらに英国の荒波のなかで舵をとる数少ない生産者から奪い取るなど最低です。

    アルゼンチンのファシストや大量殺人鬼の革命かチェ・ゲバラなどを好意的に描いた「エビータ」などを制作した劇作家なので、私はてっきりロイドウェバーは典型的なイギリスの芸能人で社会主義社なのだろうと思っていたので、今回の記事はちょっと意外だ。

    もっとも「保守派とは強盗にあったリベラルだ」などという人もいるように、実際に自分がビジネスマンになって社会主義の犠牲者になってみると、いかに社会主義が経済の発展を妨げるかが身にしみたのであろう。

    高所得者の税率を引き上げるれば、国の収入が上がると思い込んでる馬鹿なオバマ王にも是非きいてもらいたい。高所得者こそ住みたくない国から簡単に出て行ける人はいないのだ。アメリカの税金はトップ10%の人が80%以上賄っているという話をきいたことがある。そういう人が国を出て行ったら、収入は50%に増えるのではなく0%に減ってしまうのだ。そのことをアメリカ市民も充分に考えていただきたいものだ。


    April 26, 2009, 現時間 1:16 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 5, 2009

    自国に誇りを持てないオバマ王

    アメリカ内政 , ヨーロッパ

    2001年1月にジョージ・W・ブッシュ大統領が就任した時、日本にいるカカシの父が「ブッシュさんはなんでもアメリカが最優先だな。」と批判的な声で言った。私はすかさず「まさしく、一国の首脳たるもの、常にこうありたいものですな。」と答えた覚えがある。

    アメリカの大統領はアメリカ代表だ。他国にとやかく言われようとも、先ずはアメリカの国益を最優先させるのが彼の役目だ。そのためには、国内で他党の議会などと意見の食い違いがあるにしろ、過去の自国の政策に対して自分なりに不満があるにしろ、外国に向ける大統領の顔はひとつでなくてはならない。アメリカの政策は一貫していなければならない。諸外国にとってアメリカは大統領がブッシュでもオバマでもアメリカはアメリカなのだ。前代の政策を外国で批判すれば、それはブッシュへの批判ではなく、アメリカへの批判となってしまい、過去にアメリカに協力した同盟国を侮辱し不安にし、敵国の士気を上げることにつながる。だから慣習として現政権は公の場で歴代政権の批判はしないことになっているのだ。

    ところが、政治は全く素人のオバマ王は、この懸命な慣習を完全に無視して、諸外国でアメリカの悪口を言いまくっている。それだけならまだしも、本来ならアメリカにへつらうべき国々に対して、アメリカの威厳を失うような恥かしい好意を次々に行っているのだ。

    オバマ王は先月イランにビデオラブレターを送ったと思ったら、この間もサウジ王の前で頭をさげて跪くオバマ王の写真が新聞に載っていた。アメリカの主流メディアはこの恥かしい姿を報道していないが、アラブ社会では大々的に報道されたことは想像に難くない。

    先日もオバマ王は、フランスの観衆を前に「アメリカは傲慢だ」と演説した

    「アメリカではヨーッロパの世界への指導的な役割を軽視する傾向があります。ヨーロッパのの適合的な結合を認め同じ挑戦にたいするパートナーとしての協力を求める代わりに、時としてアメリカは傲慢さと軽視的な態度を示して来ました。」

    「またヨーロッパにおいても、一時はたあいない反米感情だったものが陰湿なものにもなり得ます。アメリカが度々世界で行って来た善行を認めず、時としてヨーロッパはアメリカの悪い面ばかりを選んで責めることがあります。大西洋の両側で、こうした態度があまりにも蔓延しすぎています。」

    一見双方の落ち度を指摘しているように見えるが、「傲慢」とか「軽視的」とかいう形容詞は、ヨーロッパ諸国がブッシュ大統領の政策を批判する時によく使っていた言葉使いであり、そうした言葉使いでアメリカを責めるのは自虐好意でしかあり得ない。オバマはブッシュ大統領がヨーッロパ諸国からの協力を得るために、イラク戦争を何ヶ月も遅らせた事実を認めようともせず、ブッシュ大統領にも、そしてブッシュ大統領を支持してきた国民の顔にも唾を吐きかけたのである。

    私はアメリカ国民としてバラク・H・オバマは我が大統領であると思いたい。たとえ政策にたいして意見の違いはあったとして、国外においてはすべてのアメリカ人を代表する指導者であってほしい。にも関わらず、外国で前代の悪口を言い、国民の半分を馬鹿にするような行為をとる人間を我が大統領と呼べといわれてもそれは無理だ。

    オバマはアメリカの大統領ではない。オバマはリベラルだけの大統領だ。オバマはアメリカを自分が独裁する社会主義国家にするまでアメリカを破壊し続けるであろう。

    April 5, 2009, 現時間 1:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    March 9, 2009

    礼儀知らずのオバマ王、首相を馬鹿にされたと激怒する英国メディア

    アメリカ内政 , ヨーロッパ

    国内政治にも疎いオバマ王だが、外交に関しては素人を通り越したその非常識さに、英国メディアは激怒している。

    イギリスの新聞デイリーテレグラフは、先週、英国のゴードン・ブラウン首相が訪米した際に、首相がオバマから受けた仕打ちは「あまりにひどい」と書いている。イギリスメディアが何をそんなに怒っているのかというと、、、

    • 恒例になっている合同記者会見をしなかった。
    • 大事な同盟国の首相が訪米した際には必ず開かれる晩餐会を開かなかった。
    • ホワイトハウスの大統領の書斎からイギリス元首相のウィンストン・チャーチルの胸像を取り除いた。
    • アメリカとイギリスの友好的な歴史をふまえた思慮深いブラウン首相の贈り物に対して、オバマのお返しは配慮のない安物だった。

    特に、この贈り物の件で、イギリスメディアはかなり頭に来ているらしい。

    ブラウン首相のオバマへの贈り物は『HMSプレジデント』という19世紀のイギリス軍艦に使われた板で作ったペンホールダー。以前にプレジデントの姉妹船レゾルートの板が大統領書斎の机に使われたといった由来もある。しかも、『プレジデント』はすでに奴隷売買を禁じていたイギリスが奴隷を運ぶ商戦と火花を交わしたこともあるという、オバマに関しては意味深い歴史のある船である。明らかにブラウン首相の贈り物は伝統をふまえた思慮深いものであった。

    にも関わらず、オバマのお返しときたらアメリカのクラック映画を25本集めたDVDセット!およそ一国の代表が最大の同盟国の首相に贈るような代物ではない。こんなこと誰が考えても非常識である。だいたいアメリカのDVDはイギリスのDVDプレーヤーではバージョンが違うから映らないだけでなく、ブラウン首相は片目を失明しているので映画など観られないのだ! いかにオバマが何の考えもなく土壇場で適当に贈呈品を選んだか見え見えである。

    そしてファーストレディからのブラウン首相の子息達への贈り物もさらに侮辱的だ。夫人のミッシェルからの贈り物は何かと言えばマリンワンと呼ばれるアメリカ大統領が乗る海兵隊所属のヘリコプターのプラモデル。ロンドンタイムスはこんなものホワイトハウスのギフトショップで誰でも買えるような安物で、およそ大統領夫人から首相の子息達に贈るようなものではないと書いている。

    それに比べてブラウン首相のサラ夫人は、イギリスでも指折りのトレンディなブティークからオバマの二人の娘たちにと特別注文したドレスと、それにマッチしたネックレス、そしてイギリス作家による本を数本贈呈した。

    この大統領夫婦による首相家族へのあまりのぞんざいな扱いに、あるイギリス新聞では、「かつてあったアメリカとイギリスの特別な関係は消滅した。」とさえ書かれているという。

    オバマのホワイトハウスには外交に関する社交儀礼の専門家は居ないのか?この田舎者の礼儀知らずのおかげで、独立戦争直後以来アメリカにとって一番大切な同盟国を怒らせてしまったらアメリカはどうなるのだ?

    民主党はブッシュ大統領の傲慢さが諸外国を怒らせてアメリカを孤立させたと批判していたが、オバマ王はその礼儀知らずの無作法で、その気もないのに大事な同盟国を怒らせアメリカを孤立させてしまったら目もあてられないではないか!

    なんでこんなド素人が大統領やってんのよ!

    カカシは恥かしい!

    March 9, 2009, 現時間 6:55 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    February 16, 2009

    反イスラム過激派映画がイギリスで巻き起こした波紋

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

    イギリスではすでにイスラム過激派がかなりの幅を効かし、多くのイギリスの政治家たちがディミー(イスラム教徒に仕える低い身分に甘んじている民)に成り下がっているという話はすでに何度もしてきたが、この度オランダの国会議員でイスラム過激派を批判したフィトナという映画を製作したガート・ワイルダース(Geert Wilders)氏がこの映画の試写会にイギリスから招かれたことでイギリスでは大変な旋風が巻き起こった。パジャマメディア、ロジャースルール紹介

    それというのも、イギリスの上院議員労働党のナズィアー・アクメッド(Nazir Ahmed)という名前からしてイスラム教徒の議員がワイルダース氏のイギリス訪問はイギリスの秩序を乱すとして抗議をしたことからはじまる。気に入らないことがあると何かと騒がしいことで悪名高いアクメッド議員はもしワイルダース氏の訪英が実現したら一万人からのイスラム教徒を動員して大騒動をおこしてやると英国政府を脅迫したらしい。本人はそんな脅迫をした事実はないと否定しているが、自分がワイルダース氏の訪英及びフィトナ試写会を阻止し英国国会に恥をかかせてやったとガーディアン紙で自慢している

    ガート・ワイルダースが英国を訪れ、コックス男爵夫人とピアーソン侯爵がこの映画を上映したいと望んでおられることを知った時、私は内省に手紙を書き、上院のリーダーとブラック・ロッド氏に、ワイルダースの訪英は宗教と人種嫌悪を刺激し、公共秩序を乱すものとなると抗議しました。....

    ワイルダースの映画フィトナは、コーランの文節を文脈を無視して引用し、あたかもコーランがひどいテロ事件と関係があり、(イスラムの)教えがテロ行為と結びついているかのように描いています。私はこの訪問はBNP(英国ナチグループ)のような極右翼やイスラム過激派の双方から彼を応援する結果になると考えました。

    私のこの手紙により、内政省長官はワイルダースに彼の訪問は「地域社会の調和ひいてはイギリスの公共安全を脅かす」と手紙を送り、国土安全を脅かし公共秩序もしくは市民の安全を乱す人員の入国を禁じるというヨーロッパ連盟の法律に基づきワイルダースの入国は拒否されました。私は長官の考察に賛同します。....

    スペクター紙において、メラニー・フィリップスは私がイスラム教と一万人を動員してワイルダースに反するデモ行進をおこなうと脅迫したと虚偽の記事を書きました。その結果私は何百という苦情のメールや電話や世界中から私や私のスタッフに対して脅迫状を受け取ることになりました。

    アクメッド議員が実際に一万人のイスラム教徒を動員して大騒ぎしてやると脅迫したかどうかは別として、ワイルダース氏の存在が公共秩序を乱す可能性があるとか、過激派による嫌悪や暴力を誘発する恐れがあるなどと言うことこそ、これまでのイスラム教徒の行動から考えて脅迫と取られても文句はいえない。ワイルダース氏はテロリストでもなければイギリス敵国のリーダーでもない。自分たちと考えが違うという理由でこのような人の訪問や映画上映を阻止するのであれば、英国には言論の自由などないと判断されても仕方ないだろう。

    そして英国は暴力を恐れて少数派のイスラム教のいいなりになろうというのである。かつて帝国としてそ名を世界におののかせた偉大なるブリテンはいったいどこへいったのだ?

    しかし言ってみれば内政省の判断こそ、ワイルダース氏の映画フィトナのメッセージを裏付けるものになっていると、イギリスの評論家チャールス・ムーア(Charles Moore)は書いている

    (内政省のスミス長官が言ってるのは)「イスラム教徒を怒らせると暴力が起きますよ」という意味だ。ということはスミス女史の関連づけこそ、それ自体イスラム教徒を侮辱するものだ。彼女はキリスト教徒やユダヤ教徒、及び農民や社会主義社や菜食主義者を怒らせることについて同じことを言うだろうか?もちろんそんなことはない。イスラム教徒だけが彼女を怖がらせるのである。つまり彼女はガート・ワイルダースが言っていることとほぼ同じことを言っているのだ。

    ところでスミス女史が必死にまもろうとしている『地域の調和』だが、アメリカにも地域の調和を強調するムザーミ・ハッサン(Muzzammil Hassan)なる「穏健派イスラム教徒」がいる。彼は有線放送で好意的なイスラム教徒像を描く番組つくりに力を入れていたが、ワイルダース氏がオランダに強制送還を食ったその日、ハッサンは離婚申請をしていた妻の首を切り取った罪で逮捕された。

    ロジャー曰く、「イスラム教徒ってどうしてこう他人の首を身体から切り離すことを好むんだろうね?」

    February 16, 2009, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 11, 2009

    イランに鼻であしらわれたオバマのナイーブな直接外交

    イランが危ない , ヨーロッパ

    ブッシュ大統領の『ならずもの国家とは直接交渉はしない』という強行姿勢とは対照的にオバマ新大統領は選挙の時から、イランとは条件抜きでサシで交渉に及ぶと公約してきた。アルアラビアとのインタビューでも先日行われたオバマ大統領最初の記者会見においてもオバマはイランと交渉をするつもりだという柔軟な姿勢を見せた。下記はアルアラビアとのインタビューでの一部。

    (オバマ)はイランの指導者たちの行動は「地域の平和と経済向上に貢献していない」と批判した。これには核兵器開発の疑惑やイスラエルへの脅迫、そして「過去におけるテロ軍団への援助」も含まれていた。

    しかし、大切なのはイランと会話をする意志であるとし、双方の違いを表現した上で「発展の道につながる地点」を探すべきだとした。

    ロシアを始めヨーロッパ諸国は、アメリカがイランとの交渉に積極的に参加してくれることは好ましいことであると語っているが、ヨーロッパ諸国はイランと利害関係があるためブッシュの強硬政策を煙たく思っていた。

    しかし、イランのような独裁国にとってアメリカが友好的であるかどうかなどということは余り意味がない。彼らにとって意味があるのは、アメリカが強国か弱国かのどちらかということだけだ。イランの態度が全く変わっていないにも関わらず、イランに何の条件も付けずに、こちらから歩み寄りの姿勢を見せれば相手がどう解釈するか、これは火を見るより明かなはず。

    テヘランのアザディ(自由)広場で、旗を翻している何万という群衆を前に、アクマディネジャドはバラク・オバマが月曜日に発表したイランとの「新しい窓口を探している」という供述について初めての応答をした。

    「明らかなことは、(アメリカからの)変革は単なる戦略的なことではなく、根本的な変革でなければならない。イランが根本的な変革を歓迎するのは言うまでもない。」とアクマディネジャドは述べた。「イラン国家は交渉をする用意はあるが、それは公平な環境におけるお互い尊敬しあえるかたちでなければならない。」

    交渉へのうなずきとは裏腹に、国営テレビでのメッセージは容赦ないものだった。IRIBチャネルで夕方のニュースでは、テヘランはじめイラン全土各都市で行われたデモ行進の様子が25分間にわたって放映されたが、どの市においても人々が「アメリカに死を」を叫ぶ声に焦点があてられていた。

    オバマは条件抜きでサシで面と向かって交渉しようと提案しているのに、イラン側は交渉するにあたっては「公平な環境におけるお互い尊敬しあえるかたち」を条件としてつけてきたのである。彼らのいう「お互い尊敬しあえるかたち」がどんなものか察しがつくというもの。

    アメリカはブッシュ時代に、イランが核兵器開発を諦めない限り、イランとの交渉など無意味だという強行姿勢をみせてきた。もしイランがアメリカに交渉を求めるのであれば、イランのほうがその姿勢をあらため、アメリカにひざまずいて交渉を嘆願するのが筋だった。イランが強気に出て核兵器開発を続行すれば、アメリカからの攻撃も覚悟しなければならないとイラン政権はかなり恐れおののいていたはずである。

    それが、オバマ政権になったら、イランの姿勢は変わってないのにオバマ政権は無条件で交渉を求めると言って来た。これが弱さでなくて何だ?この間の衛星打ち上げにしてもそうだが、イランはオバマの器量を試している。オバマはそこでイランの衛星打ち上げにとことん抗議するどころか、イランと交渉をする意志を変えていない。こんな弱腰の大統領ならイランは自国の核政策を変更する必要は全くない。こんな弱腰大統領がイランに攻め入ってくるなんてことはありえないと踏まれたのである。

    つまり、オバマは完全にイランに鼻であしらわれたのである!

    これは、アメリカにとって大統領が情けないというだけでは済まされない。イランの核兵器開発だけでなく、過去どころかイラク戦争の間も、現在はイスラエル攻撃に際しても、イランのテロリスト軍団への援助は続行している。オバマはそれに関しても全く批判の声を述べていないのだ。これではイランは核兵器開発もテロ支援もアメリカからは何の邪魔も入らないと判断するのは当たり前のことだ。となればもともとイランと仲良くしているロシアや中国が対米政策に強気になるのはもとより、同盟国であるはずのヨーロッパや日本もイランとの裏取引を始め、今後イランの勢力を弱めることがさらに難しくなることだろう。

    February 11, 2009, 現時間 8:52 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 7, 2009

    プーチン、オバマに一発かます

    アメリカ内政 , ヨーロッパ , 対テロ戦争 , 東洋危機

    今回はキルギスタン(Kyrgyzstan)という元ソ連圏にあった「スタン諸国」のひとつについてお話したいと思う。ミスター苺が詳しく説明してくれてるので、それを元に紹介しよう。この先はミスター苺口調でいくのであしからず。

    尻の青い政治家が大統領などになって「世界の市民」とかナイーブなことを言っていい気になっていると、アメリカは海千山千の諸外国にいいようにおもちゃにされる。外交官として何の経験もないオバマは何が起きたのかさっぱりわからず狐につままれたような顔できょとんとしている。だから言っただろうが、こんな青二才を大統領にしたらアメリカは大変なことになるって。

    キルギスタン(Kyrgyzstan:キルギスタンの大統領は火曜日、アフガニスタン軍事作戦の援助に使われて来た 米国の空軍基地の使用を終了させる と発表した。

    え -- ? 何だって?  どっからそういう話が出てくる訳?

    インターファックスとRIAーノヴォスティ(Interfax and RIA-Novosti )によると、この声明はKurmanbek Bakiyev(キルギスタン大統領)によって、ロシアがこの元ソ連圏の貧乏な国に何億ドルという資金援助をすると発表した数分後に出された。

    その金額というのは、キルギスタンに先ず直接一億5千万ドル($150 million)の支援金が払われ、それプラス20億ドルの借款を保証するというもの。これに比べたらアメリカが毎年支援金として払って来た1.5億ドル (基地使用料の6千3百万を含む)なんて雀の涙みたいなもんだ。

    ソビエト連邦ロシアがキルギスタンに資金援助をすることと、キルギスタンがアメリカを基地から追い出すのとどういう関係があるのかというと、

    キルギスタンの、中央アジア国の首都ビシケク(Bishkek)外側に位置するマナス(Manas)基地の米軍による使用を終わらせるという決断は、米国とNATO(北大西洋同盟)のアフガニスタンにおける軍事行動に大きな影響を及ぼす恐れがある。アフガニスタン・イラク米軍司令官のデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はここ数ヶ月のうちにアフガニスタンに3万ほど兵力を増派するために鍵となる場所であると語った。.....

    米国は2001年9月のテロ攻撃の後、アフガニスタン作戦の後方援助のためキルギスタンのマナスとその隣国のウズベクスタンに空軍基地を設置した....

    ロシアは自国の戦略上の裏庭と考える地域に米国の存在があることをずっとうさんくさく感じていた。



    The 'Stans

    スタン諸国

    キルギスタンは中国の左隣(政治的にではなく地理的に左)にある小さな緑色の国で、キルギスタンにつきささってるような小さな緑色の国がウズベクスタンだ。そのすぐ下にある二つの国はタークマニスタン(薄緑)とタジキスタン(紫)。そしてもちろんアフガニスタン(茶) 言うまでもないがロシアは地図の頭部にあるだだっぴろいオレンジ色の国。

    ではここでどういう課程でこういうことになったのかおさらいしてみよう。

    2001: 911同時多発テロ発生。ジョージ・W・ブッシュ大統領がどう説得したのか、孤立主義で悪名高いキルギスタンとウズベクスタンというふたつの国に、このイスラム圏で元ソ連衛星国家だったふたつの国に、アフガニスタンにおけるアルカイダとタリバンの独裁を破壊すべく、『永続する自由作戦』(Operation Enduring Freedom)において空爆援助に必要な空軍基地設立を承諾させてしまった。

    2005: ウズベクスタンにおいてイスラム過激派のテロリスト容疑者の裁判が行われた。人に依ては彼は単なるビジネスマンで政府にぬれぎぬを着せられたと言う人もあるが、誰と話すかによってこれは異なる。ともかく、この裁判に怒った地元市民がAndijan市で暴動をおこした。ウズベクスタン政府はイスラム過激派を鎮圧するという口実でしょっちゅう自国民を弾圧してきていた。武装した群衆は容疑者の収容されていた留置場を攻撃し、容疑者を解放し、建物に放火し政府役人を人質にとった。これに対応してウズベク軍は群衆に発砲し400人から5000人の市民が殺された。ウズベク政府は殺したのは187人だと主張しているが。

    このウズベクスタン政府の強行な手段を西側諸国はこぞって糾弾した。しかしブッシュ政権だけは、もっと公平な調査をすべきだと主張した。 そもそも事件の発端は武装した群衆による攻撃だったわけで、政府役人が人質にとられたり政府の建物が放火されたりしているのである。この際、イスラムテロリストを含む多くの犯罪者が解放されてしまった。政府の対応が行き過ぎだったとしても、一方的な糾弾は早計だという理屈からである。

    ところがここで、おせっかいにも元共和党大統領候補ジョン・マケインを含む穏健派共和党上院議員4人と現副大統領のジョー・バイドンを含む二人の超リベラル民主党議員が、ブッシュ政権に対してウズベクスタンに半永久的に米空軍基地を設けるというウズベクスタンとの交渉は即打ち切るべきだと声明文を出した。 これに怒ったウズベクスタン政府は米軍を自国から追い出してしまった。おかげでアフガニスタンへの後方援助のできる米軍空軍基地はキルギスタンのみとなったのである。

    議員たちはブッシュ政権にウズベクスタンに常時基地を設立することを考え直すように陳誠し、また合衆国はウズベクスタンとの関係を変更する柔軟性をもたせるために、キルギスタンのような別の隣国に基地を建てることを考えるべきだと主張した。

    「戦略的に重要な地域において、政府との関係を断ち切るかどうかが難しい質問であることは理解できます。」「しかしながら、Andijanでの惨殺の結果、アメリカはウズベクスタンとの関係を変更しないわけにはいかないのです。」

    2005: この間、三月におきた「チューリップ革命」にも関わらず、キルギスタンはジョージ・W・ブッシュが大統領である限り、米国に空軍基地の使用を許可した。

    2005-2008: 2008年まで大統領をつとめその後は首相となったプーチン(Vladimir Putin)は急激に西側諸国に攻撃的な姿勢をとるようになっていった。イランのムラー達やアクマディネジャド大統領と親密な交際をはじめ、カスピアン海の自然ガスや原油のパイプライン独占権を強化する方針をとるようになった。 偶然だがカスピアン海といえばスタン諸国に一番近い海であり、バク→ティビリシ→セイハンのパイプライン(Baku-Tbilisi-Ceyhan pipeline)はキャスピアン海から始まって、アザバジャンとグルジアそしてトルコを通って地中海にそそぐ。バク→サプサ、バク→ノボロシスク(Baku-Novorossiysk)原油パイプラインも、いま提案されているトランスキャスピアン自然ガスパイプラインも同様だ。この自然ガスはキャスピアン海からタークメニスタンの地下から掘られることになり、スタン国としてロシアの影響をうけずに独立した発掘ができるはずのものである。



    Hydrocarbon pipelines originating at the Caspian Sea

    キャスピアン海から始まるパイプライン

    これはすべて地理的な基礎知識、少なくともそうあるべき知識だ。ブッシュはきちんと理解していた。ヒラリー・クリントン国務長官も理解しているし、その陰でヒラリーを操ってるビルも理解している。議会の議員たちの多くですらも、ちょっと頭のいい連中なら、このくらいの知識はあるだろう。

    2009: しかしバラク・H・オバマ新大統領にはこんな知識に時間を浪費している暇はない。ロシアによる資金援助がマナス空軍基地からアメリカ軍を追い出すことにつながるかもしれないなんてことは寝耳に水だったようで、この話を聞いてオバマは大ショックを受けている。もちろんこれによってアフガニスタンに駐留するアメリカ陸軍は戦略に必要不可欠な空からの援助がうけられなくなり孤立してしまうという影響もあるわけだが。

    俺(ミスター苺)はブラジミール・プーチンはソ連がアフガニスタンを失ったことを未だに根にもっていると考える。プーチンはプーチンが夢見る新しいロシア帝国に旧ソ連配下にあったウクレーン、グルジア、ポーランド、旧チェコスロバキア、ユーゴスラビアなどと供にスタン諸国もロシアの配下に取り入れようとしているのだ。アフガニスタンはその自然な一部と考えらえられるだろう。まずいことにアフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はブッシュの時のようにアメリカ政権との関係に安心感をもっていないらしい。 上記にリンクしたAPの記事より。

    アフガニスタンのハミッド・カルザイ大統領はこの数週間ロシアへの接近を強めている。大統領事務所は両国の間で交わされた手紙を公表し、ロシアはアフガニスタンの防衛に協力する用意があることを発表した。

    この数週間」というのはどうやら「11月4日から」つまり、オバマが次期大統領になると決まった日から今日までの13週間を意味するようだ。

    デイビッド・ペトラエウス将軍は、先月中央アジアを訪れた際、マナス空軍基地はアフガニスタンに米軍を増派するために鍵となる場所であると語った。将軍はまた合衆国はキルギスタンにマナスの使用料6千3百万を含む1臆5千万ドルを毎年つぎ込んでいると語った。

    ロシアは火曜日、キルギスタンに20億ドルの借款に加えて1億5千万ドルの資金援助をすることに合意した。

    ...そしてキルギスタンはその直後、、ほんの数分後、、アメリカを追い出すと発表したのである。ペトラエウス将軍もペンタゴンのジェッフ・モレル報道官もキルギスタンのこの行為はアメリカからもっと金をせびり取ろうという、ただのゆすりくらいにしか思っていないようだ。

    (アフガニスタンのトップ米軍報道官)グレッグ・ジュリアン大佐は、キルギスタンがマナス米軍基地へのアクセスを閉鎖するという脅しは「政治的位置づけ」にすぎないと語った。アフガニスタンとイラクの戦闘を監督するデイビッド・ペトラエウス将軍は、先月キルギスタンの高官と会見し、「すべて順調であるという印象をもって帰って来た」と大佐は語った。

    「我々には契約があります。彼らは我々が居ることで何百万ドルというお金儲けをしているのです。基地を閉鎖する予定は当面全くありません。」と大佐はアソシエートプレスに語った。

    契約があるからなんだというのだ?ロシアが約束している金額は、我が国の議会が承認し国民が納得できる金額なんかとは桁がちがうんだぞ。キルギスタンがお前ら出てけ、とやったら我が国はどうするのだ?国際法廷にでも訴えるのか? そんなことをすれば他のスタン諸国と供に余計にキルギスタンをロシアの胸元に追い込むことになるだろう。 これはアフガニスタンも含めてだ。カルザイがプーチンと何かと接近してることでもわかるよういにね。

    まったくミスター苺はうれしいよ!オバマがブッシュの古くさい政策を廃棄して、イランやアルカイダに敬意を表する政策に変更してくれてさ。 これはブッシュ大統領が『アメリカはイスラム教と戦争をしているのではない、イスラムは「平和な宗教」だ』と何百回と繰り返してきたのとは大違いだもんな。

    俺たちは過去8年にわたって 世界のいじめっこだったらしいけど、オバマがそれを止めてシリア、パキスタン、ロシア、そして北朝鮮や中国とも協力しようってのにはうれしくて涙がでるよ。

    オバマはブッシュみたいに40国の有志軍を募ってひとりで行くようなことはしないもんな。そのかわりオバマは条約とか安全保障契約に署名してくれるんだ。オバマは過激派イスラム戦闘員や再台頭する共産主義国家と契約書を交わしさえすれば平和が保てると保証してくれてるもんな。なにしろブッシュ政権で抜けてたのは直接外交だけだったんだからね。

    俺は一生のうちで何一つ采配をふるったことがない経験不足の大統領が、戦争とか、軍隊とか、殺しなんていう古いしきたりに頭が固まってないってことをすばらしいと考えるべきなのかもしれない。自国の利権を優先させてばかりいる経験豊かな年寄りの政治家なんかよりオバマが見せた「勇気」に陶酔すべきなのかもしれない。俺はこの希望の変革や国際主義や先見者や崇高な 世界の利権優先を心配する替わりに、奇跡を信じるべきなのかもしれない。

    多くの保守派共和党支持者らは俺たちが『投票にはいかなきゃいけない』と言った忠告を無視した。俺たちの、『国の安全を守るためには、オバマは大統領になってはいけない、鼻をつまんでもマケインを大統領にしなければならない。これは我が国の存続に関わることなのだ』という警告に耳を貸さなかった。保守派は前回の選挙はどちらの候補者も理想ではなかった、それでもまだましな候補であるジョン・S・マケインに投票すべきだったのだ。

    ま、今更だけどね、 だから言ったじゃねえかよ〜

    February 7, 2009, 現時間 1:16 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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    January 18, 2009

    ベルギーはガザなのか?

    ヨーロッパ , 中東問題 , 対テロ戦争 , 移民問題

    イスラエルのガザ攻撃に抗議して、ヨーロッパ各地で抗議デモが起きていることは読者の皆様もご存知のことと思うが、ことイスラム教徒が関わると、こうしたデモは単なる抗議を通り越してユダヤ人憎しの暴動へとつながり、ヨーロッパ居住のイスラエルとは無関係なユダヤ教徒があらぬ暴力の対象となる。ヨーロッパ各地でイスラム暴徒による暴力沙汰を見る度に、ヨーロッパはイスラム教移民の受け入れを深刻に間違えたと思わざる負えない。今となってはヨーロッパ諸国はイスラム教徒の移住を全面的に禁止する必要があるかもしれないとさえ思う。

    イスラム教の移民が多いベルギーでは、ずいぶん前からイスラム教暴徒の暴走が問題になっていたが、今度の戦争をきっかけにベルギーのイスラム教暴徒たちはその凶暴性をさらに激化させている。

    下記はダイアナ・ウエストのサイトに載ったベルギーはアントワープ市の元警察官のエッセイから。

    2008年12月31日、AEL、訳してアラブ・ヨーロッパ連合(もちろんハマスとヒズボラの支持者たち)という過激派主催の抗議デモがアントワープ市で行われた。この市はヨーロッパでもユダヤ教徒の人口が最も多い市である。デモの間何百という覆面のイスラム教徒たちがユダヤ教徒が多く住む地域付近のBorgerhoutに集まった。抗議者たちは口々に「ユダ公出て行け」「ハマス!」「ヒズボラ!」と唱えるというより戦いの雄叫びを上げていた。行進の前からアントワープのイスラム教徒が密集している居住区にはガザの紛争はユダヤ人のせいだというビラが配られた。 行進の間、イスラム暴徒らは数々の店や車を破壊し、警察官二人に重傷を負わせた。行進者たちはユダヤ人経営のダイアモンド店に向かおうとしたが、かろうじて警察によって妨げられた。

    三日の土曜日、モスレム達(イスラム教徒)はアントワープの歴史ある中央部にあつまり、パレスチナへの同盟を近いと同情の念を表現し、パレスチナ運動に支持を示した。警察は95人の抗議者を逮捕した。その何人かは火炎瓶や銃やペパースプ例などを所持しており、あきらかにユダヤ教徒やユダヤ関係のものを攻撃するつもりだった。その同じ晩、子供12人が眠るあるユダヤ人家族の家に火が放たれた。幸い家屋だけが破損しただけでけが人は一人も出なかった。ベルギーの法律では人が居る家への放火は直接的な殺人未遂であり、有罪になれば20年間の禁固刑となる罪である。

    ブルッセルではベスヒレルシナゴーグ(ユダヤ寺院)に火が付けられた。ブルッセル市中央では抗議デモが暴動に変わり、モスレムと警察のもみ合いになった。 店のガラス窓は割られ、車が破壊された。この事件がおきたのは夕方の早い時間で、冬のセールの初日ということで多くの買い物客でにぎわっていたが、店主達は買い物客を守るために彼らを店内に入れたままドアを閉めて鍵をかけた。マクドナルドの店内は完全に破壊されてしまった。

    ベルギー内のユダヤ教徒やユダヤ標的への暴力はアラブ人ヨーロッパ連合(AEL)だけに責任があるのではない。他にも得体の知れないイスラム教過激派組織がテキストメッセージなどを通じてモスレム市民にユダヤ標的への攻撃を呼びかけ、街頭デモや暴動でユダヤ人居住区と関連のあるものを片っ端から破壊することを煽りたてた。"Composantes de la Communauté Arabe de Belgique" (CoCABe)という組織はブルッセルの3000人のモスレムを集め、パレスチナへの支持とアンチユダやのスローガンを叫び散らした。

    ユダヤ教学校や寺院、ユダヤ系マガジンなどに数通の脅迫状が送られている。ベルギーの内省や警察ではこの先数日もしくは数週間に渡って、増加するであろうユダヤ人への暴力に備えて警備体制を固めている。

    こういう記事を読むと、ベルギーおよびヨーロッパはイスラム圏からの移民を全面的に廃止すべきだという気になる。彼らを最初に受け入れた時に、もっときちんとした受け入れ態勢をつくっておけば、一世代後の今になってこのような結果を生まずにすんだはずだ。しかし時すでに遅し。

    今となっては、モスレム暴徒は厳しく取り締まる以外にない。

    January 18, 2009, 現時間 8:05 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    August 12, 2008

    ロシアのグルジア侵略拡大する

    ヨーロッパ , 防衛

    The English version of this post can be read here.

    世界中がオリンピックで浮かれている隙に、なんとロシアはお隣のグルジアに侵略。(英語ではグルジアはアメリカの州と同じでジョージアと発音する。)これについてミスター苺がBig Lizardsで詳細に渡って書いているのでそこから紹介しよう。

    Georgia On My Mind(ジョージアを想う)

    ミスター苺著

    俺はソ連帝国の時代からロシアにはあまりいい感情を持っていない。ソビエト連盟が崩壊した時も高見の見物っていう姿勢をとっていた。もちろんあの酔っぱらいのヤルツェン親父が戦車の上に乗っかってソ連共産党をくずした時は歓声を上げたし、当初はプーチンに騙されさえした。もっともブッシュ大統領も最初は奴に騙されたようだが。しかしここ最近プーチンのロシア像はイラン/アルカエダ枢軸の次に中国や北朝鮮よりも、アメリカにとって暗雲の陰を落としつつある。

    そいうい背景があるので、俺はロシアが民主主義で自由市場を持つ国家であるグルジアに攻め入ったと聴いた時、すぐに悪いのはロシアだと判断した。即座にジョン・マケインが天使の方に味方したことでも安心した。社会主義のバラク・オバマがどっちの味方をするもはっきりしないままロシアのほうに傾いてるというのも全く不思議じゃない。このロシアの野心丸出しの侵略に対して、アメリカが何も出来そうもないことに、多くのアメリカ人が苛立ちを感じるているのも俺にはよく理解できる。

    だが大事なのは誰が戦争を最初に始めたかということじゃない。俺たちはロシアが昔みたいに誰からも阻止されずに近隣諸国に侵略するなんて行為を放っておくわけにはいかないのだ。プーチンが今後こんな野心を持たないように奴には手痛く高い代償を払ってもらう必要がある。俺たちはまた、双方引き分けで終わらして単に侵略前の状態に戻すなんて結果も許してはならない。イスラエルとヘズボラ戦の時でも学んだように引き分けなら結果的に攻め入った方が勝ちだ。ロシアは何の損もしない。

    KGB の支配

    グルジアがロシア親派で独立を求める南オセチアにちょっかいを出したタイミングはどうも変だ。ロシアは2003年の無血のバラ革命の時からグルジアを取り戻そうとオセチアを焚き付けてきた。(この革命で腐敗した元ソビエト外相だったEduard Shevardnadzeが失脚し、現在のMikheil Saakashvili大統領が権力を握った。)

    ロシアの反応は大げさ過ぎるだけでなく、気違い沙汰とすら言える。それに突発的に起きた反応にしては敏速で効果的過ぎる。ということは理屈から言って ロシアはグルジア侵略をずっと前から企てていたと考えることが出来る。 世界の目がオリンピックに集中している隙を狙ってちょっとしたグルジアの行動を口実に攻め入る機会を狙っていたのだ。

    ロシア軍は南オセチアとアブハジアに居座っている。ここは1994年にグルジアの一部となったロシア民族の自治区である。ロシアはずっとこの地区の独立派をそそのかしてグルジア市民に対してテロ行為をやらせて来た。チェッチェンがロシアを攻撃しているように、ロシアはグルジアに攻撃を射かけていたのである。そう考えると「誰が最初に挑発したのか」という質問の答えはブラジミール・プーチン、ロシア帝王にあることは誰が観ても明白なはずである。

    ロシアの現大統領がドミトリ・メドベージェフだってことくらい俺は知っている。だがプーチンが大統領を引退して首相となったのは、大統領任期切れをごまかす手段であり、メドベージェフ大統領はプーチンの手先にすぎない。

    プーチンは未だにKGBの哲学で生きている。プーチンはかつてのソビエト連盟でKGBの輝ける新星だったのだから当たり前だ。奴らのやり方は常に:

    1. 狙いをつけた自治区で、もめ事を挑発する。
    2. そこで外地のロシア民族を救うという口実で軍隊を送り込み選挙を乗っ取る。
    3. 自分たちの手先を占領地の指導者におっ立てて誰か文句あっかと居直る。

    だから俺にはロシアがグルジアを再支配しようとしていることは明白だ。 嫌がるグルジアを無理矢理ロシアの衛星国にし、奴隷国家として傀儡政権を通じて支配するつもりなのだ。(いや、直接ロシアの支配下におくつもりなのかもしれない。)

    プーチンは戦火を南オセチアとアブハジアの国境をずっと超えた地域まで拡大し、グルジアの首都Tbilisiまで空爆している。成功しなかったとはいえ、ロシアは先週末Baku-Tbilisi-Ceyhan 石油パイプラインを破壊しようとした。このパイプラインはアブハジアからグルジアを通じてトルコまで続き、地中海のカスピアン現油田とつながっている。つまり国際石油市場へのパイプラインである。

    ロシアの企みは明白だが、それでは我々はどうすべきなのか。実をいうと俺にはちょっとした考えがある。元ソビエト連盟の奴隷国で、現在は民主主義国家として生まれ変わった北ヨーロッパ諸国のNATO(北大西洋同盟)参加を促進することだ。(グルジアは戦争が終わるまではメンバーには加えられない。今メンバーにすると我々は同盟国としてすぐさ援軍を送らなければならなくなる。)現在のNATO諸国がそれを否決するなら、アメリカも強気で出て、今後 NATOの議案はことごとく否決すると脅迫くらいしてもいい。
    **********

    ミスター苺は特にNATO参加を促進すべき国としてウクレーン、モルドバ、アジャバジャーン、そしてアルメニアを上げている。何故これらの国々が重要なのかという詳細については次回に述べることにする。

    August 12, 2008, 現時間 6:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    July 30, 2008

    すっかり大統領気分のオバマを追い詰めるマケイン人気

    アメリカ内政 , ヨーロッパ , 狂ったメディア

    ヨーロッパ遠征旅行の「成功」にすっかり気を良くしたオバマは、もう完全に大統領気取り。まだ正式に民主党候補にすら指名されてもいないのにオバマのこの態度は生意気というか厚かましいというか、みていて気分が悪いったら無い。しかもそのオバマにべたべたのアメリカメディアの格好も見られたもんじゃない。

    しかし、これだけアメリカ初め諸外国のメディアにちやほやされてスター並みのセレブになってるが、その割には国内での支持率はそれほど伸びていない。どのニュースでもトークショーでもニュース雑誌から新聞からゴシップ週刊誌までオバマつくしなのだから、もうマケインなんか20点くらい話して独走しててもよさそうなものなのに、そうでもないのが興味深い。

    多々の世論調査を統計しているリアルクリアポリティクスの平均(RCP Average)によると、オバマ 46.9ポイント、マケイン 43.9 でオバマがわずか3.0ポイントのリード。7月の終わりでこの程度の差では11月までにはどうなるか全く解らない。

    ところで同じRCPに載ってるオバマのテレビコマーシャルの程度の低いことといったらない。最初にマケインのよるオバマへの攻撃は「嘘」「でたらめ」「口から出任せ」で「代わり映えしないいつもどうりの政治活動」と批判している。だがオバマはマケインが指摘したどの事実が嘘でたらめなのか全く説明していない。

    マケインによるオバマへの攻撃のどれが嘘なのか箇条書きしてみよう。

    • オバマはイラクとアフガニスタンへの緊急資金割当に反対票を投じた。(事実!)
    • オバマはイラク新作戦に反対し、二万兵の増加など暴力が減るどころか帰って逆効果だと言った。
    • オバマは大統領になったら税金を引き上げると公約した。(事実!)
    • オバマは国内の原油発掘を反対している。(事実!)
    • オバマは政治家としての経験がマケインよりも浅い。(事実!)

    オバマさん、これのどこが嘘でたらめなのか説明してもらおうじゃないの!

    なんて主流メディアが突っ込むはずもない、、と思っていたのだが、オバマの外国遠征旅行ではオバマはあたかも自分が大統領でもあるかのように秘密警察で自分を取り囲み、勝手についていったアメリカの記者達にインタビューをさせていない。

    以前にも指摘したように、アメリカのメディアはリベラルではあるが、それ以上にナルシストなので無視されるのが一番嫌いなのである。このままオバマがアメリカメディアを無視しつづけ、王様か救世主気取りで振る舞えば、いずれはメディアからしっぺ返しが来ることは間違いない。それが選挙後であれば問題ないが、選挙前だったら、オバマの圧勝はそう簡単には実現しないかもしれない。

    それに、あんまりオバマづくしだと、一般市民も11月までにオバマに飽きてしまう可能性もある。なにしろオバマは中身のない人間。イメージだけが売り物だからイメージに飽きられたら人気はがた落ちする可能性あり。11月までにそういう状態にならないようにタイミングを見計らうのも、案外むづかしいと思う。

    July 30, 2008, 現時間 9:20 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    July 27, 2008

    戦争負傷兵の慰問を日程から外したオバマ

    アメリカ内政 , イラク関係 , ヨーロッパ

    Hot Air でリポートしているキャプテン・エドによると、民主党大統領候補のバラク・オバマ議員は、ドイツを訪れた際、アメリカの陸軍病院への慰問を日程の都合がつかないことを理由に削除していたにも関わらず、実際はその間観光していたことが明らかになった。

    キャプテンエドによると、これは何を優先するかの問題だったのだと言う。つまり、限られたヨーロッパ訪問の日程のなかで重要な価値のあるイベントを優先し、そうでないものが後回しになるのは当然のことだ。 だから軍隊嫌いのオバマがアメリカ負傷兵の慰問を削ったのは当然の成り行きというものだろう。

    ドイツの新聞のSPIEGELによると、金曜日、オバマはドイツのアメリカ軍基地にある陸軍病院The Landstuhl Regional Medical Center (LRMC)への慰問をキャンセルしたが、このThe Landstuhl Regional Medical Center (LRMC)病院は海外で負傷した兵士や海外駐在者の家族も治療する病院で、陸軍と防衛庁によって運営されている。現在はアフガニスタンやイラクで負傷した兵士が主に入院しており、かなり重傷の人が多い。

    キャンセルの理由として日程の都合がつかないと言い訳していたオバマだが、実は慰問をキャンセルしたのは日程ではなく政治的な計算だったらしい。

    実はオバマは最初、病院で負傷兵の慰問を大々的に行ってそこで演説でもぶり、その映像を選挙コマーシャルに使おうと考えていたらしい。しかし軍では現役の兵士は政治活動に参加できないことになっており、兵士を政治コマーシャルなどに使ってはいけないという規則がある。だから病院へは選挙アドバイザーなどは同行出来ないし、映像も撮れないことになっているのだそうだ。それで、オバマは選挙運動に使えないなら意味がないと判断して慰問をキャンセルし、その時間を使ってベルリンの観光をしたのである。

    しかしこのことで、オバマはかなりの批判を浴びたので、オバマの選挙事務所はダメージコントロールに必死である。事務所は次のような声明文を発表した。

    「議会の視察旅行の一部としてアフガニスタンとイラクを訪れた際、オバマ議員はグリーンゾーンの戦闘援助病院をはじめ他にも数々の場所を訪れ兵士らを慰問しました。旅行の第二部でオバマ議員はLandstuhl Regional Medical Center病院にいる男女を慰問し彼らの勤めと犠牲に感謝の意を評したいと考えていました。しかしオバマ議員は選挙運動の予算を使って軍の施設を訪問するのは不適切であると考え、軍人たちへの尊敬の意から訪問を中止しました。」

    しかしCBSテレビで報道されたドイツでの演説でオバマは、、、

    「今夜、私は大統領候補としてではなく、一市民として、合衆国の誇りある市民として、そして世界の同胞の一市民として、お話します。」

    と語ってドイツ訪問は選挙運動の一部ではないと強調した。この視察旅行は選挙運動だったの?それともそうではなかったの?どっちなのよ、はっきりしてよオバマさん!

    July 27, 2008, 現時間 2:26 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    July 26, 2008

    欧州で大人気のオバマだが、「世界の市民」をアメリカ人はどう思う?

    アメリカ内政 , ヨーロッパ , 狂ったメディア

    中東訪問を終えた民主党大統領候補のバラク・オバマはヨーロッパの各地を周り、大勢の群衆を集めて演説を行い高い人気を呼んでいる。アメリカの大統領に立候補している人間が、何故ヨーロッパで選挙運動をやるのか不思議に思われる方も多いだろう。しかし今日のCNNのニュースを呼んでいて、なるほどと納得が行った。(CNNはすぐリンクが消えるので全文転載)

    オバマ氏がマケイン氏に圧勝、英独仏での政治献金額で

    米連邦選挙委員会は25日、今年の米大統領選に関連しドイツ、フランス、英国に住む米国人の政治献金で、民主党候補者指名を決めたオバマ上院議員がこれまで少なくとも100万ドル(約1億800万円)を集め、共和党のライバル、マケイン上院議員の少なくとも15万ドルに大きな差を付けていると報告した。

    AP通信が報じた。オバマ議員は先の中東・欧州諸国歴訪で、これら3カ国を訪ね、ベルリンでの演説では聴衆約20万人を集める人気を誇示した。英国に限っては、マケイン氏に寄金したのは63人だが、オバマ氏は約600人だったという。

    AP通信は、両議員への献金者を取材し、マケイン氏が劣勢なのは過去8年のブッシュ政権の政策への嫌気が大きいと指摘。欧州で損なわれた米国の印象の回復をオバマ氏に賭けている献金者が多いともしている。

    また、オバマ氏陣営がインターネットをふるに使って献金を募っているのに対し、マケイン氏陣営がこの対策でも後手を踏んでいる影響もあるとしている。

    ところで、ここで注意して頂きたいのは、アメリカの政治家が外国人から献金を受け取ることはアメリカの選挙法で固く禁じられている。以前にもクリントン元大統領が中国系アメリカ市民から受け取ったとされていた献金が実はアメリカ市民を通した中国共産党からの献金だったことがバレてスキャンダルとなったことがあるのは、ここでも紹介した通り。

    であるから、ここでいうオバマへのヨーロッパからの献金というのは、ヨーロッパに在住するアメリカ市民からの献金という意味でなければならない。つまりオバマは生まれ育ったアメリカに住むより外国であるヨーロッパ諸国に住むことを好むアメリカ人から人気が高いということになる。これまでオバマは夫人のミッシェルと共に、何かと現在のアメリカの姿を嫌う姿勢を見せてきた。彼の言う「変化」とはアメリカをもっとヨーロッパのように変化させたいという意味なのだろう。

    ヨーロッパからの献金が多く集まったと言ってオバマは喜んでばかりもいられないとカカシは思う。なぜかというと、アメリカ人は往々にしてヨーロッパに比べられるのを嫌うからである。特にフランスなんかと比べて「おふらんすではこうしてるざ〜ます。それにひきかえアメリカは野蛮ざ〜ます」とやたらにフランスを引き合いに出す人間は忌み嫌われること間違いなし。

    フランス系移民の子孫でフランス語が堪能だった2004年の民主党候補ジョン・ケリーが、ヨーロッパで生まれ育ったテレーザ夫人と普段はフランス語で会話を交わしていると語り、ジョン・レ・ケリーなどとおちょくられて人気ががた落ちしたことは記憶に新しい。

    アメリカ人の多くはヨーロッパ諸国は社会主義が行き過ぎだと感じている。アメリカをよりヨーロッパ風にしようなどという政策には脊髄反射を起こす人も少なくない。そういう文化のなかでオバマがヨーロッパに媚へつらうのはアメリカ市民にとっては決して面白くないことなのである。

    オバマはアメリカの大統領としてアメリカの国益のために働こうというのか、それとも「世界の市民」であること優先させて、アメリカは二の次になるのか、ライバル候補のマケインはこの点について強く問いつめるべきである。

    July 26, 2008, 現時間 10:48 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 22, 2008

    仏テレビやらせ報道訴訟:被告側逆転勝利!

    ヨーロッパ , 中東問題 , 狂ったメディア

    本日2000年に起きたフランスの国営テレビ局フランセ2によるパレスチナ少年殺害やらせ映像を暴露したフィリップ・カーセンティ記者が、テレビ局から名誉毀損で訴えられていた訴訟で、第一判を覆して逆転勝利となった。

    一応背景をもう一度ご説明しておこう。まず仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こすに載せた一連の写真をみていただきたい。

    2000年、第二インティファーダが始まったばかりの頃、ジャマールとモハメッドのアルドゥーラ親子はイスラエル兵軍に抵抗すべく投石攻撃に参加した。しかし親子はすぐにパレスチナ戦闘員とイスラエル軍との撃ち合いの真ん中に挟まってしまった。

    父親はとっさに物陰にかくれて息子を守ろうとイスラエル兵に向けて武器を持っていないことを示すように必死に手を振る。それが最初の写真だ。しかし攻撃が止まないので父親は自分の体で子供を守ろうとする。それが二枚目の写真。

    三枚目ではなぜか父親はカメラを直視しているが、四枚目でピント外れがあったと思うと五枚目の写真では二人とも撃たれてぐったりしている姿がある。この攻撃で父親は重傷を負い、息子のジャマール君は即死した、、、

    というのが最初にこの映像を放映したフランス国営テレビ局チャンネル2の話だった。この映像が報道されたとたん、イスラエル軍は武器をもたない親子を冷血に惨殺したという批判が世界中にひろまり、イスラエルへのテロ攻撃が激増した。いわゆる第2インティファーダ激化のきっかけとなった。ところが後になってこの映像がやらせだったことが判明した。

    このやらせを暴露したフィリップ・カーセンティ氏はテレビ局のプロデューサーから名誉毀損で訴えられ、2006年9月の裁判では原告側が勝利していた。その訴訟の詳細は下記のエントリーで紹介した通りである。

    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その1
    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その2

    問題だったのは、フランセ2はフランスの国営テレビであることから、国営テレビのやらせ報道を暴露した記者が名誉毀損で訴えられ有罪になったということは、フランスには言論の自由がないということになる。

    今回はこの判定を控訴していたものだが、名誉毀損の事実はなかったとの判定がでたことは非常に喜ばしいことだ。

    しかし上記のやらせ報道のおかげで、インティファーダが起き、何万人という人々が双方で殺されたことを考えると、フランセ2の責任は重い。

    今日は時間がないので一応アップデートのみ。週末に詳しい分析をしたいと思う。

    May 22, 2008, 現時間 12:02 AM | コメント (1) | トラックバック (1)

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    May 17, 2008

    過激派イスラム教徒に蝕まれる英国警察

    フェミニズム , ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

    先日放送協会へ訴えられていた英国のチャンネル4制作部は、訴えが棄却され、訴えていた英国警察側が制作部に謝罪と慰謝料を要求されるという出来事があった。

    訴えられていたのはチャンネル4で、英国内の聖廟における暴力的なお説教を暴露したドキュメンタリー「Undercover Mosque(聖廟覆面捜査)」の制作部のメンバー達で、訴えていたのは聖廟のある地元警察の、 ウエストミッドランド警察と検察庁(West Midlands Police and the Crown Prosecution Service)だ。

    このドキュメンタリーでは、ある聖廟では聖教師たちが同性愛者やイギリス兵を殺す話や非イスラエル教徒への暴力などを訴えている姿がありありと隠しカメラで撮られていた。警察は暴力を促進している聖廟の関係者を摘発するどころか、反対にその事実を暴露したテレビ局を訴えたのである。原告側のいい分は偏向した編集によって地元の平和を乱そうとしたというもの。まったく話が逆さまではないか。ま、イスラム教暴力団の悪行を暴いたブロガーを逮捕するような国だから不思議でもなんでもないが。

    英国ではOfcomと呼ばれる放送業界を監視する審議会のようなものがあるようで、今回Ofcomは原告側の訴えを根拠が全くないものであるとして棄却。さらに原告側に謝罪と慰謝料の支払いを求めた。

    以前にも当ブログで、チャンネル4のドキュメンタリーについてや、イギリス警察がイスラム系暴力団への取り締まりに消極的であるという事実はイスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会でも紹介している。

    イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。

    問題なのは今回の事件だけではない。英国の中部や北部のイスラム教移民が多いところでは、地元警察はイスラム教の暴挙をみてみない振りをするのが普通になっているが、最近では警察官のなかにイスラム暴力団メンバーが潜入しているため、家庭内暴力の犠牲となったイスラム教の女性らは警察に被害届を出すのをためらうという。特に警察官がパキスタン系の男性だったら最初から話はしないと言う女性が増えている。パキスタン系の警察官は暴力をふるった男性を取り調べるどころか、かえって夫の暴力から逃げている女性の居所を家族に知らせるというようなことがあるからだという。

    女性救済運動をしているあるグループによると、特にウエストミッドランド警察ではこのような傾向が非常に強かったという。

    去年紹介されたデイリーメールの記事によると、イギリスの諜報機関MI5の調査で英国内で8人に及ぶ警察官と民間スタッフがアルカエダを含む過激派グループとつながりがあることが疑われている。中にはパキスタンかアフガニスタンのテロリスト訓練キャンプに参加していた者もいるという。にも関わらず、これらの人物はテロリストとして逮捕されるどころか警察を首にもなっていないというのだ。

    イギリスでは警察官に少数民族を多く起用しようという方針がここ数年できたらしいが、イギリス在住のイスラム過激派やテロリストがこの方針を多いに利用してイギリス警察内に潜入しつつあるというわけだ。

    これじゃ、バスラの警察がシーア派民兵に乗っ取られたのと何ら変わりはないではないか。そういえばバスラはイギリスの管轄で完全崩壊したいい例だった。その後始末を現在マリキのイラク軍及びアメリカ軍がやっているのである。

    自国内でこのざまでは、イラクなどうまくいかないのも当たり前だ。しかし、イギリスはいいのか、このままで?

    May 17, 2008, 現時間 9:31 AM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    March 29, 2008

    イスラムの横暴に腰抜けなイギリス協会

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

    The English version of this entry can be read here.


    最近イギリスにおけるイスラム教徒の暴挙は目に余るものがある。彼等の暴挙は暴力的な犯罪のみならず、彼等がイギリス政府に要求する理不尽な特別扱いにある。しかしこの状況をみるにつけ、私はイギリスの問題はイスラム教徒にあるのではなく、イギリスの国教のイギリス協会そのものにあるのだと考える。

    英国には国教というものがある。多くのイギリス人がこの国の協会による教えを道徳的な基準として仰いでいる。イギリス帝国の国民にとって協会だけは常に妥協せず、変化せず、苦境に屈しない強固な柱のような存在として人々の心の拠り所となっているのである。

    人間とは弱いものだ。神の期待に常に応えることはできない。しかし信者たちは神が自分達に何を求めているかを常に知っている。少なくとも人々が神の教えに近付けるように導いてくれるのが協会であるはずだ。

    だからこそ人々は他人のために命を投げ出して正しいことをしようとするのではないか?
    だからこそ普通の人々が悪と立ち向かうために立ち上がるのではないのか?人々が何が悪で何が善かを知っているからこそ、善を保つために戦う勇気を持てるのではないのか?

    しかしもしもその精神の拠り所となるはずの協会が弱腰になって、争いを避けるためにと、ことあるごとに不寛容に寛容になれといって、人間を生け贄にするような野蛮な宗教に理解を示せとか言い出したらどうなるだろう。

    信じられないことだが、イギリスでは実際にそんなことはすでに起きているのである。トム・ブランクリーが伝えるこのニュースなどは まさにその典型例だ。

    この話は二週間前に、キリスト教文明発展の指導力として900年の伝統を持つ大学のある町、イギリスはオックスフォードから来たものだ。またしても青い鳥よりも恐ろしいものがイギリスの空を脅かしている。オックスフォード中央聖廟の役員たちは聖廟の塔のてっぺんから大型スピーカーで町中に響くようけたたましい音で一日に五回イスラム教のお祈りを放送する許可を申し出たという、過去900年に渡って春夏秋冬に地元の協会の鐘の音だけが聴かれてきたこの町でである。

    今さら驚くことではないが、オックスフォードのイギリス協会主教であるジョン・プリットチャート神父は(the Right Rev. John Pritchard)地元のキリスト教信者たちは「多様性を楽しむ」べきであると発表した。この神父は先日イギリスにシャリア法を取り入れるべきだと語ったカンタベリーの大主教の跡継ぎとされている人物である。

    問題なのはヨーロッパのイスラム教徒が移住先の社会を彼等の信仰に合わせて変えていこうとしていることではなく、ヨーロッパ人が自ら進んで彼等に迎合しているこである。シャリア法の侵攻はこのまま続くであろう。このまま何の抵抗も受けないのであれば。

    もしキリスト教の教えに「多様性」の大事さを説く部分があるというなら見せていただきたいものだ。信仰の多様性を受け入れるならキリスト教を信じる意味がないではないか?壊れた道徳の羅針盤は何処も示さない。暴力への理解は平和などもたらさない。かえってことは混乱し暴力は増すのみである。そしてその結果キリスト教信者は減ってしまうのだ。

    イギリスでイスラム教の暴力団が麻薬売買をし未成年の少女たちを売春に追い込んでいるという話は大分前から問題になっている。しかしこうした少女たちの親たちが地元警察に訴えでても警察当局は少数民族の異文化に十分な理解を示していない と責められるのではないかと懸念し、しかもやり過ぎれば人種暴動になりかねないと恐れてイスラムやくざを取り締まろうとしない。(Hat tip to Lionheart.)

    昨晩ラマダンファウンデーションのモハメッド・シャフィク会長は警察は犯罪者の人種によって取り扱いを差別していると批判した。

    氏によると警察はブラックバーンやオルダムで起きたような人種暴動を恐れて「神経過敏」になりきちんとした取り締まりを行っていないと言う。

    今週のパノラマ誌の氏の問題な発言は2004年のチャンネル4のドキュメンタリー番組で爆発敵な話題を巻き起こした問題に再び火をつけることとなった。

    この番組ではブラッドフォードのアジア人(パキスタン人)が地元の未成年白人少女たちを売春婦として教育しているというものだったが、チャンネル4の番組リストからは外されていた。

    警察が地元の選挙期間中に人種暴動を誘発する恐れがあると主張したことが原因だった。

    しかし英国のイスラム教徒たちが要求しているのは「寛容」などという生易しいものではない。最近パキスタン人移民二世代目の青少年たちが、ナチス台頭直前のヒットラー青年団よろしく、キリスト教徒やユダヤ教徒に対して実際に暴力を振るう事件が 相次いでいる。

    三月五日、聖ジョージ協会の前で、神父のカラーを着用していたキャノン・アインスワースさん57歳は(Canon Ainsworth)二人のアジア人の若者に殴る蹴るの暴力を受けた。その間もう一人が宗教的暴言を叫び続けたという。神父は切り傷、打撲、両目に青あざの怪我を負った。神父は聖バースロミュー病院から一旦退院したが、その後怪我の後遺症が出たため再び入院した。

    しかし英国警察はなにもしない。イギリス協会もただただ腰を抜かすだけである。いや、厳密にはそれは正しくない。警察がなにもしてないというのは嘘だ。 彼等はイスラムの暴挙を暴露したイギリス人ブロガーライオンハートをイスラム教徒への人種的な嫌悪を広めるとして逮捕していたんだっけ。ミスター苺が皮肉っぽく、「イギリスには言論の自由が尊重されてて良かったねえ〜。」と言っている。これもイギリスの人権擁護法のたまものである。

    どうやらイギリスはイスラム過激派を止めることより、それを暴露する人間の口を閉ざし、シャリアという五右衛門風呂のなかで序々に煮え殺されるのを好むらしい。ローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父(the Right Reverend Michael Nazir-Ali)がイスラム教徒による非イスラム教徒への暴力を非難すると、反対に彼に対してあちこちから非難轟々の嵐が集まった。自由民主党の党首までも一緒になって神父を非難しているのだから信じられない。

    日曜日のテレグラフ紙にローチェスター市の主教、マイケル・ナズィアー・アリ神父は多様性こそが宗教団体を隔離する原因であり、非イスラム教徒らがイスラム過激派が占めている土地でひどい扱いを受けていると書いた。

    アリ神父は政府が強制している混合は「道徳および精神的な見解」に欠けるとし(国教として)設立されているイギリス協会を優先しないことを指摘、これが「多様信仰のちゃんぽん」になったと強く批判した。

    神父はさらにシャリア法の一部、特に聖廟の上から大型スピーカーでの祈祷放送は英国において適切であるかどうか懸念を示した。

    これに対して自由民主党の党首、ニック・クレッグ氏は神父は非イスラム教徒「立ち入り禁止地区」ができているという証拠を出していないとし、神父の発言は「非常に挑発的ないい方だ」と表現した。

    クレッグ氏が文化的に敏感であれば、神父の名前からして彼がパキスタン系移民であることに気が付いたはずだ。神父の家族自体はずっとキリスト教徒だったらしいが、イスラム社会で少数派のキリスト教徒としてイスラム教を批判することがどれほど勇気のいることか、多様文化に理解を示すことに忙しいクレッグ氏には理解できないのだろう。イスラム社会出身なだけあってアリ神父にはイギリス協会の教えが根本的にイスラム教のそれとは相容れないことを身にしみにて知っているのであろう。

    で、このような信者や神父らへのイスラム教徒による暴力をイギリス協会の大主教様はどう思われているのかといえば、この人は以前にもイギリスにシャリアを適用すべきなどといってるようなトンデモ大主教だけあって、今回もまた イスラム過激派とその犠牲者を同等扱いする発言をした。.

    神父の文章はちょっと難かしいので直訳せずに要約すると、要するに内部で分裂している社会でも外部からの敵を正しく見極めることができれば一時的に団結することが出来るのは自然である。不安定な状態にあるイスラム圏の人々が不思議な西側のキリスト教を悪視するのも、困惑し脅えたヨーロッパ社会がイスラム教を「自分らの生き方を破壊する」宗教だという映像にしがみつくのも同じことなのである。といった意味のことを書いている。

    大主教がこんな調子じゃ英国のイスラム教徒がごう慢になるのは当たり前だ。そして同時にイギリスのキリスト教徒たちが宗教そのものに失望して協会を去っていくのも当然の成り行きである。といってカトリック教会が迷える子羊の英国市民をすくってくれるのかといえば、ローマ法王からも援助の手が届いているという話は聞かない。

    イギリスでは最近結婚する人の数が極端に減っているそうだ。今年は記録的に結婚数が最低だったという。イスラム教徒が増え、協会へいく人々の数が激減し、「アジア人青年たち」が一夫多妻性を本気で要求する世の中で、協会が何だ、結婚がなんだ、神様が何だ、キリスト教などくそくらえだ!とイギリス市民がやけになるのは当たり前ではないか?

    ローウェン・ウィリアムス大主教やジョン・プリチャード主教の声は英国中に響き渡る。真の危険はイスラム教徒達がごう慢になることではなく、英国市民が絶望し信仰を捨ててしまうことにあるのだ。もし英国のキリスト教徒たちがイギリス協会に精神的な救いを見いだせなくなったならば彼等が何処へ行けばいいのだ? もし協会がイスラムテロリストもキリスト教信者も何の変わりもないのだと主張するなら、誰が祈ったり聖書に従ったり結婚したりする必要があるのだ?そんな神のために誰が戦ったりするものか!

    私はキリスト教徒ではないが、それでもイギリス協会が直面している危機は肌で感じるものがある。だからあえていわせてもらう。イギリス協会は多様主義社会主義左翼世俗主義の神父らを即刻排除すべきである。これはまずカンタベリーの大主教を追い出すことからはじめるべきだ。奴らには神の言葉を代弁する資格などない!自分の宗教の教えを体を張って守れないような腰抜けな人間に自分を神父などと呼ぶ資格はない!こんな奴らをのさばらせておいてはイギリス協会そのものの破壊を意味するだけでなく偉大なる英国として知られた国自身の崩壊を意味するのだ。

    イギリス協会の存続は英国の存続を意味する。英国は決してイギリス協会をこいつら腰抜け主教どもに乗っ取られてはならない!

    カカシには偉大なる英国が抵抗もせずにイスラム教の魔の手に墜ちるのを見るに忍びない。英国には悪と立ち向かう勇気ある騎士は一人も残っていないのか? もちろん中には勇気ある人々が何人かはいる。ライオンハートがそのひとりだし、メラニーやアリ神父もそのひとりだ。そしてアフガニスタンやイラクでイスラム過激派と戦うイギリス軍人たちの存在も忘れてはならない。(トニー・ブレアが去った後では軍隊も本領を発揮できないでいるが)

    しかし彼等だけではまだまだ足りない。イギリス協会が彼等の背後を守ってくれないのに、どやって戦士らは目の前の敵に面することができるのだ?

    March 29, 2008, 現時間 1:47 AM | コメント (3) | トラックバック (1)

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    March 8, 2008

    銅像にバーカ! ヨーロッパでイスラム教女性虐待に抗議

    フェミニズム , ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

    アメリカのリベラルフェミニストたちは、クリントン時代にはイスラム圏の女性虐待の習慣にずいぶん批判的であったのに、いったんブッシュ政権になってイスラム教テロリストとの戦いが始まるやいなや、イスラム教への批判を完全にやめてしまった。それどころか、いまだに依然としてイスラム圏の女性虐待を批判するフェミニストたちを「過激派」などといって批判するにいたっている。

    そんななか、ヨーロッパのフェミニストたちは自分達の原点を忘れていない。Gate of Viennaによると、去年の9月を皮切りに、ヨーロッパ各地のドイツ語を話す国々で、暴走するイスラム教徒による女性虐待に抗議した女性たちが各地の銅像にイスラム教の女性が着る、頭からかかとまで覆い隠す、バーカという着物を着せる静かな運動を行っているそうだ。

    この運動を行っている団体の声明文によると、先日2008年3月6日、この団体はヨーロッパ各地で銅像にバーカを着せる運動をおこなった。これはヨーロッパのイスラム化及びそれによって禁句とされる問題について市民に討論を呼びかけるのが目的である。過去6か月に渡って団体はドイツ、フィンランド、ロシアなどヨーロッパ全土に広めてきた。今回、Berlin, Braunschweig, Dortmund, Düsseldorf, Helsinki, Moscow, Tampere, そして Turku,において、8体の銅像にバーカもしくはスカーフを着せた。ヨーロッパの価値観を強調するため、銅像には「男女平等」と書かれた腕章をつけさせ、片方の手に1948年に国連で適用された人権宣言の条約が書かれた看板をもたせ、もう片方の手にコーランの女性の扱いかたが書かれた看板をもたせた。

    彼等はヨーロッパ各地で、バーカやスカーフを着て歩くイスラム教女性の姿が目立つようになってきたことを懸念して、これはヨーロッパ諸国の自由と平等へのあからさまな挑戦だと考えている。そして彼等はイスラムの教えにはヨーロッパの基盤である男女平等、個人の自由、人権といったものとは絶対に相容れないものがあるとし、このことについてヨーロッパ市民は十分に考えるべきだとしている。

    以前に私はイギリスのカンタベリー主教がイギリスにも一部イスラム教の法則シャリアを取り入れるべきだと提案したことについて書いたが、この団体は、シャリアとコーランを文字どおりに適用するやり方はヨーロッパの自由主義に真っ向から逆らうものであり、共存は不可能であるとしている。

    移民を多く受け入れた国ではどこでも同じ問題を抱えるが、常識的に考えて、移民を受け入れた国が移民に合わせるのではなく、移民してきた人々こそが自分を受け入れてくれた国の文化や法律を尊重するのが筋のはず。にも関わらず、欧米諸国に移住してきたイスラム教徒たちは、自分達の法律をそのまま持ち込み、それが移住先の国の法律に触れようとどうしようとおかまいなしに施行する。そしてホストカントリーの市民が苦情を述べれば、「差別だ」、人権侵害だ!」といって大騒ぎをする。

    最近イギリスではスーパーのレジで、イスラム教の店員は酒類を扱わなくてもよいことになったところが出来たという。アメリカでもボストンのハーバード大学でおくゆかしいイスラム教女性のために体育館で女性のみの使用時間を設けはじめた。

    イギリスやカナダで人権擁護法がイスラム批判をする人々への言論弾圧につながっていることは、ここでも何度も紹介しているが、欧州諸国でもイスラム批判はほぼタブーな主題となっているようだ。そこでこの団体の目的は、禁制とされているこれらの問題、特に女性虐待の習慣について、ヨーロッパ市民は討論をすべきであると呼びかけているのである。

    しかし我々はイスラム教徒の宗教の自由を尊重すべきではないのか、という意見もある。無論、自由諸国においては宗教の自由は尊重されなければならない。だが、それもその宗教がその土地の法律に触れない限りにおいてという条件はつけるべきだ。そうでなければ、その宗教が人間の生け贄を神に捧げるのが習慣だったら、自由諸国で乙女が八つ裂きにされるのを容認してもいいのか、ということになってしまうからだ。

    ヨーロッパ諸国では、実際に家族の名前を汚したとして、親の決めた許嫁ではなく自分の好きな人と結婚しようとした女性が父兄に殺されたり、妹の離婚の自由を弁護した兄が父親の雇ったやくざに半殺しの目に合うといった事件が頻繁に起きている。これも、シャリア法で規定されているからといってヨーロッパ諸国は容認してもいいというのか?

    このやり方ではイスラム教徒という少数派の人権を守るという名目で、イスラム教社会に生きざるおえない移民個人の人権は無視されている。親がイスラム教徒なら子供は好むと好まざるとにかかわらずイスラム教徒であるとされる。シャリア法では改宗は認められないどころか極刑に値する罪である。このような社会で生きる個人には人権も自由もあり得ないのだ。このような社会で女性がバーカやスカーフを着用するのが彼女たちの自由意志であるなどと考えるのはナイーブすぎる。

    この団体の主張は、自由国家に生きる人間は誰もがその自由国家の法律によって守られるべきであり、イスラム教徒も例外であってはならないということだ。本当の意味での人権尊重はイスラム社会の自分勝手な行動を容認することではなく、権力のある一部のイスラム教徒による人権迫害から市民を守ることにあるのである。

    我々はこの運動を通じて、特定の宗教運動に禁句となった主題があり、それに即座に対処すべきであるということを提示するものである。禁句とされている主題だからといって我々は黙っているべきではない。この問題を指摘することは人種差別ではない。イスラム社会に生きる女性たちが、それがわが国であろうと外国であろうと、彼女たちの権利について我々が主張しないことこそ人種差別である。かつて西洋の女性たちの人権のために立ち上がった人々はどこへ行ったのだ?イスラム教女性だけは援助もせずに放っておいていいという理屈は成り立たない。

    ここでこの団体は人権宣言とコーランを比べ、どこが違っているかを提示している。国連の人権宣言では『すべての人間は生まれながらにして自由であり平等な尊厳と権利を持つ。』

    “All human beings are born free and equal in dignity and rights. They are endowed with reason and conscience and should act towards one another in a spirit of brotherhood.”

    — Universal Declaration of Human Rights, United Nations, Art. 1

    とあるのに対して、コーランでは、

    “To those (women) on whose part you fear desertion, admonish them, and leave them alone in the sleeping-places and beat them.”

    — Quran, Sura 4,34

    逃走する可能性のある女ちは、警告せよ、そして寝床に放置せよ、そして殴れ。

    以前にとある左翼フェミニストが、どうしてフェミニストがイスラム教を批判しなきゃいけないのだと聞いていた。ぜひとも彼女に読んでほしい声明文だ。

    March 8, 2008, 現時間 10:58 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    February 18, 2008

    イギリス、カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その2

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    今日は、イギリスの国教教会の最高指導者であるカンタベリー大主教の問題発言についての分析を続けよう。これまでのお話は下記参照。

    ことの起こりはこちら
    カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その1

    個人主義より全体主義

    ウィリアムス大主教にとって大事なのは個人ではなく、その個人が所属する団体である。この場合は無論イスラム教団体だ。

    ウィリアムス主教はイスラム教団体がシャリアを求める以上、イスラム教徒全員がシャリアの法のもとで生きるべきだと主張する。ウマと呼ばれるイスラム教徒たちはサウジアラビアに住んでいようと、インドネシアだろうとワジリスタンだろうとパキスタンやアフガニスタンであろうと、パリの郊外であろうとオーストラリアのクロヌラ海岸であろうと、そしてもちろんそれがイギリスでも、イスラム教徒であれば誰でもシャリア法のもとに生きるべきだというのである。ウィリアムスはシャリア法のもとに生きることが個人ではなくウマ(イスラム教徒)という団体が受け継いだ権利だというのだ。

    しかし、単にイスラム教という漠然とした宗教でつながっているだけの団体に「権利」などというものがあるのだろうか?(アメリカの法廷では「権利」とは常に個人の権利でありグループや団体に認められるべきではないという裁断をくだしている。)

    ウィリアムス大主教が、人々がウマに属している、と語る時これは人々がある協会に所属しているというのとは全く違う意味を持つ。一個人が特定のキリスト教の協会のメンバーになる場合、これはその一個人の意志によるものであり、生まれながらにしてその協会に属しているというわけではない。しかしイスラム教徒は自分が好むと好まざるとに関わらずイスラム教徒の子供として生まれた人間はすべてイスラム教に属すると考える。そのような状況に生まれた一個人がイスラム教を拒絶した場合、イスラム教はその個人の意志を認めるどころか背信者として非常に重たい罪に問う。背信者に課する罰は大抵が死刑である。

    ウィリアムス大主教もこの点については問題だと認めており、イギリスの法廷は背信者への罰を認めるべきではないと主張している。しかしながらウィリアムス大主教は背信者への社会的制裁は容認している。つまりウィリアムスは、イスラム教徒として生まれた者がイスラム教を拒絶するのは罪であり死すらもイスラムの呪文から個人を解かない、という概念を容認しているのだ。

    ウィリアム大主教が「ウマ」(イスラム教徒)という場合には、こうした自らの意志に反してイスラム教社会に無理矢理組み込まれた人々まで含まれてしまうのである。

    非現実的な理想主義:

    ウィリアムスの念頭には非常に洗練された理想的なイスラム教徒が存在するようで、イギリスが適用するシャリア法は決して個人の人権を迫害するようなものにはならないという幻想を抱いているようだ。だがこれはイギリスですでに起きている現実とはかけ離れた理想だ。ウィリアムスは自分の目で見ている現実のイスラム教徒を無視している。西洋文化の基本ともいえる推論から観察そして結論を出すというシステムを完全に無視してしまっているのだ。下記はウィリアムス主教のお説教の一部。

    There needs to be access to recognised authority acting for a religious group: there is already, of course, an Islamic Shari'a Council, much in demand for rulings on marital questions in the UK; and if we were to see more latitude given in law to rights and scruples rooted in religious identity, we should need a much enhanced and quite sophisticated version of such a body, with increased resource and a high degree of community recognition, so that 'vexatious' claims could be summarily dealt with. The secular lawyer needs to know where the potential conflict is real, legally and religiously serious, and where it is grounded in either nuisance or ignorance. There can be no blank cheques given to unexamined scruples.

    14 So the second objection to an increased legal recognition of communal religious identities can be met if we are prepared to think about the basic ground rules that might organise the relationship between jurisdictions, making sure that we do not collude with unexamined systems that have oppressive effect or allow shared public liberties to be decisively taken away by a supplementary jurisdiction. Once again, there are no blank cheques.

    ーーイスラム教徒には正しいシャリア法を適用できる公式に認められた組織が必要である。すでにシャリア法を解釈するイスラム法評議会(Islamic Shari'a Council)という非公式な組織がイギリス国内での結婚問題の解決に大変必要とされている。このような組織に合法な権限を与え社会が公式な組織として認めれば、評議会はより洗練されたものとなり、下らない嫌がらせのような訴訟は的確に処分されるようになる。宗教的な習慣を十分に理解した世俗主義の弁護士は、宗教上どういう点で問題が起き、どういう訴えが宗教上正しいもので、どういうものが単に無知やきまぐれからくるものなのか判断する知識を習得する必要がある。こうした調査なくして訴えを盲滅法に認めることはない。またこの新しい法が人々の権利や自由を弾圧するようなものにならないよう十分な配慮が必要であるーー

    だが現実にシャリア法を適用することで市民の自由が弾圧されないなどという理想が通用したことはない。マルクス主義の理想がスターリン主義の現実に取って代わられたように、平和主義の理想が凶暴な左翼反米革命主義に変貌したように、シャリア法廷がどれほど「洗練された」西洋式概念を取り入れた形でイギリス国民が納得できるような法廷、という理想で始まろうと現実には単にシャリア法を文字どおり行使する横暴な組織と化すことは目に見えている。

    ウィリアムスの欠点は彼が信じているはずの宗教を基盤としている西洋文化を全く信用していないということだ。宗教と西洋の法廷は矛盾しない。もしあるイスラム教徒がシャリア法のもとに生きたいと思えば我々は彼のその権利を尊重する。だが、その反対は絶対に許されない。

    ウィリアムスがいうような「洗練された」イスラム教なら特に西洋の法律との矛盾はない。今現在のイギリスで、非公式なシャリア法廷がアクメッドの娘のソフィアはファイサルと結婚しなければならないと決めることは完全に合法だ。ただし、ソフィアとファイサルがその決断を受け入れるか拒絶するかは彼等自身の判断に任される。なぜなら西洋文化は個人の決断の権利を保証しているからだ。

    イスラム教への自発的な「服従」はすでに西洋社会は実存する法律で認めている。ウィリアムスがいうようなシャリア法を裁定する法廷など取り入れれば、シャリア法が既存の法律を規制する形になってしまうことは免れない。

    1. イギリスにはすでに強制力はないが自発的に従いたい個人が従うことが出来るイスラム教法廷が存在している。
    2. ウィリアムスはこのイスラム法廷に強制力のある公式な権力を与えよと唱えている。
    3. つまりウィリアムスはイスラム教法廷に、彼等が自分勝手に決めた「イスラム教徒」たちに、個人がそのような法律に従いたいと思っているかどうかにかかわらず、無理矢理にイスラム教を行使する権限を与えよというのだ。

    このような法律が適用されれば、現実の社会ではイスラム法評議会が貧民窟のイスラム教住民を独裁政権によって牛耳ることは間違いない。たとえイギリスの法律がそのような拡大されたシャリアを認めなかったとしても、一旦公式で行使力のあるシャリア法が存在するという概念んが人々の思想に入れば、シャリア法をとなえる支配層の権限を強大させようという動きに発展することは間違いないのである。そうなれば無教養で民度の低いイスラム移民がイスラム教リーダーたちの唱える単純なシャリアに従って、奴隷を持ったり、重婚したり、家族の名誉のために妻や娘を殺すことなど普通になるだろう。

    「軒下貸して母屋取られる」というように、一旦一部でもシャリアが公式に認められれば、その権限を拡大しようとするのは人間として当たり前の欲望だ。ましてやイスラム教には常に他の宗教を迫害して自分らの宗教を強制的に広めるというモハメッドの教えがある。イスラム教徒が多数を占める地域で、イギリスのごく一部だからといって少しでもシャリアが合法として認められれば、イスラム教徒がそれだけで満足するはずがない。そのうちイスラム教徒が住んでいようといまいとイギリス全体でシャリア法を受け入れるべきだという要求が生まれ、それが実現すれば現存するイギリスの法律がシャリアと矛盾する場合にはシャリアを優先させるべきだという主張になり、いずれはイギリスの法律をシャリアのみにすべきだという要求になるのだ。

    それを多数派のイギリス国民が拒絶すれば、シャリアが国の法律となるまでテロ行為をしてでも命がけで戦うと誓う過激派が出てくるのは時間の問題だ。そうなったらイギリスは内乱の憂き目にあう。

    イギリスがほんの一部だからなどといって、シャリアの一部でも適用すれば、その妥協はイギリス政府が軟弱な証拠であると解釈され、今こそイギリス政府を攻めるチャンスとばかりに、イスラム教徒らはそれを足場にどんどんと無理難題をふっかけてくるだろう。一旦降参したイギリス法廷が次の要求を拒絶するのはもっとむずかしくなるのだ。

    February 18, 2008, 現時間 4:19 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    February 16, 2008

    「イギリスはシャリア法を適用すべき」イギリス国教カンタベリー大主教の発言が呼ぶ波紋、その1

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

    昨日イギリス国国教会の最高指導者、『カンタベリー大主教が7日、英BBCラジオの番組で、英国内で「シャリア法(イスラム法)」を部分的に適用することは「避けられないと思う」と述べ』た話についてちょっと紹介したが、きょうはお約束どおり、ミスター苺の詳しい分析を参考にしてこちらでも考えてみよう。

    人は神を信じなくなると....

    人は神を信じなくなると何も信じなくなるのではなく、なんでも信じるようになる。

    --とはG.K. Chestertonが 言ったとか言わないとかという話だが言ったとすれば名言だ。

    イギリス国教教会の最高指導者であるローワン・ウィリアムス大主教は、険悪化するイギリス在住のイスラム教徒との関係を緩和するためにイスラム回教の法律であるシャリアをイギリス国内で適用すべきであると語ったが、これはおよそ神を信じる者の言うことではない。もしウィリアムスが旧約聖書に描かれている自由(個人が自由に人生を選ぶ権利)を愛する神を信じているならば、それとは全く正反対の概念を唱える宗教をイギリスが取り入れるべきだなどと言えるはずがないからだ。

    となると自然に、ローワン・ウィリアムス大主教は本当に神様を信じているのだろうか?という疑問が生まれる。

    普遍の正義を拒絶する大主教

    ウィリアムス主教の考え方は、マルクス主義ともいえるほど全体主義だ。彼にいわせると世の中には多々の団体が存在するが、その関係は常に競い合う団体同士の力関係にあるというもので、政治上での葛藤は人数が多数を占める「有力な団体」と少数派の「無力な団体」に別れるというものだ。

    シャリアをイギリスの法律に取り入れるべきと議論するためには、イスラム教徒が他の改革者と同じように民主的な改革を求めている団体であるかのように扱う必要がある。しかし無論イスラム教団体は民主的な改革など求めていない。彼等は意見があわない人間にファトワを発令し、信者に呼びかけて地下鉄を爆破したりしているのだ。このような理不尽な行為をウィリアム大主教はどう弁護しようというのか?

    これはアメリカの黒人活動家のアル・シャープトンやジェシー・ジャクソンなどがよく使う手なのだが、有力な団体(多数派)のみが人種(宗教的)差別を行うことが出来る、という理屈を適用すれば、少数派によるどんな理不尽な行為も正当化することができる。無力な団体である少数派が多数派を差別するのはあたりまえ。これは力のある多数派が少数派を差別するのとは全く別な行為だとするのである。だから少数派が多少荒っぽい行為をしたとしても、(例えば自爆テロとか、、)他に手段がないのだから許されるという理屈になる。

    こういう理屈はイスラエルとパレスチナとの紛争でもよく用いられることで、イスラエルが標的を絞った空爆で数人のテロリストを殺すと世間からやいのやいの言われるが、パレスチナのテロリストが自爆テロをやって無関係なユダヤ人を何十人何百人と殺しても、強力な軍隊を持つイスラエルとまともに戦っても勝ち目がないし、歴史的にしいたげられてきた無力な団体だから、パレスチナ人にはテロ以外に方法がないといって弁護される、というように起用される。

    であるからウィリアムスはイスラム教徒の多少の横暴は見て見ぬ振りをしてやるべきだというのだ。たとえそれが異教徒を迫害する過激な行為のように見えたとしてもだ。裏を返せばここにカカシにはウィリアム大主教の「所詮イスラム教徒などキリスト教徒と同じ基準で判断するような存在ではない』という差別意識が伺われるのだが、ま、それはそれだ。

    下記は大主教のお説教の一部である。難解な文章で直訳は無理なのでまとめるとこういうことになる。

    I have argued recently in a discussion of the moral background to legislation about incitement to religious hatred that any crime involving religious offence has to be thought about in terms of its tendency to create or reinforce a position in which a religious person or group could be gravely disadvantaged in regard to access to speaking in public in their own right: offence needs to be connected to issues of power and status, so that a powerful individual or group making derogatory or defamatory statements about a disadvantaged minority might be thought to be increasing that disadvantage. The point I am making here is similar. If the law of the land takes no account of what might be for certain agents a proper rationale for behaviour -- for protest against certain unforeseen professional requirements, for instance, which would compromise religious discipline or belief -- it fails in a significant way to communicate with someone involved in the legal process (or indeed to receive their communication), and so, on at least one kind of legal theory (expounded recently, for example, by R.A. Duff), fails in one of its purposes.

    ーーーー宗教上の憎しみが生み出す犯罪については、犯罪を犯した人間が所属する団体がどのくらい無力な立場におかれており、公共で発言する機会がどれほどあるのかを考える必要がある。犯罪は犯罪者の力と立場を考慮に入れて判断されなければならない。法律はその個人の行動がその個人が所属する団体において正しい行為かどうかを見極めてから判断するべきである。それをしないと、その土地の法律が犯罪者個人の所属する団体の宗教や教えに反するものであった場合に、その個人との正しい意思疎通は不可能となる。ーーーー

    ユダヤ・キリスト教の基盤となる「普遍の正義」とは画期的な概念だ。それはたとえ犯罪をおかした者が王様であろうと乞食であろうと犯罪は犯罪であり、それは神の法律によって同じように裁かれるという思想である。ウィリアム大主教は「人々は誰も同じように神の法によって裁かれる」という西洋文化の基本となった宗教を投げ捨てて、イスラム教徒だけを特別扱いすべきだと主張しているのである。同じ犯罪をおかしてもイスラム教徒だけは別の法律で特別に裁かれるべきだというのだ。なにしろウィリアムスは英国に在住する他の少数派であるアイルランド人のカトリック法とか、フランス人移民のナポレオン法を適用せよとは呼びかけていないのだから。

    西洋文化の土台となる「普遍の正義」というひとつの柱を破壊したウィリアムス大主教は、西洋文化を強く支えてきたもうひとつの柱、「個人主義」もなぎ倒そうとする。

    その話は次回に続く。

    February 16, 2008, 現時間 11:43 AM | コメント (3) | トラックバック (2)

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    January 29, 2008

    イスラム教批判はイスラモフォビアなのか?

    フェミニズム , ヨーロッパ , 中東問題 , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    私が二年近く書いてきた過激派イスラム教批判について、ある場所で批判をなさっている方がらしたので、こちらへ来て話されてはどうかとお誘いしたのだが、カカシのブログは読んでいるということなので、彼の私及びアメリカのネオコンに対する批判をちょっと載せてみよう。

    まずは一宿一飯さんのあるブログへのコメント。

    所詮憶測ながら苺畑カカシさんのイスラモフォビアに関して感じることは、「恐らくこの人は実際にモスリムに合って対話した経験も無ければする気も無く、単に自分の世界観を維持するための仮想的を必要としているに過ぎない」と言うものです。実際に接触してみれば、例えば敬虔なクリスチャン・モスリム・ジューイッシュは「共通する価値観を持っている」訳で、現実にハマス創設者ヤシン師にはユダヤ宗教界における高位の和平支持派ラビとの親交があったと言うような話など実例は幾らでもある訳なのですが。

    別に、「真に共存の可能性を持っているのは西欧化した世俗主義者のみ」では無いのですけれどね。苺畑さんの決め付けは多分に「自分の壊れやすく、多分に現実と齟齬を来たしてしまいがちな価値観を守るために、少しでもそれに沿わないものは攻撃せずにはおられない」と言うような衝動的な物に見えてしまう。

    一宿一飯さんは私の書いたことを読む前に某ブロガーによる「カカシはイスラム教恐怖症だ」という偏向な意見を読んでしまったため、私の書いていることもそういう色眼鏡をかけてよんだのだろうと思う。もう少し気をつけて読んでくれれば、私が攻撃しているのはイスラム教徒全般ではなく、過激派イスラム教徒およびイスラム教テロリストなのだということがわかるはずである。

    常連の読者のかたがたならご存じだが、私はこのブログにおいて我々文明社会はイスラム教全体を敵に回してはならないと何度も強調してきた。イスラムの危機:テロリズムはイスラムの教えに反するにおいて歴史家のバーナード・ルイス博士の言葉を借りてこのように書いた。

    現代のテロはイスラム教とほぼ同義語になってしまっているので、テロリズムがイスラムの教えに反するなどといっても、そんなことは頭の弱いリベラル連中のプロパガンダとしか受け止められない読者も多いだろう。私がここで何度も紹介してきたロバート・スペンサーなどもその口で、テロリズムこそがイスラムの真髄だなどと平気で言う。だがここでルイス教授はあえて、イスラムは平和な宗教だと主張する。...

    ...イスラム教徒はイスラム教を守るために戦うことは義務付けられているが、非戦闘員を殺したり虐待することは禁じられている。死を覚悟で戦うことは期待されるが、自ら命を絶つことは許されない。だとしたら、テロリストのやっていることは完全にこのイスラムの教えに反することになるではないか?何故このようなことをしている人間がイスラム教原理主義者だなどと大きな顔をしていられるのだろう?

    ...イスラム教過激派はイスラム教の名のものとに西洋に宣戦布告をした。彼らの解釈はコーランの正しい解釈のひとつである。だが、テロリストを正当なイスラム教徒として扱ってはならない。テロリストを原理主義者などと呼んではいけない。コーランの解釈はひとつではない。長くつづられたコーランのなかには戦争を唱える箇所もあれば平和を唱える箇所もある。他宗教に寛容となり、弱いものを守り無実の人間を傷つけてはならないという教えもイスラム教の原理なのである。イスラム教徒の中には、西洋文化の落ち度も理解しながら、また自分らの社会の弱点を捉えながら近代化を進めようとしている人々がいる。前者とは戦い以外に道はない。だが、後者とは歩み寄れる。我々現代人はこの二つのグループを十分に見極める目を養ない、穏健派を出来る限り応援しなければならない。

    私は穏健派イスラム教徒となら歩み寄れるという言い方はしたが、歩み寄れるイスラム教徒は「西欧化した世俗主義者のみ」などといった覚えは一度もない。いや、それどころか私はヨーロッパの世俗主義をずっと批判してきている。私の「滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威シリーズ」を読んでいただければ分かるが、私はここでヨーロッパの行き過ぎた世俗主義こそがヨーロッパの崩壊につながると書いている。そのまとめとして目覚めるヨーロッパでこのように書いた。

    (マーク)スタインはヨーロッパの世俗主義が現在の欧州の堕落を招いたのだと書いている。私はこれには全く同意見。イスラム教という宗教に対抗できるのはヨーロッパの基盤となっているジュデオ・クリスチャンの価値観しかない。

    またカカシはイスラム教こそ悪の根源といいはるロバート・スペンサーの映画を紹介した時もこのように述べた。

    私はこのブログでも何度か文明社会がイスラム教徒全体を敵に回すことの危険性を主張してきた。 だから私は悪の根源はイスラムの教えにあるというこのドキュメンタリーの製作者たちの意見には全面的に賛成できないでいる。 特にシューバット氏はイギリスのブレア首相がイスラム教を「平和を愛する宗教」だと何度も繰り返すことに関して、愚かなのか嘘つきなのかどちらかだろう、と言い切ることには全く同意できない。

    ブレア首相ほど対テロ戦争に関して自分の政治生命を犠牲にしてまでブッシュ大統領と一緒になって努力してきた政治家はいない。 ブレア首相ほどイスラムテロリストの脅威を正しく理解して戦い続けなければならないと主張した人はいない。 私は911事件以後のこの世の中にブレア首相という立派な政治家がイギリスにいてくれたことを何度神に感謝したか知れない。

    「イスラムについて、、」の製作者たちがわかっていないのは、政治家達がイスラムを「平和な宗教」だと主張し、テロリストは過激派であり、本来のイスラム教の教えを歪曲しているのだと語るには理由があるということだ。 イスラム教の人口は12億といわれている。 この中で過激派は約一割というではないか。 彼らはその一割の過激派と戦うために我々文明諸国に対して12億の人々全体を敵に回せというのか? 

    無論、数や欧米の戦争技術をすれば、12億の敵をもってしても西洋社会がいずれは勝つだろう。 だが、もしそのような戦争がおきれば、第2次世界大戦どころの騒ぎではなくなるということがこのドキュメンタリーの製作者たちにはわかっているのだろうか?

    一宿一飯さんの誤解は過激派イスラム教及びイスラム教テロリストへの批判を、イスラム教全体への批判イスラム教徒への人種差別およびイスラム教恐怖症、と混同してしまっていることにある。イスラム教過激派による犯罪やテロ行為を指摘して批判することは決して個々のイスラム教徒への人種差別でもなければ人権迫害でもない。それを混同してしまうと今ヨーロッパやカナダで起きているような人権擁護法の乱用のようなことが起きてしまうのである。

    さて、一宿一飯さんは、私がイギリスのブロガーがイスラム批評をして逮捕状が出たという話を紹介した時、ラディカルフェミニストのフィリス・チェスラー女史のブログからインタビューを引用したことに関して、ラディカル・フェミニストたちのイスラム教蔑視はごう慢であり、イスラム教を批判しているというだけで、カカシが嫌いなはずのラディカルフェミニストを好意的に扱うのは私のアメリカ的なごう慢の現れであるという意見を述べられている。

    まず第一に、私はチェスラーなる人がラディカルフェミニストであるという事実は知らなかった。しかし彼女がもしラディカルフェミニストだとしたら、彼女のイスラム教批判は全く理にかなっている。なぜならば、本当に女性優先の思想を持つ人であるならば、男尊女卑の最たるものであるイスラム教を批判するのはごく自然だからである。ラディカルフェミニストと自称する人ならばイスラム教の厳しい掟を恐れるのは当たり前だ。なにしろ強姦された被害者がむち打ちの刑にあうようなイスラム圏国が存在するのである。このような宗教を恐れることはフォビア(恐怖症)などではなく当然な自己防衛的な警戒心である。

    私は自分はフェミニストだとか女性救済を目的としているといいながら、敵の敵は味方というせこい考えで非常な女性迫害をしている過激派イスラム教を全く批判しないリベラルフェミニストのほうがよっぽども偽善的だと思う。カカシは自分とは全く意見の合わない人でも信念をもって自分の考えを貫き通すひとのことは尊敬する。それがラディカルフェミニストであれ、共産主義者であれ同じである。反対に言うこととやることが正反対の偽善者は軽蔑する。

    一宿一飯さんは、私のパレスチナ人への批判的な考えを『「遅れた、未開な非西欧」に対する敵意』だと考えているようだが、私がパレスチナ人に批判的なのはイスラエルがガザを撤退して自治をする絶好の機会を与えられた時に、ハマスというテロ軍団を政権に選び、自治にはまったく無関心で、ただただユダヤ人殺しだけを念頭において、平和交渉に何度も応じているイスラエルに執拗にミサイルをうち続けているからである。パレスチナ人はアラブ諸国でも民度が低いという悪評の高い民族だ。これはカカシの人種的偏見でもなんでもない。パレスチナ人の子供たちが飢えで死ぬようなことがあったら、これは一重に戦争に明け暮れて自分らの子供たちの将来にむとんちゃくなパレスチナのテロリストどもの責任である。

    さて、ここで一宿一飯さんの白人コンプレックスについて反論したい。

    ..経営者さんは苺畑さんを「アメリカ保守の真似をしている」と評されましたが、私は「大変日本人的な反応」だと感じているのです。

    「遅れた、未開な非西欧」に対する敵意と「自分の愛するアメリカ・西欧・白人社会」に固執するが故の「国粋主義」、そしてそれは「自身が日本人であるから」ではないかと。苺畑さんにとって依然憧れの「他者」であるアメリカと言う国の言説は、相互に如何に食い違い、相反していてもそれが「西欧・白人社会・アメリカ」を肯定し補強する範囲においては「矛盾せず」、逆にそれらの価値を批判し、見直そうとする言説には無条件に「敵」のレッテルが貼られるのではないかと。

    差別は廃さなければいけないが、それは別に「白人・男性・プロテスタント」の価値観を否定するものでは無い筈なのにこの扱いは何だ、と言うのと同じ感覚を日本人も、そして世界各地のモスリムも持っていると言う事です。

    少なくとも私の眼にはネオコンサバティズムとラディカルフェミニズムの「傲慢さ」「愚かしさ」は同じものに映ります。それは一部にドメスティックバイオレンス常習者や過激主義者が居るからと言って「すべての白人男性」「すべてのイスラム教徒」そして「全ての日本人の男」は野蛮で旧弊で遅れていると決め付ける類の愚かさです。

    私にとって新保守主義は「保守」でもなんでもない。西洋かぶれの妄言に過ぎません。自分達の文化を否定し、西欧に媚び諂い、彼等にほめて貰う為に他のアジア人を殊更に野蛮と蔑む態度の恥知らずさに「お前達はそれでも日本人か」と怒りたくなることは枚挙に暇がありません。

    私はネオコンではない。宗教右翼とか孤立主義の旧保守派とも違うが、どちらかといえば旧保守派に近いと思う。私としてはネオコンはリベラルすぎると思うので。ま、それはいいのだが、この白人に対する羨望という意識は、はっきり言って一宿一飯さん自信の反影だという気がする。アメリカは移民の国であり、その市民の種族も多種多様である。確かに過去には有色人種が差別されるという風潮がなかったわけではないが、カリフォルニアのように出会う人の半分以上が外国出身といういうような社会に住んでいると、白人だから何か特別に偉いなどと感じることはまずなくなる。少なくとも私は白人がうらやましいとか白人になりたいとか思ったことは一度もない。

    アメリカにはいい面もあれば悪い面もある。特に日本はアメリカのよくない面を輸入し過ぎると思う。日本の教育界やフェミニストなどが「欧米では〜がとても進んでいる。日本も見習うべき」などといって取り入れる概念が日本社会の役に立ったことなどほとんどないと断言できる。

    アメリカに長年住んで、アメリカの保守派思想を取り入れたカカシがアメリカ人なら、アメリカでフェミニスト活動を長年つづけて左翼フェミニストとなった例の小山のエミちゃんも立派なアメリカ人だろう。一宿一飯さんが、欧米を一緒くたにして白人社会と呼んでいるのも、彼が白人はすべて同じだという人種差別意識を持っている証拠だ。

    私が生きているのはアメリカであり欧州ではない。欧州とアメリカではその文化に雲泥の差がある。私が価値あるものとしているのは人種や性別や年齢にこだわらずに個人の才能で判断してくれるアメリカの自由主義だ。これは白人であるとかプロテスタントであるとかなどということとは完全に無関係だ。もっとも一宿一飯さんが自由平等は白人プロテスタント男性の専売特許だと言い張るなら、また話は別だが。

    January 29, 2008, 現時間 11:40 PM | コメント (8) | トラックバック (0)

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    January 13, 2008

    ここまで来たイギリスの人権擁護法:イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状!

    ヨーロッパ , 人権擁護法 , 宗教と文化

    人権擁護法カテゴリーを新しく建設しました。海外における人権擁護法の悪影響や日本が海外から学ぶべき情報を特集しておりますので御覧下さい。*

    瀬戸氏のところで、人権擁護法が日本でも浮上しているというお話を読んで、これは由々しき問題だと感じている。私は瀬戸氏の考えには100%同意しているわけではないが、この法律が人権弾圧に悪用される恐ろしい可能性を持つ法律であるという点には全面的に同意する。

    日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート(Lionheart)の話をしたい。

    イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。

    ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。7/7のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。

    ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。

    命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。

    チェスラークロニクルのフィリスが行ったポール・ライオンハートとのインタビューによると、ポールは現在31歳。逮捕を目前に控えて、友人を通じてイギリスでも指折りの腕のいい弁護士を紹介してもらったという。またアメリカの弁護士も相談に乗ってくれているという。

    フィリス: イギリスでは他のブロガーでこういう目にあったひとはいるの?

    ポール: いや、ブロガーでは僕が初めてです。

    フィリス: いったいあなたは逮捕されるようなどんなことを書いたの?

    ポール: 僕は自分が住んでいるルトンとダンスタブル(Dunstable)のなかにある大きなパキスタンイスラム系居住区で起きている現場の様子をこと細かく書きつらねました。ルトンはご存じのように7/7自爆犯人の出発点で、国際イスラムテロリスト非常に多くのつながりがあるのです。僕はそのことについてブログに書きました。

    僕は市街を仕切っている麻薬密売暴力団から命を狙われたため逃げなければなりませんでした。知り合いが僕の経験を書き留められるようにとブログを設置してくれました。それ以来僕は住所不定になり図書館や友達のインターネットを借りてブログを書き続けているのです。

    フィリス: 「人種差別」の告発の背後にいるのは誰ですか?どうしてイギリス政府がその告発に対処することになったのですか?

    ポール: 僕には全くわかりません。でもそのうちに明かになると確信しています。この「人種差別」告発は僕を黙らせるために利用されています。僕は僕をよく知っていてこの告発がどれだけ馬鹿げたものかを反論してくれる多人種の友達をいくらでも紹介することができます。僕の親友の一人は黒人です。僕にはユダヤ人の友達がたくさんいますし、僕はイスラエルのために命をかけることだってできる。オマー・バクリとアム・ハムザ(7/7事件の犯人)事件に関わったグレン・ジェニーも僕を応援してくれてます。

    フィリス: ユダヤ人嫌いや反ユダヤ差別が人種差別だと理解しているなんて新鮮だわ。あなたはこの戦いには何がかかっていると思う?

    ポール: 僕の自由、僕の命、僕が自分の身に個人的に何が起きているのか、僕の町で、僕の国で、そして文明社会で、西側諸国に仕掛けられたイスラム教聖戦について真実を語る自由です。さらに文明社会全体がかかっています。イスラム世界はユダヤ人種や西側諸国の完全破壊を唱えているのです。

    にも関わらず、イギリス警察は西側社会を崩壊せよと唱えるイスラム過激派やイギリス国内の安全を脅かす当のイスラム暴力団を野放しにしてその悪行を暴いているポールを逮捕しようというのだから本末転倒だ。ポールはイスラム過激派が西洋社会を破壊し世界支配をしようとしていることは明らかであり、自分らの世代が戦わなければいったい文明社会の将来はどうなってしまうのだと問いかける。

    ところで、ポール自身がニオナチだという噂がアメリカのブログ界でひろがった。その原因はポールが英国ナショナル党(BNP)というニオナチグループに同情的な意見を書いたことが何回かあることだ。確かに過去ログのなかにはBNPを支持するようなエントリーがあるにはある。ポールにいわせるとBNPはニオナチではないという考えらしい。彼自身はナチスを嫌っているし自分のブログにはキリスト教の十字架とユダヤ教のデイビッドの星を並べて「連合!」と書かれているくらいだから、彼自身がニオナチということはないと思う。しかし人種差別を糾弾する立場の人間が人種差別を売り物にしているようなグループと交友関係をもっているというのはちょっと問題だ。誤解を受けるようなエントリーがあったことも十分反省の余地があるだろう。

    しかし仮に彼がニオナチでも、だったら彼の言論の自由は迫害されてもいいという理屈にはならない。ポールはイスラム教徒を一斉に狩出して皆殺しにしてしまえ、などと言ったわけではないのだ。実際に自分の住む地元でイスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているかを暴露しただけなのだ。これがなんで「憎しみや暴力を煽った」などという罪になるのだ?「ニオナチのブロガーの身に起きたことだからどうでもいい」などと考えていると、次の逮捕状は我々に送られてくるかもしれないのだ。

    人権擁護法などという法律が、本当に人権擁護になど使われた試しはない。どこの国でもこの法律が取り入れられると人権擁護と称した自由弾圧と人権迫害に悪用されるだけなのだ。イギリスしかり、カナダしかりである。

    日本にはイスラム教テロリストなどいないから関係ないなどと考えるならそれはとんでもない思い違いだ。日本にも中国や東南アジアの暴力団関係者がいくらも入ってきているではないか。もし外国人暴力団によって脅かされている地元の日本人が地元の状況をブログに「うちの近所では中国系暴力団の経営する風俗店で麻薬売買が行われている。」とか「中国人らしいやくざな男たちが町を歩き回り、婦女子は恐くて通りをあるけない」などと書いたら、中国人に対する人種差別、「中国人への憎しみと暴力を煽る行為」といわれて告訴されるなどというシナリオは人権擁護法の下では十分にあり得ることなのである。

    こうした西側諸国の前例から日本の人々もよく学んでいただきたいと思う。

    人権擁護法断じて反対!

    関連エントリー:
    カナダ:イスラム批判は人権迫害? 
    カナダ:イスラム批判は人権迫害? その2
    人権保護という名の言論弾圧


    January 13, 2008, 現時間 1:58 AM | コメント (4) | トラックバック (8)

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    November 28, 2007

    サルコージ第二の試練、パリの暴動

    ヨーロッパ

    やっと鉄道労働組合のストライキが収まったと思ったら、今度はパリの暴動。酔っぱらったアフリカ系イスラム移民二人が警察のオートバイにぶつかって死んだのをきっかけに始まったこの暴動は2005年の時よりも大規模なものだという。

    2005年の3週間に亘る暴動の最初の数日間よりも、或る意味この暴動はより悪質なようだ。当時、若者達はバラバラのようで、彼等の破壊はほとんど投石や放火によるものであり、車のような一番身近で一番簡単な標的が狙われていた。今回は猟銃、ガソリン爆弾、石が警察に向けられている。

    「現場にいた同僚から聞いたところだと、これは2005年に我々が目撃したものよりも遥かに酷い状況だ」と警察官で組合幹部のPatrice Ribeiroが火曜日にRTLラジオに語った。
    「昨夜は一線を越えた。要するに、彼らは武器を使ったんだ。彼らは武器を使って警察に発砲した。これは本物のゲリラ戦だ」。

    Ribeiroは、過剰な武力を避けようと必死になっている警察も、いつまでも応戦せずに打たれっ放しではいない、と警告した

     (強調はカカシ)

    サルコージ大統領は選挙の際にフランスの経済を立て直し、フランスに法と秩序を取り戻すと公約した。就任後のサルコージはここ6か月間、経済面に力を入れてきたようだが治安については特に新しい対策をとってきたわけではない。フランスのイスラム系暴徒らがここまで凶暴化したのも先のシラク政権が移民の気を損ねるのを恐れて何も対策をとってこなかったことにある。2005年の暴動でも警察はほとんどなにもせずに傍観していただけだ。

    今回の暴動でも明らかなように、暴徒の行動は日増しに悪くなるばかりである。すでに今回は保育園に火がつけられ、駆け付けた警察や消防隊に暴徒が狩猟用ライフルを発砲するなどといった行為が連続した。このような行為を放っておけば単なる暴動が、自動車爆弾テロにエスカレートするのは時間の問題だ。このままではフランス各地で国内イスラム暴徒によるテロ多発が起きる可能性は非常に高い。

    内政省時代から若者の暴力沙汰には強気な態度をみせてきたサルコージだが、大統領となった今、本気でこれらの暴徒を鎮圧するだけの勇気がサルコージにあるだろうか? ストライキ打破に続いて、今度はパリの治安維持。サルコージのお手並み拝見といったところだ。


    November 28, 2007, 現時間 1:14 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    November 27, 2007

    ヨーロッパの中国離れ、でもフランスは武器を売りたい

    ヨーロッパ , 東洋危機

    最近中国というと悪い話ししかきかないが、これまで比較的中国には穏健だったヨーロッパでも中国離れが起きているようだ、喜多さんが翻訳しているこの「『中国への密月』は終わった」という記事でその傾向が詳しく説明されている。

    今週北京で第十回EU中国サミットが行われるそうだが、これまでと違って参加者の間ではかなり緊張した雰囲気が高まっているという。ヨーロッパによる中国に対する印象が悪化した理由は対中赤字や中国政府のスパイ行為、人権問題など多くある。

    中国への前向きな世論の認識はこの一年間で劇的に下がった。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスでの世論調査では、20%から15%に下がっている。これは主に仕事のアウトソーシングと、EUの膨れ上がる対中赤字の結果である。対中赤字は一時間毎に€1,500万ずつ増えており、2007年は2006年の€1,280億から€1,700億以上に上りそうだ。

    ヨーロッパのムードは、中国の産業スパイ事件やドイツ首相事務所やイギリス外務省(そして米国防総省)のコンピューター・ネットワークへのハッキング事件にも影響を受けている。
    また、中国での、特にチベットでの人権侵害への懸念も同様だ。

    ヨーロッパ企業も中国への不満の声を益々高めている。様々な差別的貿易および投資行為は、中国にあるヨーロッパその他の企業を苦しめており特に知的財産権の盗難や、中国金融サービス業、流通ネットワーク、そして保護対象産業への市場参入障壁が挙げられる。

    ヨーロッパの中国に関するムードが悪化している徴候は去年の暮れに発表された欧州委員会の中国に関する「コミュニケーション」や欧州理事会の「結論」調書や今年初めの悲観的な「中国戦略文書」などに現れているという。

    またヨーロッパの政権交代でこれまで比較的親中国だった政治リーダーたちが去ったこともヨーロッパの中国離れの要因になっているらしい。この中国への険悪ムードは、中国からの粗悪品流入や貿易赤字、スパイ行為、そしてこの間の香港でのバトルグループ寄港拒絶など、中国からのあからさまな敵意などでかなり頭にきているアメリカのムードと一致しているらしい。

    もっとも比較的親米といわれるフランスのサルコージ新大統領は、中国訪問の際にアメリカが先導している中国への武器輸出禁止問題については輸出禁止を解禁すべきだという意志をあらわにしており、前首相のシラクよりは中道派とはいうものの、まだまだ武器輸出で金儲けをしたいお腐乱すフランスの中国市場への姿勢はかわらないようだ。しかしそれに関してフランス各紙がサルコージ大統領が中国に「へつらっている」と一斉に批判しているのはちょっと面白い。

    November 27, 2007, 現時間 2:24 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    November 24, 2007

    前代未聞! ストライキを破った仏サルコージ首相

    ヨーロッパ

    フランスの新しい首相、ニコラス・サルコージは本気でフランスの暴走している年金問題に取り組むと公約した。しかし前首相のシラクなども年金問題を改良すると公約しながら労働組合のストに会って怯んでしまった例もあり、サルコージがどれだけ強力なフランスの労働組合に立ち向かえるのか多くの市民がサルコージの信念の強さに疑問をもっていた。

    そのサルコージの信念を試す時がついに訪れた。11月に入ってフランスでは鉄道労働組合を中心とする大規模なストライキが行われたのである。

    パリ:フランスはもう一週間以上にわたってサルコージ首相の経済改革に抗議したストライキで麻痺状態にある。ノアの箱船よろしく労働組合の抗議はフランスでは通常の鉄道、公務員、教員、の他に看護婦、タバコ店経営者、空港職員、漁師や劇場の大道具係までが一緒になってのストである。

    この木曜日、フランスの大学半分は抗議者によって休校となり、弁護士や裁判官らまでが仕事から離れると異議申し立てをしたほどだ。

    デモ行進による交通混乱はまるで過去の革命を思い出させる。しかし今回はなにかが違っていた。

    その違っているものとは何か? それはこのゼネストに一般市民からの支持がほとんど得られなかったということである。通勤の不便を感じているビジネスマンや中間試験を逃した大学生など、フランス市民はこれまでと違って、50歳でそれまでの給料相当の年金がもらえるようになる贅沢すぎる年金プログラムを維持しようという労働組合の姿勢にあからさまな反感を見せている。

    フランスでは黒い11月(Black November)といわれ、政府が新しい方針を打ち出す度に労働組合による大規模なストライキがおき、政権はそれに負けてあきらめるというやり方が、1968年以降何度も繰り返されてきた。フランスの経済方針はこのやり方で何十年も続いてきたのである。

    しかし今回はサルコージの全く怯みを見せない態度とそれを支持する市民の声に労働組合もじょじょにあきらめを見せ、22日の木曜日には多くの労働者がストをやめて職場にもどった

    組合のリーダーたちは昨日敗北をみとめた。「我々は現実を見つめなければならない。事情が変わったのだ。ストライキはもう解決方法ではない。スト作戦では勝てない。」とパリの地下鉄従業員を代表しているサッド連合のリーダー、Philippe Touzet氏はブルームバーグニュースのインタビューで語った。

    これはサルコージ首相の最初の大勝利である。フランスの労働者にストライキは解決方法ではないと認めさせるとは、フランス首相としては前代未聞である!

    ストライキを破って政権の方針を貫き通した例としては、過去にイギリスのマーガレット・サッチャーやアメリカのロナルド・レーガンがあるが、サルコージの名はフランスの悪名高い労働組合のストを破った例として歴史に残るだろう。

    フランスといえばストライキというイメージがあるほど、フランスの労働組合の強さは有名だが、昨今組合は結構フランス市民からの支持を失っているようだ。実際にフランスで組合に属している人口はたったの7%なのだそうだ。これならアメリカのそれよりずっと低い。しかも最近は組合のなかでも理想派と現実派でかなり分裂が起きているという。

    大学などでも学生組合のメンバーはゼネスト参加に反対したにもかかわらず、過激な学生らによって学校全体が閉鎖された学校もあり、伝統的に左よりで労働組合に同情的だったフランスの学生らもフランス経済はこれまで通りではなだめだ、改革が必要だという現実路線に移行しているようだ。

    むろんそういう背景があるからこそ、保守派のサルコージが首相に選ばれたわけだが、選挙時の公約と実際の方針とが噛み合ないのはよくあること。それをサルコージが先ず最初の試練に打ち勝ったというのは非常に大きな意味がある。

    November 24, 2007, 現時間 11:22 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 27, 2007

    デンマーク、反イスラム過激派運動員、イスラム暴徒に襲われる

    ヨーロッパ

    デンマークに、Stop Islamisation of Europe(ヨーロッパのイスラム化を止める会)という市民団体があるが、彼らが先日コペンハーゲンでデモ行進を行う直前、運転中の二台の車が襲われ、運動員四人がイスラム系暴徒に鉄パイプで殴られ重傷を負という事件があった。下記は彼らのサイトからで、けが人の写真が何枚か掲載されている。彼らは主流メディアはこの事件を完全に無視しているか、歪曲した報道をしていると書いている。ことのいきさつは下記のとおり。

    10月21日、SIOEはコペンハーゲンでデモを行うと発表した。デモが始まる前に主催者のアンダース・グラヴァースさん(Anders Gravers)はもうひとつの車の後をついてミニバンを指定された場所に駐車すべく運転していた。バンには74歳の婦人ともうひとりのメンバーが乗っていた。

    アンダースさんが車を止めて車から出ようとしたとき、突然フロントガラスが何者かによって割られた。二人のイスラム系暴徒が「車からひきだせ!」と大声をあげてアンダースと隣に乗っていた乗客を助手席側の窓を割って鉄パイプで殴りだした。老婦人はソーダの入っているビンで頭を殴られた。

    アンダースさんは暴徒の顔を足で蹴り、車から消火器をとりだしもうひとりの暴徒の肩を激しく打った。後になってわかったことだが、どうやら暴徒はアンダースさんを刺し殺そうとしたようで、アンダースさんのシャツにはいくつも切った後があった。しかしアンダースさんはシャツのしたに防弾チョッキをきていたためナイフによる怪我は免れた。

    突然暴徒はいなくなったが、もうひとりの男性のメンバーは4~5人の暴徒に鉄パイプでなぐられ道端に倒れていた。彼も何度か刺されたがチョッキのおかげで命は取り留めた。アンダースの前の車に乗っていた婦人は混乱して暴徒の指図どおりに車からおりてしまったため、逃げようとしたところをやはり鉄パイプで殴られた。

    おどろいたことにアンダースさんは怪我にもかかわらず、デモ行進に参加したという。この程度のことでは黙りはしないという信念からだ。

    デンマークでのイスラム教移民による暴虐はここ数年かなりひどくなっているようだが、左翼の政府がこうした犯罪者を取り締まるどころか、過激派に怯えて彼らに迎合するような態度ばかりをとるため、過激派はどんどん図にのって一般市民を苦しめている。

    SIOEのようなグループの活動は、今回の事件でもわかるように、すでに命がけのものとなっている。もし彼らがいまのうちにこの戦いに勝たなければ、デンマークに言論の自由など存在しなくなってしまう。それにしても、このようなグループがデモ行進をするのに警察の警備はなかったのだろうか?アンダースさんは携帯電話のシグナルが届かず、警察を呼べなかったと言っているが、アメリカの場合、どんなグループでもあらかじめデモ行進は許可が必要で、そのイベント次第で規模は異なるが、必ず警察がたちあうことになっている。特にSIOEのように過激な敵の多い団体がデモをする場合には群衆規制をする機動隊が出るのは普通だ。

    もし、デンマーク政府が反イスラム過激派のデモ行進に対して消極的だというのであれば、主催者側は参加者の警備に対してもっと積極的な態度をとるべきではないだろうか?アンダースさんや他のメンバーが防弾チョッキを着用していたことからして、彼らはそれなりの危険を感じていたはずである。だとしたらもう一歩進んで、ボディガードを付けるとか、自分なりに武装するとか何かしら考えるべきである。

    彼らは今回のことで、相手が待ち伏せや暗殺を使ってまで、反イスラム過激派を黙らせようとしていることを充分に学んだはず。今後はブラックウォーターの警備員でも雇って身を守ることを考えて欲しい。

    いったいデンマーク政府は誰の味方なのだとききたい!

    October 27, 2007, 現時間 3:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    September 5, 2007

    イスラム教徒はデンマークから出ていけ!

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    BBCオンラインニュースによれば、デンマーク警察はコペンハーゲンで爆弾テロを企てていた、アルカエダ系テロリスト二人を逮捕したとある。逮捕された二人のほかにも6人の移民が事情聴取のため一時拘束されたが後に釈放された。

    BBCはデンマークがテロリストに狙われたのはデンマークがアメリカが率いるイラク戦争にも参加しており、それがイスラム教過激派の攻撃対象となっている可能性もあるとし、また、去年はデンマークの新聞がモハメッドをおちょくった漫画を掲載して世界的にもイスラム教徒の怒りを買ったことも理由にあげている。

    警察によれば11の住所が一晩の偵察の末家宅捜査されたということだが、容疑者の行動は大分前から偵察されていたようだ。

    デンマークでは今年の2月にもパレスチナ系移民が一人テロ陰謀の罪で有罪になっているが、後の三人は無罪、もう一人は再裁判を待っているという。

    これとは別にデンマークのコペンハーゲンでは数カ月前に麻薬使用者の巣窟となっていた居住区が閉鎖されて依頼、暴動が何回か起きている。これは今年三月の事件

    木曜日対テロ機動隊が「若者の家」と呼ばれるNoerrebro地域に無断居住していた住人を立ち退かせたことがきっかけで、暴動が起き、何十人もの外国人を含む500人以上が逮捕された。

    この建物は麻薬中毒者などの浮浪者が違法に住み込み治安も乱れ衛生的にもかなりひどい状態になっていたため、取り壊されたのだが、その六か月後の日曜日、記念日だというので若者たちが集まって車を燃やしたりして大暴れした。その結果63人の若者が逮捕され、警官が怪我を負うなど大変だったらしい。

    コペンハーゲンといえば、アンデルセンで有名なヨーロッパでも平和な象徴みたいな都市だったが、いまでは人魚姫の彫像がしょっちゅう赤いペンキが塗られるなどいたずらがたえないというし、ひと昔前では考えられないような治安の乱れ方をしている。

    この暴動がイスラム教移民らによるものかどうかは分からない。何しろ欧米の新聞は犯罪者がイスラム教徒の場合は信じられないほど神経質になるので、ここにある「外国人」が単に近隣諸国からの欧州人なのかアラブ系の外国人なのかはちょっと不明。

    ところで、最初のテロリスト逮捕にからんで面白い話がある。いつもヨーロッパからの話題を提供してくれているGates of Viennaで、デンマーク在住のKepiblancさんが書いたものだ。

    デンマークにもかなり多くのイスラム教移民が在住しているが、そのなかでも例の漫画に声高に抗議をして世界中にイスラム教徒を煽った教祖が最近病死した。その後がまのカッサム・アクメッド(Kassem Ahmad)は先代に負けてはならぬと何か話題になることはないかと考えたらしい。そこでアクメッドはイスラエルからユダヤ人を追放しようという内容の記事を書いた。「彼等はみな出身地の本国へ帰るべきだ。もともとの原住民であるパレスチナ人に国をとらせ、イスラエルとして知られていた土地に新しい名前をつけよう」

    アクメッドの計画どおり、この記事はデンマーク最大の新聞、 Jyllands-Posten, に掲載された。そこまではよかったのだが、次の日になって、、、

    無論アクメッド氏は無信教者から彼の提案に対する反応として、そのような読者からの編集者への投稿のひとつや二つは予想していた。主流メディアへのそのような「編集者への投稿」は普通均衡をたもつため同等の数の反対意見とともに掲載されるのが常だ、「公平で均衡」というやつだ。しかし、なんと、次の日の投稿欄では全く同じ内容の手紙で紙面いっぱい埋め尽くされていた。その内容とは「アクメッド氏の提案を真剣に受け止めデンマークから一人残らずモスリムを出身地へ送り返そうではないか。そうした上で話合いといこう。」 第二提案も、反対意見もひとつもなかった。すべての手紙が「モスリムはデンマークから出ていけ」という要求だったのだ。

    その翌日の4日、テロ陰謀を企てていたイスラム教徒8人が逮捕されたというニュースがデンマークに流れた。

    やぶ蛇だったね、アクメッド君!

    September 5, 2007, 現時間 9:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    August 18, 2007

    ブルッセルは回教朝なのか? 反イスラム化のデモ行進許可おりず市民が抗議

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    先日オランダのカトリック司教が、今度からオランダでは神様のことは「アラー」と呼ぶことにしようとなどと、とんでもないことを提案した。神様は寛容なのでどういう名前で呼んでも構わないというのである。どっちでもいいなら、どうして神様じゃだめなのだ?オランダに住むイスラム教徒が自分らの神さんをどう呼ぼうと彼等の勝手だが、イスラム教よりも古いキリスト教徒らがオランダにおいて神の呼び名をイスラム教に合わせる必要がどこにあるのだ?言葉は思想の象徴である。言葉で妥協すれば、いずれは本質も妥協することになる。司教たるもの、一番にカトリックの教えを守らなければならない人がこんなことを言っててどうする?

    さて、ヨーロッパのイスラム化を懸念する動きはヨーロッパ内部でも起きてはいるが、ヨーロッパ諸国の政府は、どうも事イスラム教対策となると及び腰でいけない。

    オーストリアのブログGates of Viennaによると、本日デンマークはコペンハーゲンにあるベルギー大使館の前で数人の抗議者が集まった。それというのもベルギーのブルッセル市長が911に計画されていた「止めよう、ヨーロッパのイスラム化」(略してSIOE)のデモ行進の許可を拒絶したからである。

    抗議に参加したSIOEの主催者であるAnders Gravers氏はドイツのパックス・ヨーロッパのDr. Udo Ulfkotte代表から電話で、ブルッセル当局は「911の行進はユダヤ人によって主催されたと」と公表したことを知らされたという。ベルギーにおける反ユダヤ人差別はかなりひどいらしい。

    反イスラム化のデモ行進は禁止するベルギーだが、これが反米なら全く問題ない。ブルッセルジャーナルによると、

    自らを「真実のための団結」(“United for Truth,” UfT)と称するする極左翼の反米陰謀論説グループはブルッセルにおいて9月9日にデモ行進を呼びかけている。グループはブルッセル北駅から南駅まで2001年にニューヨークとペンタゴンで起きた911事件における「ジョージ・ブッシュ」の関わりに抗議して抗議デモを行う。

    私がたまたま見つけたドイツ人の書いているこのサイトでも、2005年の謝肉祭のパレードで、親米のメルケル首相を侮辱する信じられないほど下品なフロート(山車)が二台も展示されたにも関わらず、イスラム教を批判するテーマの車は厳禁されたと書かれている。(注:かなり下品な写真あり。)

    この抗議に参加していたコペンハーゲンのブロガーSteenは、これに関連して、イギリスでもイギリスのあちこちの都市で、大量のイスラム教移民に地域を占領され、止む終えず国外へ逃亡するイギリス市民が増えているというデイリーメイルの記事を紹介している。

    イギリス政府はイスラム系移民を怒らすのを恐れて、イスラム系移民が持ち込んだ犯罪や貧困について真剣な話し合いを避け続けている。そのため生活状況の悪化は深刻化するばかり。イギリスでは2004年に35万人の市民が国外へ移住したという。

    イギリス人が逃げ出したい気持ちは分かるが、ヨーロッパをイスラム教徒にのっとられたくなかったら、逃げ出すのではなく、イスラム系移民による犯罪や社会問題の増加について真剣な取り組みが行われなければならない。第一イギリス人はイギリスを逃げ出してどこへいくというのだ?イスラム系移民の問題ならデンマークやドイツ、オランダ、ベルギー、フランスなどもイギリスと大差ない。カナダでも大学の生徒会が次から次へとイスラム教生徒らによって乗っ取られているし、アメリカでもミネソタの大学ではイスラム教徒専門の洗面所ならぬ洗足所が設置されるなど、イスラム教徒への迎合が進んでいる。

    以前にも書いた通り、イスラム教は惜しみなく奪う。イスラム教徒に迎合すれば彼等はそれを感謝するどころか、それが自分らが異教徒よりも優れた人種であると異教徒が認めて屈服したと再確認するだけで、ことは悪化の一途をたどる。イスラム教に欧米を乗っ取られたくなかったら、地元市民が立ち上がって小さなことからすべて戦い続けなければならないのだ。

    August 18, 2007, 現時間 1:08 AM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    July 2, 2007

    人手不足のアルカエダ、イギリスの連続テロ失敗事件に思うこと

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    ロンドンとグラスゴーで起きた自動車を使った爆弾テロ未遂事件だが、寸前のところでテロが未然に防げたことでほっと胸をなで下ろすと同時にテロ計画そのものにも何か信じられないほどずさんな部分があると感じる。

    以前に私は爆発物は点火が一番難かしいと聞いたことがある。最初にナイトクラブの前に駐まっていたメルセデスからは煙が立っていたとあるが、これは携帯電話を使ったリモコンの点火が失敗したことを意味する。

    二台目においては自動車を駐車違反していて牽引された後に爆弾が発見されている。もしこのメルセデスが点火に成功して爆発したとしても、牽引された先の人間のいない駐車場で駐車違反の車を数台ふっとばしてみても意味がない。交通安全のお巡りさんの目にとまるような場所に車を駐めるなどプロのテロリストとしては考えられない失敗だ。

    グラスゴー空港で起きた事件にしても、きちんと下調べをしておけば空港のドアの前には車の出入りを阻止する柱がいくつも立っていることに気が付くはずだし、送り迎えの車線は建物とは平行に走っているわけだから直角の角度でドアに全速力で突っ込むことが不可能なことくらい子供でもわかる。

    このようにどの件をみてもプロのテロリストが計画したにしてはあまりにも素人的間違いが多すぎる。まるで三馬鹿トリオがテロをやってるみたいだ。いったいプロのテロリストは何をやっていたのだろう?

    昨日紹介したニューヨークタイムスの記事でも、イギリスの対テロ当局が監視していたテロリスト達が最近一斉に姿を消したとあった。その多くが国外へ逃走したと思われるともあった。アルカエダのリーダーたちは下っ端に実行は任せて警備体制がかわらないうちにとんずらしたらしい。つまりイギリス内に残ったテロリスト達は下っ端の素人だけで自分らが何をやってるかちゃんとわかってないチンピラだけだったのかもしれない、などと考えを巡らせていたらストラテジーページのこんな記事に出くわした。

    アルカエダの活躍はメンバーが減りリーダーたちが殺されたり捕まったりする数が増えるにつれ、その威力は衰えつつある。アルカエダのプロパガンダ活動もそうだ。ほんの昨年の秋までは93パーセントのインターネット活動はビデオだった。それが今では音声だけになり、その声すらも日に日に弱気になっている。彼等が自信を失うのには理由がある。過去二年に渡るアフガニスタン国境沿いのアメリカやパキスタン軍の主にミサイルやスマート爆弾による攻撃によって殺される外国人戦闘員の数は増える一方だ。...しかしアルカエダが心配しているのはそのことよりも、対テロ勢力による諜報の正確性がどんどん高まっていることにある。あまり取り沙汰されていないが、アルカエダはアメリカの諜報技術が信じられないほど高まったのか、もしくはアメ公の金に目がくらんだアルカエダのメンバーたちが情報提供をしているのかのどちらかだろうと主張している。

    アルカエダは中東の事情をよく知らない欧米のメディアや西洋に住むイスラム教徒らをだますことには成功しているが、それでも欧米の警察は内部通告を受けメンバーの逮捕を続けているためアルカエダのメンバー勧誘は殺されたり逮捕されたメンバーを補うのに追い付くかない状況にある。必死のアルカエダに必要のなのはここで衝撃的な911並の自爆テロを派手にドカーンとやって成功させることだろう。そのためにこの間のニューヨークのケネディ空港爆破未遂事件だのイギリスの連続テロ行為などが計画されたわけだ。

    しかしその失態を見れば西洋におけるこうしたテロ計画の多くがアマチュアによってされていることは明らかである。欧米諸国でテロ計画をたてている連中はテロリストといっても雑魚ばかりで、中東の本部にいるプロのアルカエダテロリストの指導を受けているとは思えない。エキスパートたちはすでに世界各国の対テロ政策により殺されたり逮捕されたりしていて手下の指導に当たれる人員が大幅に不足しているからなのだろう。

    ところで敗北を感じているのはアルカエダだけでなく、アルカエダを受け入れたアフガニスタンのタリバンたちも同じである。ストラテジーページに載ったタリバンが敗北を認めたというこの記事は興味深い。

    2007年6月25日、タリバンは彼等特有のやり方で自分達の負けを認めた。最近行われたメディアのインタビューで、タリバンの報道官は(タリバンの攻撃が)自爆テロ作戦に重点をおくようになったことをを発表した。タリバンはまたアメリカ人がタリバンの上昇部に潜入したと認めタリバンの上層部が何人も殺されるか逮捕されるかしており、下層部のメンバーもまた逮捕されていると語った。また最近はかなりのタリバン実力者による寝返りが続いているがタリバンの報道官はこれについては語りたがらなかった。

    タリバンはもともとテロリスト組織ではない。彼等は最初はパキスタンの難民キャンプで組織された武装勢力だったのだが、パキスタンの諜報部員にそそのかされアフガニスタンに戻って帰ってアフガニスタンで起きていた内乱を利用して政権を乗っ取った。しかしテロリストではないとはいえただの暴力団だったタリバンに統治などできるはずもない。

    そこでタリバンは当時スダーンから避難してきたアルカエダを受け入れ1990年代にはアフガニスタンの他の部族を弾圧するための用心棒としてアルカエダ戦闘員を使うようになっていたのだが、アルカエダのようなテロリストと手を結んだのが運の付き。2001年の911事件に反応したアメリカ軍のほんの一握りの特別部隊にあっという間に政権を倒され、パキスタンへ逃げ帰る始末となった。以後6年間タリバンは必死に勢力の復興をめざしてきたが、資金集めもうまくいかず、時々行ったNATO軍への攻撃ではさんざんな惨敗が相次ぎ、去年だけで3000人の戦闘員が戦死するという大打撃を受けた。

    タリバンは今や自爆テロ以外に何の戦略のないただのテロリストにまで落ちぶれてしまったのである。タリバンがテロ行為作戦を宣言したということは自分達の敗北を認めたようなものだ。しかし、自爆テロはタリバンにとって二重の自殺行為だ。戦闘員が自爆するだけでなく、自爆の犠牲者が地元民であることから地元民からも見放され組織としても自爆してしまうからだ。

    こうしてみてみると私は我々の対テロ戦争は勝ちつつあるという希望が湧いてくる。時間はかかるかもしれないが辛抱強く戦い続ければテロリストなど滅ぼせる。そのためには無論イラクで勝たなければならないが、イラクでの勝ち負けに将来の存続がかかっているのはむしろアルカエダのほうなのである。

    July 2, 2007, 現時間 10:42 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    June 30, 2007

    スコットランドでもテロ攻撃!

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    昨日のロンドン同時多発テロ未遂事件に続き今度はスコットランドのグラスゴーでも自動車爆弾を使った自爆テロが起き、これは未遂ではなく実際に爆発がおきたが、幸いにしてけがをしたのは犯人の二人だけという失敗で終わった。

    APの記事によると、スコットランドはグラスゴー空港で、乗客が搭乗手続きを行うカウンター近くのガラスドアにジープチェロキーが全速力で突っ込でガラスドアを破壊、カウンター前でまっている乗客のほんの数メートルのところで止まるという事件が今日、土曜日におきた。この攻撃は先日発見された二つの爆弾テロ未遂事件と直接関係があるとみられている。

    これによってイギリスで警戒態勢を最高レベルに引き上げた。またアメリカのブッシュ大統領もアメリカの空港など公共交通機関の警備体制をより厳しくすると発表。

    犯人の一人は大やけどを負って重傷。もう一人は警察に拘束されている。スコットランド警察所長ははっきりとは断言していないが、負傷した犯人は爆弾ベルトを締めていたらしく、ベルトは除去され別の場所で破壊された模様。警察署長はハッキリとは発表していないが、この攻撃は明らかに自爆テロが目的だったようだ。

    攻撃に非常に似ている点があることから、本日の攻撃と先日の事件とは確実なつながりがあると思われる。

    緑のジープはグラスゴー空港のメインターミナルに向かって午後三時頃に突撃したが、正面玄関前に設置されているいくつかの警備用のコンクリート柱によってスピードを落とされ車の鼻先がドアにあたってガラスドアを破壊した。もしジープが建物の中に通過していれば何百人という人が殺されたであろう。

    目撃者によると車の運転手はガード柱に突っかかったジープをなんとか前にすすめようと必死にもがいていた様子で車輪が空回りしていたという。車が前に進まないと分かったのかジープのなかから一人の男がガソリン容器を持っておりてくると、液体をジープのしたにまいて火をつけたという。

    警察は運転手と乗客の二人を取り押さえたが、目撃者の話では二人は「南アジア系」の人種だったという。南アジアとはインド、パキスタン、アフガニスタンといった地域を指す。犯人の一人は火をつけたとたん燃え上がって凄まじい光景だったと語っている。

    犯人以外のけが人はひとり足をけがして病院に運ばれた。

    まだ詳細は分からないが、このジープには爆弾は仕掛けられていなかったのだろうか?もしこれが自動車爆弾だったのならたとえ車がビルの中にはいれなかったとしても、正面玄関で爆破すれば近くで列をつくっていた乗客の多くを殺すことができたはずだ。それに自動車爆弾を運転している人間がわざわざ爆弾ベルトをつけているというのも変な話だ。

    もしかすると自動車爆弾の引火がうまくいかない時のことを予測して最後の手段として爆弾ベルトを爆破させる予定だったのかもしれない。ま、詳細は数日中に明かになるだろう。

    ブラウン首相は明かにアルカエダによって試されている。ここでイギリスが怯むかそれともついに一大奮起して対テロ戦争に真剣に取り組むか、ブラウン首相正念場である。

    June 30, 2007, 現時間 5:45 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    間一髪!ロンドンにて大型自動車爆弾テロを寸手のところで阻止

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    なんと本日ロンドンの真ん中で爆弾いっぱいに詰まったメルセデスベンツが二台、偶然近所で無関係の救急活動を行っていた観察力ある救助隊員によって発見され、間一髪のところで大型テロが阻止されるという事件があった。(以下6月30日付け読売新聞の記事より)

    ロンドンのテロ未遂、“爆発物”積んだ2台目の車見つかる

     【ロンドン=本間圭一】ロンドン中心部で29日発覚したテロ未遂事件で、ロンドン警視庁は同日夜、テロ未遂事件に使用されたと思われる2台目の車両が見つかったことを明らかにした。

     同警視庁のピーター・クラーク対テロ部長らによると、ロンドン中心部のコックスパ通りから撤去された青色のメルセデス・ベンツから強烈なガソリンのにおいが漂ったため、同警視庁が調べたところ、車中から、燃料、ガスの容器、くぎが見つかり、不発の処理が行われた。

     車中で発見された爆発物と見られる積載物は、繁華街ピカデリー・サーカス近くで見つかった灰色のメルセデス・ベンツから発見された積載物と同様で、犯行が自動車爆弾を使った同時テロだった可能性が浮上した。複数のメディアは、事件の背後に国際テロ組織・アル・カーイダが存在するとの見方を示している。

    この二台の車が発見されたのは両方とも偶然だった。以下ニューヨークタイムスの記事より。

    最初の件では救急車の救助職員がハイマーケットにあるタイガータイガーというナイトクラブの外に駐車してあった緑系銀色のメルセデスから煙が出ているのを発見して警察を呼んだのがきっかけだった。 警察は爆発物を処理したがこの早朝の出来事を数時間後まで公表しなかった。

    二つ目の爆弾が発見されたとの報道で緊張の一日がたってから金曜日の夜、警察はやっと高級住宅街のパークレーン通りで違法駐車していた青いメルセデスに爆弾がつまっていることが、罰金書が発行された上牽引されてから発見されたと確認した。交通係の職員は車からガソリンの臭いがしたと語っている。

    この車が牽引されたのは午前3時30分のことで、最初の車が発見されてから約2時間後のことだったと警察は言っている。

    さらにABCニュースによれば、警備カメラにメルセデスから飛び下りる男の映像がはっきり写っているという話だ。ロンドン警察当局によるとここ数カ月テロリストとして当局が見張っていた容疑者が何人か行方不明になっており、ほとんどは外国へ逃げたらしいと思われていたが、今回の事件の犯人はすでに当局によって知られている行方不明になっていたテロ容疑者の一人ではないかという疑いがある模様。

    アルカエダの連中はあきらかに以前の2004年の7.7事件を記念して同時多発テロを狙っていたのだろうが、イギリスは新首相にかわったばかりでもあり、ブラウン新総理大臣の実力を試そうという動機もあったのかもしれない。

    爆発物が見つかったタイガータイガーというナイトクラブには同時間少なくとも500人の客でにぎわっていたという。成功していれば何百人という死傷者がでたことは確実だ。

    今回の事件が未然に防がれた理由は二つある。偶然にも注意力のある救急隊員や交通係の警察官が不振な車に気が付いたということが第一だが、もうひとつは爆弾そのものの不備だ。爆弾は携帯電話を使ってのリモコン操作になっていたようだが、車から煙が出ていたのに引火しなかったことや変なにおいがしていたという報告から考えて引火装置に問題があったと思われる。

    ここ最近イギリスの対テロ政策により容疑者の動きが厳しく規制されていたことから、イギリスにいた上層部のテロリストが国外へ逃亡したとなれば、イギリス国内に残ったのは下っ端だけだったため自動車爆弾をきちんと設置できなかったのだと考えることもできる。だが発見が偶然だったというニュースはイギリス市民にはかなりの不安をもたらすことだろう。

    ところでインタビューを受けたロンドンっ子たちのなかには、イギリスがイラク戦争で示した姿勢を考えればアルカエダの標的になるのは自然だと答えているひとがいたが、もしそれが原因だとしたら、アメリカこそがアルカエダテロの標的になるべきだ。しかしアメリカ国内で仕掛けられた爆弾が発見されたというニュースはきかない。それというのもアメリカ国内でのテロ組織の発見はテロリストたちの計画がそこまでいかないずっと早期のうちに皆発見されてしまうからだ。

    例えば以前にも携帯電話を大量に購入しようとしたイスラム系移民が店員に怪しまれたことがきっかけで逮捕された事件や、国内の陸軍基地を攻撃しようと企んでいたテロリストたちがテロビデオをDVDに移そうとしてビデオ屋の店員に通報された事件、ニューヨークのケネディ空港を爆破しようと企んでいたテロリストが勧誘を受けた市民の通報で爆発物購入のずっと以前に逮捕された事件など、アメリカ国内でのテロ行為はどれも計画の早期で発見されている。

    民主党やリベラルメディアがなにかとアメリカの対テロ政策を邪魔しているにも関わらず、911以後アメリカ国内でテロ攻撃が一度もおきていないことから考えて、我々には詳しいことは知らされていないが、アメリカの国土安全省は裏でかなり綿密な監視を行っているものと思われる。イギリスもアメリカに見習って対テロ政策にもっと力を入れるべきだろう。

    それにしてもアメリカ国内のテロが未然に防がれたいくつかの事件や、今回のロンドンでの事件でも、偶然に居合わせた一般市民の注意力が幸いしている。ということは対テロ政策は政府だけに任せていてはいけないということだ。自動車爆弾や自爆テロの犠牲になりたくなければ、我々一般市民が常に注意深く自分らの環境を見守る必要があることをつくづく感じる。

    June 30, 2007, 現時間 12:30 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    June 18, 2007

    アルカエダに狙われるフランス新政権

    ヨーロッパ

    先日行われたフランスの議会選挙ではサルコージの与党が大勝利を遂げた

    フランスで国民議会決選投票、サルコジ与党が圧勝へ

     【パリ=島崎雅夫】フランス国民議会(下院、定数577)の決選投票が17日、行われた。

     保守与党・民衆運動連合(UMP)の圧倒的優位は変わらず、サルコジ与党が歴史的大勝を収めるのは確実となっている。即日開票され、17日夜(日本時間18日早朝)には、大勢判明の見通し。

     第1回投票後、社会党候補は、与党の付加価値税(VAT)引き上げ案を批判する戦術を取ったが、サルコジ与党の勢いは衰えていない。直前の世論調査によると、UMP(現有議席359)は選挙協力候補を含めて380—420議席を獲得する見通し。

     社会党(同149)は153—195議席にとどまると見られている。

     サルコジ新政権は圧勝した場合、26日から特別国会を開き、週35時間労働制の弾力運用や、公共輸送ストの際の最低運行保証、犯罪者・不法移民の厳罰化などの法案を提出し、公約実現に向けた抜本改革を加速させる方針。

    保守派で改革派というサルコージ政権が設立されるということは非常に好ましいことではあるが、それと同時にフランスには古くて新たらしい頭痛の種が生まれている。14日付けのロサンゼルスタイムスにはフランスがアルカエダから狙われているという記事があった。(Working in Algeria, the terror group has been laying the groundwork for attacks. By Bruce Riedel, BRUCE RIEDEL)

    フランスにとってアルジェリアといえば昔ながらの敵である。フランスはアルジェリアを植民地として昔はかなり虐待していたから独立戦争が起きたのは仕方ないとしても、独立してアルジェリアを支配するようになったのはイスラム教の独裁政権。このアルジェリアでは最近オサマ・ビンラデン率いるアルカエダがその魔の手をのばしつつある。アルカエダはアルジェリアを拠点として北アフリカ及びヨーロッパで聖戦テロを行おうという魂胆だ。

    ビンラデンとその副官のアイマン・ザワヒリはすでに過去二年間に渡ってアルジェリアのサラフィスト集団にアルカエダに参加するよう働きかけてきたが、去年ビン・ラデンは正式にグループの名前をイスラミックマグレブのアルカエダ(Al Qaeda in the Islamic Maghreb)と改名させ、その名の下に西側の警察などへの一連の攻撃を開始した。

    今年の4月12日には、これまでアルジェリアではあまり知られていなかったこのグループがアルジェリア政府高官を狙って複数の自爆テロを行い40人近い市民を殺害している。

    しかしザワヒリは本命の標的はフランスであることを明らかにした。2006年9月11日のマグレブ支部発足宣言にあたり、ザワヒリは「アルジェリア政府の背教者の無念や欲求不満そして悲しみの根源は裏切り者のフランスの息子たちにある。」と宣言し、「アメリカとフランスの十字軍たちの喉につまる骨になるように」と呼びかけた。 フランス諜報部では北アフリカにあるフランス関係施設が攻撃の標的になるだろうと予測しており、フランスそのものも遅かれ早かれ攻撃されるものと見ている。現にヨーロッパの聖戦主義者ウェッブサイトではサルコージが勝利を得て以来、フランスへの攻撃が予言されている。

    旧サラフィスト集団によるフランスへの脅迫は何も今にはじまったことではない。2005年2月のメディアリポートによれば、フランス国内の諜報部はフランス国内に約5000人のシンパと500人近い過激派民兵が存在するものと推定している。フランスのアルジェリア系市民はすでに2005年貧民窟で起きた暴動の際のサルコージによる厳しい取り締まりに腹を立てている。またサルコージは先代よりもイスラエルに同情的だと考えられている。(注:シラクに比べれば誰でもそうなる)

    フランスはイラク戦争に真っ向から反対した国であり、アルカエダはフランスに恨みなど持つ理由は特にないはずだ。しかしアルカエダの目的は復讐ではない。アルカエダにとってはヨーロッパが対テロ戦争に参加しているかどうかなどということはどうでもいいことなのだ。彼等の目的はただ一つ、自分らに狂った宗教で世界制覇をすることにある。そのためにフランスにもともと恨みのあるアルジェリアのサラフィストを利用しているに過ぎない。

    ところで1994年に未然に防がれたアルジェリア系テロリストによるテロ陰謀は、エアフランセ旅客機を乗っ取ってエッフェル塔に突っ込むという計画だった。これが後にアメリカでおきた貿易センターテロの下敷きになったことは想像に難くない。

    June 18, 2007, 現時間 11:56 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    June 16, 2007

    高まるイギリスの反ユダヤ思想 その2

    ヨーロッパ , 中東問題 , 宗教と文化 , 狂ったメディア

    さて、昨日に引き続きイギリスで起きているイスラエルボイコット運動についてお話しよう。今回はジャーナリストたちによるイスラエルボイコットである。これについて政治的にはかなりリベラルで左よりだが、ことイスラエルに関しては正当な意見を述べているユダヤ系アメリカ人弁護士のアラン・M・ダーシュウィッツ氏(Alan M. Dershowitz)のコメンタリーから読んでみよう。

    最近投票されたイギリスの全国ジャーナリスト協会(NUJ)の偽善はベネズエラの独裁者ヒューゴ・チャベズの反左翼政府メディアを弾圧する方針に全く沈黙しながらイスラエルだけをボイコットするという提案によって完全に明かになった。 パキスタンのムシャラフも多大なるメディア弾圧をおこなっている。左翼が好むキューバ、中国、イラン、北朝鮮、そしてズィンバブエといった国々では日常的にメディアが弾圧されジャーナリストが拘束されるなど普通である。しかしこうした民主主義や自由主義を弾圧し独裁政権をもつ国々に関しては、崇拝するかのように、イギリスのジャーナリスト協会からは一言の苦情もでない。世界でも数少ない報道の自由を保証しているイスラエルだけが、処罰の標的になるのだ。アラブ人やイスラム教徒のジャーナリストでさえイスラエル国内では他のアラブ諸国よりもよっぽども自由である。パレスチナテロリストがジャーナリストを殺害したり誘拐したりして脅迫しているというのに、イギリスのジャーナリスト協会は言論の自由を弾圧するハマスに牛耳られているパレスチナ政権を(批判の対象から)除外する。その理由は明らかだ。イギリスのジャーナリスト協会はジャーナリストの報道の自由を保証することなどより、ユダヤ民族国家を盲目的に糾弾することしか興味がないのだ。

    全く同じことがイスラエルの学識者をボイコットする投票をしたイギリスの大学短大協会(UCU)にも言える。(中略)イスラエルはアラブやイスラムのどの国よりも世界のほとんどの国よりもイスラム教徒やユダヤ教徒に同じように学問の自由が認められている国だ。 イスラエルの科学者が人口比率からいえばどこの国よりも多くの救命医学を開発している。にもかかわらずイギリスの学会はイスラエルだけをボイコットするというのだ。これも学問の自由や科学的研究を守るなどという建前とは全く関係がない。これはすべて反イスラエルという差別意識によるものだ。

    これじゃあまるでナチスドイツが「ユダヤ科学」と言ってドイツからアインシュタインを初め多くのユダヤ人科学者を追い出したのと全く変わりがないではないか。

    しかし、イギリスのこのあからさまなイスラエル差別は世界中の科学者から反感を買っている。何千というアメリカの科学者たちは自分達は名誉イスラエル人であるとして署名を集めイスラエルの学者がボイコットされる集会には参加しないと宣言した。

    現にノーベル賞受賞者のテキサス大学のスティーブン・ウエインバーグ教授(名前からいって多分ユダヤ系)は7月に予定されていた帝国ロンドン大学への訪問をキャンセルした。その理由について教授は次のように語っている。

    人によってはこうしたボイコットはユダヤ民族に向けられたものではなく、単にイスラエルに向けられたものだとおっしゃるでしょう。しかし歴史的にイスラエルに向けられてきた攻撃や、弾圧的な中東諸国のことを考えた場合、イスラエルをボイコットすることは道徳上の盲目を意味しアンティセメティズム以外のどんな理由も考えられません。(但一つ考えられる他の理由はイギリス国内のイスラム教徒に対する迎合くらいです。)私はこのような傾向はガーディアン紙や、インディペンデント紙やBBCの報道に反映しているのをこれまでにも度々見てきました。ですからNUJがこのような行動をとることには別に驚きません。

    しかしイギリスによるこのようなボイコットはかえって世界からイギリスのジャーナリズムや学会がボイコットされる結果になるのではないだろうか? 少なくともユダヤ系科学者の多いアメリカの学会を怒らせることはイギリスの学会にとってはかなりの痛手となるはずだ。

    そうなったら自業自得だ。

    June 16, 2007, 現時間 1:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    June 14, 2007

    高まるイギリスの反ユダヤ思想

    ヨーロッパ , 中東問題 , 宗教と文化

    私の好きなイギリスのネオコンコメンテーター、メラニー・フィリップス女史が数回にわけてイギリスで高まっている反ユダヤ人思想について語っている。題して対ユダヤ人戦争(The war against the Jews)。

    フィリップス女史によると、Bournemouth で先日行われたUniversity and College Unionというイギリスの大学と短大の学識者が設立した集会で、代表者たちは158対99でイスラエルの教育部門を国際社会の学問の世界からボイコットしようということで意見が一致した。彼等のいい分はイスラエルが昔の南アフリカのようなアパルタイト国家であるというものだ。

    この集会を行ったUCUというグループはイギリスでもかなり左翼よりの学識者の団体のようだが、彼等の反イスラエル見解はアラブ社会が周到に広めている歴史の書き換えやパレスチナが一方的な犠牲者であるというプロパガンダを鵜呑みにしたものであり、調べればすぐに分かるような明らかな嘘をそのまま繰り返しているという。

    アパルタイトとの比較など無論根拠のない醜悪な嘘である。そして実際にアパルタイトを体験したアフリカ人への侮辱でもある。このような比較はアパルタイト否定論とさえ取れる。しかし真実は反イスラエル派にとって意味のないものだ。彼等にとってはパレスチナの悲惨な運命はイスラエルのせいであり、イスラエルこそが攻撃者であり、パレスチナが犠牲者なのだ。真実はパレスチナこそが攻撃者でありイスラエルこそがテロ攻撃や自爆テロそして1400ものロケット弾を打ち込まれている被害者であるにも関わらずだ。イスラエルはパレスチナ独立を阻止しているかのように責められているが、実際には1937年、1948年、1967年、そして2000年と数度に渡ってパレスチナ独立に合意してきた、それをその度に拒絶して、イスラエル崩壊を唱えているのはパレスチナの方なのである。

    イスラエルはアパルタイト国家だの民族浄化だの大量殺害だのと責められている。しかしイスラエルではアラブ人の学生がイスラエルの大学で学び、国会に議席をもち裁判所にも出席できる。そしてイスラエルの病院が一日たりともガザ内部紛争で負傷したパレスチナの子供たちを治療しない日はない。イスラエル市民の大量殺害を唱えているのはイランであり、独立したパレスチナ領ではユダヤ人の居住は許されないという民族浄化を唱えているのはパレスチナの方なのだ。(ボイコットを薦めている学会では新しく設立されるべきパレスチナ領にユダヤ人の居住区は全く認めていない。)

    しかしUCUのメンバーたちはこのダブルスタンダードがアンティセメティズムと呼ばれるユダヤ民族差別ではないと主張している。「私は反シオニズムであり反ユダヤではない」とか、「イスラエルを批判しているのであってユダヤ人を差別しているのではない」といういい方はもう何十年も前から人種差別主義者の間で使われてきた建前上のごまかしに過ぎない。彼等のいってることをちょっと掘り下げればそこには根深い反ユダヤ民族への差別意識が必ず見つかる。もし民族浄化や大量殺害が悪行だから批判されなければならないというのであれば、なぜイスラム教徒がアフリカのダルフールで行っている民族浄化および大量虐殺が話題にされないのだ? なぜ派閥が違うというだけで殺しあいをしているパレスチナの武装勢力は罰せられないのだ? 毎日のようにイスラエルに打ち込まれるロケット弾はなぜ批判されないのだ? イスラエルのやっていることと比べたらこっちのほうが数百倍も悪いではないか。イスラエルをボイコットする暇があったら世界中で起きている悪行からまず取り組むべきだ。それをせずにイスラエルのあら探しをしてはイスラエルだけを罰するのはアンティセメティズム以外の何ものでもない。

    イギリスでは数日中に「もうたくさん!」というスローガンで反イスラエル集会が行われる。しかしこの集会でハマスとファタ同士の殺しあいを「もうたくさん!」と批判する計画は提案されていない。

    June 14, 2007, 現時間 11:59 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 30, 2007

    目覚めるヨーロッパ

    ヨーロッパ

    さて、今日はマーク・スタイン著のアメリカ・アローン感想文の最終回として、なぜ私がヨーロッパがイスラム教の侵略によって滅びるなどということはないと希望を持っているのかその話をしたいと思う。これまでのお話は下記参照。

    滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威 その1
    滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威 その2
    滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威 その3

    復活するキリスト教

    マーク・スタインのほぼ絶望的ヨーロッパ論の最大の間違いはヨーロッパが今のまま全く変化なくイスラム教による侵略に滅ぼされてしまうと結論付けていることだ。なぜヨーロッパが変わらないと断言できるのだろうか?事実ヨーロッパは少しづつではあるが変わりつつある。

    スタインはヨーロッパの世俗主義が現在の欧州の堕落を招いたのだと書いている。私はこれには全く同意見。イスラム教という宗教に対抗できるのはヨーロッパの基盤となっているジュデオ・クリスチャンの価値観しかない。それを考えるとまだまだ規模は小さいが歓迎すべき現象がヨーロッパ各地で起きている。

    まずフランス。2000年現在の資料を集めたこのサイトによると、1994年の世論調査では自分がカトリック教徒だと答えた人の数は67%で、58%が子供に洗礼を受けさせ50%が協会で結婚式を挙げたと答えている。これはその15年前の数にくらべて40%近い減り方をしていた。しかしその後フランスではじょじょにカトリックが巻き返しを見せており、毎年恒例の聖地Chartresへの巡礼では年とともに数が増し、二万から三万の参詣者が集まるようになっているという、その他の聖地や協会での会合でも年々若い人たちの参加者が増えている。またカトリックでは一番聖なる協会といわれるLourdes or Lisieuxなどでは100万人の参詣者があるという。

    また大人になって洗礼を受けるひとの数も年々増えており、1993年では8000人だったのに比べ、1997年では12000人に増えている。1997年8月にジョン・ポール二世法王が来仏した際には一目法王を見ようと100万人がパリに集まったという。

    CIAのファクトブックによると2007年現在のフランスではカトリック教徒は83〜88%だという。この数は自分がカトリックだと考えているひとの数ではないため、先の資料とは比較にならないが、次に多いイスラム教徒の5〜10%に比べて圧倒的な多数派を占めていることでもあり、フランス市民が再び宗教に目覚めればイスラムなど恐くない。ちなみに多少ながらユダヤ教徒も増えつつある。

    ドイツでも、増えるイスラム教徒への脅威感に対抗すべく過去15年間にわたりキリスト教が再び人気を盛りかえしている。この2006年9月のウィークリースタンダードの記事によると、去年の9月にドイツを訪れたベネディクト法王のヨーロッパは経済発展と世俗主義の関係を考え直すべきだという演説が、ドイツ人の間で広く受け入れられたという。

    減り続けていた協会への参詣者の数は、最近は減るどころか若いひとたちのあいだで増えている。今や8200万人いるドイツ市民の三分の二が常時協会へ行くという。カトリック教徒とプロテスタントの数はほぼ同じ。

    カトリック教が圧倒的多数を示すイタリアどうかというと、1990年代には人口の90%を占めるカトリック教徒のうち常時協会に通う人の数はバチカンのあるイタリアでお粗末なほど少ないたったの30%だった。それがクリスチャンモニターのこの記事によるとイタリアでもカトリックを見直す傾向が出てきており、2006年現在では大人の人口の約半分が常時協会へ通うようになった。

    第二次世界大戦後着々と世俗主義のデカダンスの道を歩んできたヨーロッパはじょじょにではあるが、再び宗教心をとりもどしているように見える。ヨーロッパの文明の基盤はキリスト教なのであり、これを忘れて文明を保つことはできない。そのことにヨーロッパが気が付きはじめているならこれは非常に喜ばしいことだ。

    またカトリックへの信仰心が深くなれば産児制限を禁じる教えに従う夫婦も増えてくるだろう。そして宗教によって悲観的な将来像を描いていたヨーロッパ人が救いを見いだすことができればおのずとヨーロッパの出生率も増えてくるはずである。

    宗教心が深くなると人々が保守的になってくるのも事実だ。ドイツやフランスで立て続けに保守派の政治家が政権を握ったのも偶然ではないと思う。

    こうしてみるとヨーロッパもまだまだ捨てたもんではないと私は思う。希望を捨てるのは早すぎる。私はヨーロッパは目覚めつつあると信じる。

    May 30, 2007, 現時間 4:07 PM | コメント (1) | トラックバック (1)

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    May 24, 2007

    滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威 その3

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    マーク・スタインの悲観的なヨーロッパ論に一週間も付き合っていたらかなり気が滅入ってしまった。200ページもある本のなかでこれだけヨーロッパはイスラムに侵略される直前だ、ヨーロッパは滅びると最後論を振り回しておきながら、ではどうすればいいのかという解決策は最後のたった一章きり。すでに三分の二あたりで読む気はなくしていたのだが、最後まで読まずに感想文を書くのもなんだと思って出動前最後の日曜、お昼からずっとホテルの一室に閉じこもって読書をした。しかしその褒美がこれとはひどいな。

    ま、とはいえ外へ出かけたくなるような天気ではない。5月も中旬を過ぎたというのに肌寒くどんよりと曇った空。海辺の町とは往々してこんなものだが、持ってきた水着もまだ着ていない。この肌寒いのにプールで泳いでいる観光客はけっこういるが私はお断りだな。出航前に風邪をひきたくない。なにしろ船はもっと北へ行く。寒流があるからきっとずっと寒いだろう。2月の出張前に母が送ってくれた厚手のセーターとマフラーが役に立つ。

    さて、それでは紅茶を入れ直し、気分も取りなおしてシリーズ第三段といこう。

    スタインはヨーロッパは近いうちにその自堕落な政策からイスラム社会に乗っ取られ地理的にはヨーロッパとして残ってもヨーロッパの文化は消失してしまうだろうと予言した。その理由として、ヨーロッパの少子化による人口減少、多様文化主義によるヨーロッパ文化の崩壊、世俗主義による自分勝手な日和見主義を上げている。

    マーク・スタインの悲観主義は現実的だろうか。本当にヨーロッパ諸国は負け犬のように腹を見せてイスラムに服従するのだろうか?私はそうはおもわない。

    イスラム聖戦主義は成功しない

    先ずイスラム教はスタインが言うほど強力な勢力ではない。カカシはなにもアメリカ本土を攻撃し3000人の市民を虐殺し、イラクでもアメリカ軍を悩ませているジハーディストの力を過小評価しようというのではない。彼らは危険な敵だ。それは正しく把握する必要がある。敵を見下すのは自殺行為だ。

    しかし、イスラムは魅力的な宗教でもなければ建設的な文化でも政治機構でもない。世界ひろしといえどいったいどのイスラム教国家が経済的に成功し高い教養を持った幸せな国民で溢れているというのだ? どのイスラム教国が強力な軍隊を保持して世界のスーパーパワーとして君臨しているというのだ?どこのイスラム教国からノーベル賞を受賞するような科学者や、ビル・ゲーツのような事業家が出ているというのだ?

    イスラムはユダヤ・キリスト教に比べれば歴史は浅いかしょうがないのだと言う人もいるだろう。だが、建国してせいぜい100年からのアメリカは19世紀終わりにはすでにかなりの実力国家としてヨーロッパ諸国から無視できない国になっていた。イスラムには1400年という時間があったのに、いまだにほとんどのイスラム諸国が7世紀の生活をしているのは何故だろうか?

    その理由は簡単だ。イスラム教は何も生産しない、イスラム教は新しいアイディアを奨励しない、イスラム教は生より死を選ぶからだ。

    よくアラブの歴史をよく知らない人たちが、中世のイスラム諸国はヨーロッパよりも異教徒に寛容であり、異教徒を受け入れ優遇していたという。彼らが都合よく無視している点はこうした国々のイスラム教支配者たちは異教徒を下層階級の人間として差別し、その宗教によって位をもうけ、それに見合った税金を払わせていた。イスラム教徒からは税金を取らない主義なので、彼らは異教徒からの税金で国をまかなっていたのである。

    異教徒の労働に頼り異教徒の富に寄生する以外に生活の方法を見出だせないのがイスラム原理教なのだ。今でさえ中東に石油が無ければイスラム教諸国など誰からも相手にされないだろうし、テロリストも資金源がなく活発な活動など望めたものではないのだ。もしジハーディストが世界侵略できるような勢力をもったなら、彼らは異教徒に無理やり改宗をせまり、そむけば虐殺するなり追放するなりするだろう。そうやって金をむしりとる相手がなくなったら自分らが持っている僅かながらの富を巡って仲間同士で殺し合いをするのがおちだ。

    パレスチナのガザで起きていることを見れば、それがイスラム教支配の縮図だと言うことがわかる。パレスチナ庶民はイスラエルだけが悪の根源だとしてイスラエルを追い出すのに躍起になっていた。ところがいざイスラエルが出て行ったら、インフラは全く機能しなくなった。電力発電も、水道も、下水も、すべてイスラエルによって管理されていたからだ。パレスチナ領内に産業はない。イスラエルまで出稼ぎに行くしか生活の糧がないのに、イスラエルへの自爆テロやロケット弾の打ち込みをやめないからイスラエルからも締め出されてしまう。テロに嫌気の差したイスラエルが防御壁を建てればゲットーと同じだなどと騒ぎ出す。

    こんな奴らにヨーロッパを侵略だって、ご冗談を!

    だいたい聖戦主義者の唱えるイスラム教のシャリアにしたところで、イスラム教徒ですら両腕を広げて受け入れているわけではない。スタインはロンドンに住むイスラム教徒の多くがシャリアの元に生きたいと答えた世論調査を出しているが、私はこれらのイスラム教徒はシャリアが本当にどんなものかなど理解していないと思う。

    今欧州でジハードに勧誘されている若者は、単に自分らが暴れたいという本能をジハードという宗教で正当化しているに過ぎない。人殺しをしようが放火をしようが徒党を組んで女性を強姦しようが、すべてがアッラーの思し召しだとして許されている。彼らは役に立つ愚か者としてジハーディストに利用されているに過ぎないのだ。彼らがそれに自爆テロで吹っ飛ぶ前にそれに気がつけば彼らとてシャリアなど受け入れはしない。

    フランスでフェタチーズを肴にボルドーワインを飲みながら、キャバレーで半裸の美女が踊るのを楽しむイスラム教の若者に、「考えても御覧なさい、イスラム教徒が勝てばこれがすべてがなくなるのですよ。チーズとワインの代わりに殻が残ってるざらざらのコーヒーを飲み、半裸女性の変わりに山羊とデートができるようになるのです」と言ってもやる気は出ないはずだ。

    もちろんイスラム過激派の脅威は本物だ。イスラム過激派とは断固戦わねばならない。問題はヨーロッパに戦う意志があるのかどうかということだ。スタインは無いと言う。

    スタインは間違っている。ヨーロッパはスタインが思うほど軟弱で堕落しきった文化ではない。イスラムの歴史など比べ物にならないほどの虐殺を体験してきたヨーロッパである。イスラム教ごときに戦わずして滅ぼされるようなことはあり得ない。今のヨーロッパの問題はまだヨーロッパ諸国がイスラム教の脅威を正確に理解していないことにある。つまり半分居眠り状態なのだ。

    しかしヨーロッパが目覚めかけているという兆しが私には見える。長くなるのでこの続きはまた今度。

    May 24, 2007, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 23, 2007

    滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威 その2

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    ヨーロッパの世俗化、イスラムの過激化

    どうして欧州では少子化が進むのか、そのヒントとしてスタインは2002年の世論調査をあげている。2002年、9月11日、あの悲劇の日から一周年の記念日に、あなたは将来について楽観的かというう質問に対して、61%のアメリカ市民が楽観的であると答えた。

    それに対して、楽観的な将来を持っていると答えたヨーロッパ人は、カナダで43%、英国42%、フランス29%、ロシア23%、ドイツにおいてはなんとたったの15%。こんなに悲観的に将来を見ているのでは、そんな社会に子供を送り出したくないと考えるのも当たり前というものである。いったいこの悲観主義は何処から来るのであろうか?

    その原因はヨーロッパの世俗主義にあるとスタインは言う。欧州の人間はアメリカが信心深いことを洗練されていない田舎者だと馬鹿にする。だが、アメリカ国内でも2000年の選挙でリベラル(青)と保守派(赤)と分かれた州のうち、赤い州の出産率は青い州に比べて圧倒的に多いのである。バイブルベルト(聖書地域)と呼ばれるこれらの地域はなんといっても信心深い人が多く集まっている。

    欧州や日本では話題にもならない人工中絶の合法性や、欧州各地ですでに合法となっている同性愛結婚の是非が選挙の度に話題になるのも、こうした宗教心がアメリカの基盤となっているからだ。

    この間もアメリカは国が新しいため守るべき伝統がないと言っているある右翼ブロガーの意見を紹介したが現実はその反対だ。古い歴史のあるヨーロッパこそが自らの伝統を捨て去りユダヤ・キリスト教の価値観や信念を見捨ててしまった。ヨーロッパから受け継いだその伝統を頑なに守り通している国を田舎者といって馬鹿にするヨーロッパのざまを見よ!国が古かろうが伝統があろうがそれを守ろうとしないのなら何の意味があるというのだ?

    自らの宗教を足蹴にしてきたヨーロッパではイスラム教の信仰の深さやその強さを理解することができない。だからイスラム教の横暴は宗教心そのものに起因するのであり、世俗主義こそがイスラムに対抗できるのだと唱える人々がいる。2006年に十数人のインテリたちによって出版された対イスラムマニフェストの著者には元イスラム教徒で今は世俗主義のAyaan Hirsi Ali, Irsahd Manji, Salman Rushdieといった人たちが名を連ねている。

    スタインはこれらの人々の勇気を讃えながらも、彼らは間違っていると断言する。そしてカナダのKathy Shaidleの言葉を借りてこう語る。

    「世俗主義そのものが問題のひとつなのだ、解決方法ではない。世俗主義こそがヨーロッパの精神的道徳的真空状態をつくってしまい、そこへイスラム主義が突入してきたのだから。」

    ヨーロッパのあちこちで、イスラム教の理不尽な要求にヨーロッパが迎合する度にイスラム教徒はヨーロッパ人の信念の無さをあざ笑っている。ヨーロッパのクリスチャンの価値観が弱いからこそ偉大なるイスラム教の要求に服従するのだと考える。もともとイスラム教徒は異教徒を汚れたもの卑しいものと考える傾向がある。欧州の政府が多様文化主義などという言い訳で彼らに迎合すればするほどイスラム教徒はこの教えを確信するのだ。これではヨーロッパに移住したイスラム教徒がヨーロッパ文化に溶け込もうなどとしないのは当たり前だろう。

    Anjem Choudaryという39歳のイギリスイスラム教徒のリーダー格のイマームはイギリスはシャリア法を取り入れるべきだと主張している。BBCのインタビューでそれならすでにシャリア法を取り入れている国へ引っ越してはどうかと聞かれて、彼はこう答えた。

    「イギリスがあなた方のものだと誰が決めたのです?...イギリスはアラーのものです。世界中がアラーのものなのです。」「私がジャングルへ行ったなら、私は動物のように生きません。私は崇高なる生き方を広めます。イスラムこそが崇高な生き方なのです。」

    欧州人たちがこのようなイスラム教徒の野心を理解できず、イスラム教徒に迎合するのはその場しのぎの対策しか考えていないからだ。スーパーのお菓子の棚の前で「買って買って~!」と駄々をこねる子供に欲しいものをかってやればその場はおとなしくなるかもしれないが、長い目で見て決していい結果を生まない。いずれ子供が要求してくるものはお菓子どころではすまなくなる。

    このようにヨーロッパ人が長期的な見方をして国家対策を立てることが出来ないのも、まさに世俗主義が原因なのである。ヨーロッパは自分達の今の生活がよければそれでいいという日和見主義。だから短い労働時間や長い休暇が将来自分らの国を破壊してしまう可能性など無頓着なのだ。今日イスラム教徒に迎合して煩い蠅を追い払ったつもりでも、それが次の世代にどんな悪影響を与えるかなど考えてもいない、、おっと子供がいないんだから関係ないか、、、

    トーマス・カイル著のThe Gifts of the Jews(ユダヤの贈り物)という本のなかで、ユダヤ教が始めて過去現在未来は違うという概念を生み出したと書かれていた。それまで人々は世界は今あるままの姿でずっと存在していたのであり、これからもこのまま何の変化もなく永遠に続くのだと考えていた。だが旧約聖書は初めて「歴史」という継続した時間の概念を人々に紹介したのである。将来は今よりもよくなっているという希望を人々に初めて与えたのがユダヤ教だとカイルは言う。

    我々の行動は将来の社会に影響を与える。未来は現在とは継続しながら変わって行くという概念があるからこそ我々は未来のために今は我慢して頑張ろうと言う気になれるのだ。将来への希望があるからこそ子供を生む。

    また宗教は道徳観と切っても切り離せないものがある。私は昔、もし世の中の人々が警察に捕まることだけを恐れて悪いことをしなかったとしたら、今いる警察官の数ではとても治安を守りきれないと言われたことがる。我々が犯罪を犯さないのはそれが違法だからではなくて、それが道徳的に悪いことだと知っているからだ。それを教えてくれるのは誰なのか?それが神ではないだろうか?

    だからヨーロッパで起きているようなイスラム教徒への迎合はアメリカでは起こりにくい。無論ここでも何度も紹介したように、アメリカにも世俗主義や多様文化主義のリベラルが大学などにはうようよいるので、全く無いとは言わない。だが、宗教心の強いアメリカではイスラム教の教えが我々のユダヤ・キリスト教の価値観よりも優れているなどという考えは拒絶される。

    宗教こそが宗教の横暴に対抗できるのである。世俗主義に勝ち目はない。

    May 23, 2007, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 22, 2007

    滅び行く欧州、栄えるイスラムの脅威 その1

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    この先数日間ネットアクセス不能になるため、カナダの政治評論家マーク・スタイン著のアメリカアローンを参考にヨーロッパにおける、少子化問題、イスラム教台頭、そして今後のヨーロッパの宗教と文化が世界に与える影響などについて考えて生きたいと思う。

    まず、最初に断っておくが、私は著者のスタインの意見に全面的に賛成しているわけではない。スタインは以前に紹介したロバート・スペンサー氏と同じで非常に悲観的な世界観をもっている。スペンサーのイスラム論にも参考になる部分は多々あったがイスラム教に未来はないというその結論には同意できなかったのように、スタインの警告には耳を傾ける価値は多いにあると思うが、ヨーロッパは決してスタインが言うほど絶望的な状態にはないとカカシは考える。

    スタインは地球最後の日を唱える最後論者と自分は違うと主張している。たしかに一昔前までは氷河期が来て人口増加のため資源を使い果たして地球は滅びると言う最後論者が多かったのに、最近は地球温暖化と少子化問題で地球は滅びるという人々にとってかわった。しかしどういうわけか、地球最後の日を唱える人々は地球が冷めようと熱しようと人口が増えようと減ろうとその解決策はいつも同じで、個々の国々が目指す資本主義の産業発展を諦め、世界がひとつに団結して自然を守ろうと主張する。無論そのためには世界政府なる大きな政府に巨大な権限を与え、人々は個々の幸せを犠牲にして世界のために貢献することが要求される。なにしろ悪の根源は文明発展と人類にあるのだから。京都規定などがその典型といえる。

    その点政府の権限をなるべく最小限にして資本主義を拡大すべきだと主張するスタインは最後論者としては異質だと言える。だが、その絶望的な世界観はやはり最後論者を思わせる。

    単純に人口分布を考える

    少子化はヨーロッパだけでなくすべての文明国の間で深刻な問題だ。日本やアメリカも全く他人事ではない。しかしヨーロッパの少子化問題はその膨大な福祉制度を考えると日本のそれよりもずっと深刻である。

    ではここで先ず、欧米並びに日本の出生率を見てみよう。社会が人口増加も減少もせずに同じ率を維持していくためには、一夫婦あたり2.1人の子供を生む必要がある。先進国でこの数をぎりぎり満たしているのは僅かにアメリカの2.11人があるだけで、後はニュージーランドとアイルランドの1.9人、アルベニア、1.8人、オーストラリアの1.7人と続く。 しかしカナダになってくると1.5人と極端に減り、ドイツとオーストリアは共に1.3人。ロシアとイタリアは1.2人、スペインが最低でなんと1.1人。 ヨーロッパの平均出生率はなんと1.3人! (出生率が最低だった2005年現在の日本は1.25人だから、かなり低いことがわかる。)

    もしこのままの状態が続けば、スペインなど次の世代で人口が半減してしまうことになるのだ。ロシア、イタリアそして日本もほぼ同じような状態にある。

    しかし私など都市部に住み毎日渋滞した高速を走って通勤してることもあるし、故郷も東京のベッドタウンといわれる郊外なので、あの満員電車を見ていると人口が減ることがそれほど悪いことには思えない。だが都市部に労働者が集中してしまうということ事態、それだけ地方では産業が成り立たないことを意味する。日本にしろアメリカにしろちょっと地方へ足を運べばその過疎化は明白だ。

    では何故人口減少は社会にとってよくないことなのか。自然の世界で考えれば種族の存続こそがその種族の一番大切な目的であり、繁殖率の高い種族こそが成功種族といえるのであり、世代ごとに半減してしまう種族は成功しているとは言いがたい。文明社会は古代大木だのパンダだの珍種の海老などの絶滅を心配している場合ではない。絶滅の一番の危機にあるのは文明人なのだ、とスタインは言う。

    少子化が進む欧米をよそ目に健康な出生率を保ちその種族繁栄を充分に謳歌している国々は、無論存在する。それらの国々はどこかと言うと、ナイジャー,7.46人、マリ, 7.42人、ソマリア, 6.76人、アフガニスタン, 6.69人、そしてイエメンの6.58人。これらの国々に共通するものが何か読者諸君にはもうお分かりだろう。その通り、イで始まってスラムで終わる、あの宗教イスラムである!

    ここで思い出してもらいたいのがアルベニアの出生率の1.8人。イスラム諸国に比べて比較的低い数値ではあるが、ヨーロッパのなかでは一番高い。その理由はなんだかお分かりになるだろうか?その通り、アルベニアはヨーロッパ唯一のイスラム教が多数を占める国なのである。実際イスラム教移民の多いフランスなどは、イスラム移民の出生率を除けばもっと数値が低くなるという。

    単純に出生率だけをみても、欧米諸国はイスラム教諸国に押されていることがわかる。しかもこれらのイスラム教徒らは自分らの祖国だけでなくヨーロッパ全土にどんどん移住しているという事実がある。

    これまでヨーロッパでは「ゆりかごから墓場」までと言われた社会福祉を進めてきた。これらの国々ではすべての市民が短い労働時間で長期休暇を取ることができ、医療費も学費も無料及びただ同然。年金は保証されてるし失業保険もばっちり。一見こんなすばらしいシステムはない。だが、「ただほど怖いものはない」と言うように、これらのサービスは決してただではないのだ。誰かが払っているのである。

    そしてその誰かとはまさに消え行く若い世代であり、彼らが払う高い税金によってこれらは賄われているのだ。しかし、このシステムの最大の欠点は次の世代の人口が増え続けて行くことを前提としている点だ。前世代の引退者への年金は今世代の労働者の税金が補っているのである。ということは次世代の人口が半減した場合、労働者一人当たりにかかる負担は二倍になってしまうわけだ。こんなことを永久に続けられないことは子供でもわかる。

    そこでヨーロッパは第三諸国から大量の安い労働力を輸入して問題を解決しようとした。それが現在ヨーロッパを内側から揺るがす原因となっていることは言うまでもない。たかが数パーセントの少数派イスラム教にこれだけ脅かされているヨーロッパが、出生率の高いイスラム教徒に多数派の座をうばわれたならどういうことになるのか、想像するだけでも恐ろしい。

    「我々こそがあなた方を変えるのだ。」ノルウェーのイマーム、ムラー・クレカーは2006年、オスロの新聞Dagbladetに書いた。「ヨーロッパでの発展をみてごらんなさい。そこではイスラム教徒が蚊のように増えています。西洋の女たちは平均1.4人しか生んでいないのに対して、同じ国々に住むイスラムの女達は3.5人も生んでいるのです。」そうして彼は次の言葉で締めくくった。「我々の思想があなた方のものより強力であるということが証明されるでしょう。」

    果たしてヨーロッパは外側からも内側からもイスラム教に侵略されてしまうのだろうか? そしてヨーロッパのイスラム化が起きた後の世界はいったいどうなってしまうのだろうか?

    次回はヨーロッパの宗教排斥、世俗化がもたらした悲劇について語りたい。

    May 22, 2007, 現時間 10:00 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 16, 2007

    21世紀の共産主義、多様文化主義は自由社会を滅ぼす

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    カカシの苺畑よりをご愛読いただいている読者の皆様はもういつものことなので慣れていらっしゃると思うが、カカシはまたまた来週からネットアクセス不能の状態となる。リアルタイムでのエントリー更新は不可能な時はテーマを決めての特集をしているが、今回は今読んでいるマーク・スタイン著のアメリカアローン(アメリカ一人で)について特集するつもりだ。スタインの主題は欧州の少子化がイスラム文化侵略を許容しているといものだ。

    しかしそれに先駆けて、同じテーマの記事を見つけたので今日はそれを紹介しておきたいと思う。ここでは少子化ではなく、多様文化主義がヨーロッパへのイスラム教侵略を許しているというもの。

    私は長いことマルチカルチャーリズム(Multiculturalism)、いわゆる多様文化主義には疑いの目を向けてきた。多様文化主義とは何かといえば、どのような文化も均等に価値のあるものであり、どれが善くてどれが悪いということはない、それぞれの違いを認めた上でお互いに尊重し合おうというものだ。

    一方でお互いの違いを尊重しあおうと言いながら、その違いを指摘すれば人種差別者とレッテルを貼られるのも多様文化主義の矛盾である。この矛盾を乗り越えて多様文化主義を完全に取り入れることができるのは全体主義でしかあり得ないと語るのがブルッセルジャーナル(Brussel Journal)のFjordman である。

    多様文化主義では文化が非常に軽視されている。文化などファッションのようなもの。ただのアクセサリー。時々変えてみるのも悪くない。しかし、この文化への軽視こそが共産主義の本質であったことを忘れるべきではないとFjordmanは警告する。

    文化が一般に重要ではないという考えはまさにマルクス的見解の世界であることを忘れてはならない。この、人は経済において一様であり、労働者と消費者の合わさった存在以上の何者でもないという考えは左翼だけでなく、政治的な右翼の間ですら受け入れられている。マルクス主義者は文化的考えが全く意味がないとは言っていないが、政治機構や経済についで比較的重要性の低いものと考えている。

    多様文化主義者たちは宗教の価値を大幅に過小評価しているため、たとえイスラム教が世界を制覇するようになったとしても、キリスト教と名前が変わり協会の代わりに聖廟へいくだけのことでたいした差はないと考えている。これこそマルクス主義の物欲主義だとFjordmanは言う。

    暗黙の了解となっている前提は独特の文化の時代は終わったということだ。それは世界中の人々がじょじょにお互いと混ざり合い、民族や宗教、人種間の緊張も消えてなくなる。なぜなら人類はひとつであり平等だからだ。これこそ共産主義の遺伝と文化である。個々の国の憲法や国境を守ることは「差別」であり、新しい理想郷の障害物となるだけだ。そしてこの妨害は無論西側諸侯を筆頭に自然と破壊される。そしてそれに成り代わり国際法や人権条例といった、良心的とされるエリートが取り決めした、彼らが我々の生活を統括する世界へと移り変わる、という思想だ。

    まるでジョン・レノンのイマジンそのものの世界だなあ。

    イマジン

    想像してごらん 天国なんてないんだと・・・
    その気になれば簡単なことさ
    僕らの足下に地獄はなく

    頭上にはただ空があるだけ
    想像してごらん すべての人々が
    今日のために生きていると・・・
    想像してごらん 国境なんてないんだと・・・
    そんなに難しいことじゃない
    殺したり死んだりする理由もなく
    宗教さえもない
    想像してごらん すべての人々が
    平和な暮らしを送っていると・・・

    想像してごらん 所有するものなんか何もないと・・・
    果たしてきみにできるかな
    欲張りや飢えの必要もなく
    人は皆兄弟なのさ
    想像してごらん すべての人々が
    世界を分かち合っていると・・・

    僕を空想家だと思うかも知れない
    だけど 僕ひとりじゃないはずさ
    いつの日か きみも僕らに加われば
    この世界はひとつに結ばれるんだ

    おっとろし~!1960年代のカウンターカルチャー(反文化)といわれたリベラルの動きの真っ只中にいたジョン・レノンがこういう歌を書いたのは当たり前と言えば当たり前だ。小野ヨー子の影響もあるしね。ま、そういう時代だったのだ。しかしこの反文化的思想が今日の社会に与えた悪影響は計り知れない。たった一世代がこれだけ欧米社会を変えてしまうと誰が予想したであろうか?

    しかし多様文化主義者がどれだけすべての文化が同じだと唱えようとも、個々の文化には大きな差があることは事実であり、人々の好き嫌いまで多様文化主義の理想ではコントロールできない。にもかかわらず多様文化主義者達は異質文化を受け入れられない個人を処罰してまでこの思想を強制的に受け入れさせようとしている。

    Fjordmanは多様文化主義が個人の自由意志を迫害する全体主義であることの証明として、イギリスの少女コーディ・スコットちゃんが英語の話せない東南アジアの学生と同席することを拒んだため、公共人種差別禁止法第5条に触れるとして逮捕された例や、ブライアン・コークさんという49歳のイギリス人男性が「イギリス人であることを誇りに思う」などとイスラム教徒に対して「故郷(くに)へ帰れ」と聖廟の前で怒鳴ったことから、人種差別的発言をしたとして6ヶ月の禁固刑となった例をあげている。しかもその一方でイギリス内のある地方都市ではイスラム法を主張するイスラム男性が数人の妻を娶る権利を与えられたというのだから驚く。

    欧米の左翼思想はソ連や東圏の共産主義の崩壊と共に滅びなかった。欧米の左翼達は共産主義が実現できなかった全体主義を今度は多様文化主義という名のもとでイスラム系移民を使って実現させようというのである。共産革命は充分に暴力を駆使することが出来ず失敗したので、今度は暴力の有り余るイスラム教移民のジハードを利用して自由社会の崩壊を企んでいるのだ。

    そしてまた、もともと暴力的な性質のイスラム過激派は欧米諸国左翼をさげすみながらもその多様文化主義を多いに利用して欧米社会を乗っ取ろうとしている。残念なことに両者の思惑は今のところ非常な成果を挙げていると認めざる終えない。

    欧米諸国は自らの少子化による労働者不足を第三世界からの移民で補おうとした。しかも宗教も文化も極端に違うこれらの移民を多様文化主義の名の下に寛容に受け入れ、その違いを指摘する人々を「人種差別者」「排他主義者」と罵倒して無視してきた。左翼連中は多様文化主義を隠れ蓑として言論の自由、宗教の自由、そして交友の自由まで奪うことに成功しつつあるのだ。多様文化主義の国境のないヨーロッパ連盟とはまさに第二のソビエト連邦への第一歩といえる。

    思想は重要だ。個性は重要だ。文化は重要だ。真実は重要であり真実は存在する。我々はかつてそのことを知っていた。我々が再びその事実を知るべき時がきたのだ。文化が無意味だという間違った考えは拒絶すべきだ。我々の伝統を未来の世代に伝えたいと思うことは人種差別ではない。また社会実験のモルモットのように扱われることに抵抗することは悪ではない。我々は国境を越えた多様文化主義そして採取的な大量移民の悪の芽を21世紀の共産主義として暴露し摘み取るべきである。

    私は多様文化主義が共産主義かどうかという議論にはあまり興味がない。だが、多様文化主義の「寛容」という言葉は実は不寛容の裏返しである。異文化を寛容に受け入れなければならないという主張が異文化の悪い面を指摘する自由を奪っている。異文化を持つ人々を受け入れなければならないという主張が自由社会では基本となる交友の自由を迫害している。これらの問題は共産主義と呼ぼうと多様文化主義と呼ぼうと同じことだ。我々の自由はどのような名目の上にも奪われてはならないのである。

    May 16, 2007, 現時間 9:25 PM | コメント (8) | トラックバック (1)

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    May 7, 2007

    サルコージ新仏大統領の親米演説に沸くフランス観衆

    ヨーロッパ

    読者の皆さん昨日はニュースの添付だけで失礼しました。実は長期出張先から一時的な移動があってごたごたしてブログエントリーをしている余裕がなかったのです。

    さて、カカシが社会主義のロワイヤル女史ではなく保守派のサルコージ氏を応援していた理由は三つある。ひとつは彼のフランス経済立て直しの政策がフランスの政治家としては資本的だからだ。二つ目はシラク大統領のように悪化する治安を無視するのではなく、法と秩序を取り戻すために厳しく取り締まると公約していることだ。そして一番大切な理由は氏がフランスの政治家としては類稀なる親米だということだ。

    昨日行われたサルコージ氏の勝利宣言でも氏は我々の期待を裏切らないすばらしい演説をしてくれたようだ。

    私はアメリカの友人らに訴えたい、彼らは私たちの友情を頼りにできると。この友情は過去の歴史的悲劇を共に対面したことでより強められました。 私は彼らにいいたい、フランスはあなた方が助けの要るときには常にそばにいますと。

    氏のスピーチもさることながら、観衆の反応にはもっと意義がある。それというのも氏が「私たちの友情を頼りにしてください。」と言ったとたんに観衆は歓声をあげたというのである。私はフランス人は往々にしてアメリカ嫌いだと思っていたので、この話をきいて非常に感激してしまった。(ビデオはこちら

    May 7, 2007, 現時間 3:46 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    May 6, 2007

    フランス大統領選挙: サルコージ勝利!

    ヨーロッパ

    アップデートあり、後部参照のこと

    <仏大統領選>サルコジ氏の当選確実 ロワイヤル氏破り

    5月7日2時42分配信 毎日新聞

     【パリ福井聡】フランスのシラク大統領(74)の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が6日実施され、即日開票の結果、仏国営テレビ・フランス2によると、右派与党・国民運動連合のサルコジ前内相(52)が左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相(53)を破って当選を確実にした。
     仏国営テレビ・フランス2が6日午後8時(日本時間7日午前3時)の投票終了直後に報じた開票推計によると、サルコジ氏は得票率53%でロワイヤル氏の47%を上回った。また仏調査機関CSAによると国民の関心の高さを反映して投票率は85.5%に達した。
     経済を中心にグローバル化が進む中、フランスの雇用・国際競争力・アイデンティティーをどう確保するかが選挙戦の争点だった。市場・競争原理に基づく英米型の自由主義経済を志向するサルコジ氏は公務員削減などによる「小さな政府」の実現を呼びかけ、フランス初の女性大統領を目指したロワイヤル氏は「母親」イメージを前面に打ち出し、社会・福祉政策の充実による「弱者への思いやり」を訴えた。
     両氏とも決選投票に向け、第1回投票(4月22日)で3位となり姿を消した中道・フランス民主連合のバイル議長(55)の支持層である中道票の取り込みを図った。サルコジ氏が支持率調査で優位を保つ中、ロワイヤル氏は最終盤、テレビ討論でサルコジ氏を打ち負かしての「逆転勝利」を狙ったが、果たせなかった。
     サルコジ氏は55年1月28日パリ生まれのハンガリー系移民2世。76年、シラク大統領が旗揚げした右派政党「共和国連合」に入党。88年に国民議会(下院)議員に初当選し、93年に38歳の若さで予算相として初入閣した。
     95年の大統領選ではシラク氏の政敵バラデュール元首相を支持。02年以降、内相、財務相を歴任し、04年11月、国民運動連合党首に選出。05年6月〜07年3月に内相。治安優先姿勢で知られ、05年秋の暴動では移民系若者を「ごろつき」呼ばわりした。
     欧州政治家きっての親日家で大相撲ファンのシラク氏へのライバル意識から、サルコジ氏は04年初めの中国訪問の際、「相撲は知的スポーツではない」と語り、物議を醸したことがある。

    まずはご報告まで。感想は後で書きます。

    アップデート: ごめんなさい、まだ感想書く余裕ありません。しかしフランスではすでに暴動の兆し。

    <仏大統領選>サルコジ氏当選…左派の一部が警官隊と衝突

    5月7日11時20分配信 毎日新聞

     【パリ海保真人】フランスの新大統領に右派サルコジ氏が選ばれた6日夜、パリの街では支持者が全身で喜びを表し、勝利を祝った。一方、敗れた左派ロワイヤル氏の支持者の一部は「反サルコジ」を叫び、警官隊と衝突し、右派と左派の対立・亀裂の修復に禍根を残した。
     シャンゼリゼ通りに近いサルコジ氏の選対本部前には数千人の支持者が詰めかけ、午後8時、大型スクリーンで「勝利」が報じられると会場は熱狂の渦に包まれた。フランス国旗を掲げた学生の運動員のコトブさん(21)は「新しい時代の始まりだ」と絶叫した。支持者はシャンパンを開け、国歌を歌い、噴水に飛び込み、車はクラクションを鳴らして勝利に酔った。
     支持者の多くはサルコジ氏の厳しい移民・治安対策、経済活性化策に共鳴したと語る。会社幹部のビオルグンデールさん(43)は「フランスはこれ以上の外国人移民を受け入れられない。まずは職に困るフランス国民を助けなければならない」と話した。支持者からは、サルコジ氏の掲げる減税や週35時間労働制の撤廃に賛同する声が多く聞かれ、「現実的でないロワイヤル氏が大嫌い。だからサルコジ氏に入れたの」と話す女子大生も。
     一方、左派支持者が集まったバスティーユ広場では敗北に怒った若者が警官隊と衝突。一部が石畳の石をはがして警官に投げつけ、警官側は群衆に催涙弾を発射し放水、騒然となった。学生のデュッフさん(22)は「(警官隊の)この横暴はサルコジが指揮したに違いない。彼は移民をはじめ貧しい者をいじめ、金持ちだけを助ける」と語った。「サルコジはファシストだ」との叫び声も響いた。

    May 6, 2007, 現時間 2:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    フランス、サルコージが勝ったら暴動が起きるとロワヤル候補が警告!

    ヨーロッパ

    本日フランスでは大統領選挙が行われているが、今日の選挙を前にして押され気味のロヤル候補がサルコージが勝ったらフランスでは暴動が起きるだろうと脅迫まがいの発言をした。もちろん彼女自身が暴動を先導するといってるわけではないが、それでなくても暴動好きのイスラム教ギャングたちに暴動をおこせと煽っていることは確かである。

    金曜日、右翼のニコラス・サルコージが日曜日の大統領選挙に勝ったらフランスは暴力と残虐の憂き目に会うだろう社会主義の競争相手であるセゴリーヌ・ロヤルは語った。

    公式選挙運動最後の日の世論調査ではサルコージがロヤルよりも確実なリードを見せており、ロワヤルは元内政省大臣は嘘をついてフランスを分裂させていると責めた。

    「ニコラス・サルコージを選ぶことは危険な選択です。」ロワイヤルはRTLラジオで語った。

    「私には彼の立候補によってフランス国に放たれる暴力と残虐性について警告する責任があります。」と彼女語った。

    本当に暴動がおこるのかと問いただされるとロワヤルは2005年にフランス郊外にひろまった暴動をさして「そう思います」と答えた。

    ロワイヤルの呼びかけに応えるようにフランスの多種の若者たちがサルコージ勝利の際は暴れてやると宣言している。

    しかし私が思うにこういう脅しはかえって逆効果だろう。サルコージはフランスの政治家として初めてイスラム教暴徒を「クズ」とか「ちんぴら」と評して辞さなかった人物だ。彼の公約はフランスの法と秩序を守るというものであり、サルコージが勝ったら暴れてやると「クズ」や「ちんぴら」連中が騒いだら、それこそフランス国民に今こそフランスにはサルコージが必要だと再認識させるようなものだ。

    実は先のメキシコの大統領選挙でも全く同じことがおきた。保守派の候補フェリペ・カルデローンが勝ったらメキシコで暴動が起きるとおどした社会主義の候補アンドレ・マニュエル・オブラドアは大敗してしまった。その後も選挙は違法だと言い張ってデモ行進を国民に呼びかけたが効果なく尻つぼみした。

    フランスでも同じような結果がおきるかもしれない。そしてもしフランスの「若者たち」が抗議の暴動を起こしたら、大統領としてサルコージは断固たる取り締まりをするだろう。2005年のシラク大統領のようなぶざまな真似の二の舞いはすまい。なにしろ法と秩序が売り物のサルコージ、暴動くらい鎮圧できなければ意味がない。

    なんにしても2〜3日中にはその結果がでる。

    May 6, 2007, 現時間 1:18 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    May 2, 2007

    ロヤル対サルコージ、フランス大統領候補討論会

    ヨーロッパ

    本日フランス大統領候補の上位二位になった社会主義のロヤル女史(Ségolène Royal)と保守派のサルコージ氏(Nicolas Sarkozy)との討論会があった。

    アメリカの選挙も汚いと思ったが、フランスのそれに比べたらきれいなもんだ。私がよく読んでいるフランスのブログle'Extreme-Centreで紹介しているミッシェル・ガーフィンケル(Michel Gurfinkiel)の記事では、まず二人とも外交よりも国内の問題に焦点を当てたいようだ。二人とも外交面でかなり批判を浴びていとしているが、、

    ロヤル女史は外交の経験がないと批判されている。そしてサルコージ氏はハンガリー移民の息子でバルカン人の孫であることから「外国人」と攻撃され、アメリカとイスラエルの工作員だと攻められている。インターネットのあるサイトでは地獄の三角形といってワシントン=テルアビブ=サルコージと称し、サルコージの顔の真ん中にダビデの星を描いている。

    アメリカでもブッシュをヒットラーと例える過激派がいるにはいるが、これがフランスでは普通だというのだから驚く。ま、フランスではかなり反ユダヤの人種差別意識が強いので驚くこともないのかもしれないが、それにしてもひどものだ。 

    さてそれでは肝心の討論会からいくつか面白いやり取りを抜粋してみよう。International Herald の記事参照。

    二時間に渡って行われた討論会ではフランスの国内の問題である、高い失業率、犯罪、若者の希望喪失、健康保険、年金の不足などについて激しい論争が交わされた。なにしろシラクのじいさんが長いこと大統領をやっていたから、今回の討論はなんと12年ぶり。支持率では多少遅れ気味のロヤル女史はこの日曜日の選挙を前に、ここでノックアウトパンチを見せたいところ。

    最初の重要な質問は双方の候補がどういうスタイルで大統領の仕事に挑むかというものだったが、討論はすぐにフランスの失業率と犯罪率の高さに関する激しい討論へと進んだ。まずロヤル候補は現在内政省の大臣としてのサルコージ候補の過去5年間に渡る仕事振りについて、内政省は犯罪を減らすことも出来ず、福祉や病院警察に充分に予算をあてがわなかったと批判した。

    「あなたは5年間何をやってたんですか? この5年間すべての力を所持していたのですよ。これは信頼度の問題です。」とロヤルはサルコージが今後の組織と経済の改革について概要を述べた後突っ込んだ。

    「信頼度とおっしゃいますか?ロヤル夫人。」とサルコージは問い返した。

    司会者がペリーでかわすなか二人のボレーに閃光が走った。討論の途中で障害者の教育についてロヤルはサルコージを冷血漢扱いした。サルコージはロヤルに落ち着くように言うと、「私は落ち着きません!、落ち着きません!」とロヤルは三回繰り返して怒鳴った。サルコージはすかさず「共和国の大統領となるには落ち着かなければなりません。」と答えた。(Touche!)

    大統領候補がヒステリーを起こした伯母さんのように写ってはよくないだろう。ここはロヤル、一本取られたな。

    ...大統領とは「常に約束を守り、特定の問題について本当に取り組む人を言います。...私はフランスに頻繁に話かけるつもりです。」これは明らかに現大統領シラク氏へのジャブである。シラク大統領は12年間にわたり、危機の際に沈黙を守ることが多かった。「私はタブーの背後に隠れるようなことはしません。」とサルコージ。

    さて、現役の内政省大臣としてサルコージは失業率や犯罪率について何もしてこなかったというロヤルの批判に対して、ロヤルの所属する社会党が政府を握っていたときはもっとひどかった、自分らの代になってかなり改善されたとサルコージは反撃。

    サルコージの言うとおりフランスの経済困窮は何も5年前に始まったわけではない。長年にわたる社会主義のせいで失業保険だの、生活保護だの、高い年金だのでたまった借金が返せない状態になっている。いくら税金を上げてみても少子化の進むフランスでは産業率も低い。税金が高くなりすぎて若い労働者は外国へ移住してしまうし、失業手当が高いから若者の就業意欲も落ちる。フランスは基礎からのやり直しが必要なのだ。にも拘わらずロヤルは福祉を減らす気はないと断言している。

    「私は週35時間の就業を好みます。」とサルコージは主張。しかし、それ以上働きたいひとは働く自由があるべきだとする。特に低所得の人々は。「お金がないのに休む時間が余計にあるからってなんになるでしょう?...もっと働きたいと言う人たちに稼がせてあげるべきです。」

    今夜激しく交わされた論議のひとつで、サルコージはロヤルは信頼できる経済計画がまったくないと攻めた。

    「借金についてですが」氏はいった。「どうやって減らすのかという話をまったくしていません。それはあなたの権利ですが、経済成長というからにはそれなりに成長を吹き返す必要があります。おっしゃるとおり経済成長は必要です。フランスの問題は経済成長率が他の民主主義国家よりも1%低いことです。なぜでしょうか?その理由は単純です。ロヤル夫人。我々は他の国の人々ほど働いてないからです。」

    「驚かれるかもしれませんが」氏は、ヨーロッパの10カ国のうち週35時間の就業時間をフルタイムとしている国はないと語った。「公務員を増やしたいですか?」氏は付け加えた。「それはいいですね。でもどうやって払うんですか?」ロヤルはつき返した。「私の言葉を歪曲しないでください。私は公務員の数を保持するといったのです。増やすとは言ってません。私はもっと能率的な人事異動をするつもりです。」

    インターナショナルヘラルドの書き方から言ってかなりロヤル候補を押しているように読めるので、そのヘラルドがここまで書くとなると、この討論会はどうやらサルコージに軍配が上がったようである。それにしても福祉を減らすという話が出るたびに労働組合がストを起こして町中が麻痺してしまったような国で、サルコージのようにあからさまに福祉を減らすと言っている候補者が人気を得ているということは、フランス人もやっと自分達の非現実的な社会主義の限界に気がつき始めたのだろうか?

    今フランスでは一人の引退者を二人以下の就業者が背負っている状態だと言う。 このままいけば一人当たり一人が背負う日も近い。そんな社会には生きられないとフランスは目をさましつつあるのかもしれない。


    May 2, 2007, 現時間 10:56 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    April 25, 2007

    中国人暴動の背景にあるイタリアの移民問題

    ヨーロッパ , 移民問題

    どこに国でも移民を受け入れるということは難しい問題だ。片方では言葉も文化も違う外国人を受け入れれば地元社会との間に摩擦がおこり犯罪などの悪影響が起こる可能性がある。しかしもう一方では日本も含め少子化の進む先進国では老齢化する国民の生活保障のためにも若い労働者を外国から受け入れることが必要不可欠になっている。

    特に福祉社会のヨーロッパでは膨大に膨らんだ年功者の生活保障は自国民の労働者だけではとても補えない。この間中国人商人による暴動が起きたイタリアでも最近はかなり移民が増えているようである。

    あたりまえのことだが、イタリアにも日本人のブロガーが結構いらっしゃるようで、そのなかのひとつイタリア言の葉さんがこのイタリアの移民についてちょっと背景を書いてくれているので引用したい。

    去年の夏パドバ市長は、売春やドラッグの売買をするアフリカからの違法滞在者が集中して住み、移民グループ同士の対立(ナイジェリア系とモロッコ系だったと思う)で発砲沙汰が起きたりと、10年来大きな問題だった「 Via Anelli地区」の解決策として、非常に思い切った決断をしました。

    違法滞在者が住むアパート郡とその他の一般市民のアパート郡の間に行き来ができないよう巨大な壁を建設したのです。これがパドバの「壁」として大きな議論を呼び、賛成・反対で非常に活発な議論が交わされました。

    移民で成り立っているアメリカでは移民地区を隔離する壁を建設するなどということは絶対に考えられない。こんなことを提案する市長がいたらすぐさま弾劾選挙がおきてしまう。

    外国へ移住するということはそう簡単なことではない。言葉も文化もよく理解できない外国人は最初はあまり技術の必要ない肉体労働につくより仕方ない。特にアフリカ系の移民は自国でもあまり教養がないので外国で出来ることは限られているだろう。また先に移民した親戚や知り合いを頼って違法にやってくる犯罪者などの存在も無視できない問題だ。

    しかしアメリカでもそうなのだが、東洋からの移民は持ち前の勤勉さから比較的短い期間でホストカントリーで結構成功してしまう。 東洋人移民の多くがもともと教養が高い。それで一代目でもコンビニの店員から店長へ、レストランのウエイトレスから経営者へ、農家の労働者から農園主へと出世し、二代目からはきちんとホストカントリーの大学を出て弁護士や医者、ビジネスマンになってしまうという例が少なくない。

    イタリアの場合でも中国人移民はアフリカ系移民とちがって犯罪などを犯すような社会問題をおこしているというよりも、持ち前の勤勉さと商売上手が災いして地元のビジネスとの間で亀裂を起こしているようなのだ。

    ミラノの中国人問題にもどりますが、Via Sarpi地区に住む合法的な中国系住民は400世帯、そのほとんどが自営業で一国一城の主だそうです。

    問題は家族を呼び寄せたり、親戚を頼ってここ数年ミラノに移り住む中国人の数がイタリア人に脅威を感じさせるほど増えたこと。中でもVia Sarpi 地区はそれまであった商店やピッツェリアが軒並み中国商品を売る店、中華レストランに変わっているそうです。

    経済的にもイタリア人に脅威を感じさせる存在になったわけです。おまけに食品と服飾や靴製造というイタリアの産業と共通の土俵で勝負に出たわけですから、どちらにしても軋轢は避けられなかったと思います。

    はっきり言ってミラノに移住してきた中国人の数などミラノ地元民が脅威を覚えるような数ではない。市民の約半分が自分か親の世代には移民だったロサンゼルスなどに比べたらどうということのない数なのだ。しかも私に言わせたら中国人はミラノで生活保護を受けているとか犯罪を犯しているとかしてミラノの経済に負担をかけているどころか、ビジネスの経営者として地元の経済に多いに貢献しているわけで、地元からは感謝されこそすれ邪魔者扱いされるべきではないと思う。地元のビジネスは中国人との競争に勝てるように頑張ればいいだけの話だ。

    とはいうものの、移民としての中国人も地元市民への遠慮というものが必要だ。なにしろ相手は自分達を受け入れてくれたのだからそれなりに敬意を評する必要がある。 いくら自分達の店だからといって中国語だけの看板を立て、店には地元の言葉を全く話せない従業員だけを雇い、地元消費者など相手にしないという態度をあからさまにしては地元から反感を買うのは当たり前である。

    私自身が移民であるから言うのだが、言ってみれば私は客人なのであり、その私を家族の一員として受け入れてくれたホストの好意を無駄にするようなことがあってはならない。恩を仇で返すようなことがあってはならない。出来るだけホストに迷惑がかからないよう早くその家のしきたりを学び、その家のために価値ある家族の一員となるのが客たるものの責任だろう。

    それをしないで自分達だけで孤立してしまうと今回のようなことになってしまうのである。

    April 25, 2007, 現時間 1:04 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 21, 2007

    中国人移民がイタリアのミラノで暴動

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 移民問題

    最近ヨーロッパで暴動があったというニュースを聞くとイスラム系移民による暴動がすぐ頭に浮かぶのだが、今回イタリアのミラノで起きた暴動事件はなんと中華街での中国人移民によるものである。(Hat tip Occidentalism)

    ことの起こりは商品を違法に自家用車で運搬していた中国人女性が摘発され罰金を課されたことがきっかけだという。

    100人以上の中国人商店街の商人たちが中華人民共和国の旗を翻して人種差別を批判して暴れはじめた。その結果10人の警察官が負傷しほぼ同数の中国人もけがをした。

    日が暮れるまで続いた暴動では車は倒されるは警察がバトンを振り回すは罰金を課された女性は逮捕されるはで大変だったようだ。

    イタリアでは現在11万4千人の中国人がすんでいるといわれるが、違法移民の数もかなりあるため実際にはその倍以上だとされている。ミラノだけでも中国人の人口は過去10年で1万2千にふくれあがっているという。ローマ、プラト、タスカニーといった大都市でも中国人労働者の数はかなり増えているようだ。

    特にローマとミラノでは中国人経営のビジネスが町の一画を完全に仕切っており、中国産繊維類の運搬で付近の道がかなり混雑していたことから普段から地元警察と中国人商人との間でかなりの摩擦が起きていたようだ。

    オクシデンタリズムのサイトで数枚暴動の写真が張られているので見る価値あり。

    はっきり言って移民として受け入れてくれた国で祖国の旗を翻して暴動するなんてのはどう考えてもいいことだとは思えない。そんなにイタリアのやり方が気に入らないならイタリアで商売なんかするなといわれても文句いえないだろう。

    それにしてもたかが1万2千くらいの移民に手こずるとは、ミラノも情けないね。

    April 21, 2007, 現時間 7:08 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 15, 2007

    『法と秩序』か社会福祉か、揺れるフランス大統領選挙

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    フランスも長年に渡るジャック・シャラク大統領の時代がついに終わり、新しい大統領選挙がいよいよ大詰めである

    サルコジ氏首位で最終盤へ=第1回投票まで1週間−仏大統領選

     【パリ14日時事】22日のフランス大統領選第1回投票まであと1週間。ニコラ・サルコジ国民運動連合(UMP)総裁が支持率トップを維持しているが、同総裁の問題発言が報じられるなど、選挙戦の行方にはなお不透明な要素もある。

     主要6機関による世論調査の支持率は、サルコジ氏が27−29.5%、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相22−25%、仏民主連合(UDF)のフランソワ・バイル議長18−20%、国民戦線(FN)のジャンマリ・ルペン党首13−15%。1−4位の座は最終盤にきて固まりつつある。

     こうした中、サルコジ氏が哲学誌に掲載された対談で、小児性愛や若者の自殺志向について「先天的なもの」と発言。これは「人の運命が最初から決まっていると言っているようなもの。非常に重大な発言だ」(バイル氏)などと対立候補から批判されたほか、有識者や聖職者からも相次いで厳しい指摘を受けた。

     

    選挙を目前にして保守派とリベラルの間ではフランスの遊園地で起きた警察官殺人事件を巡ってフランスをまっぷたつに割っている深刻な問題が浮き彫りになった。

    4月12日、Foire du Trôneという遊園地で、『若者』数人が乗車券を買わずに観覧車に乗ろうとしたところを係員に注意されけんかになった。警備に当たっていた二人の警察官が仲裁にはいったが、そのうちの一人の警察官、レイナルド・カローン巡査(31歳)が観覧車の通路に落ち観覧車に打たれて即死した。カローン巡査は強い衝撃で体がふきとばされ、そのあまりの惨さに思わずパートナーの警察官は失神しそうになったほどだという。

    当初この事件はカローン巡査が誤って落ちた事故死であると報道されたが、その場にいた二人の目撃者が名乗り出て、巡査は『若者ら』に突き落とされたのだと証言したことから、殺人事件とみなされた。事件に関わった少年3人が即座に事情聴取で連行され、犯罪の常習犯でパリでも特に柄の悪いことで知られるla Cité des Pyramidesという貧民窟にすむ大柄な『黒人』の少年(15歳)が故意に巡査を突き落としたことを認めた。

    フランスのメディアが「移民」「黒人」「若者」といういい方をする時は、犯人がイスラム系の移民であると判断してまず間違いはないのだが、メディアは未だに少年がイスラム教徒であったかどうかは公開していない。

    ここで問題なのはフランスのメディアもそして警察も二人の目撃者が殺人を目撃しているにも関わらず、三日以上もこの事件を殺人として扱わず事故として扱おうとしたことである。

    まず最初に遊園地の係員が少年らに注意したことを「的屋と若者のけんか」と表現して係員にも罪があるかのようないいかたをしたり、カローン巡査は逃げようとした少年に突き飛ばされて落ちたのであって故意に落とされたのではないとか、少年らの罪をなんとか軽くさせようという努力がされた。

    フランスメディアと警察のこの消極的な態度には原因がある。実は先月の終わりにも別の遊園地で無賃乗車を取り締まろうとした警察と若者たちの間で Gare du Nord紛争と呼ばれる暴動あったばかりだったからである。

    この暴動では遊園地の乗り物に無賃乗車をしよとした若者数人を逮捕した警察官のやり方を巡って若者たちが暴れ出したのがきっかけだった。小競り合いはすぐに激化し機動隊が出動して催涙ガスがつかわれるなどの大騒動となり13人が逮捕された。その時サルコジ候補は警察のやり方は正しかったとし、「切符の代金を支払わない人間を逮捕することが問題になるのはわが国くらいである」と発言。「警察が最低限の秩序を守ることが許されないなら警察はなんのためにあるのだ?」と問いかけた。

    以前から再三書いてきたように、フランスではイスラム系移民の暴挙はここ数年、目に余るものがある。一日に平均10人以上の警察官が移民によって暴行を受けることや、乗用車が一晩で百代以上も焼かれていることはもうここ2〜3年日常茶飯事になっている。しかしそれに対するフランスメディアやフランス政治家の対応は取り締まりではなく迎合一点張りである。以前にパりは燃えているで私はこのように書いた。

    私はこの間...フランスで起きているインティーファーダ(過激派イスラム教徒による反政権運動)について、やたらにメディアが遠慮がちであることを書いた。 アメリカのメディアは重体者を出した数台のバス放火事件の犯人を単に「若者」とか「移民を祖先に持つ若者」もしくは「低所得者住宅地の若者」といった言葉で表現し、明らかにイスラム系移民であることを必死に隠そうとしていた。しかしこの傾向は当のおふらんすメディアでも同じことらしい。 ...去年のイスラム教徒による暴動のきっかけとなった二人のちんぴらが感電死した記念日に、なんと市長さんが慰霊碑にお見舞いをするという珍動。 いくらイスラム系移民の多い地区とはいえ、ここまで迎合する必要があるのか、といいたくなる。しかし過激派に対して迎合すること以外にフランス政府には政策がないというのも事実なのだろう。 そしてその迎合の姿勢を必死で守っているのがフランスメディアである。

    フランスの左翼議員が下層階級の票欲しさに犯罪者に甘い顔を見せる傾向はひどくなる一方だ。パジャマスメディアに掲載されたこの記事によると、仏民主連合(UDF)のフランソワ・バイル議長などを中心に左翼の候補者たちはこぞって貧民窟で貧乏人たちと一緒に写真をとってみたり、危険な地区の地下鉄に乗ってみたりして、いかに自分達が庶民の味方であるかという態度をアピールするのに余念がないらしい。メディアが心配しているのはそんななかでこの事件が凶悪な殺人事件として扱われれば大事な選挙中にフランスの治安の乱れに市民の注目が行き、貧乏人の味方をとなえる左翼候補らより、法と秩序をうたい文句にしているサルコジ候補が有利になってしまうということなのである。

    フランスの治安の乱れに関する記事は下記参照:
    フランスを蝕むイスラム系移民二世たち
    フランス国内のイスラム問題解決はイラク戦争にある?!

    犯罪者に甘い顔をして下層の票を集めようとしているのはバイル候補だけではない。

    • José Bové:反グローバリゼーション運動家、フランスの違法移民と仲良し。
    • Olivier Besancenot:共産党、労働者と反シオニスト活動家たちに迎合している。
    • ジャンマリ・ルペン:(Jean-Marie Le Pen:国民戦線(FN)の党首)レバノン新聞でサルコジ候補はイスラエルと仲良しだからフランスには危険な人物だと主張。
    • セゴレーヌ・ロワイヤル:(Ségolène Royal – 社会党)ルペンに負けじとこちらも別のレバノンの新聞にて自分が選ばれたらブッシュ大統領とは握手しないと宣言した。

    ほかにも色々いるが皆福祉のやり過ぎで経済が破たんしているフランス社会で、低家賃の住宅を保証するとか、失業者すべてに失った仕事を返すとか非現実的な社会福祉ばかりを約束している。こうした候補者にとって警察官殺人事件への注目は非常に不都合な事態を及ぼす。

    フランス左翼の候補は皆ロイヤルを筆頭にバイルも含め過激派中の過激派Schivardiにいたるまで収入を分割し社会を平穏化することを約束している。左翼はGare du Nord暴動の後、選挙運動に無関係な法と秩序問題を持ち出したとして右翼を攻撃。左翼にいわせると市民は賃金の値上げや家賃援助の住宅や就職の安定そして年金について聞きたいとのことだ。残酷な若い警察官の死は優しい政府を目指す候補者には都合が悪い。市民がどう判断するかは投票によって近日中にあきらかになる。第一回目の投票は4月22日の日曜日。どちらに輪が回るのか、賭けてください。Les jeux sont faits。

    April 15, 2007, 現時間 2:33 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 11, 2007

    イギリスは立ち直れるか?

    イラク関係 , イランが危ない , ヨーロッパ , 対テロ戦争

    先日帰還したばかりの15人のイギリス兵人質が、体験談を巨額な金額でゴシップ雑誌に売ることをイギリス国防省が許可したことでイギリス国民から非難ごうごうだという話を小林恭子さんのところで読んだばかりだったのだが、今日になって当局はやはりこれを許可しないと発表した。

    当初はきわめて特殊な例なので許可するということだったのだが、由緒正しいビクトリアクロス受賞者くらいしか許されていない特権をたかが人質になっただけの兵士らに許していいのか、イラク戦争でなくなった人々の遺族はどうなる、などの批判が次々に寄せられたようだ。

    一旦許可して批判があったからやっぱりやめましたじゃ本当にイギリス軍隊の名誉も地に落ちたというものだ。私は別に彼等が体験談を金で売ること自体が悪いことだとは思わないが、抵抗もせずむざむざ捕まって敵のプロパガンダに簡単に協力し拷問もされていないのに「殺されるかと思った」だの「恐かった」だの平気で公言し、それを恥るでもなく平気で金で売って大々的に宣伝しようという精神が理解できない。私がこんな状態で帰国したら恥かしくて世間様に顔向けできないと思うが。

    これが小林さんのいうところの「新しい英国人」と私みたいな古い人間の差だろうか?

    8日のサンデータイムズで、アンドリュー・ロバーツ(歴史家、作家)という人が書いていたのが印象に残る。それは、もし15人の体験談を売ることに「いいんじゃないの?すごい体験だったし、お金をもうけてもかまわないだろう」と自然に思える人は、「新しい英国人New Brit」、今回の件で怒る人は「古い英国人Old Brit」と指摘していた。まさにそうなのかもしれない、と思った。

    この間私もロバーツ氏とアメリカの保守派DJとのインタビューで、下記のような発言をしていたのを紹介したばかりだ。

    HH:いったいジョン・ブルはどうしちゃったんです?僕が読んだどのイギリスの歴史書でもこんな挑発があればダンスホールで歌がはじまり灯火をもった行進が始まったとあります。

    AR: 残念ながら私にもわが国に何が起きたのか解りません。 私にはショックです、そしてこれだけ多くのひとが、、、私たちは首を傾げているんですが、過去の政府ならこんな明らかな暴挙にたいして必ずしたであろう対応をしたいと答えた人がたったの6%なんですから。

    私はこの会話を聞いてアカデミーで主演女優賞を取ったヘレン・ミレンが主演したThe Queen (女王)という映画のなかで、ダイアナ元皇太子妃が交通事故で亡くなった時のイギリス国民の皇室に対する理不尽な不満に対して、エリザベス女王が「私の国に何が起きたのか解らない」といった意味のことを言うシーンがあったのを思い出した。

    現在のイギリス社会がダイアナ妃人気の頃からどうもおかしくなっていると考えたのは私だけではなかったらしく、イギリスの政治コラムニスト、メラニー・フィリイプさんもロバーツ氏のいう新しいイギリスをイギリスのダイアナフィケーション(ダイアナ化)と呼んでいる。

    故ダイアナ妃は皇太子と結婚してからパパラッチに追い回された挙げ句の果てがパリでの事故死。ダイアナに少しでも関係のあった人々は昔なら口が堅くて有名だった皇室の従業員から昔の恋人から占い師にいたるまで、皇室での出来事をゴシップ雑誌に恥も外聞もなく売りさばいた。いくら金の力は強いとは言えこれらの人々には仕事に対する誇りとか忠誠心といったものは全くないのだろうか?その傾向が一介の民間人だけならまだしもイギリス軍隊にまでひろまっているとはこれは由々しき問題だと私は思う。

    アメリカ軍人の間で人気のあるミルブログのブラックファイブでは、コメントを寄せているのは内容からいって若い現役軍人が多いらしく、当初15人が拉致されたという時点で15人が抵抗しなかったことには同情的だ。ただその後捕虜になってからの態度は軍人として頂けないという意見が大半を占めていた。実際にはイラン側に協力したのは13人。15人のうち二人は最後まで協力を拒否したのだそうだ。

    我々民間人や退役して何年にもなるお偉い軍人と違って、明日は我が身の若い兵たちはやはり上からの命令で抵抗するなという戦闘規約があったのなら中尉程度の立場でそれに反して抵抗を判断するのは難しいのではないかという同情心が出るようだ。しかしそのかわり、そのような戦闘規約をあのような危険な場所で実行しているイギリス海軍そのものに関しての批判は非常に大きい。

    実を言えば私はこの事件はおこるべくしておこったことだと考える。最近世界広しと言えども海軍に投資し規模を拡大しているのはアメリカのほかは日本海上自衛隊くらいなものである。欧州はこの大事な時に防衛費を大幅に削りただでさえ小さい軍隊をさらに規模削減へと進んでいる。かつて皇立海軍をあれだけ誇った英国ですらブルーウォーター海軍は全面的に廃止する予定だという。あの13人の振る舞いは例外というよりも、もう長いこと病んでいるイギリス海軍の症状といってもいいだろう。

    今日イギリス人であることを誇りに思うのは難かしい。

    私は今のイギリスの状態は1979年にイランのアメリカ大使館をイラン人の過激派学生たちに占拠された時のアメリカと似ているような気がする。私は当時あの事件をリアルタイムでテレビでみていたが、人質をとられた直後のカーター大統領のぶざまな慌てふたふたむきぶり、その後のイランへの屈辱的な嘆願、そして恥さらしな救助大失敗と続き、アメリカではアメリカ人であることへの屈辱感が全体的にただよっていたのをよく覚えている。

    実はアメリカに暗雲が広がりはじめたのは長年の苦労の甲斐もなく、ベトナム戦争がああいう形で負けた1975年頃からだ。それまで一度も戦争に負けたことのなかったアメリカにとってベトナム敗戦は非常に大きな痛手だった。

    1976年、共和党のニクソンのスキャンダルとフォードの不能な政治のおかげで民主党のカーターが大統領になったが、それと同時にアメリカ経済は低迷状態。当時のインフレは20%、失業率は二桁というひどさ。オイルショックでガソリンは不足するし、日本車の進出でアメリカ自動車業界は瀕死の状態。そんな中で起きた大使館占拠事件は棺に打たれた釘といってもいい。

    イランの宗教革命を事前に予知できずこのような事態を引き起こしたカーター大統領の支持率は地に落ちたが、それ以上にこの事件によってアメリカ人の自己意識は最低となった。アメリカ人がアメリカ人であることに誇りを持てなくなっていたのである。

    そんな時、アメリカ人の気持ちを高揚させるひとつの出来事が起きた。皆さんは1980年の冬季オリンピックでアメリカのホッキーチームが優勝したことをご存じだろうか? (ディズニーの映画でこの時のことを描いた「ミラクル=奇跡」という映画があるので是非観ていただきたい。)

    当時のオリンピックの規則ではプロは参加できないことになっていたので、アメリカチームは学生ばかりの平均年齢20歳未満のアマチュアチーム。それに対抗するのは東共産圏の経験豊な強敵プロチームばかり。なにせ共産圏の選手たちはアマチュアとは名ばかりの年も経験もいったプロばかり。青二才の学生たちばかりをかき集めたアメリカチームなど勝ち目は全くなかった。

    ところがこのアマチュアチームが誰の予想にも反して優勝してしまったのだ!最近のオリンピックでアメリカのチームを応援する時アメリカ人がよく声を合わせて「USA, USA」と叫ぶのはこの時優勝の決め手となったソ連チームとの試合の時から始まったのだという。

    長年アメリカ人であることに自己嫌悪を持たされていたアメリカ市民はこのチームのおかげで再びアメリカを誇りに持てるようになったのだ。

    アセアンさんはよく大使館占拠事件がアメリカ人のトラウマになっているというが、私はかえってあの事件はアメリカが立ち直る踏み台になったと思う。カーター大統領の悲劇的な政権はあの事件で終止符を打った。カーター大統領に対抗して出てきた楽観的なレーガン大統領が圧勝したのもこうした背景があればこそだ。

    レーガン大統領が当選した時、日本のマスコミがレーガン氏は三流の映画俳優だがハンサムだし、何よりもアメリカ人にアメリカ人であることを誇りに思わせることができるひとだと分析していたのを私はよく覚えている。

    イラン大使館占拠でアメリカ人として最大の屈辱を味あわされたアメリカ人は、もう負け犬でいるのはたくさん、誇り高きアメリカを取り戻そうという気になった。今回の事件で集団的自己嫌悪に陥っているイギリス国民が、この事件を期に目を醒ましてくれることを望む私は楽観的すぎるだろうか?

    イギリスよ、いまは軍事縮小の時ではない! グローバルジハーディストたちと戦うため、今こそ軍事を拡大しかつての無敵で偉大なる英国を取り戻すときなのだ!

    イギリスよ、立ち直ってくれ!

    April 11, 2007, 現時間 8:49 PM | コメント (2) | トラックバック (0)

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    April 8, 2007

    人質はどう振舞うべきか その2

    イランが危ない , ヨーロッパ , 対テロ戦争

    アメリカ海軍の新聞、ネイビータイムスに今回のイギリス兵と同じような状況で拘束されたアメリカ兵らの話が載っている。同じ海域で任務にあたっているアメリカ海軍としては、今回の事件は全く他人事ではない。個人的には私の同僚のおじさんが今あのあたりの軍艦で勤務中ということもある。

    さて先ず気になるのはアメリカ海軍の兵士らがイギリス兵のような状況におかれた時、アメリカ兵はどのように行動することが期待されているのだろうか?ということだ。今回のイギリス海軍の反応から言って英兵らの行動はROE(戦闘規制)に乗っ取ったものであったようなので、ここでアメリカ軍のROEを確かめておこう。

    4月5日のCNNのインタビューにおいて、マイク・ミュラン大将海軍総司令官は、解りやすくいえばアメリカ海軍兵はこのような状況を防ぐことを期待すると語った。

    「私の期待としては、アメリカの水兵たちはこのような状況において拘束されることは絶対にないということです。」と語った。「個人や隊は自己防衛の権利に添って行動すべきであり、自分達を守るために上からの許可を待つ必要はありません。このような作戦や任務につく場合、そういう考えで出動しています。」

    水兵らが拘束された場合には、アメリカ兵士として、基礎訓練キャンプで教え込まれた6つ「行動の規律」を守ることが期待されていると大将は付け加えた。 兵士は自分の名前のほかにはほとんど情報を与えず、その他の質問には「非常に限られた範囲で答えること」だと大将は語った。

    ホッ! ではアメリカ軍はイギリス軍が明かに時代送れと考えている、「名前、生年月日、出席番号」以外は言うなというモットーを貫き通しているわけだ。よかった〜。

    さて、ここで先のイギリス兵15人とほぼ同じ状況で捕われたアメリカ兵たちの話をしよう。まず最初の事件は1969年に北朝鮮にだ捕された偵察線プエブロの乗組員たちが11か月ほど拘留された事件。乗組員たちはその間しょっちゅう殴るけるの乱暴を受けた。彼等も今回のイギリス兵と同じようにプロパガンダの写真撮影をされたが、みんなでピースサインならぬバードサイン(中指を突き付ける侮辱のサイン)をしてにっこり撮影に応じたという。これがタイムマガジンに掲載されジェスチャーの意味が説明されてしまい、兵士らはまたまたひどい拷問にあったという。(ありがとう!タイムマガジン!)

    そのうちの一人、ラルフ・マクリントックさんは「行動の規律」を自分なりに状況に当てはめて解釈しながら行動したという。

    2001年4月、中国近郊の航空で中国戦闘機に無理矢理着陸をさせられた米海軍偵察飛行機PC3の乗り組み員24人が捕らえられ11日間拘束された事件では、状況が非常に似ているだけに米海軍兵と英海軍兵の行動の違いは対象的である。

    そのうちのシェーン・オズボーン元海軍少尉は当初から乗組員全員で力の限り抵抗しようと決心。イギリス兵が解放された時点ではまだまだ抵抗力は残っていたという。

    拘束10日目にして、オズボーン少尉は中国の空域を侵したと認める声明文を書けばその日のうちに解放してやると言われたが、「謝罪より自分が白髪頭の年寄りになる方が先だ」と部下たちに告げ部下たちも全員賛成したという。

    今回の人質ドラマをみていてオズボーン氏は「私は自分の部下たちをどれほど誇りに思ったかを思い出しました。私たちは名誉を保持したまま(中国を)去りました。」

    まったく、爪のあかを煎じて、、、、、

    アメリカ軍人たる行動の規律

    I
    自分は我々の生き方をそしてわが国を守る軍隊にて戦うアメリカ人である。自分はそのためなら命を捧げる用意がある。

    II
    自分は決して自分の意志で降伏しない。もし自分が司令官なら抵抗の余地があるうちは隊員を決して降伏させない。

    III
    もし自分が捕われたなら出来る限りの方法で抵抗を続ける。自分は脱走に力の限り努力し他者の脱走も援護する。自分は敵からの恩赦も特別扱いも受け入れない。

    IV
    もし自分が捕虜になったなら同僚の捕虜とともに信心を守り続ける。自分はどのような情報も敵に与えず同胞を害するような行動には加担しない。自分が上官なら指揮をとる。そうでなければ任命された上の者の合法な命令に忠実に従う。

    V
    捕虜となり尋問された時は自分は名前、位、サービス番号、生年月日を提供する義務がある。それ以上の質問には最大限、力の限り答えるのを避ける。自分は口頭であれ筆記であれわが国を裏切り同盟国を傷付け、その努力を傷つけるような発言はしない。

    VI
    自分は自由の為に戦うアメリカ人であることを決して忘れない。自分が自分の行動に責任を持つこと、そしてわが国を自由にした信念に敬虔であることを決して忘れない。自分は神とアメリカ合衆国を信頼する。


    April 8, 2007, 現時間 5:49 PM | コメント (6) | トラックバック (0)

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    April 6, 2007

    英元海軍兵、帰還人質15人は恥さらしと批判

    ヨーロッパ

    アップデートあり! エントリーの後部参照。

    帰還したイギリス兵たちのいいわけがましい記者会見が続く中、アメリカの軍人らによる15人の臆病者行為の批判は高まっている。

    「抵抗は論外だった」とクリス・エア大尉は語り「抵抗していたなら我々の多くはこうして今日ここに立っていないでしょう。」と続けた。これに対してアメリカのジャック・ジェイコブ大佐(退役)はテレビのインタビューで「イギリス軍の先輩たちが第二次世界大戦でこいつらのような態度をとっていたら、このぼけなすは今日ここに立っていなかっただろう。」というような発言をした。さすがアメリカ軍人、歯に衣を着せない。

    しかしカウボーイのアメリカ軍人が批判するのは当たり前だが、イギリス本土では彼等に対する批判は全くないのだろうかと私はちょっと疑問に思っていた。

    それでこの元イギリス海軍兵でイラクで拉致された経験もあるトビー・ハーンデン記者のこの記事は興味深い。

    私はいま女王陛下の皇立海軍の隊員がマクムド・アハマディネジャドを「サー」と呼び彼と彼の同胞の水兵と海兵隊員は「あなたのお許しに感謝します。」とへつらう映像を観た。

    恥かしいかって?当たり前だ。私は1990年代に15人の人質が勤務するHMSコーンウェル艦で勤務していた。だからこの件についてはちょっとは分かるつもりだ。また私はズィンバブエでしばらく拘束されていたこともあるし、イラクの反乱分子から尋問を受けた体験もある。だから自分の意志に反して拘束されるということについてちょっとした内部の知識もあるつもりだ。

    この15人はやたらにカメラに映りたがってると感じるのは私だけだろうか?もちろん捕虜は言われた通りのことをするしかない。自分の命が危機にさらされているときは相手の要求をすべて飲むのは良識というものだろう。

    だがこの水兵らや海兵隊員らは最初から処刑されたり傷つけられたりすることはないと解っていたはずだ。もし彼等がそれを知らなかったとしたら、シャトアルアラブ水域で勤務する船舶臨検隊員らへのブリーフィングは非常にお粗末なものだったということになる。

    ちょっとおびえたふうにモノトーンで話していたフェイ・ターニー水兵(女性)を除き、のこりの水兵や海兵隊員の落ち着いた態度から言ってイラン側から良く扱われていたことを示している。では彼等がイラン水域を「侵犯」していたとそう積極的に認めてイラン側に協力する必要があったのだろうか?

    我々はみな人質ビデオをみたことがある。人質には拉致者に迎合せずに振舞うやり方というものがある。湾岸戦争で撃ち落とされた英国竜巻き号のパイロットを覚えているだろうか? また2003年のアパッチ号のパイロットは?

    釈放寸前に水兵と海兵隊員が熱心にアハマネディネジャドと握手をしている姿をみて、私はこれらの兵士らがこういう場合にどう振舞うべきなのか全く知らされていなかったのだと確信する。

    私は別に大統領の目をつっつくべきだったと言っているのではない。だが自分らに対してひどいことを行った扇動政治家に熱心に対してこれほどまでに明らかさまに心から感謝している姿をみせるのはやり過ぎだ。拘束から解放されるのは常にうれしいことだ。私はズィンバブエでのことをよく覚えている。しかし彼等はテヘランのカメラに向かって手を振ったりニヤニヤ笑たりする必要があったのか?

    私のオーストラリア人の同僚が私の事務所の前を通りすぎてくすっと笑って私に聞いた。「英国人が誇る固い上唇はどうなったんだ?」(stiff upper lip, 逆境に負けない強い精神)

    もうひとつの疑問は15人が一発も発砲せずに捕われたという事実だ。英国のあの地域での戦闘規制は相手から発砲されない限り撃ってはいけないということになっている。

    水兵と海兵隊員はどの時点で抵抗しなければ拘束されると判断したのだろうか?アメリカ兵がこのような状況で拉致されるということは先ず考えられない。無論イラン兵を殺すことは15人の死を招くか、すくなくとも国際紛争に発展しかねないという議論は理解できる。

    場合によっては発砲を自制することは重大である。私が英国軍兵としてイラクに居た時、兵士らがその場の状況を正しく判断して懸命にも引き金を引かなかったことがあった。

    しかしアメリカ兵が引き金をやたらに引きたがるカウボーイであるのと同時にイギリス兵は反対の問題を抱えているのではないか?2003年の6月に赤帽(英国憲兵)がイラクのMajir-al-Kabirで一発も発砲せず銃を降ろしてから殺された事件があったように。

    私の英海軍での経験からいって、私は15人はこのような状況に対応できる十分な訓練や準備を受けていなかったのだと思う。明らかに将来このことは改正されなければならない。しかしここで問われなければならないことは15人のなかにいた2人の将校は適切な指揮をとったのだろうかということだ。

    ... イギリス兵が今回教訓として学ぶことは今後このような状態の時イギリス兵はどうふるまうべきなのか訓練をし直す必要があるということだ。

    残念ながらハーンデン記者の意見は少数派らしい。今日ヒューヒューイットのラジオ番組を聞いていたら、イギリスのアンドリュー・ロバーツという歴史家とのインタビューでイギリス市民でイギリス兵たちがもっと強行な手段をとるべきだったとアンケートに答えたのはほんの30%程度だという話をしていた。

    HH:いったいジョン・ブルはどうしちゃったんです?僕が読んだどのイギリスの歴史書でもこんな挑発があればダンスホールで歌がはじまり灯火をもった行進が始まったとあります。

    AR: 残念ながら私にもわが国に何が起きたのか解りません。 私にはショックです、そしてこれだけ多くのひとが、、、私たちは首を傾げているんですが、過去の政府ならこんな明らかな暴挙にたいして必ずしたであろう対応をしたいと答えた人がたったの6%なんですから。

    HH: その世論調査を信じますか?きちんと質問したんでしょうか?

    AR: いえ、していません。さらに24%の人たちが政府はもっと強行な手段を考えるべきだと答えています。ですから強行手段をとるべきだという6%ともう少し強硬な手段をとるべきだと答えた人をあわせればすくなくとも30%になりますが、これは対テロ戦争を支持しているひとたちとほぼ同じ割合の数になります。

    本当に偉大なる英国はどうなってしまったのだろうか? チャーチルやサッチャー首相のイギリスはもう戻ってこないのだろうか? 悲しい限りである。

    アップデート: このような事件の再発を防ぐためイギリス海軍は船舶臨検方法の見直しを考えているというが、その間船舶臨検は一時中止すると発表した。先日イラクのバスラ地域でイギリス兵4人を殺害したRFPはイランからイラクへ渡った武器だったのだということをイギリスには忘れて欲しくないもんだ。臨検を怠ってもっと多くの武器がイラクへ渡れば15人程度ではイギリスの犠牲はおさまらない可能性を忘れて欲しくない。

    ロンドン(CNN)2007.04.06 ペルシャ湾で船舶荷物の検査に当たっていた英水兵、海兵隊員15人がイラン軍に拘束、約2週間ぶりに5日に解放された問題で、英国防省筋は6日、事件の詳しい経緯の調査を開始、同時に同湾での臨検を中断することを決めた、と述べた。

    臨検作業は、イラン核問題に絡む国連安保理の制裁決議やイラク政府の要請で実施されていた。

    英海軍首脳は、拘束された水兵らの交戦規定への順守や必要とされる装備品の有無、受け取っていた関連情報の真偽などを調べると述べた。事件でイラン側は、拘束水兵の画像を放映、イラン水域侵犯を認めたなどと主張していたが、これらの発言が「強要の圧力」の結果ではなかったのかも調べるとしている。


    April 6, 2007, 現時間 8:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    イランが米兵でなく英兵を拉致した理由

    イラク関係 , イランが危ない , ヨーロッパ

    私や多くのアメリカ人はアメリカ兵なら今回拉致されて昨日解放された15人のイギリス兵のように簡単には人質になったりしなかっただろうと考えていた。無論これは身内のひいき目もあるかもしれないが、どうやらそう判断したのはアメリカ人だけではなかったらしい。実はイランも本当はアメリカ兵を拉致したいと思っていた。いや思っていただけでなく実際に彼等は少なくとも2度ほどアメリカ兵拉致を試みていたのであるがどちらも失敗に終わっていたのである。一度はイラン兵が殺されて終わり、二度目はアメリカ兵が5人殺されるという悲劇となった。

    一つ目の事件はあまり大げさには報道されなかったが去年9月イラン・イラクの国境付近で起きた出来事である。

    陸軍が公開した情報によると、イラク軍に同伴していたアメリカ陸軍82空挺師団73騎兵連隊第5中隊(the 5th Squadron 73rd Cavalry 82nd Airborne) の兵士らがバグダッドから約76マイルはなれたイランとの国境ぞいで常時パトロールに当たっていたときのことだ。兵士らはイラク側からイランへと撤退していく二人のイラン兵を目撃した。そのすぐ後今度は三人目の兵士に遭遇した。アメリカ兵並びにイラク兵がイラン将校に近付き業務質問をはじめると突然部隊はどこからともなく現れたイラン兵の部隊に高台から囲まれてしまった。

    イラン軍のキャプテンはアメリカ・イラク兵らが逃げようとすれば射つと警告した。いらん兵らによる拉致を恐れたアメリカ兵らは即行動を開始し撃ち合いが始まった。イラン兵らは最初ピストルや小銃で応戦したが、そのうちロケット弾を発砲。アメリカ兵らはよりイラク内部に後退した。その間4人のイラク兵と通訳1人国境警備員1人がイラン軍側に取り残された。

    しかし結果的にアメリカ兵らに死傷者は出ず、少なくともイラン兵が1人殺されて事件は終わった。

    二つ目の事件はこのブログでも取り上げたが、今年1月のこの事件

    イラクの軍施設襲撃事件、米当局がイランの関与を調査

    バグダッド(CNNー2007.01.31) イラク中部カルバラで1月20日、米軍とイラク治安部隊の共同施設が武装勢力に襲撃され、米兵5人が死亡した事件で、米国防総省は容疑者がイラン人か、イランで訓練を受けた活動家であるとみて調査を進めている。米当局者が30日、CNNに語った。

    犯行グループは米軍風の制服で変装し、米軍で使用されている種類の車に乗り、英語を話すなど、用意周到だった。米軍は当初、死亡した米兵らが武装勢力に抵抗していたと説明していたが、後日犯行グループが検問所を難なく通過したうえ、米兵らを施設から連れ出し殺害したことを認めた。こうした手口は、武装勢力や外国人過激派には見られないという

    私は最初にこのニュースを聞いた時、私にはこの事件は非常に不思議だった。それというのもイラン兵は4人の兵士を拉致する際、施設内で抵抗した米兵1人を射殺しているが、彼等はイラク内の武装勢力や外国人テロリストがよくやるような残虐な拷問や死体冒涜などをした形跡はなく、残りの米兵4人はただ射殺されていたからである。最初から単に殺すのが目的ならその場で5人とも殺してしまえば話は早い。なぜわざわざ4人を外へ連れ出したのだろう?

    今考えてみれば、これは米兵拉致作戦未遂事件だったのだと私は思う。米兵らは多分拉致者のイラン兵が手に負えないほど抵抗をしたのだろう。だからイラン兵らはイランまで安全に米兵らを送還することは不可能だと判断したのではないだろうか?だからせっかく拉致した米兵らをみすみす殺すはめになってしまった。

    イラク駐留の米兵は口を揃えて、イラクで彼等が戦っている敵はジェニーバ条約など聞いたこともないような野蛮人で、こんなのに捕まったら地獄の苦しみを味あわされて惨殺された上遺体がさらし者になるのは必定。そんな目に合うくらいなら死んだ方がまし、なるべく多くの敵を道ずれに死んでやるという。テロリストに捕われて生きてかえってきた米兵はいないのだから当たり前だ。

    しかしイラン側はこの二つの作戦失敗により、アメリカ兵を拉致するのは不可能、もしくは少なくともかなり難儀。なにしろアメリカ人はそう易々とは捕まらないし、捕まえようとするとこちらの被害もかなり考えなければならない、、、と考えたのではないだろうか? アメリカ兵の拉致は不可能となると、抵抗しない戦闘規制が厳しいイギリス海軍を狙おうということになったのではないかな?

    今日はアメリカのミルブログ(アメリカの現役及び退役軍人が経営しているブログ)の数カ所でアメリカ国防庁の軍人としての規律が掲載された。

    I

    自分は我々の生き方をそしてわが国を守る軍隊にて戦うアメリカ人である。自分はそのためなら命を捧げる用意がある。

    II
    自分は決して自分の意志で降伏しない。もし自分が司令官なら抵抗の余地があるうちは隊員を決して降伏させない。

    III
    もし自分が捕われたなら出来る限りの方法で抵抗を続ける。自分は脱走に力の限り努力し他者の脱走も援護する。自分は敵からの恩赦も特別扱いも受け入れない。

    IV
    もし自分が捕虜になったなら同僚の捕虜とともに信心を守り続ける。自分はどのような情報も敵に与えず同胞を害するような行動には加担しない。自分が上官なら指揮をとる。そうでなければ任命された上の者の合法な命令に忠実に従う。

    V
    捕虜となり尋問された時は自分は名前、位、サービス番号、生年月日以外を低雇用する義務がある。それ以上の質問には最大限、力の限り答えるのを避ける。自分は口頭であれ筆記であれわが国を裏切り同盟国を傷付け、その努力を傷つけるような発言はしない。

    VI
    自分は自由の為に戦うアメリカ人であることを決して忘れない。自分が自分の行動に責任を持つこと、そしてわが国を自由にした信念に敬虔であることを決して忘れない。自分は神とアメリカ合衆国を信頼する。

    イギリス軍隊にも同じような規律があったはずだ。しかし観光客気分で新品のスーツを着させてもらいお土産までもらってニコニコ顔で帰ってきたイギリス水兵と海兵隊員たちを見る限り、そんな規則が存在するとはかなり疑わしい。

    April 6, 2007, 現時間 1:05 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 4, 2007

    イラン英兵15人を解放、強行派アフマディネジャド折れる

    イランが危ない , イランをどうするか , ヨーロッパ

    まずはまあいいニュースから。

    2007.04.04 Web posted at: 22:41 JST - CNN

    テヘラン(CNN) イランのアフマディネジャド大統領は4日、記者会見を開き、拘束中の英海軍兵士15人に恩赦を与えて釈放すると言明した。 先週始まったイランの新年を記念し、親善の意を表した恩赦という。大統領は記者会見後、英兵の一部と面会した。

    イランの国営テレビは、大統領がスーツ姿の英兵らと握手を交わし、談笑している映像を放送。音声では、英兵の1人が英語で大統領に謝意を示す発言や、大統領が英兵らに「どんな旅を強制されていたのか」などと冗談交じりに話しかける発言が聞こえる。

    はっきりいってどれほど待遇がよかったにせよ、なんで英国の水兵や海兵隊員がスーツ姿でにこにこしてるのか。解放されてうれしいのは分かるがカカシには胸くそ悪い。これがアメリカ兵でなくて本当に良かった。もっともアメリカ兵ならこんなに積極的にイランのプロパガンダには参加したとは思えないが。

    とはいえ人質が無事にかえってきたのは良かった。タイミングから昨日のイラン高官解放と関係があるのだろうかという疑問はあるが、実は強行派のアフマディネジャド派が現実派のラフサンジャニに押されての妥協なのではないかという説がある。

    一見イギリスはイランの無謀行為に対して強気の姿勢も見せず国連だのNATOなどに訴えるなど武力行使ではなくあくまで外交尊重の態度をとっていたことで、イランはイギリス軍などいくら湾岸に武装勢力を集中させても無力だと国際社会に証明したかのように見える。イギリス兵がイランのテレビで海域を侵しましたなどと「自白」した姿も印象的だ。

    しかし一方で、イランはイギリス政府から公式にイラン海域を侵したと認めさせることはできなかったし、イギリスは謝罪などもってのほかという態度を崩さなかった。脅しは実行に移さなければ脅したほうが弱く見える。イギリスが罪を認め謝罪しなければイギリス兵をスパイの疑いで裁判にかけると息巻いていた強行派のアフマディネジャドがイギリス兵を無傷で返還したとなるとアフマディネジャドはどこかからの圧力に屈服したのか、イギリスから何か報酬を獲得したのかどちらかだろう。

    もしアフマディネジャドが国内の政権から、特にラフサンジャニに示唆されたカタミ師から圧力をかけられたとしたら、アフマディネジャドのイラン国内での勢力はかなり弱まっていると考えることができる。この間の選挙でもアフマディネジャド派はずいぶん地方で議席を失っているし、イランの予算案などでもなにかとラフサンジャニに押されている。

    また、イギリスがイランと裏で色々交渉をしたのではないかと考えると、イギリスが明かにイランへの報酬だと分かるものを与えなければ諸外国はイランがイギリスに脅迫されたと解釈せざる終えない。となればイギリスは無力どころか案外イランの痛いところをついたのではないか、つまりイランはイギリスに盾をつけるような立場にはないのではないか、という印象を外に与える。

    となってくると、アフマディネジャドによるイギリス兵拉致作戦はイランの外交としては大失策だったのかもしれない。実際にイギリスとイラン、どちらが駆け引きに勝ったのか今後のイギリスの出方が注目される。


    April 4, 2007, 現時間 11:09 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    April 3, 2007

    ホロコーストも十字軍も教えちゃ駄目! イギリスの諸学校歴史の書き換え

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 教育と政治

    イギリスではイスラム教生徒らの気分を害さないようにと、学校のカリキュラムからホロコーストや十字軍に関する授業を削除する傾向が増えているという。イギリスの教育界も左翼連中に乗っ取られたとみえる。以下はデイリーメール紙から

    政府の調査では諸学校でイスラム教生徒の気分を害さないため、歴史の授業からホロコーストを削除するところが増えていると発表した。

    調査によると教師のなかにはホロコースト否定論を信じる生徒を傷つけるのを恐れてこのような虐殺を教えたがらない人がいるという。

    また11世紀にエルサレムでキリスト教徒とイスラム軍が戦った十字軍について教えることに抵抗する傾向もある。それというのもこれは地元のイスラム聖廟で教えられていることとよく矛盾するからである。

    この調査により学校によっては歴史を使って政治的に正しい政策が促進されているという批判が上がっている。

    この調査は小学校と中学校の歴史の授業を対象に行われたが、教師らはこれらの話題に反発した「反ユダヤ思想」をもっているイスラム系生徒らから抗議を受けるのを怖がって、なるべくはやくこの問題を取り上げるのをやめようと必死らしい。

    歴史教育アドバイザーで元トーリー政権のアドバイザーだったクリス・マクガバン氏は「歴史は政治的なただしさの道具ではありません。子供たちはこうした問題のある主題に関して知識を得る手段をもつべきです。それが口にあったものであろうとなかろうと。」

    ナチスドイツではユダヤ人を悪徳な金貸しだとか、女性を冒涜する犯罪者だらけだとかいうイメージ作りから始まり、ユダヤ人迫害への道へと進んだ。イギリスをはじめヨーロッパでは今まさにその歴史が繰り返されようとしている。

    もう二度と起こしてはならないという歴史の教訓がユダヤの敵過激派イスラム教徒らによって書き換えられていくのをイギリスの教師らは正面から立ち向かうどころか、生徒から反論されても子供たちに適切な説明をする能力もなければ根性もなくただ避けて通ろうというのである。

    すでにイスラム過激派の対象はユダヤ教だけでなく反キリスト教へも進んでいる。そのうちイギリスの生徒らは十字軍の存在すらも知らずに育つことになる。ヨーロッパの暗黒時代に終止符を打ち、ルネッサンスを迎えるにいたって重大な役目を果たす十字軍の歴史。エルサレムがキリスト教の手からイスラム教徒に奪われたのを奪い返した歴史もイギリスは忘れようとしている。

    まったく情けない。偉大なる帝国の名が泣くよ。

    April 3, 2007, 現時間 12:49 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    December 19, 2006

    欧州にて反イスラム意識強まる、、当たり前だ!

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    本日喜多さんのところで『イスラモフォビアがヨーロッパを支配する』というイギリスのインディペンデント紙の記事を読んだ。イスラモフォビアとはイスラム教恐怖症という意味。だが、恐怖症というのは実際には危険でないものを病的に恐れる症状のことをいうのであって、ヨーロッパでおきているイスラム教徒らによる暴虐を考えると、ヨーロッパ人がイスラム教徒を恐れるのは当たり前だという気がする。

    イスラモフォビアがヨーロッパ全土を支配する中、ムスリム達は肉体的攻撃、言葉による暴力、そして広がる差別に苦しんでいる。

    新しい報告書は、ドイツとスペインでの放火から人種差別が原因とみられる殺人事件、そしてイタリアにあるモスクが豚の脂で汚された事件まで、犯罪や脅迫といった多数の事例をリストしている。...

    また、ムスリム・コミュニティの人々に対する、言葉による脅しや暴力的な振る舞いは100件以上あった。

    まず、この記事を読んでいて気が付くことは、ヨーロッパにおいてイスラム教徒がどれほど欧州人の差別や虐待の犠牲になっているかということが羅列されているにもかかわらず、イギリスも含めヨーロッパ各地で起きているイスラム教徒による暴挙の例がひとつものっていないことである。

    これはパレスチナ・イスラエル問題でもよくある報道のしかただが、片方が暴力行為をしたことが原因で反対側が応戦したにもかかわらず、応戦した側の暴力だけに焦点をあてて最初に手をだしたほうの行動を完全に無視っしている。これでは現実の状況を正しく判断することなどできない。

    この記事を読む限りでは、まるで人種差別意識でヨーロッパ人が異人種を迫害しており、イスラム教徒らはそのかわいそうな犠牲者であるという印象を受ける。だが現実には当ブログでも度々紹介してきたように、犠牲者というならやたらなことを新聞に掲載したり公の場で発表したりするだけで命を狙われるような状況で、安心してイスラム教批判のできない国となってしまったヨーロッパこそがイスラム教過激派の犠牲者であるといえる。

    インディペンデント紙がそれを知らないわけはなく、にもかかわらずその事実を完全無視したこの一方的な報道。そうやってイスラム過激派に迎合することで自分らだけはイスラム過激派の攻撃対象とならないとおもっているなら愚かなことだ。先日もノルウェーで強姦事件が急増しているという記事をles chroniques de l'eXtreme-centre
    紹介で読んだのだが、ノルウェーの新聞Afterpoften紙のこの記事では、ノルウェーでおきている強姦犯人の2/3までが「西洋でない国からの移民」と書かれている。なんという遠回しな言い方だ! イスラム教移民だとはっきりいえ、はっきりと! 

    ヨーロッパの政府やメディアがイスラム教過激派の暴挙を過小評価し無視または迎合することでこの問題を片付けることができるとおもっているなら大間違いだ。ヨーロッパ諸国の政府がイスラム教徒のご機嫌取りをすればするほどヨーロッパのイスラム教徒は図に乗って過激化する。イスラム教徒による暴力を国がきちんと取り締まり切れていないと市民が判断すれば、市民による反撃が起きるのは当たり前。しかし一般市民は法律に基づいた道徳的な仕返しをするとは限らず、いやそうでない場合のほうがおおいだろうから、このままにしておけば反イスラム派の攻撃はイスラム教徒らがやってきた暴動のような生易しいものではすまなくなるだろう。

    ヨーロッパ諸国がその道を歩みたくないのであれば、いますぐイスラム教暴徒らによる犯罪を徹底的に取り締まり、イスラム教徒らによる理不尽な要求をつっぱねるべきである。いそがないと本当にひどいことになるだろう。

    December 19, 2006, 現時間 12:51 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    December 12, 2006

    腰抜けイギリス政府よ、どこまでイスラムに迎合するのだ?

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    弱者であるイスラム教徒になにかと迎合して、「テロリストさん、僕をいじめないで」と根性のないことをいってる典型がブレア引退直前のイギリスだ。サッチャー首相が現役だったらこんなことは絶対に起きないのに全く残念だ。天下のイギリス帝国の栄光はどこへいったのだろう?

    11月の終わりにダニエル・ジョンソンがCommentary Magazine.comに掲載されたエッセイーに、現在イギリスがどれだけイスラム教徒に迎合しているかが書かれている。

    マイルエンドといわれる地域は東ロンドンの真ん中にあり、イギリスで一番古いユダヤ教徒の墓地のあるところだ。しかし最近はこのあたりにイスラム教徒が多く住み着き巨大な聖廟まで建ててしまった。この聖廟のムハメッド・アブドゥール・バリ(Muhammad Abdul Bari)会長は英国モスレム議会(the Muslim Council of Britain)の委員長でもある。この自称イギリスイスラム教徒の代表者であるバリ氏のイギリスにおける権力はいまや相当のものになっているらしい。

    イギリスの警察庁、スコットランドヤードなどは国内のテロリスト組織に手入れをする前に、いちいちこのバリ氏にお伺いをたてているというのだからあきれる。もしバリ氏がテロリストと関係があったら、イギリスのテロ対策はテロリストたちに筒抜けではないか。

    2005年7月7日のイギリス国籍のイスラム教徒によるテロ事件があった後も、バリ氏はイスラム教徒の不所行を謝るどころか、イギリスがイスラエルと仲良くするからこのようなテロが起きるのだと、脅迫まがいの発言をしている。

    これに対してイギリス政府やイギリス社会がイスラム教への非難の声をあげるかとおもいきや、悪いのはイスラエルだ、ユダヤ人だと声を揃えて叫び出す始末。この間のレバノン戦争のときでもイスラエルの反撃は過剰だったと2/3のイギリス人が世論調査で答えている。

    なんでイスラム教テロリズムがイスラエルのせいだってことになるんだ、いい加減にしろ! 

    ま、ヨーロッパのアンティセメティズム(反ユダヤ主義)はなにもいまにはじまったことではないから驚きはしないが、どうしてヨーロッパの連中はヨーロッパの敵はイスラエルが長年に渡って戦ってきているイスラム教ジハーディストなのだということがわからないのだろう。いったいあと何人のイギリス人が殺されれば本当の敵にきがつくのだろうか?

    などと考えている真っ最中に喜多龍之介さんとこで、こんな記事を発見。日本語風にいえば腑が煮えくり返る思い、英語風にいうならば血が煮えたぎる思いである! 腰抜けイギリス外務省! いい加減にしろ!

    以下、ワシントンタイムスの記事引用: (喜多竜之介さん訳)

    イギリス『テロとの戦争』看板を外す@ワシントン・タイムズ

    イギリス外務省は、アメリカ用語の『テロとの戦争』という言葉を「やめれ!」と政府に訴えている。というのも、なにやらこれがムスリム系イギリス人を怒らせて、政府の目的を妨げる、んだそうな…。とまあ、週間新聞が昨日報道した。

    政府は「前後の脈絡も無しにさあ、あんな事言うとテロリスト共のくだらねー話に味方しちゃうしさ、逆に助け舟出してるようなもんでさー、逆効果じゃね?」と外務省報道官がオブザーバー紙に…。

    外務省は同じメッセージを閣僚にも送った。ついでに外交官とか、他の政府代表者とか…世界中の連中におくったそうな。

    「僕らってまあ、同じような価値観を掲げてるって事をさ、テロリストに立ち向かっちゃうツールにする事がままあんのよ」と報道官。

    週間新聞によれば、イギリスの役人やらアナリストやらの大勢は、こういっていたそうな。
    「イスラム過激派はさあ、西側の政府がテロとの戦争を連呼すればするほど『あれってさー、実はイスラム教を目の敵にしてんだぜ』ってな事を言って、テロリスト志願者をゲットしやすくしてるんじゃないかな〜、とか俺達も疑ってたわけ」。

    ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティチュートのテロ専門家、ギャリー・ヒンドル。
    彼はこの言葉をやめましょう、という決断にマンセー。
    ま、ちゃんと皆そうするかどうかなんてのは当てにならんが…。

    「そういう時期なのよ」
    とヒンドル氏。
    「軍人が使う言葉ってさあ、まるっきし逆効果なのよ。ただ単にさ、コミュニティをアイソレートするのにコントリビュートしちゃってるわけ。これってとってもイー感じ』.....

    これまでにイスラム教過激派に迎合してテロから見逃してもらった国など存在しない。あれだけイラク戦争を阻止しようと躍起になった働いたフランスやロシアでイスラム過激派が国内の治安を脅かしている事実は同じヨーロッパのイギリスならわかるはず。それをいまさら穏健派を装うイスラム教団体などの顔色を伺うことで、彼等がイギリス政府をよく思ってくれるなどと考えているならイギリス外務省は愚かとしかいいようがない。

    イスラムの過激派はイギリスの腰抜けぶりをさぞかしあざ笑っていることだろう。

    December 12, 2006, 現時間 12:32 AM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    December 11, 2006

    イスラムは惜しみなく奪う

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    昔の世界はよかったね。どっか強力な国が弱小国を侵略して占領したら支配者は負けた国の国民の人権や宗教などまったくむとんちゃくに、なんでもかんでも奪い取った。勝った方も負けた方もそれが当たり前だとおもっていたから、占領国を敵だという理由で恨むことはあっても占領国のやっていることが不当だという意識はなかった。立場が逆なら自分達だって同じことをやっているのだから。

    ところが、近代社会では勝った国が負けた国の国民の人権を重んじるようになった。いくら戦争に勝ったからといって負けた国の国民を虐殺強姦略奪してもいいという意識は我々にはない。それどころかそのような行為は文明人として恥だと思うようになった。

    問題なのはこのような文明社会が我々の価値観を全く共有しない野蛮な文化と接した場合の意識の格差である。文明人同士なら相手から親切にしてもらったらこちらも親切で返そうというお互いに暗黙の了解がある。しかし野蛮人は慈悲を当たり前のものと思ったり文明人の弱点だと思ってあざ笑ったりする。そういう野蛮人はこちらが親切にすればするほどつけあがって我々への戦意を増すばかりである。

    無論、この場合わたしがはなしているのはイスラム教徒のことだ。先日LATimesににレイモンド・イブラヒム著のこんなコラムが載った。(Islam gets concessions; infidels get conquered.What they capture, they keep. When they lose, they complain to the U.N.、By Raymond Ibrahim)「イスラム教徒は同意を得る、インファデル(非イスラム教徒)は征服される。イスラム教徒は奪ったものは返さない、失った時は国連に苦情をいう。」とでも訳すのだろうか。この題名だけでもかなりはっきりするが、イブラヒムはイスラム聖廟とキリスト協会とを例に出して比べている。

    この間ローマ法王がトルコへいった時、法王はハギア・ソフィア美術館を訪れた。この美術館は六世紀に建てられたものだが、もともとはキリスト教徒にとっては非常に大事な聖堂だった。しかし15世紀にトルコ王国の手に堕ちてしまい、その後アラブのイスラム教徒たちの手にわたり、即座に聖廟にとってかわってしまった。 1935年にトルコは世俗化し聖廟は美術館として生まれ変わった。

    にも関わらず、イスラム教が大半を占めるトルコでは、法王のハギア・ソフィア訪問を阻止しようという動きがあった。法王が美術館で十字を切ってキリスト教の儀式を披露するのではないかと心配したからである。

    このようなイスラム教徒の不寛容な態度に比べてイスラエルによるアルアクサ聖廟の扱いかたは対象的だ。アルアクサはユダヤ教徒がエルサレムを奪い返した時にユダヤ教徒の手におちた。イスラム教徒がハギア・ソフィアを冒涜したのとは反対にユダヤ人たちはアルアクサ聖廟を破壊してユダヤ教寺院に改築するなどということはしなかった。アルアクサ聖廟はイスラム教徒が故意にユダヤ教とキリスト教の聖なる土地であるテンプルマウントの上に建てたものだったにもかかわらずイスラエルはアルアクサの支配権をイスラム教徒に返還した。

    イスラム教徒はこのような特別扱いは当たり前だと考えている。イスラム教諸国が他国を侵略し占領した後は謝罪があるわけでもなければ、占領した国の子孫に土地を返還するなど脳裏にひらめくことすらない。もし強者が弱者を征服し、好き勝手にすることが許されるというのであれば、なぜイスラエルがパレスチナを奪い取ったといってアラブ人は何年も文句を言って国連に訴え続けるのか、とイブラヒム氏は問いかける。

    実を言えばカカシもイスラエル・パレスチナ紛争に関してずっとこの疑問を持ち続けてきた。たとえイスラエルが武力でパレスチナを侵略して征服したにせよ、征服された方が武力でイスラエルを追い払うことができない限り、被征服者として潔くあきらめるべきだ。アラブ諸国はイスラエル建国いらい何度も武力でイスラエルに挑戦し、その度に大敗してきた。イスラエルに真っ向から戦争を挑んでイスラエルの土地を奪い取れないならつべこべ言わな、と言いたい。

    しかしイスラム教徒いつまでたってもつべこべうるさい。

    だがイスラム教徒が特別扱いを期待し聖戦が正当であり神の命令だと考えることばかりを責めることはできないのかもしれない。西洋社会は常にわざわざそれを確認するような行為にでているからだ。イスラムがこれまでに一度だってしたことがないのに、西洋社会は自らを批判し、謝罪し、譲歩することによってイスラムが特別な立場にあると再確認させているようなものである。

    イブラヒム氏の言う典型的な例がイギリスにあるので、それについてお話しよう。でも長くなるので次回に続く。

    December 11, 2006, 現時間 9:23 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    November 16, 2006

    イスラム教、文明社会が知るべき事実 その1

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争 , 映画

    本日はイスラム教過激派の脅威を描いた二つのドキュメンタリーを紹介したいと思う。 ひとつはObsession(執念)、 もうひとつはIslam - What the West Needs to Know(イスラムについて西洋が知るべき事実)。

    イスラム過激派の狂信を描くオブセッション

    「執念」のほうは先日テレビでその一部を観たが、情報提供をするドキュメンタリーとしてはあまり良く出来ているとはいえない。 ただ過激派イスラム教徒の狂信ぶりを言葉で説明するのではなく、イメージで訴えるやり方にはそれなりの効果がある。 何万人という信者が集まって「アメリカに死を!」と独裁者の音戸に取られて腕を降りたてながら何度も繰り返す映像はナチスドイツのヒットラーの演説を思い出させる。

    また別のシーンでは幼稚園の女教師が子供に「ユダヤ人は豚だ」と教えていた。 女児が言葉に詰まった時に「はい、次はなに? 」と優しく聞き返し、女児が「ユダヤ人は豚です!」と答えると「は~い、よくできました!」と褒めてる図は背筋がぞっとする思いである。

    我々文明人は自分らの物差しで他の社会を計るため、比較的民度が高いと思われるサウジやトルコ、エジプトのようなイスラム社会であからさまな反西欧のプロパガンダが朝から晩まで流されているということの深刻さに気がついていない。 一歳児に自爆ベルトを着させて自慢げに写真を撮る父親の気持ちが理解できていない。 幼稚園児が大きくなったら自爆テロになってイスラエルの豚どもを吹っ飛ばすなどと涙を流しながら訴える姿がつかみきれない。 

    外面(そとづら)のいいイスラム諸国の代表者らは、西洋のメディアに面するときは西洋諸国が聞きたがる奇麗事を並べ立てる。 多くの「スポークスマン」たちは英語も達者で西欧風の振る舞いにも長けてチャーミングなため、我々西洋人は彼らも我々と同じ価値観を持っている文明人なのだとちゃっかり騙される。 だが彼らが自分達だけの間で話す時の西洋観は我々がきいてぞっとするような憎しみに満ちているのである。 たとえばここでも何度か取り上げたアメリカのイスラム教市民団体CAIRの代表が、911事件直後、「我々はこのテロリズムを断固糾弾する」と表向きは宣言しておきながら、自分らの会合では911の犯人たちを「19人の英雄たち」とたたえている映像がこのドキュメンタリーでははっきり映し出されている。

    イスラム過激派は西洋社会に嘘をつきインファデル(無信心者)の我々を欺くことなど屁とも思っていない。 彼らの真の姿を知るべきだ、というのがこのドキュメンタリーのテーマだ。

    悪の根源はイスラムの教えそのもにある

    これとは別に、「イスラムについて西洋が知るべき事実」のほうは私はまだ観ていないが、その製作者たちの座談会がフロントページマガジンに載ったので。(Hat tip le'eXtreme-Centre )そこからこの映画の内容について紹介しよう。

    元パレスチナ解放連盟(PLO)のテロリスト、福音書キリスト教徒に改宗し現在は熱心なシオニスト、「何故私がジハードを去ったのか」の著者ワリード・シューバット(Walid Shoebat)氏は、この映画についてこのように説明する。

    私が過激派イスラム教を去ってからというもの、私は常に過激派イスラム教徒の心情について無知な西洋人に遭遇してきました。 どちらの側にもいたことのある私にとって私はその度に、スタートレックのスポック博士がカーク船長に幾度も宇宙人の考えを説明したように、(西洋人に)異邦人の考え方を説明するはめになったのです。 しかし西洋人と話す上で最初に私が遭遇した問題は彼らがイスラム社会も彼らと同じように、自由、平等、文明化、民主主義、そして生活向上といった希望を持っていると勘違いしている点なのです。

    今日、古の世界で西に傷つけられ忘れられていた巨人であるイスラムは凄い勢いを息で吹き返してきてます。 イスラム教徒が多数を占める多くの国々で世俗主義や社会主義は人気を失い新しい傾向、本当はとても古いのですが、山火事が広まるかのように、よみがえろうとしているのです。 それが過激派イスラム教です。

    私が参加したこのドキュメンタリーではイスラムの歴史のはじめから今日にいたるまでのつながりを、神話と事実が織り交ぜながら見せています。このドキュメンタリーはイスラム創造の父であるモハメッドによる紛れもない供述、イスラムそのものを情報源として、どう彼の教えが現在の我々の時代に生きているかということを説明しています。この証拠が討論されている間にも、世界の政治家達は否定できない事実を否定しています。 イスラムの真髄は単に「美しく平和な宗教」などではありません。 これは彼らだけの政治機構であるだけでなく残りの世界にも強制されようとしているのです。

    東洋はイスラムが生まれた最初から知っていますが、西洋はまだ全くこの歴史に無知です。しかし西洋でもイスラムは広まりつつあるのです。すべての西洋人がこのドキュメンタリーを観るべきです。特にまだイスラムを批評する自由をもっている今のうちに。

    このドキュメンタリーの製作者で、座談会に参加したほかの二人は、サージ・トリフコビック(Serge Trifkovic, 元 BBCワールドサービス報道員、元US News & World Report の記者、元Chronicles海外ニュースの編集長, そして The Sword of the Prophetの著者)と、ロバート・スペンサー(Robert Spencer, おなじみのイスラム教歴史学者。トルコ系カトリック教徒。イスラムに関する多々の著書があるが、一番最近はThe Truth About Muhammad)氏である。

    この顔ぶれだけを観ても読者の皆さんにはこのドキュメンタリーの主旨がご想像いただけると思うが、彼らのテーマは欧米社会の政治家達が好んで使う、「イスラム教が問題なのではない、本来のイスラムは美しく平和な宗教である。問題はジハーディズム(聖戦主義)というイスラム過激派がイスラムを歪曲して解釈をしてテロを行っていることなのである。」という西側のレトリックは間違っているというものだ。 このドキュメンタリーはジハードの根源はイスラム教そのもにある、我々西洋人はそのイスラム教の悪から目をそむけてはならない、というのである。

    この座談会でトリフコビック氏が紹介しているアメリカの公立中学で教えられているイスラム教について、驚くべき事実がある。

    長くなるのでこの座談会の続きはまた明日。

    November 16, 2006, 現時間 4:29 PM | コメント (3) | トラックバック (0)

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    November 5, 2006

    国産イスラム過激派に怯えるスカンジナビア

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    実は一週間前にこのスカンジナビアの国産イスラム過激派に関する記事を読んで、当ブログで紹介しようと思っていてそのままになっていたのだが、(The Danger of Homegrown Terrorism to ScandinaviaBy Lorenzo Vidino)、欧州における過激派イスラム教徒の台頭は非常に深刻である。

    この前もちょっと触れたように、フランスでは本当のインティファーダが起きているという気がする。 インティファーダとは現政権に対する反対運動だが、いってみれば革命運動というべきものだろう。 これがイスラム教という過激派思想と混合して、ただの抵抗運動ではなくテロ行為へと動きが過激化していくことが現代の欧米及び東南アジア、アフリカなどでも問題なのだ。

    ただフランスのインティファーダが主にイスラム系移民によって行われているのに対し、カナダ、ニューヨーク、ロンドンなどで最近起きたり未然に防がれたテロ陰謀は国産のイスラム教徒改宗者によるテロリストらによるものだった。 イスラム過激派というテロ団体がなければ、彼らは単に地元のギャングか暴力団に加わって普通の犯罪をおかすちんぴらで終わっていたか、あやしげなカルトに入って壷でも売っていたのだろうが、現代社会では世界的に広まっている聖戦主義イスラム教が彼らの飢えた精神を蝕んでいる。

    この問題が深刻になっている地域にスカンジナビア諸国、デンマーク、スエーデン、そしてノルウェーがある。

    これらの国々では多少ではあるがアルジェリアやエジプトのテロリストが多少の活動を行っていた歴史はある。 だがこれらの組織は規模も小さく、スカンジナビア諸国に危険をもたらすほどのものではなかった。 だが近年になってこれらの国々で危険な活動をしているのは、国産のテロ組織である。

    2年ほど前にデンマークでは警察があるテロ組織を崩壊したばかりだが、去年の10月27日にコペンハーゲンで逮捕された16歳から20歳の若者が所属するテロ組織はまた別のものであるらしい。 去年の逮捕のきっかけとなったのはボスニアの対テロ作戦によるものだった。 逮捕の一週間前にサリエボの対テロ警察が二人の若者Mirsad Bektasevic とAbdulkadir Cesurを逮捕したが、この二人はスカンジナビアと深いつながりがあった。19歳のBektasevic青年はボスニア系スエーデン国籍で、 サリエボに爆発物を購入にきていたところを逮捕された。 21歳のCesurはトルコ系のデンマーク生まれ。 二人はサリエボで20kgの多種の爆発物材料を購入。これをすでに購入済みの自爆テロ用ベルトに装着する予定だったという。 彼らは自分らの野望を述べた映像をビデオに撮り、「ヨーロッパに対しイラクやアフガニスタンにいる奴らに対して」戦うと宣言していた。 彼らの標的はサリエボのイギリス大使館だったらしいとボスニア警察当局は考えている。

    Bektasevicの電話通信を盗聴して、ボスニア当局はデンマーク当局に連絡。彼らの仲間はコペンハーゲンにアジトがあると告げた。 デンマークで逮捕された4人は地方当局ではテロリストとして全くマークされていなかった。 彼らは中東系デンマーク生まれの普通の若者で、普通に学校に通いサッカーチームに参加し、ごく普通の生活をしていたという。 それが何故か突然過激派イスラム教に興味を覚え、ネットで聖戦チャットルームに参加したりしているうちに、スエーデン国籍のBektasevicと出合った。後になってBektasevic はスエーデンを基盤にしたオンライン聖戦グループの重要陣部であることがわかった。このネットワークはオンラインを通じてイギリスや多のヨーロッパ諸国、そして海を超えてカナダやアメリカにまでひろがっているという。Bektasevicは MaximusというHNを使ってヨーロッパのイスラム教徒を募ってイラクでテロをやらせようとたくらんでいたという。

    スエーデンで見つかった別の事件でも、やはりオンライン活動が重要な鍵を握っていた。スエーデン当局はこの5月国の各地で三人の若者を学生街のアプサラにある福音書協会爆撃陰謀の疑いで逮捕した。イラン系スエーデン人のNima Nikain Ganjin(22)と生粋のスエーデン人Andreas Fahlen(25)はストックホルムの郊外でつかまった。19歳のAlbert Ramic スエーデン南部の Trelleborgで取り押さえられた。三人はオンラインのチャットルームで聖教戦士について話し始めたのがきっかけで仲間になったという。 Ganjinは2005年にストックホルムのイラク投票場に火炎瓶を投げた疑いで調査の対象となっていた。彼らは具体案は何も持っていなかったが、イスラエルに同情的な姿勢を示す協会を爆破してやるつもりだったと語った。裁判の結果彼らは禁固8ヶ月から3年の刑が言い渡されたが、控訴の結果かなり刑が軽くなったようだ。

    これらの若者に共通する点は彼らが普通テロリストになるような背景をもった青年らではないということだ。特に暴力的な問題児というわけでもなく、経済的に恵まれた中流クラスの平凡な若者達である。にも拘わらず彼らはネットのチャットルームなどに参加するに従い突然過激派ジハーディストへと変貌してしまったのである。ストックホルムのイラク投票場を火炎瓶で爆破した後、Ganjinはアルカエダ本部にメールを送って自分あちはアルカエダのスエーデン支部だなどと豪語したりしていた。

    ムジャハディーンネットワークと呼ばれるこの組織のメンバーは、10年前までの過激派などとは違い、イスラム教に関する知識はほとんどない。彼らが興味がるのは暴力を使った抵抗の思想だけだ。

    この9月、ノルウェー当局はオスロのユダヤ教寺院に銃弾を打ち込んだ4人の男を逮捕した。 彼らはアメリカとイスラエル大使館を襲う予定だったと語っている。 この男達は地方警察にはこそ泥もしくはギャングメンバーとして知られていたといい、イスラム教に対する知識もほとんど皆無だったという。

    この記事の著者Lorenzo Vidino氏は、イスラム系移民でもなければ、特にイスラム教にそれほど関心がなく、家庭があれているとか、貧困生活をおくっているとかいう背景ではないスカンジナビアの普通の若者が聖戦主義・ジハーディズムに誘惑されるのか解らないと困惑している。

    だが私にはこれは珍しい現象ではないと思う。どこの世界にも心のよりどころを求める不安定な若者はいくらでもいる。 もし彼らがキリスト教でも仏教でもいいからなにかすがれる宗教を信じて育ってきたならまた別だが、親への反発や自分らにとっては伝統的な宗教への反動がおかしな思想へと彼らを追い立てるのだ。 一昔前なら、欧米や日本などではハーレクリシナや統一教会といった比較的無害なカルトへ入会するような人々が、いまはオンラインを使って勧誘するジハーディズムへと魅かれて行く。 感受性の高く自分の無力を感じている若者が世界を変えることが出来るという破壊的な宗教にひかれたとしても私には不思議でもなんでもない。

    だが、ここ数年の国産のテロリスト組織発生は、スカンジナビア諸国では深刻な問題だ。彼らには組織的な破壊力はないが、ひとつの自動車爆弾でも何十人何百人と殺すことができるわけだから、直接中東のテロ組織と関係があるかないかは問題ではない。 

    デンマーク当局はデンマーク軍がイラクやアフガニスタンに出動していることや、モハメッドの漫画が2005年にデンマークの新聞に掲載されたことなどが原因となって、デンマークで大規模なテロが起きるのではないかと心配している。 そしてスカンジナビア諸国で起きるテロは国産のテログループによって行われるだろうと予測している。

    最初に書いたように、イスラム過激派というテロ組織がなければ、彼らは別のおかしなカルトやギャングに参加していたような馬鹿者たちだ。 デンマークがイラクやアフガニスタンに出兵しているなどということなどテロの口実に使われこそすれテロが起きる本当の原因ではない。 

    スカンジナビアが将来の国産テロを未然に防ぎたいのであれば、オンラインを注意深く観察し、ネット上でのテロネットワークを厳しく見張ることにあるだろう。 そして私はこれが一番大事なことだと思うのだが、世俗化したヨーロッパ諸国は伝統的なキリスト教などの宗教をもう一度見直すべきである。心によりどころのある若者はおかしなジハーディズムなどという死と破壊のカルトになど誘惑されないからだ。

    November 5, 2006, 現時間 6:24 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    November 4, 2006

    パリは燃えている

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 狂ったメディア

    私はこの間フランス国内のイスラム問題はイラク戦争にある?! において、フランスで起きているインティーファーダ(過激派イスラム教徒による反政権運動)について、やたらにメディアが遠慮がちであることを書いた。 アメリカのメディアは重体者を出した数台のバス放火事件の犯人を単に「若者」とか「移民を祖先に持つ若者」もしくは「低所得者住宅地の若者」といった言葉で表現し、明らかにイスラム系移民であることを必死に隠そうとしていた。

    しかしこの傾向は当のおふらんすメディアでも同じことらしい。 

    だがその話をする前にちょっとマイネ・ザッヘさんのブログに載ったこの記事(日本語)から紹介しておこう。 去年のイスラム教徒による暴動のきっかけとなった二人のちんぴらが感電死した記念日に、なんと市長さんが慰霊碑にお見舞いをするという珍動。 いくらイスラム系移民の多い地区とはいえ、ここまで迎合する必要があるのか、といいたくなる。

    しかし過激派に対して迎合すること以外にフランス政府には政策がないというのも事実なのだろう。 そしてその迎合の姿勢を必死で守っているのがフランスメディアである。

    前にもちょっと書いたが、フランスでは毎晩のように乗用車が平均100台は焼かれているという。 しかも今年にはいってすでに2500人のフランス警察官が暴徒によってなんらかの怪我を負わされているというのである。 こんな異常な状態を「比較的平穏な日」などと表現するフランス社会とはいったいどこまで狂ってしまったのだろうか?

    この間マルセーユで起きたバス放火事件だが、この事件が世界的なニュースになる前からフランスではバス放火事件は起きていたのである。 その際に被害者がでなかったとはいえ、放火されたバスには偶然誰も乗っていなかったというわけではないのだ。 大抵の場合暴徒が待ち伏せして放火しようとする直前に乗客らが危険を察知してバスから逃げ出したことがこれまで犠牲者を出さないでいた理由だ。 普通このような事件が起きれば命からがら逃げ延びた乗客やバス運転手らのインタビューなどが新聞やテレビででかでかと報道されてしかるべきところだ。 ところがフランスのメディアは単に空っぽのバスが「若者」によって放火されたという報道しかしていなかった。 

    だからこれらのバス放火に感化されたイスラム教過激派の暴徒が真似をしてバス放火をあちこちで始めたわけだが、数が増えればいずれどこかで犠牲者が出るのは時間の問題だった。 メディアが最初のバス放火の時にこの犯罪がどれほど深刻なもので、フランス社会は激怒している、フランス警察当局がどれだけ厳しい取り締まり対策を持っているかという報道をしていたなら、第2、第3の放火を防げたかもしれない。 だがフランス警察が犯人を逮捕して厳しい処罰がされたというニュースはないし、社会的な征伐もないとなれば、面白がって真似をするチンピラどもが増えるのは当たり前だ。

    瀕死の重傷者がでたマルセイユの事件でさえ、メディアは犯人がイスラム過激派であることを隠しているだけでなく、必死に逃げた他の乗客らの話など全く報道していない。 今でさえマルセイユの市長はこの事件は独特な事件であり、普段このあたりは他民族が仲良く暮らしていて平穏だなどと、のたまう。 だが被害者の女学生、Mama Galledouさんの通っていた医学学校では付近のちんぴらによる暴力に日ごろから悩まされていたと病院に見舞いに来ていた同級生らは語っている。

    いったいフランス社会は何時までイスラム過激派によるインティファーダに目を瞑っているつもりなのだ?

    Pajama Media:はフランスが常識感覚麻痺症状に陥っているという。(Burning Buses: “She was black but she looked white, her skin was peeled."

    フランスは劇的な事件に劇的に反応するセンセーショナリズム意識の喪失に病んでいる。言葉は人々に命を与える。残酷な襲撃の犠牲者は庶民の心には存在しない。彼女の友達や家族が遠方から病院に向かって歩いている姿が報道され、(被害者の女学生が通っていた大学の)教授が言葉少なに何か言ったが、幸せだったときの彼女の写真は映されなかった。

    もっとも印象に残ったのはレ・パリジャン誌に載ったRacidさんの供述だ。彼はバスが燃え始めた時バス停に立っていた。彼は若い女性がバスから下りるのを見たが、その焼け爛れた姿を見ても少しで気絶するところだったという。「彼女は黒人でしたが白く見えました。彼女の皮膚がまくれていたからです」彼女に障ることで余計に傷を深くしてしまうのではないかという恐れを乗り越え、彼は彼女をバスから離れたところまで運んだ。そばにいてはバスが爆発するのをより恐れたからだ。 彼は自分の上着で彼女の燃える炎を消そうとした、同時に友達に携帯電話を渡して救急車を呼んでもらった。

    どうしてこの英雄的な Rachidの顔を報道しない?彼は付近のギャングたちに気づかれて復讐されるのを恐れているというのか? 警察の捜査官たちは逃げ切った乗客たちの間で自発的に警察に名乗り出ていないひとたち匿名で名乗り出るようにと呼びかけている

    ビラピンは遅まきながら、今後このような待ち伏せにおいては、実際に待ち伏せを行った犯人以外にも犯人を擁護した者達も同じように罰せられると発表した。 けが人が出なければこんな常識的なこともできなかったのかフランスは?

    私がここでも何度か紹介したフランスのブロガーle'eXtreme-cetre など一部のフランス人を除いて、フランス社会はまだイスラム過激派ジハーディズムがどれほどイスラム系移民の若者達の心を蝕んでいるか気がついていない。 いや気がついているのにそれを認めようとしない。 

    もっともフランスではたかだか30度程度の暑さで15000人のシニア市民が死んでもなんとも思わない感覚が麻痺した国民だから、我々のような繊細な神経では全く理解できない面がある。 しかしこの神経麻痺状態がいつまでも続くと、フランスは本当にインティファーダに負けてしまう。 私はいつもフランスおふらんすなどといってからかってはいるが、本当はフランスにはもともとのフランスで居て欲しいのだ。 イスラム過激派に乗っ取られて破壊されてなど欲しくはない。

    最後に第二次世界大戦の時ナチスドイツに占領されたフランスを想って書かれた歌を紹介しよう。 何故か今私はこの歌を再び歌いたいムードなので。
    最後にパリスと会ったのは

    パリスという名で知られていたロマンチックでチャーミングな彼女は
    視界から靄のように消え去ってしまった

    寂しい男の目は彼女を無駄と知って探している
    彼女がいた通りに彼女の姿はない

    彼女はセーヌを去ってしまった

    最後にパリスに会った時、彼女の心は温かく明るかった
    僕は彼女の心の笑い声を通りのカフェのあちこちで聴いた

    最後にパリスに会った時、彼女の木々は春の衣を着ていた
    そして恋人達が木々の下を歩き鳥達が歌う歌を見つけていた

    僕は何年もやっていたように、いつもの古臭いタクシーをよけながら
    奴らのクラクションの合唱を僕の耳は音楽のように聴いていた

    最後にパリスと会った時、彼女の心は温かく明るかった
    彼女がどう変わろうと、僕はあの彼女を覚えておこう

    僕は幸せだった時間を考えて、その時間を共にすごした人々を想おう
    夜明けの市場で花を売ってた老婦
    公園でパンチとジュディに声援を送っていた子供たち
    そして夜中踊ってパリスを夜明けまで明るくしていたひとたちを

    November 4, 2006, 現時間 8:34 PM

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    October 29, 2006

    フランス国内のイスラム問題解決はイラク戦争にある?!

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    Update:!No Pasaran! has a wall-to-wall coverage on this issue.

    The English language version of this article can be found here.

    日本語版AFPの記事に目をとおしていたら、フランスのマルセイユで去年に続き今年も若者による暴力沙汰で停車中のバスが放火され一人が死亡、数人が大怪我を負うという記事を見た。 

    【マルセイユ(フランス)29日】昨年秋に発生した若者らによる大規模暴動から1年が経過したばかりのフランスで28日夜、南部の都市マルセイユの路線バスが若者に放火される事件があり、警察および救助当局によると、乗客の女性1人がやけどで重体となった。

     警察が目撃者の話として明らかにしたところによると、28日午後9時ごろ、3人の若者がバスのドアをこじ開けて乗り込み、ガソリンを車内にまき散らしてマッチで火をつけたという。車内には十数人の乗客がいたが、26歳になる女性が体の約60%をやけどし、重体。このほか3人が煙を吸い込んで軽傷を負った。

    事件が起きた場所はマルセイユ郊外で、これまで特に暴力事件が報告されたことはない地域という。 パリ郊外でも27日夜から28日にかけて路線バス2台が放火され、警官6人が軽傷を負った。警察当局は移民が多く住むパリ郊外に警官4000人を増員して警戒に当たり、47人を逮捕した。ルモンド紙によると27日には全土で277台の車両が放火された。

    警察によると、仏北東部のランスや南西部のトゥールーズでも警官隊と若者の衝突事件が発生したという。

    この記事では犯人の若者がイスラム教徒であるとは書かれていない。 しかしフランスで「貧しい移民」といえばイスラム教徒以外にはかんがえられない。 しかもフランスではイスラム教暴徒による乗用車への放火が去年の暴動以前から一日に何百という数で起きており、この事件の犯人も多分イスラム教暴徒であろうことは想像に難くない。 

    この事件について犯人像などもっと詳しくしりたいと思い、「フランス、バス放火」で検索していたら、なんと数日前にも同じような事件が起きていたことが解った。(Youths set passenger bus alight in Paris

    10月23日:パリ南部の郊外で、30人に及ぶ若者がバスの乗客を強制的に降ろしたあと、バスに火をつけ駆けつけた消防士らに石を投げるなどの暴力を働いたと警察当局は発表した。

    興味深いことに、このThe Ageニュースサイトでも暴徒がイスラム教徒であることを意識的に避けて報道している。 しかし記事の内容から暴徒がイスラム教移民の若者であることは間違いない。 さらに問題なのは暴徒の暴虐はバスや乗用車への放火にはとどまらず、警察菅を待ち伏せして石を投げたり暴行を働いたりして大怪我をさせる事件があいついで起きていることだ。

    去年の暴動において、フランスの大都市を囲う低所得者居住区において移民を祖先にもつ無数のフランス市民が差別され一般市民から隔離された生活をしていることが明るみに出た。

    この日曜日、5人の男性が警察菅暴行の疑いで捜査の対象となった。この5人は10月13日にパリの北側に位置するEpinay-sur-Seineにおいて、住宅街におびき寄せられた警察官は待ち伏せしていた30人の若者から石を投げられるなどの暴行を受け、警察官ひとりは顔面に30針も縫う大怪我を負った事件の容疑者である。

    政府はいくつもの対策を採用して状況の改善を図っているが、問題は根が深く暴力が衰える兆しは見えない

    現在のフランスの状況が去年の暴動の繰り返しになるようなものなのか私には解らない。 だが、フランス国内でもこうした状況にもっと強い対策をとらねばならないと考える人たちもいる。

    私のことをご存知の方々なら、私がフランスの話をするとき、わざわざ「おふらんす」と皮肉っぽい言い方をするのにお気づきだと思う。 この理由はフランスのエリートと言われる人々は何かとアメリカ人を野蛮だ、下品だ、田舎者だといって馬鹿にする傾向があるからだ。 

    しかし、フランス、フランスと言ってもひろうござんす、、中には既得な方々もいらっしゃる。 ひょんなことから見つけたこのフランス語のブログ、l'eXtreme-Centre がそのひとつ。 このブログはほとんどフランス語で書かれているからフランス語のできないカカシには読むことができないのだが、時々彼女は英語で書く。 本日もこの記事を読んで私は非常におどろいた。 ( Francifada、l'eXtreme-Centre

    (フランス)では自由化はまったくない。 フランス労働市場は今までよりさらに頑固である。失業率はいまだに二桁代であり、特にもっとも失業率が高いのが移民や少数民族である。 これらは我々が書いたように気に入らないことがあるとすぐに暴動に走るイスラム教徒に、フランスは自らの姿を反映させていることと重なる。

    シラク氏は国内のイスラム教徒問題を恐れてイラク戦争に参加しなかった。 しかるに、驚くべきことに彼らは何か不満があるとフランス政府に圧力をかけることで服従させることができると信じている。

    フランスがこの状態から抜け出す方法は二段階に分かれる。第一に福祉制度を改正し、イスラム教徒が大半を占めている貧民窟をフランス社会に溶け込ませることである。 第二にフランスのイスラム教社会にフランスは脅迫にはひるまない、フランスは西側諸国の仲間であり、アメリカやイスラエルの同盟国であり、自由社会の一員なのだという姿勢を示すことだ。

    国内においてはジュリアーニ(元ニューヨーク市長)式の犯罪容認ゼロのやり方を取り入れ、郊外をパトロールする。そして外交においてフランスはイラクへ軍隊を送って過激派イスラム教徒と戦い、我々が対テロ戦争連盟の一員であることを証明すべきである。 このままではフランスにおいてはブッシュ大統領がイラク戦争について語り始めたように、「もし撤退すれば敵は家まで追いかけてくる」という状態が真実となるであろう。

    おふらんすにも、アメリカやイスラエルと同盟国であると誇らしげに言う人がいるのだと知って非常にうれしい。 まさかフランス人の口からこのような言葉を聴くとはおもっていなかった。 しかしそれだけフランスのイスラム移民暴走問題は深刻だということなのだろう。

    イスラム移民の過激化に悩まされているのはフランスだけではない。 スカンジナビア諸国でも問題は非常に深刻である。 その話はまた追ってすることにしよう。

    October 29, 2006, 現時間 7:32 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 22, 2006

    我らが敵BBC(イギリス国営放送)

    ヨーロッパ , 狂ったメディア

    以前にイギリス在住のななっちさんが、イギリスのテレビや映画ではアメリカ人像といえばキリスト教に凝り固まった下品で田舎者で馬鹿だという描写が多いという話をしておられた。イギリスに住んでいたこともある龍之介さんも「BBCが世界の良識?嗤わせるな!」とかいておられる。今日BBC内部の会議内容が漏洩した記事で、お二人の言い分もさもあらんと思えるものがあった。この記事でイギリスの国営テレビ局BBCは左翼エリートに占領されていると自ら認めていることが明らかになったのである。

    イギリスの国営放送局BBCが秘密裏に行った「客観的サミット」会議から漏れた情報を元に、デイリーメイル紙でサイモン・ウォルターが書いている記事によると、(We are biased, admit the stars of BBC News、By SIMON WALTERS, Mail on Sunday)BBCの重役達は自分らはこの会議においてすでに視聴者や批評家が昔から言っていた偏向を自らみとめていることがわかった。

    その日はBBCの重役らやスター司会者らが批評家が何年にも渡って言ってきたことを認めた日だった。BBCはキリスト教徒に偏見を持ち、多種文化主義を好むトレンディで左翼リベラルに仕切られていると認めたのだ。

    BBC会長、マイケル・グレード氏が主催した「客観的サミット」の漏洩した内容は BBCの大事な時事問題の報道の仕方、特にイスラム教徒や対テロ戦争に関して、新しい話題を巻き起こすことは間違いない。

    この会議で明らかにされたのは、テレビのお笑い番組で重役らは聖書をゴミ箱に捨てることは容認するが、コーランは駄目、機会があればオサマビンラデンとのインタビューは放映する。さらにBBCの「多様化首領」はイスラム教徒の女性アナウンサーにベールをしたまま出演させたいと語っていたことが提示された。 I

    ロンドンで先月行われたこの秘密会議は、ベテランのブロードキャスター、スー・ロウリー( Sue Lawley)の司会で行われ、重役たちは、BBC社は同性愛者、少数民族、多種文化主義をわざと広めようとする人々によって独占されており、反米で反地方のうえキリスト教徒の気持ちよりイスラム教徒の気持ちを気遣っていると認めた。

    あるベテラン重役は「我々は政治的に正しい方向へ行き過ぎたのではないかという意識は広範囲にわたって認められています。」と語った。「残念ながら、BBCの文化に深く浸透していてそう簡単には変えられないのです。」

    これについてアメリカのブログ、パワーラインではBBCワシントン支部の局長だったジャスティン・ウェッブ氏と話た時, BBCはアメリカに対する偏見がひどすぎるため deputy director general のマーク・バイフォード氏が密かに間違いを正してくれることに同意したという。ウェッブ氏によるとBBCはアメリカをさげすみアメリカには全く道徳的価値がないとしていることを付け加えた。

    カカシはBBCのドラマは結構好きで昔から良く観ている。特に歴史者や文学者のテレビドラマ化は非常に質が高く、派手なだけで中身のないアメリカドラマよりもずっと味わいのあるものが多いからだ。1980年代に放映されたシャーロックホームズの冒険シリーズは原作に忠実な傑作集だった。(DVD持ってるもんね) 

    コメディでも1970年代のモンティパイソンなどはカルトクラッシックで今でも全世界で親しまれている。

    だが、最近のBBCコメディは面白くもなんともない。私がたまに観るリトルブリテンなどはその典型で、この間も傲慢なアメリカの大統領とハンサムなイギリスの首相が会談中、双方のオカマ男性アシスタント二人が口げんかをするという意味の解らないスキットがあった。同じ番組の別のスキットでは破廉恥な格好のオカマ男性(ミスター苺と同じ名前)の前でカトリック神父が男性の恋人とキッスをする場面があった。 まさにひとつの番組でアメリカとカトリック教を馬鹿にするというダブルパンチ。

    アメリカのCNNといい、イギリスのBBCといい、どうしてこうも自分らの国や同盟国をこき下ろす放送局が多いのか。彼らは自由民主主義の恩恵にどっぷりつかりながら、常にその社会を破壊しようと励んでいる。どうにも理解できない心境だ。

    October 22, 2006, 現時間 11:02 AM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    October 17, 2006

    ネットビデオ、EUの言論弾圧陰謀

    ネット戦争 , ヨーロッパ

    この間私はYouTubeの検閲が最近とみに厳しくなり、特に保守派のビデオが次々にブロックされている話をしたばかりだが、今度はヨーロッパ連合がネット上の活動写真(古い言い方だけどこれが最適な表現)はすべて、公共放送と同じような規約に従わなければならないという法律を作ろうとしている。現在これに反対しているメンバーはイギリスだけ。

    テレビ、ラジオ、映画など、は放送規約というものがあり言葉使いやその他の内容まで厳しく取り締まられている。だが、このような規約をアマチュアビデオにまで拡大するとなれば、必ずこれは言論弾圧へとつながる。特にPC(政治的に正しい=左よりの意見)に気を使うEUが取り締まるとなれば、「北朝鮮を攻撃せよ」などというビデオは一発でお陀仏である。また私がここで繰り返しているような、ヨーロッパの過激派イスラム教批判などは、「憎しみを増発する言葉使い」(Hate Speech)として許可されないに決まっている。(その代わりイスラム教徒がユダヤ人はすべて海に追い込むべし、などとやるのは素通りすること間違いなし。)

    個人個人が自分の意見を勝手にビデオにしてアップロードし友達の間だけで見ているものまでEUが取り締まることになったら、それぞれの国で保障されている言論の自由など投げキッスをしておさらばしなければならなくなる。冗談ではない!

    EUのやることなので、アメリカや日本は口出しできないが、イギリスにはぜひともがんばってこのような言論弾圧提案はつぶして欲しいものである。

    参考: EU wants to stifle videobloggers, By Michelle Malkin


    October 17, 2006, 現時間 1:05 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 13, 2006

    西洋が過激化する時、 その2

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    以前にも私は西洋が過激化する時と題して、ヨーロッパの穏健派がイスラム教徒による暴挙がおこる度に少しづつではあるが、過激化していくような気がすると書いた。

    今、フランスではイスラム教徒の暴徒らの取り締まりにてこずり、日平均で14人という数の警察官が毎日のように怪我を負っているという。(Captain's Quaters、France Facing Intifadaより)

    フランスでは生活保護住宅地に住む過激派イスラム教徒により、警察に対して、宣言のされていない「インティファダ」もしくは反乱が起きており、この衝突により毎日14人ほどの警察官が負傷している。

    内政省の発表によると今年になって2500人近い警察官が負傷をした。ある警察官労働組合はイスラム教徒住宅街でも、最も貧しいbanlieue(場末)ではすでに警察官とイスラム教徒の「内乱状態」に陥っていると宣言した。 Banlieueとは, 郊外とか場末とかいう意味だが、おもに北アフリカ系の失業者が集まっている低所得者の住宅街をさす。

    警察組合は政府に、すでに立ち入り不可能になっているこの地域でパトロールする警察官を守るために装甲車を提供してくれるよう嘆願していると語った。

    この2年で(警察への)攻撃の回数は三割増となった。フランスではパトロール中の警察官を襲うのはタブーとされていた慣習はやぶられ、それどころか二人や少数でパトロールしている警察官が地元民を逮捕しようとすると攻撃されるようになったと、警察の報道官はLe Figaro新聞に語った。

    私がフランスにたいして持っていたイメージとしては、欧州でも指折りのフリースピリッツ(自由精神)の旺盛な文化で、その精神を頑なに守り通す人々というものだ。だからよその国がアメリカのまねをしてアメリカの音楽だの映画だのを無抵抗で受け入れても、フランスは頑固にフランス映画を作り続けるし、シャンソンを歌い続ける。こちらが英語で話しかけてもフランス語で答える。コマーシャルなどでも英語の外来語を使わずフランス語を強調するなど、外国人からみればたまに頭にくるほどごう慢だが、しかしそのくらい努力して自分らの文化を保っていこうとするその自国への誇りには敬意を表する。

    そのフランスが、全く正反対の文化を持つイスラム系移民らによって、今真っ向から暴力による挑戦を受けている。誇り高いフランス市民がこれを黙って見ているとはどうしても信じられない。長年に渡るリベラル政治がフランス市民を完全に腰抜けにしてしまったとは信じたくない。

    汚職と腐敗で警察のお世話にすらなりそうなシラク大統領は、引退を前にしてフランスの警備などたいして念頭にないようだ。少なくとも政府の対応は十分とはいえない。これについてフランス市民はどう感じているのだろうか? 

    シラク大統領の後継はドミニーク・デ・ヴィレピン氏(Dominique de Villepin)とされていたが、最近になってもっと右翼系のニコラス・サコーズィ氏(Nicolas Sarkozy)が優勢になってきたという話をきいた。私は詳しいことは知らないが、サコ−ズィ氏はフランスの大幅改革をうたっているらしく、デヴィラピン氏のような現状維持方針ではなくなる可能性が強い。サコ—ズィ氏の人気はフランス市民の現状への不満の現れといえるのかもしれない。

    ベルギーでもフランスと同じように最近のイスラム系過激派による暴走はかなりの顰蹙を買っている。(New York Times, Across Europe, Worries on Islam Spread to Center)

    これまでイスラム教移民にたいして批判的な発言をするのは右翼の連中と相場は決まっていた。しかし最近ヨーロッパ諸国で起きているイスラム教過激派による「神の名の元に」行われる暴挙をみるにつけ、これまで穏健派といわれてきた人々の間でも、イスラム教の過激な行動に批判的な意見が聞かれるようになってきた。これまで無抵抗に寛容性を受け入れてきた穏健派は寛容にも限度があるのではないか、と問うようになってきたのである。

    『法皇の件で何が起きたかを見たでしょう』とアントワープでファンキーなワインバーを営むパトリック・ゴンマンさん43歳。「法王はイスラム教は乱暴な宗教だといいました。そしたら次の日に尼僧を殺して彼等はそれを証明してしまいました。』

    『常識がなくなってるんです。』

    ゴンマンさんはおよそ過激派ではない。この間も右翼の反イスラム教デモ行進に抗議して近所の飲み屋にはたらきかけてデモの日に一斉に閉店したような人である。

    しかしベルギーでもフランスと同じように右翼系の政治家が勢力をのばしてきている。ベルギーの極右翼党代表、 Vlaams Belang氏は先週日曜日の市の選挙で20.5%の票を獲得した。2000年にくらべて5%増である。オーストリアではイスラム系移民を強制送還しろなどと公約する候補者がかなりの票を集めるなど、ヨーロッパ各地で右翼が人気を高めている風潮がある。

    無論、今の段階でイスラム系移民を全員強制送還するなど主流の政治家たちには考えられないことだ。しかし、このような状況に、地元のイスラム教徒らは不安を隠せない。

    「そういう時がくると思います」アミアー・シャフさん34歳。アントワープの商店外で洋服屋を営み高い収入を得ているパキスタン人。彼はテロリストを憎んでいるといい、彼自身はベルギー人からの敵意は感じていないという。しかし、「その時がくる前に国へかえろうかと考えています」と語る。

    欧州には十字軍の時代からイスラム教対キリスト教の対立が根底にある。何世紀にも渡ってこの二つの宗教は血みどろの戦いを続けてきた歴史がある。また、全盛期の帝国主義時代に欧州がイスラム諸国でおこなった植民地時代への罪悪感なども複雑にからんでいるのである。

    この間イギリス在住のコメンターななっちさんがこんなことをおっしゃっていた。

    イスラムに他の宗教と同じように厳しくするというのは、「まるで植民地支配のようだ」という意見を何度もイギリスで聞きました。つまり、ヨーロピアンがイスラムに寛容になるというのは「植民地支配に反対するリベラルな自分」の演出なわけ・・だとイギリスに来てから思うようになりました。

    オランダでは1960年から70年代にかけてオランダ社会が勝ち取ってきた男女平等や差別のない自由な社会がイスラム系移民によって後退させられる恐怖を感じている人々が増えている。

    「多くの人々が、しかも進歩的な人々がですよ、極右翼の国粋主義者とかじゃなくて、言ってるんです。『ここに自分達の60年代と70年代に学んだ常識に挑戦する宗教が存在する。」と」欧州議会グリーン左翼党のオランダメンバーで、イスラム問題に積極的な Joost Lagendik氏は言う。

    「まるでタイムマシンに乗って時間をさかのぼって、移民たちに男女平等や、同性愛者をどう扱うかとか教えなきゃならないという恐怖があるんですよ。それをまたやらなけりゃならないという考えです。」

    オランダではオランダ在住のイスラム教徒がイラクでテロリスト戦うオランダ軍よりもテロリストを支持する表明をしたことなども重なって、イスラム系移民への反感が高まっているようだ。それで最近はオランダに移民してくる人々に向けたオランダ紹介のビデオにはトップレスの女性や、濃厚な男女のキスシーンなどが含まれているという。イスラム教徒を名指しで対象にしているわけではないが、メッセージは明らかだ。

    ヨーロッパの人々が一番恐れ、腹をたてているのが、言論の弾圧だろう。法皇の件にしろ、この間のフランス人教授にしろ、2年前のゴッホ映画監督暗殺事件にしろ、イスラム教を批判するとささいなことでもすぐに命を狙われたり暴動が起きたりする状況に穏健派のヨーロッパ人もいい加減我慢できなくなっている。

    私が心配なのはヨーロッパのイスラム過激派に対する敵意がこうじて、ヨーロッパ社会に溶け込んでいる穏健派のイスラム教徒および、中東系、アジア系のイスラム教徒以外の移民や、ユダヤ教徒などにまでそのとばっちりがかかってくるのではないかということだ。ひとつの民族に対する差別意識が許されればそれが他の宗教や民族へまで広がるのは世の常だからである。

    だから私はヨーロッパの過激化は決して好ましい状況ではないと考える。

    ヨーロッパ諸国のとるべき道は、特定の宗教を特別扱いしないことだ。多種文化主義などと言って自分達の社会の価値観を脅かすような文化を寛容に取り入れることを今すぐやめ、自国の法律や慣習に逆らう行為は誰によるものでも同じように罰し拒絶すべきなのである。

    しかし、私はフランスが一年前くらいに通した公共施設での宗教的シンボル着用禁止のような法律には大反対だ。法律は社会の秩序を乱すような行為から社会を守るために存在すべきなのであって、宗教を弾圧するための道具に使われるべきではない。

    イスラム教徒が教えのひとつだからと顔も見えないベールをかぶって公共施設にはいってくれば、これは社会の治安問題につながるから違法だというのは当然だ。しかし女性がスカーフを着用していることは警備とは無関係。同じようにヒンドゥー信者が頭にターバンを巻いているから単車に乗る時ヘルメットがかぶれないというような言い訳を受け入れるべきではないが、職場でターバンを巻いて仕事をしている市役所の職員は社会の安全を脅かすわけではない。

    つまり、ヨーロッパ諸国は個人の信仰の自由を尊重しながらも、社会の安全をまもるための法律がやぶられた場合には、それがどの宗教の掟に従っていようとも特例を作らずどの宗教の信者も同じように罰することに徹底すべきである。イスラム教徒の間で頻繁に起きる未婚女性への名誉殺人などは絶対に許してはならない。

    そして繰り返すがヨーロッパの穏健派イスラム教徒は団結して自分らの社会に巣食う過激派を排斥していく必要がある。そうでないとアントワープの洋服屋さんではないが、店を畳んで故郷へかえらなければならない日が必ず訪れるだろう。

    October 13, 2006, 現時間 5:35 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 9, 2006

    心揺らぐラマダン、イスラム流祭日の過ごし方

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    ラマダンというのはイスラム教徒にとっては暴動をする季節らしい。一日中何も食べないで欲求不満がたまるからなのか、夜中じゅう食べ過ぎで消化不良がたまってのうっぷんばらしなのか知らないが、至る所で乱暴を働くイスラム教徒。

    イギリスのイブニングスタンダード新聞のオンラインニュースよると、(Race clashes hit Windsor)ここ数日地元の白人とアジア系(注:イスラム教徒)の若者が衝突して暴動が起きているという。ことの起こりはイギリスはウィンザーにあるイスラム教徒が経営している乳製品販売店の前で白人の青年と店の従業員との間で起きた小競り合いがきっかけのようだ。

    ウィンザーには他地域から機動隊が出動して暴動鎮圧に当たっている。暴徒たちはそれぞれ野球バットやピッチフォークなどを使って殴り合いをしているそうだ。

    牛乳屋経営者が従業員用に事務所を改築して聖廟にしたいと市に申し出をしてからというもの、経営者と地元住民との間の緊迫状態は高まっていた。市からの許可がおりないまま、テクノーハウス(牛乳屋の店名)は従業員や訪問者による祈りの場所として使われていた。

    暴力が最初におきたのは月曜日、建物の外、ウィンザーのデッドワース地区にあるベイル通りで起きた。祈りの途中、10代の少年と牛乳屋の従業員とのあいだでいざこざがおこり、それがエスカレートして数台の車の窓ガラスが割られた。この時少年と少年の母親と妹が襲われたという。火曜日の夜になると50人の若者が衝突した。

    仮の聖廟の窓ガラスは割られ、牛乳屋の配達トラックが傷つけられた。住民らによると外部から白人のギャングとのけんかを探してアジア系のギャングがやってきたという。一人の青年は歯渡り12インチのナイフを所持していて逮捕された。

    水曜日、牛乳屋の建物には火炎瓶が投げられ、店はかなりの損害をおったという。経営者の Sikander Khan, 50歳は50人からいる『アジア人』の従業員の安全が心配だと語る。

    近所の人たちの話だと、前の経営者が去って新しい経営者になってからというものトラブルがたえないという。

    地元住民の17歳の少年は「僕は生まれてからずっとここにすんでますが、前の経営者の時は全く問題ありませんでした。牛乳とかいろいろ僕らにくれました。』

    『前にもこの辺で何回か喧嘩がありました。でも今度は深刻です。彼等にはデッドワースから出ていってもらいたいです。』

    付近のひとたちはこれまでも夜中牛乳屋から聞こえてくるやかましい音に迷惑していたといい、ここに聖廟がたてば、問題はもっとひどくなるだろうと心配している。

    私がこの記事を読んでいて腹がたつのは、イブニングスタンダードがこの暴動を「人種の衝突」と題し、アラブ人をアジア人と呼んでいることだ。これは白人対東洋人の衝突ではない。明らかにキリスト教徒とイスラム教徒の宗派衝突である。同新聞はイスラム教徒に気兼ねして、イスラム教徒による暴動とさえかけないのである。

    そしてもっと頭にきたのは、この記事の最後のほうに付け加えられている部分で、ウィンザー城の一部屋が最近城のギフトショップに勤めるイスラム教徒のために祈りの場所として使用されることを女王が許可したという話である。

    イスラム教の住む所では例外なく宗派争いが起きる。イスラム教はほかの宗派が何世紀も調和のとれた生活をしているところに混乱を起こす宗派である。にもかかわらず、なんでイスラム教徒ばかりがこう特別扱いされるのだ!

    October 9, 2006, 現時間 8:20 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    October 4, 2006

    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その2

    ヨーロッパ , 中東問題 , 対テロ戦争 , 狂ったメディア

    この話が途中になっていたので、裁判の続きを話たいと思う。前回までのお話は下記参照:

    仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こす
    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その1

    ところでパレスチナによるやらせ映像について顕著にとらえたビデオを最近見つけたので、最初に紹介しておきたい。リンクがうまくつながらないので下記のアドレスをコピーして見ていただきたい。特に悲惨な映像はないのでご心配なく。ただ音がでるので職場で御覧になる方々はご注意のほどを。

    イスラエル軍の拠点近くにおいて撃ち合いを演出するパレスチナ庶民。6分目くらいに葬式に運ばれる担架にのせられたホトケさんが担架から落ちて歩き出すという珍妙な映像もある。約20分。
    http://video.google.com/videoplay?docid=-2152006111729790314
    アルドゥーラ親子のやらせ映像はこちら。約14分。
    http://video.google.com/videoplay?docid=-8500578539219029740

    さて、では証人たちの証言を聞いてみよう。

    フィリップ·カーセンティ、被告人のひとり、メディアレイティングの創設者。

    カーセンティが最初にアルドゥーラ親子事件がやらせではないかと考えはじめたのは引導学の検査の結果、イスラエル軍の位置から直接に球が飛んでくることは不可能であると学んだ時からである。そのことが明らかになると、その反論としてパレスチナ側のみならずフランセ2からも跳弾によるものだと言い訳が出てきた。しかし父親のジャマールは9回も撃たれ、息子のモハメッド坊やは3回撃たれたという。12発の跳弾? 不可能だ。

    フランセ2は数人の専門家をとジャーナリストを招いてNGビデオを披露したが、カーセンティは招待されなかった。裁判官と次のようなやりとりをした。

    裁判官:デニスジャンバーとダニエルレコンテの両氏が27分のNG映像をみた。フランセ2の記者会見においてジャンバー氏は、ビデオのなかで父親が撃たれた証拠として傷跡を見せたと語っている。

    カーセンティ:私はフィルムをみていません。記者会見への参加を許可されなかったからです。レコンテ氏はあとになって私にこの事件に興味があったので捜査したいと考えていたが、アルテ(フランス/ドイツ/スペイン共同の芸術テレビチャンネル)から捜査をやめなければ、今後彼のプロダクションとは一緒には仕事をしないといわれたとはなしてくれました。(略)たくさんの人たちが個人的に場面はやらせだと思うとはなしてくれましたが、公には語っていません。

    カーセンティのいうことを信じるならば、国営テレビ局から独自の捜査に対するかなりの脅迫があったということになる。

    フランシス·バレ (Francis Balle):メディア学の教授。元フランス公共放送委員会CSAのメンバー。

    カーセンティのフランセ2暴露ビデオは説得力があること、元のアルドゥーラビデオは怪しげで、その効果は劇的だったと語った。

    カーセンティの弁護士、Maître Dauzierは、フランセ2がNG映像を見せなかったのは情報源を守るためではないかと聞くと、バレ氏は「いえ、映像は公開されるべきです。真実は語られるべきです。」と答えた。

    これは日本やアメリカでは考えらないことなのだが、フランスの名誉毀損裁判では、被告側が原告に対して言ったことが事実でも、いい方が過激だったということでも責められるというのである。そこで、カーセンティの弁護士はバレ氏にカーセンティの批判は「過激だった」のではないかと質問した。バレ氏はそうは思わないとし、このような状況の場合、強い言葉使いをする必要があったと語った。

    ルーク·ロセンズウェイグ (Luc Rosenzweig) 元(Libération, Le Monde)のジャーナリスト/テレビ批評家。

    彼はアルドゥーラ事件についてl'Express誌に載せるため独自の捜査を行おうとした。 l'Express誌の編集長は当時 デニス·ジャンバー氏(Denis Jeambar)だった。ジャンバー氏は Jacques Attali 氏から圧力を受けたため捜査を打ち切った。このAttali という人間がどういう立場の人なのか、カカシには分からない。

    Rosenzweig氏は実際に何が起きたのかという推論を持ってはいないが、フランセ2の映像は怪しげだと語った。当初はRosenzweig氏はNG映像を見せてもらえなかった。ビデオは金庫にほかの書類と一緒にしまってあるという訳の分からない言い訳をされたという。 やっとNG映像を見せてもらった時はフランセ2がいっていたような27分ではなく、24分だったという。 この3分の差だが、フランセ2のエンダーリンが嘘をついていたのか、記憶違いだったのかちょっと気になるところである。

    Rosenwzeig氏は本格的な取材をしようと、イスラエル側から色々な情報を集めた。しかしパレスチナ側を取材しようとするとカメラマンは病気でパリで治療を受けていると言われた。伝言を残しておいたが返事はなかった。つてを使って父親のジャマールへの会見を求めたが断られた。仕方なく親子が運ばれた病院の医師を取材に行った。病院の医者は事件が起きたのは午後3時だったのに、アルドゥーラ親子は午後一時に運び込まれたと証言していたからだ。しかしガザへの入るのは拒絶された。それでRosenweig氏はパレスチナ側での取材は不可能だとあきらめた。

    映像がやらせだという確認することはできなかったが、エンダーリン氏がいうよりもこの映像がやらせである可能性はずっと高いと判断すると氏は語った。後にRosenzweig は la Ména's のウェッブサイトに「チャールズエンダーリンはどの言葉でも嘘つきだ」というコラムを書いた。

    ところで、先に紹介した最初のビデオのなかで、病院での取材の場面が出てくる。病院へ「取材」に行くパレスチナのジャーナリストたちは、病院へつくと患者と話をする前に医者と相談をして、患者にはカメラの前でどういう証言をすべきかを打ち合わせしている場面がある。病院で無難に出産した若い母親とその夫に医師は、道が危険で病院へたどり着けず、夫がひとりで妻に車のなかで子供を生ませたと証言するよう指導していた。

    私は昔からイラク戦争などでも、「病院の医師の話によると、、」とか「地元救援隊員の証言では、、、」という話はあまり信用できないと思っていたのだが、このビデオを見てはっきり確信した。敵側の一般市民の証言は全くあてにならないのである。

    この裁判ではまだまだ似たような証言が続くが、結局、フランセ2の放映したアルドゥーラ親子の襲撃事件は完全なやらせだということがこの裁判において明らかになった。フランセ2はその事実を言い逃れることはできない。

    名誉毀損がなりたつとすれば、それはフランスが国営テレビ局の放映は今後一切内容の真偽を問わず批判してはいけないというメッセージを国民に送ることになる。言論の自由などどこへ行くである。フランスのメディアはそれでいいのだろうか、いやもっと大事なのは、フランス国民はそんな偽物の大本営ニュースを毎日文句もいわずに受け入れるのだろうか。自由精神の最たるものといわれたフランス文明は今危機にさらされている。

    フランスは今試されているだ。

    October 4, 2006, 現時間 1:38 AM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    October 1, 2006

    西洋が過激化する時

    ヨーロッパ , 宗教と文化

    よくテロリストとの戦いはイスラム過激派との戦いなどという限定されたものではなく、我々の戦っている敵はイスラムそのものであるという人がいる。ここでもそう考える人々の意見をいくつか紹介してきた。

    だが私はそれは違うと考える。少なくともそうであってはならないと。しかしだからと言って、私は決してイスラムは「平和な宗教」などというイスラム過激派の表向きのいい分を買っているわけではない。イスラムの神の名の下にどれだけの人々が殺されているかを考えれば、イスラムが平和な宗教だなどとはどう考えても受け入れられないからだ。

    西洋の多くの人々は、テロリズムとは一部の過激派による行為であると考えている。ほとんどのイスラム教徒は話せば分かる人々であり、文明社会がまだ発達が遅れているイスラム教徒に対して寛容な姿勢を示せば、イスラム教徒も西洋の文化に歩み寄ってくれるとまだ信じているのだ。

    だが、数年前に起きたバンゴッホ映画監督暗殺事件といい、この間のデンマークの漫画事件といい、法王演説への過激反応といい、ドイツのオペラ座公園、フランス教授への脅迫と、なにか問題が起きる度に「話せば分かる」と考えている西洋の人々の間でひとつづつ「寛容」への箍が外れていくような気がしてならない。

    聖戦主義者、ジハーディスト、たちは西洋の他民族や他宗教への「寛容」を我々の「弱さ」であると考えるからだ。我々が弱者をかばい、少数民族の自由を保証するやり方は、我々の「欠点」であると考えるのだ。そして彼等は我々の自由と生命を尊ぶ思想こそが我々を崩壊へ導くと信じてやまないのである。(以下National Reviewより。)

    初期のイスラム歴史の章から、イスラム教徒が西側と戦争をする上で今日の教訓となるものがある。それは「死への愛」である。これは西暦636年のカディスィヤの戦いにおいて、イスラム軍の指揮者、カリード·イブ·アル·ワリードが敵側のKhosru宛てに使者に手紙を持たせた。そのなかには「そのほうたち、イスラムに改宗せよ、さすれば安全は保証する。さもなくば命を愛する貴様らを、我が輩がひきつれる死を愛する男たちの軍がその力を思い知らせてくれよう。」と書かれていた。このエピソードは今日のイスラム教の説教でも、新聞でも、教科書でも繰り返されている。

    現にヒズボラの指導者ナスララも数年前イスラエルとヒズボラが人質交換をした後で、こんなことを言っている。

    「我々はユダヤ人の最悪の弱点を発見した。ユダヤ人は命を愛する。だから我々はそれを奴らから奪ってやるのだ。我々は勝つ。なぜなら奴らが命を愛するように、我々は死を愛するからだ。」

    これは話が完全に逆さまだ。イスラム勢力が歴史上何度も西洋社会に敗北したのは常に彼等の「死への愛」が原因なのである。男たちが敵を前に立ちはだかって死ぬまで戦い続けるのは命を愛するからであって、死を愛するからではない。死を愛するものに勇気は持てない。死への愛は希望ではなく絶望だからだ。

    我々は命を愛するからこそ命を捧げて我々の自由のために戦う英雄を讃えるのである。我々は自由を愛するからこそ科学、技術、哲学などで最先端をいっている。自由主義であるからこそ戦力も優れているのである。自由な国の軍隊では個々の部隊で優れた指揮官が融通の利いた判断をくだすことができる。個人の才能が生かされ状況に臨機応変に対応できる軍隊ほど危険で強力なものはない。

    ジハーディストたちがそんな自由主義の西洋と戦って勝てるなどと思うのは馬鹿げている。彼等は西洋の血なまぐさい歴史を全く知らない愚か者だ。西洋の軍隊ほど効率良く大量殺人をやってきた軍隊はない。その犠牲者の数はイスラム勢力のすべてをかき集めても足下にもおよばないのである。

    最近の歴史において、戦争における最新技術を生み出してきたのはすべて西側である。自由主義の国々における技術発展は凄まじい。融通の利かない独裁社会は武器を自分らで開発できず、ライフルから戦車からすべて技術を西側諸国から買い取るか盗み取るしか能がない。このような西側がイスラム勢力と本気になって戦争をやったらイスラム勢力はひとたまりもない。

    その悲劇的結末をいまはまだかろうじて止めているのが西洋社会の弱者への「寛容」である。だが、「イスラムが悪いのではない、一部の過激派が問題なのだ」といまはまだ考えいる人々も、イスラム教徒らの暴走がある度に、そして「穏健派」といわれるイスラム社会から暴力を糾弾する気配が全く感じられない度に、、ひとり、またひとりと、「悪いのはイスラムそのものだ。イスラム教徒は皆殺しにせよ」という過激派に変化していくのではないだろうか。

    西洋の人々が過激化する時、「イスラム教徒は皆殺しにせよ」という過激派の思想が西洋を支配した時、崩壊するのは西側ではない。完全崩壊するのはイスラム教のほうなのである。だがその時大量に殺されるのは、「死への愛」を唱えるイスラム過激派だけでない、過激派に抗議しなかった穏健派も道ずれとなるのである。西洋の過激化を防げるのはイスラム教の穏健派だけである。

    関連記事:イスラム教徒はテロリスト予備軍なのか? 灰色の思考算術さんより

    October 1, 2006, 現時間 10:35 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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    September 29, 2006

    イスラム過激派におびえるヨーロッパ

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    English readers: scroll down for an English-language translation of this post...

    昨日ドイツのオペラ座がイスラム過激派の脅迫に屈して、モーツァルトのオペラ上演を中止した話をしたが、ここ数年、欧州におけるイスラム教過激派による横暴は目に余るようになってきている。

    先ずはおふらんすの話題から:

    この間法王の何気ない演説で逆切れしたイスラム教徒が世界中で暴動を起こしてカトリック尼僧とボディーガードを殺した事件があったばかりだが、それについてイスラム教の暴力の元凶はコーランの教えにあるのではないだろうかという記事を書いたフランスの大学教授が命を狙われ身を潜めなければならなくなった。

    この教授の名前はロバート·レデカー(Robert Redeker)。彼の書いた記事の英語訳はle eXtreme-centreで読むことが出来る。(以下一部抜粋)

    自由社会はどのようにイスラムの脅迫に対応すべきか?

    ベネディクト16代法王によるイスラムと暴力の分析に対するイスラム教徒の反応は、イスラム教徒がイスラム諸国では存在しない西洋が一番貴重に思う価値、言論と思想の自由を封じ込めようとしたことで顕著となった。

    イスラムはその規則をヨーロッパに強要しようとしている。公共水泳プールにおいて女子専用の時間をもうけたり、宗教をいいわけに学校の給食でもモスレムの子供たち専用の特別なメニューを要求したり、学校でベールをかぶる規則を強要しようとしたり、自由主義をイスラム恐怖症などと責めたりしている。

    パリの浜辺でTバックのビキニを禁止することをどう説明するのか? その理由は「平穏を脅かす」危険という摩訶不思議なものである。欲求不満の若者が美女の姿に侮辱を受け暴力に走るという意味だろうか。それとも当局はイスラム教道徳警察のデモにおびえているせいだろうか?

    しかし公共の道路でベールをかぶらせるということのほうが、よっぽども公共の平穏を脅かすことにある。なぜなら女性への弾圧だという苦情を招くからだ。このTバック禁止はフランスのイスラム過敏症の現れである。イスラム横暴への降参と服従ともいえるのだ。 少なくとも精神的なイスラム教徒の圧力 の結果である。ジョンポール2世広場の建設に抗議した人々もモスクの建設には反対できない。イスラムはヨーロッパを彼等の理想に服従させようとしているのである。

    残念なことに、これだけのことを書いていたレデカー教授にも、フランスのイスラム教徒のがどれほど過激であるかその理解力が足りなかったようである。

    レデカー教授は哲学の教授だが、イスラムに批判的な記事を書いてからというものインターネットに教授の顔写真、住所や電話番号はもちろんのこと、自宅付近の地図や勤め先に学校の連絡先なども公開され、こいつの首を切れとでかでかと暗殺命令が載せられてしまったのだという。24時間の警察警護の世話になりながら、各地を点々としている教授は自由社会のフランスにおいて言論の自由が保証されずにホームレスになってしまったと友人に手紙を書いている。

    記事の載ったLe Figaroの編集長Pierre Rousselin氏はアルジェジーラ紙で謝罪を発表した。エジプトを含む数カ国のイスラム諸国Le Figaroの販売禁止が起きたからである。Rousselin氏は、記事を掲載したの紙の誤りであった。内容は当新聞の意見ではないと平身低頭の謝罪ぶりだ。

    勤め先の教育委員会もイスラム教過激派の報復を恐れて教授を全く援助してくれていないという。教授は学校へもいかれず、予定されていた講演会もすべてキャンセルせざるおえなくなった。

    ベルギーの暴動:

    数日前に拘留中のモロッコ人の囚人が不審な死を遂げたことで、囚人が毒を盛られたという噂がたち、ラマダンで腹をすかせて欲求不満のイスラム教徒らがブルッセルの町中にくり出して壊す燃やす騒ぐの暴動をすでに三日も続けている。付近の商店街は火炎瓶を投げられるなどして大被害を受けている。Gate of Vienaより

    しかしアメリカの主流メディアではロイターが一度取り上げただけで、この大事件はほとんど報道されていない。加害者がイスラム教徒である犯罪は、報道そのものがイスラム教徒への配慮から遠慮がちになるようである。
    ブルッセルの新聞によると、政府は暴徒の気分をしずめるため一旦逮捕した暴徒を数人釈放したという。これではベルギー政府は地元のイスラム教徒らに、気に入らない時は騒ぎさえすれば何でも思いどおりになると教えたようなものではないか。なんという腰抜けぶりだろう。

    最後にアイルランド移民で始まったオーストラリアの場合だが、さすがオージーの反応は北半球の欧州とは対照的だ。

    下記は前出のGate of Vienaに寄せられた豪州のある女性からのメールだ。オーストラリアもアメリカと同じように移民で出来た国である。最初はアイルランドの受刑者の島流しの行く先となっていたが、後にはヨーロッパからの冒険家などによってどんどん人口は増えていった。1960年代から1970年代はベトナムからの難民がとっと押し寄せたが、彼等は働き者で地元の文化を尊敬し自然と国に溶け込んだ。1970年代後半から80年代に訪れたレバノンからのキリスト教徒らも、短期間のうちにオージーへと変身した。

    しかし1980年代中頃からやってきたレバノン、シリア、パレスチナのアラブ人たちは全く質が悪かった。彼等は親戚一同で移民してきて、メルボルーン郊外で第二次世界大戦の退役軍人らの家族の隠居地となっていた住宅街を含め、あちこちの町々で住宅を買いあさりはじめた。自分の欲しい住宅があるとペットを殺したり、ゴミを庭に捨てたり、家主にやくざまがいの嫌がらせをしておびえたお年寄りに二束三文で家を売らせて追い出したというのである。そしてあっというまにオーストラリアの郊外がアラブ社会へと化してしまったという。

    そうなるとレバノンの暴力団らによって凶悪な犯罪が頻発し、車の窃盗はおろか、殺人、幼い少女への連続強姦などが相次いだ。

    いまやオーストラリア全体の二千万人の人口のうち、イスラム教徒の人口は30万におよぶという。そのうち比較的穏健なアジア系の10万をのぞくと悪質な20万というアラブ系過激派が残るという。彼等は数はまだ少ないが、彼等の過敏な感情を満たすため、周りの社会に彼等に迎合するよう要求する。

    幸いなことに、オーストラリアではほとんどの人たちがこの要求に耳を傾けていません。オーストラリアの政治的に正しい多様文化主義の人々の堪忍袋の緒が切れたのは、2001年にタンパにおいて沈みかえた船からノルウェーの船に救出された違法移民たちが救援船を乗っ取って船長を脅迫し、オーストラリア領へ上陸しようとした時です。

    オーストラリアは特別部隊を送り込み上陸を阻止した。ジョンハワードは雪崩勝利で当選。ハワードは移民法を改正し、イスラム教徒による違法入国は停止しました。

    と、投稿者は語る。その後何年かたってから、オランダ、デンマーク、スイス、スエーデンなどもイスラム教移民の入国をかなり規制するようになった。だが、解き既に遅しという観もしないではない。

    テロリストと戦うことによって社会がより危険になるなどという人々にお聞きしたい。欧州政府はことあるごとにイスラム過激派の要求に服従してきたではないか? 彼等に迎合し自らの伝統や文化を彼等にあわせてきたではないか? その結果、欧州は安全になったのか? 欧州は平穏なのか?

    去年フランスでもイスラム教暴徒による暴動が何日も続いた。いまだにフランス各地では毎晩のように何百台という乗用車が焼かれているという。大学教授が新聞記事を書いたくらいで命が危険にさらされる。デンマークではたかが一こまマンガで新聞社に爆弾が仕掛けられたり、オランダではイスラム教の女性弾圧を描写した映画を作成した映画監督が日中暗殺されるなど、イラク戦争に参加もしてないこれらの国々においてイスラム教徒らの暴走は甚だしい。イギリスはやっと最近強行手段をとるようになってきたが、、

    イスラム過激派に真っ向から立ち向かったオーストラリアやアメリカではこのような問題は起きない。イスラム過激派の攻撃に対して何もしなかったクリントン政権時代のアメリカでは、毎年のようにアメリカ人に対するテロが行われていたが、ブッシュ大統領の指揮で反撃して以来、戦場は別として世界のどこでもアメリカを標的にしたテロは起きていない。(無論アメリカでもテロリストの人権を守れなどと左翼連中がうるさくいうのはヨーロッパと同じだが。)

    過激派の過激化をとめるのは、妥協でも迎合でも服従でもない。過激派をとめるのはこちらの反撃のみである。敗北した過激派の士気は落ちる。死んだ過激派はそれ以上過激化されることはない。

    ~

    The following is the English translation of this post. I have changed the wording slightly; it's my article, and I can do what I want!

    I have just written about a German opera theater which submitted to the threat from local Muslims and decided not to continue a production of one of Mozart's operas. Over the last few years, Muslim intimidation against Europeans has been growing more extreme.

    News from France

    We just witnessed a horrific incident: a Muslim man, enraged by an academic speech given by the pope, shot to death a Catholic nun and her bodyguard in Somalia. A French professor of philosophy, Robert Redeker, wrote about the incident, arguing that the violent behavior of Muslims is rooted deep in the Koran itself... and now more Muslim extremists have threatened his life, driving him into hiding.

    You can read the English translation of Redeker's article in eXtrem-cetre. Following is an excerpt:

    What should the free world do while facing Islamist intimidation?

    The reactions caused by Benedict XVI’s analysis of Islam and violence highlight the underhanded maneuver carried out by Islam to stifle what the West values more than anything, and which does not exist in any Moslem country: freedom of thought and expression.

    Islam tries to impose its rules on Europe : opening of public swimming pools at certain hours reserved exclusively for women, ban on caricaturing this religion, demands for special diets for Muslim children in school cafeterias, struggle to impose the veil at school, accusations of Islamophobia against free spirits.

    How can one explain the ban on the wearing [of] thongs on Paris-Beaches this summer? The reasoning put forth was bizarre: women [wearing] thongs would risk “disturbing the peace”. Did this mean that bands of frustrated youths would become violent while being offended by displays of beauty? Or were the authorities scared of Islamist demonstrations by virtue squads near Paris-Beaches?

    However, the authorization of the veil on the street is more disturbing to public peace than wearing a thong, because it invites complaints against the upholding the oppression of women. This ban represents an Islamization of sensibilities in France, a more or less conscious submission to the diktats of Islam. At the very least it is the result of the insidious Muslim pressure on the minds: even those who protested the introduction of a “Jean Paul II Square” in Paris would not be opposed to the construction of mosques. Islam is trying to force Europe to yield to its vision of humanity.

    Unfortunately, Professor Redeker who alerted us of Muslim extremism did not realize just how extreme they can be (he should have read his own paper).

    After Professor Redeker wrote an article critical of Muslim, his face, address, phone number, a map to his house, and his work place were published on the internet with a message calling on the faithful to cut off his head. He is now under 24 hour police protection, staying with unnamed friends a few days at a time. He has written that he has become homeless in a supposedly free country.

    Pierre Rousselin, editor of Le Figaro, the newspaper that published Prof. Redeker's article, apologized in the Arab-Muslim newspaper Al-Jazeera. Why? Because several Muslim countries, including Egypt, banned that issue of Le Figaro. M. Rousselin stated that it was wrong for his newspaper to publish such an article. Prof. Redeker's opinion does not reflect the newspaper's view. Rousselin's apology is filled with humility -- that is, cowardice.

    The high school that employed Redeker, and the school district, are not supporting him for fear of Muslim retaliation. The professor cannot even go to school, and he has had to cancel all his lectures.

    Riot in Belgium

    A few days ago, a Moroccan prisoner died mysteriously in a Belgian prison. Somebody spread the rumor that he was poisoned. That set off hungry Muslims who had been observing Ramadan. They went outside the city of Brussels and set fire to a number of stores; the riot has been going on for the last three days.

    According to Gates of Viena, except for the newswire service Reuters -- which reported it once -- the American news media has kept mum about this ongoing violent protest. When it comes to Muslims committing crimes, the American news media finds virtue in silence.

    According to the Brussels Journal, the police released those rioters who had initially been apprehended. Belgian authorities therefore demonstrated that they will roll over for threats: all you have to do is to scream, and they will yield. What cowards!

    Thunder down under

    Finally we come to Australia, a country which was founded by Irish prisoners involuntarily transported to the island-continent against their will, and their families and friends who followed as immigrants. The Aussies' reaction to the problem of Muslim extremism is completely opposite that of Europe.

    This e-mail was introduced in the above-linked Gates of Viena:

    As the Lebanese civil war continued into the 1980s a new wave of immigrants arrived. Families, clans, almost entire villages from the notorious Bekkhar Valley [in Lebanon], a muslim stronghold with close palestinian and syrian links barely 50km from the Israel border. More than 100,000 migrated to Sydney alone, to unsuspecting multicultural arms. This new population proceeded to occupy a series of suburbs with an aggression and speed I still find breathtaking. In the south-western suburbs of Bankstown, Punchbowl, Lakemba, Lidcombe, among others, a home in a suburban street was bought, then another & another. These suburbs were originally settled by returning Australian soldiers and their families post-WW2, and in the 1980s were largely occupied by older retired people either singly or as elderly couples.

    As one home after the other was acquired, it happened that a suggestion would be made: you might like to sell to my brother, my cousin, my uncle, because life might not be so pleasant as it has been. Pets were killed. Rubbish was tipped onto doorsteps of elderly widows. Vandalism was done to houses. And the old people sold their homes to these people for undervalued prices to escape the threat...

    There are now, I believe, 300,000 muslims in Australia in a population approaching 20 million. As I understand it, 200,000 in Sydney, the bulk of the rest in Melbourne and Perth. If you subtract the Indonesian and Malay muslims, who are nice people in my experience and come to Australia mainly for education, the ugly face of Islam in my country is Arab Islam....

    There are comparatively few of them here, yet there’s still such insistence that we defer to their cranky sensitivities. Happily, hardly anyone in Australia is listening. Patience with the MC/PC [multicultural/politically correct] creed broke down completely after the Tampa hijack in 2001 when hundreds of illegals rescued from a sinking boat by the Norwegian ship committed piracy on the high seas in order to force the captain to land them on Australian territory.

    Australia sent SAS troops to repel the landing, John Howard won a landslide election, changed the migration laws and illegal arrivals of muslims have ceased. Nobody bothers now because they know they will be sent to a denuded, bankrupt Pacific Christian island to endure years of legal proceedings. Might as well stay in a nice islamic country such as indonesia or malaysia, eat good food and pray at the local mosque.

    Years after the decision by our Prime Minister to refuse entry to uninvited aliens, the Netherlands, Denmark, Switzerland, Sweden have all reversed course. I believe Australia woke up in time. Not sure about Europe, though, less so the UK.

    The solution

    I would like to ask a question of those of you who argue that, by fighting against terrorists, we make the world more dangerous: what happened to Europe, which has accommodated every crazy, unreasonable demand from these extreme Muslims? Did it make Europe safe? Is Europe peaceful?

    • The riots last year in France by Muslim sons of Algerian immigrants continued for weeks; hundreds of cars were torched every single day. Now, after the riots have "ended," such burnings have dropped to their normal level... of about a hundred cars each day.
    • Also in France, a professor whose only crime was writing an article critical of Islam has lost, if not his life, his ability to live. (This is nothing new... does anybody still remember Salman Rushdie after publishing the Satanic Verses in 1988? He is still in hiding today, eighteen years later.)
    • In Denmark, a newspaper was bombed because of a silly Mohammed cartoon. (Iran then retaliated by holding a "Holocaust cartoon" competition, evidently on the theory that Christians in Denmark were driven to draw cartoons of Mohammed by the Jews of Copenhagen -- all eight or nine of them.)
    • In Holland, a movie director who made a movie about the Muslim abuse of women was assassinated in Amsterdam, shot to death in broad daylight at the corner of Linnaeusstraat and Tweede Oosterparkstraat.

    These are all countries which refused to participate in the Iraq war. It made no difference to the extreme Muslims, who killed, bombed, and burnt anyway.

    But countries such as the United States and Australia, who deal head on with Muslim extremists, do not face the same problem. During Clinton era, when the United States did nothing to defend itself -- and even went to war against Christians on behalf of Muslims in Bosnia and Kosovo -- the US was attacked by Muslim extremists every single year. Since President George Bush started to fight back, American targets have not been attacked.

    Compromise, appeasement, or even obedience and "dhimmitude" will not stop extremism. Standing up to the Islamists and fighting them when necessary is the only way.

    If they lose, their morale will suffer, and they will withdraw. In any event, dead extremists cannot become any more extreme.

    September 29, 2006, 現時間 7:50 PM | コメント (5) | トラックバック (0)

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    September 28, 2006

    イスラム脅迫に負けたドイツオペラ座の恥

    ヨーロッパ , 宗教と文化 , 対テロ戦争

    本当にヨーロッパの連中は腰抜けだ。ここ2〜3日欧米で話題になっているのがこのニュース。以下、朝日新聞の記事より。

    オペラにムハンマドの切られた首、独で上演中止決定

    ベルリンのドイツオペラは26日、11月に上演を予定していたモーツァルトのオペラ「イドメネオ」の公演を中止すると発表した。イスラム教の預言者ムハンマドらの切られた首が出てくる場面があり、地元警察から「イスラム過激派などの反発を受ける危険性がある」と警告を受けたためという。

    発表によると、公演はドイツ人のハンス・ノイエンフェルス氏(65)が演出。11月に4回の公演を予定していた。03年の初演時にはムハンマドのほかキリストや仏陀の首が出てくる奇抜な演出に批判が出ていた。今年7月、警察がオペラ側に警告していた。

    中止決定に対し、連邦議会与党、キリスト教民主同盟の文化担当議員は「テロリストへの敗北になる」と語り、今後論議を呼びそうだ。

    ムハンマドをめぐっては、今年初め欧州の新聞が風刺画を掲載したことにイスラム諸国が反発したほか、ローマ法王ベネディクト16世の発言が波紋を広げたばかり。

    例によって朝日の記事は説明不足なのだが、このオペラ、初演は2003年で、決して今さら出てきた新しいものではない。しかも劇中に出てくる切断されたなま首は、モハメッドのものだけでなく、イエスキリスト、お釈迦様、ポセイドンらの首も出てくるのだという。そしてこれらの首はモーツァルトのもともとのオペラとは全く無関係なんだそうだ。

    私はモーツァルトのオペラは結構知ってる方だと思っていたのだが、モハメッドのなま首が出てくるオペラなんて知らないなあと考えていたばかりだった。これは演出家ハンス・ノイエンフェルス氏の独自の解釈で種々の宗教を冒涜するのが目的だったらしい。はっきりいってモーツァルトオペラへの冒涜ともいえる。

    初演の時はあまりの悪趣味に、観客から罵声が浴びせられ、キリスト教徒や仏教徒からも批判の声があがっていたようだ。だがその時は言論の自由だのなんだの偉そうなことを言って批判を無視していたらしい。ところがイスラム教団体から脅迫状が2〜3届いたら突然脅えてさっさと幕を閉めるこの腰抜けぶり。キリスト教徒や仏教徒は抗議の手紙くらい出すだろうが、まさか殺しにはこない。本当の脅威には立ち向かう勇気がないなら、最初からこんな悪趣味なものを作るべきではなかったのだ。

    私は芸能人や芸術家といわれる能無し芸人の偽勇気にはうんざりする。決して暴力を振るわれたり出世の妨げになるような圧力はかかってこないと思う敵には勇ましいことをいい、表現の自由だなんだと言って人々を侮辱しまくるが、本当の危機が迫ってくると勇気などなんのその、表現の自由もあったればこそ、さっさと日っぽを巻いて逃げ隠れする。なんという情けなさだろう。

    私はこんな悪趣味のオペラは永久に幕を閉じるべきだと思う。だが、イスラム教の脅迫に怯むくらいならどんな悪趣味のオペラでも永久に上演すべきである。またしてもヨーロッパはくだらないことで我々の勇気を試すはめになった。はた迷惑もこの上ない。

    September 28, 2006, 現時間 7:44 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    September 25, 2006

    仏テレビやらせ報道訴訟:経過報告 その1

    ヨーロッパ , 中東問題 , 狂ったメディア

    先日仏テレビがやらせ報道を指摘したメディア評論家を訴えているという話をしたが、先日行われた法廷での経過を、Politics Centralが詳しく報告しているので、それについて話してみたい。

    さて証人に継ぐ証人が皆次々に同じようなことを証言しているので、それをまとめてみると、、


    • それぞれの証人が独立した調査をした結果。この事件はやらせであると結論がでた。

    • フランセ2のエンダーリン氏はそれを知っていた。

    • フランセ2は調査を妨害しようとした。

    それについてフランセ2の言い訳はといえば、


    • 証人というが、このジャーナリストだの専門家だのってのはなにものか、、こいつらになにがわかるのか、

    • 権威ある国営テレビ局フランセ2をよくも批判したな。

    • 第一、映像がやらせでもメッセージは真実だからいいのだ。

    つまり、フランセ2のいい分はアルドゥーラ事件は「やらせだが真実」というへりくつなわけだ。

    この事件で一番気になるのは、この映像がやらせだったということではない。専門家はほとんど皆やらせだと同意している。タラアブラマー(Talal Abu Rahma)は明らかに、ストリンガーと呼ばれるフランセ2の現地記者で、やらせの機会はいくらもあった。中東ではこの手のやらせは日常茶飯事であることは、今回のレバノン戦争の時に多くのやらせ写真が暴露されて明らかになった。いくつもの壊れた建物の前で泣く女、緑ヘルメットの男、カルベンクライン下着CMモデルさながらの「死体」など、さんざん見せつけられた。

    問題なのは、フランセ2が明かにやらせだと分かっているものをそのまま放映したことにある。それはなぜか、いったい何の目的でイスラエルを陥れようとしたのか? 私が思うにこれは明らかにフランセ2によるイスラエルのユダヤ人に対する偏見が原因だ。プロデューサーのエンダーリン氏自身がユダヤ系イスラエル人であるからといってこれは変わらない。ユダヤ系イスラエル人がパレスチナに同情してイスラエルを裏切るなんてことはいくらでもあることだ。

    フランセ2は真実を報道することより、自分らの信じるメッセージを報道することに興味があった。イスラエル軍が本当にモハメッド坊やを殺したかどうかなど問題ではない。彼等はイスラエルが無抵抗の親子を殺すような悪どい勢力であると訴えたかったのだ。

    フランセ2は国営放送局であるということをわすれてはならない。フランセ2が自分らの好き勝手な報道はするが、それを批判するものは罰するというのであれば、フランセ2はまさにフランスの大本営放送局ということになってしまう。

    もしこの裁判でフランセ2が勝てば、フランスには言論の自由など存在しないということになる。真実はフランス戦府の発表だけなのであり、国民にはいちいち口出しする権利はないということになるのだ。

    次回に続く。

    September 25, 2006, 現時間 11:05 PM | コメント (2) | トラックバック (2)

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    September 18, 2006

    イスラム教徒:ウエストミンスターアビー前で参詣者にいやがらせ

    ヨーロッパ

    イギリスのウエストミンスターアビーで、日曜日のマスに出席した参詣者たちはアビーの目の前でローマ法王の言葉に抗議するイスラム教デモ隊に遭遇。

    ロンドンのブロガーがリポート。英語だがほとんど写真なので説明なくしても明白。

    Joee Blogs - a Catholic Londoner:Just outside Westminster Cathedral today...

    「法王よ呪われよ」「イスラムがローマを征服する」などといったプラカードを掲げ、顔をスカーフで隠したデモ隊の写真が見られる。

    関係記事: 法王は何と言ったのか、マイク·ロスさんが法王の発言について、間違った報道をただしてくれてます。

    September 18, 2006, 現時間 11:20 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    September 15, 2006

    仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こす

    ヨーロッパ , 狂ったメディア

    いまフランスでは不思議な裁判が行われている。フランスの国営テレビ局、フランセ2が2000年に放映したニュースが、やらせねつ造映像によるでっちあげニュースだったことがばれ、それを指摘したメディア分析者の3人がフランセ2によって起訴されているのである。ここでもっともばかばかしいのはこのニュースが完全にやらせだったという事実はあらゆる証拠によって暴露されており、フランセ2すらもその事実を認めているという点だ。かれらのいい分は「映像自体はやらせだったが、メッセージは真実だった。」というのである。では裁判沙汰にまでなったこの事件とはどんなものだったのかちょっと振り返ってみよう。

    皆さんは2000年にパレスチナで起きたモハメッド·アルデゥーラ坊や殺害事件を覚えておられるだろうか。当時のメディアではかなり大きく取り上げられたので記憶に残っている方々も多いのではないかと思う。

    まずはこのサイトにある下記の一連の写真を御覧いただきたい。


    dura1

    アルデゥーラ親子

    2000年、第二インティファーダが始まったばかりの頃、ジャマールとモハメッドのアルドゥーラ親子はイスラエル兵軍に抵抗すべく投石攻撃に参加した。しかし親子はすぐにパレスチナ戦闘員とイスラエル軍との撃ち合いの真ん中に挟まってしまった。父親はとっさに物陰にかくれて息子を守ろうとイスラエル兵に向けて武器を持っていないことを示すように必死に手を振る。それが最初の写真だ。しかし攻撃が止まないので父親は自分の体で子供を守ろうとする。それが二枚目の写真。三枚目ではなぜか父親はカメラを直視しているが、四枚目でピント外れがあったと思うと五枚目の写真では二人とも撃たれてぐったりしている姿がある。この攻撃で父親は重傷を負い、息子のジャマール君は即死した、、、というのが最初にこの映像を放映したフランス国営テレビ局チャンネル2の話だった。この映像が報道されたとたん、イスラエル軍は武器をもたない親子を冷血に惨殺したという批判が世界中にひろまり、イスラエルへのテロ攻撃が激増した。いわゆる第2インティファーダ激化のきっかけとなった。

    ところが後になってこの映像がやらせだったことが判明した。これがやらせだったことを暴露するビデオなどを含めた詳細はセカンドドラフト(Second Draft)で見ることができるが、このやらせ映像を報道したフランス国営テレビのフランセ2から名誉毀損で訴えられている被告のひとり、フィリップ·カーセンティ氏(Philippe Karsenty)の話をきいてみよう。

    カーセンティ氏はMedia-Ratingsというメディア分析をするパリを本拠とする会社の創設者である。この会社はフランスのメディアが世界のニュースをどのように報道しているかを分析する会社で、フランスメディアからは目の敵にされているという。

    この裁判の特徴は私たちがフランセ2の情報デスクのArlette Chabot課長とアルデゥーラやらせニュースを解説したCharles Enderlinは間違いを認めもせず訂正を拒否している以上辞任すべきだという記事を発表したことにあります。彼等は私たちがこれを私たちのホームページに載せたことに逆鱗したのです。もとの記事は2004年の11月に掲載されました。フォックスニュースがアルデゥーラ事件について報道しているので見るべきです。フランセ2は2005年の初めに私たちを訴えました。

    日本と同じようにフランスの裁判も時間がかかるとみえて、その裁判がはじまったのはつい先日の14日である。この映像がやらせであるとカーセンティさんが判断した理由を彼はこのように語る。

    カメラマンのタラル氏は最初CNNに映像を持ち込みましたがその真実性を保証できなかったため拒絶されました。その同日タラル氏は別の偽映像を撮影しているところをロイターのカメラマンに撮影されてしまいました。フランセ2のリポートで子供が殺される前に映された場面は偽物です。

    番組が報道したシーンでは、男が足を撃たれたはずなのに全く血がでてません。周りの人たちが男を歩道にひきずってますが、血がながれてないのです。そこへ救急車がきます。この男が怪我したとされた時間からたった2秒しかたっていません。立った2秒で来るなんてありえません。はやすぎます。彼を担架にのせてる人々はけがをしてるはずの足の上に直接からだを寝かせたりしているです。

    解説者の Charles Enderlinは親子はイスラエル兵の標的にされたといってますが、Enderlin氏は坊やがイスラエル兵に殺されたとは言っていません。そのかわり彼は、「父親と息子はイスラエル兵の標的にされました。」といっています。これは意図的な表現を意味します。...

    襲撃があった日はガザは抵抗の日でした。商店は皆閉まっていました。父親のアルデゥーラは質問された時子供と一緒に中古の車をマーケットに見にいったといっています。しかし商店街がしまっていたことは誰でもしっていたのです。

    さらに重要なのはフランセ2の映像で、カメラの前で指をテイク2を示すように二本たてるのがみえます。これはカメラ前の2センチのところでされています。これはへんですよ。見えるんですから。シーンが終わったと示す合図です。

    ラーマ(タラル)は45分間撮影したといっていますが、たった一発の銃弾が親子の上の部分の壁にあたるのがみえるだけです。これはパレスチナの銃弾です。角度から言ってパレスチナ側からのものであることが見えます。

    (子供が)死ぬ10秒前にアラビア語の声で「子供が死んだ。子供が死んだ、子供のが死んだ」という叫ぶのが聞こえます。でもこの時彼はまだ撃たれてなかったのにです。

    映像の終わりに、子供が死んだとさているにしてはおかしな動きがあるのです。子供はひじをあげてカメラマンをみてひじをおろすのです。父親は自分も9発うたれた振りをしていますが、映像をみればわかるとおり白いシャツのどこにも血が流れていません。

    (カメラマンの)ラーマはどうしてイスラエルが撃っているところを撮影しなかったのかと聞かれるとバッテリーを節約したかったからだと答えています。

    でもフランセ2は27分の映像があるといっています。局は二人の独立した専門家を招いてこのビデオを披露しましたが、二人の専門家によればシーンの90%はねつ造だとかたっています。

    この映像がイスラエル及び、世界中のユダヤ人に与えた悪影響は計り知れない。直接の関係はないとはいえ、ビンラデンなどのテロリストがこの事件をアメリカやイスラエルの極悪非道の一例としてプロパガンダに利用したことは否定できない。フランセ2のこの無責任な報道によってどれだけのテロリストを勇気づけ、どれだけの無実の人々がパレスチナの自爆テロや911テロの犠牲になったことか、フランス国営テレビ局は考えるべきである。それを批判した人々を訴えるなど言語道断だ。

    フランスでのことなので、裁判が公平に行われるという保証は全くない。だから被告が勝てるかどうかわからない。だが、この裁判が公になることでフランセ2の腐敗した姿が公になることはフランスメディアの実態を暴露するという意味で意義のあることかもしれない。

    この裁判の行方は注目したい。

    September 15, 2006, 現時間 5:27 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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    September 13, 2006

    「民主主義とシャリアは両立する」オランダ大臣の心配な宣言

    ヨーロッパ

    多様文化(multiculturism)という不思議な概念がある。これはどの文化も同じように価値があり、同じように受け入れられなければならないという考え方だ。私は昔からこの考え方には非常な疑問があった。なぜならば、もし多様文化のひとつに異文化を絶対に受け入れない、異文化を排斥すべきだという異文化排斥主義が存在したばあい、それを受け入れれば多様文化主義はすぐさま異文化排斥主義と化すからである。不許容を許容すれば不許容が支配するということだ。

    具体的にいったいこれはどういう意味を持つのか考えてみよう。民主主義社会の基本は多数決でものが決まる。だが民主的な決議だからといって、常に正当な決断が下されるとは限らない。ここに民主主義のジレンマが存在する。もし次の選挙に立候補している政党が共産主義で、自分らが与党となった場合は現在ある民主主義制度を廃止、今後は党のメンバーだけで国の方針を決めていくと公約していたとしよう。彼等の選挙運動は資金もあり国民からの人気もあって、共産主義独裁政党が多数議席をおさめたとする。現政権は民主的に正当に選ばれたこの政党に政権をおとなしく譲り渡すべきであろうか?

    ここで現政権が共産主義独裁政党に政権を譲りわたしたりするのは愚の骨頂である。なぜならば、その時点でこの国は民主主義と永遠におさらばすることになるからだ。

    このたびのオランダの大臣が、もし国の2/3がイスラム回教徒の宗教法であるシャリアを望んだら、オランダ政府はシャリアを受け入れるべきだと発言したことはオランダ市民の間に大きな波紋をよんでいる。

    この心配な発言をしたのはオランダのキリスト教民主党(CDA)の議員、ピエット·ヘイン·ドナー(Piet Hein Donner)大臣で、イスラム教の教えもプロテスタントやカトリックと同じように民主政治において受け入れられるべきだと語った。

    氏はさらに「イスラム集団がオランダによいて民主的な過程を経て、勢力を握る可能性は多いにあり得る。彼等が法律に従ってさえいれば、法律を変える必要はないと誰でも考えるはずだ。」とか立った。

    「私が確信することは、もし三分のニのオランダ人が明日、シャリアを取り入れたいと望むならば、この可能性は存在するということです。この合法を阻止しますか? これが許されないなどとなったらスキャンダルです。」

    「多数決が、民主主義の基本です。」

    だが多数派が少数派の人権を守るのも民主主義社会の責任のはずだ。 三分のニのイスラム教市民が今後キリスト教やユダヤ教は違法にすると投票したら、民主主義の過程を踏んだ合法な決議だから受け入れてもいいというのであろうか?

    この発言はCDAの党首で、すでにイスラム教徒が過半数を占めている地域でのシャリア法取り入れを懸念しているマキシム·バーゲン氏(Maxime Verhagen)の意見と真っ向から反するものである。バーゲン議員はすぐにドナー氏に質問状を送った。また自由党の議員で右翼のガート·ワイルダース(Geert Wilders)や、労働党の議員らからの批判の声が殺到している。

    最近オランダでは他のヨーロッパ諸国と同じように、イスラム移民による暴力行為などが頻発し、市民の安全を脅かす事件が多くおきているため、ドナー議員はイスラム系市民をなだめようとしているのかもしれないが、このような発言はかえってイスラム系市民に対する反感を増発する。イスラム教徒が多数を占めた場合その地域がシャリアによっておさめられるなどということになったら、オランダ市民の自然な反応はどのようなものになるか誰が考えても明白なはずだ。

    民主主義を尊ぶ市民なら自分たちのすむ地域においてイスラム教徒の人口が増えないように、イスラム教徒が近所に引っ越してくるのをなんとしてでも阻止するようになるだろう。そして今後一切オランダへのイスラム教徒の移民は廃止すべきだと唱えるようになり、現在オランダで違法に暮らしているイスラム教徒は即刻国外追放し、合法就労者も任期が切れ次第帰国を強制。合法移民でまだ市民になっていない移民でも、イスラム教徒には市民権を与えないなど、かえってイスラム教徒への迫害が激しくなり、イスラム教徒はオランダ社会でさらに孤立するのがおちである。

    イスラム教移民がオランダにいるということ事態は問題ではない。もし彼等がオランダの文化を取り入れ、オランダの法律を尊重し、次の世代にはイスラム系の「オランダ人」として融合するのであれば、協会のかわりにモスクへ通い、復活祭のかわりにラマダンを祝おうとかまわない。だが、移民である彼等が彼等の文化や法律をホストカントリーであるオランダに強制する時、オランダ人は足を踏んばって拒絶せねばならない。

    民主主義は国家心中の道具であってはならない。

    September 13, 2006, 現時間 2:51 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    August 22, 2006

    英国の危険な自虐政策

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    この間イギリスのブレア首相が英国内のイスラム教市民団体から警告にみせた脅迫状をもらった話をしたばかりだが、その時イギリス在住のななっちさんがこんなコメントをくだすった。

    住んでいる感覚として、イギリスは「親アラブ」の左翼が強い国ですから、いくらテレビでコメンテーターがそう発言しても、ブレアと国民の間に深く暗い溝があるのと同じで、一般の国民はかなり違います。

    いまだにヒズボラは「レジスタンス」であり、ハマスにいたっては「悪魔のイスラエルに対抗する英雄」みたいに捕らえている人が多いのが現状です。 ブレアが何をいおうと、テレビで中東専門家が何を発言しようといったん刷り込まれた価値観というのは消えません。

    こんなこといいたくありませんが、かなり本気でイギリスの将来を心配しています。

    イギリスではこの間のテロ未遂事件でかなり積極的なテロ捜査が行われ犯人はほとんんど逮捕されたようだ。しかしこの後に及んでも、イギリス政府のイスラム教徒一般への遠慮には度を超したものがある。これは決してイギリスに限ったことではない。以前にも私は過激化する欧州のイスラム教徒について少し触れたが、アメリカでも少なからずその傾向があるが、イスラム教の移民の多い欧州では移民にたいして人種差別をするまいという気持ちが非常に先立ち、イスラム教徒の横暴について見てみないふりをする節がある。この遠慮が一部のイスラム教徒に悪用され時には暴力で脅迫されるため、政治家も正当性のある批判ですら報復を恐れ大きな声ではいえなくなっている。

    また欧州ではイスラム暴徒による暴力的犯罪が後をたたない。フランスで起きたイスラム教徒の暴動やユダヤ人誘拐拷問殺人事件。オランダで起きたイスラム教の悪習を批判した映画監督への暗殺など、一般の欧州市民はイスラム教徒らによる脅迫におびえている。

    これらの国々には穏健派イスラム教徒を装いあたかも国内のイスラム教徒全体を代表するかのように、なにかと政治に口出ししてくるうさんくさいイスラム教団体がいる。 彼等は表向きは自由社会の一員であるかのようにふるまいながら、仲間うちが集まる聖廟やリベラルな大学のキャンパスをつかって、厳しい回教徒の掟、シャリアで欧米を支配しようと考えている過激派なのである。その事実を我々自由社会が政治的に正しい政策をしようという気持ちだけが先に立って、この危険を十分に見極めていないという人がいる。そのおかげで我々の社会はテロ攻撃にたいして非常に無防備になっているというのである。

    この危険な状態を警告しているイギリス女性はメラニー·フィリップ(Melanie Phillip)さん。(訳:カカシ)

    911でアメリカがイスラムジハーディストによって攻撃された時、これは西側諸国の滅亡への警鐘だと言われた。しかしそのすぐ後、英国民のほとんどが911が起きたのはアメリカとイスラエルが悪の根源なのだと決めつけた。

    英国が去年の7/7でイスラムジハーディストに攻撃された時、イギリス滅亡への警鐘だといわれたが、これもすぐにイギリスの「イスラム恐怖症」とイラク戦争が悪いのだということになってしまった...

    しかしあらゆる人々によって語られている英国への脅威が英国の外交政策に原因があるという議論ははかり知れなく馬鹿げている。バーミンガムを爆破しようというアルカエダの計画は911以前の2000年にされていた。イラク戦争のずっと前である。同じようにジハーディストのアメリカへの攻撃は911より22年も前の1979年にイランの大使館での人質事件で始り(カカシ注: カカシが渡米した年で、この事件はテレビで見ていた記憶がある)以後20年以上も続いているのである。

    フィリップさんイギリス国民は英米イスラエルの罪を問うことに夢中で、本当の危険に気が付いていないという。イランの核兵器開発が世界の危機であるということすら理解していないと。そして彼女も昨日紹介したスペンサー氏と同じように欧米諸国の人々がテロの根源がイスラム教にあることを無視するのは危険だと強調する。

    しかし多くの英国民の直面する脅威の根源がイスラム教であることを認めようとしない。これは決してイスラム教徒全体がこの悪行に参加したということではない。何百何千という英国イスラム教徒は参加していない。世界中イスラム教徒が一番この所行の犠牲となっているのだ。

    しかし納得いかないほど多くの人たちがこの考えに共感している。最近の世論調査によれば英国のイスラム教徒の三分の一もの人々が7/7攻撃は正当であると考えているということがわかった。多くの若者はアジア亜大陸の文化と堕落し落ちぶれた英国の文化との間で宙ぶらりんの存在なのである。そんななかでジハードの恐ろしいメッセージはサイレンの歌のごとく精神の砂漠に置き去りに去れ生きる意味を探し求める若者たちに響きわたるのだろう。

    このメッセージは彼等に自尊心を与える、なぜなら神の国を守るために戦う英雄の型に彼等をはめ込むからだ。
    この自意識は濁りのない憎しみと、嘘、被害妄想、大量殺人、そして人種浄化という思想の上に築かれている。

    これは殺しの思想である。そしてこれは思想であるから、裏道の聖廟や寺院で勧誘がおこなわれるのではなく、学会や大学のキャンパスなどが今やジハード勧誘の主な場所となっているのだ。

    フィリップさんによると、イギリスはイスラム教徒にたいして世界でもまれにみるほど敬意を示しているにもかかわらず、イギリス在住のイスラム教徒が一番イギリスを憎んでいるという。それというのも、世界中に影響を及ぼすイギリスのメディアが日がな夜がな、いかにアメリカが悪い国か、イスラエルの自衛行為をことごとくわい曲して報道し、イギリスがアメリカやイスラエルのいいなりになっているなどという報道を執拗にしている。このようなことばかり聞かされればすでにアラブ諸国からのプロパガンダを吹き込まれている感応しやすい若者が過激化するのも無理はないというのだ。

    イギリスの警察はテロリストの陰謀を暴くだけではイギリスをテロの危険から守ることはできない、とフィリップさんは言う。イギリス政府はイギリス国内のイスラム教徒の多くは穏健派であるという考えから、イスラム教市民団体のメンバーをアドバイザーとして政府に取り入れたりしているが、政府がとりいれた人々は穏健派どころかイギリスを滅亡させようという過激派である。こうした人々による影響でイギリス国民は60年にわたるイスラエルの自衛戦争を完全に誤解し、イギリスを危険を及ぼすイランを強化するような国連の停戦決議を支持してしまった。

    イギリスが早急に誰が自分達の本当の味方で誰が敵なのかを見極めない限り、イギリスは非常に危ない状況にあるとフィリップさんは結論付ける。

    イギリスだけではないが、欧米諸国が国内のイスラム過激派による政治的な圧力に負けずに、本当お穏健派イスラム教徒を応援して、国民がジハードに走らないよう努力してもらいたいものだ。

    August 22, 2006, 現時間 9:15 PM | コメント (1) | トラックバック (0)

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    August 12, 2006

    警告それとも脅迫? 英国のイスラム教徒からブレア首相に宛てた手紙

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    昨日もアメリカのイスラム教徒テロリスト、、おっと市民団体のCAIRがブッシュ大統領の「イスラマファシスト」という言葉使いに抗議をした話をしたが、今度は英国のイスラム教グループと数人の議員がブレア首相に宛てた手紙を公開した。

    その内容は、ブレア首相のイラクやイスラエル政策を批判したもので、このままその政策が続けばかえてイスラムテロリストを怒らせ、市民へのテロは増えるだろうというものだ。一見イスラム教徒からの親切な警告のようではあるが、実際には自分らのいう通りにしなければ英国人へのテロを増やすぞというあからさまな脅迫ともとれる。(訳:カカシ)

    英国のトニーブレア首相に宛てた公開手紙において、英国イスラム教徒の代表的団体らや政治家などがブレア首相の外交政策、特にイラクやイスラエル/ヒズボラ戦争などの対策が英国内外での攻撃をうける危険性を増加させたと抗議した。

    「イラクにおける大失態や中東において市民への攻撃を即座に終わらせることができなかったことは、現地における一般市民への危険を増加させただけでなく、我々を威嚇する過激派に攻撃の口実を与えてしまった。」と、タイムス誌に載った手紙には書かれている。

    イスラム教徒の多くがブレア首相が2003年の米国の指揮したイラク侵略に軍を派遣したことに批判的であり、イスラエルとヒズボラゲリラとの戦いを即座にやめさせることを訴えていた。(カカシ注:国連も認めるテロリスト団体、ヒズボラをゲリラとしか呼べないロイターに注目)

    「我々は首相にテロと過激派への対策にさらに力を入れることを訴えるとともに、わが国の外交政策を変更することを訴える」とある手紙にはブレア首相の党である労働党の議員6人の署名も含まれている。

    この手紙の返答として、交通局のダグラスアレキサンダー局長は、英国の4チャンネルテレビで、「テロリストが行うどのような行為も正当化されない」と語った。

    私は今日、あるネット掲示板において、イスラエルの行動を批判する人と話をしていたのだが、「もとはといえばイスラエルがアラブ人を追い出して建国したのが悪い」という話になった。それで私は「あなたはイスラエルが存在する権利を認めるのか? 認めないならあなたはイスラエルの滅亡を望んでいるのか? そのためならテロも支持するのか?」と質問をした。この人は正直にも最初の二つにはイエスと答えた。テロについては支持しないとはいったものの、自分の親や恋人が殺されたら自分がテロリストになる可能性は100%あると言った。

    こういう人がイスラエルにする「助言」がイスラエルのためになるはずはない。もし彼女がイスラエルに謝罪しろとか兵を撤退しろとかいえば、それは決して中東の平和を望むからでも、今後イスラエルへの攻撃を減らすためでもない。なぜなら彼女の目的はイスラエル撲滅だからである。

    イギリスでブレア首相に抗議の手紙を出したイスラム教徒たちは自分らの間だけでは常にイギリス滅亡を語り合っているに違いない。かれらが本気でイギリスの平和を望んでいるなどと考えるのは大間違いである。彼等の最終目的はイスラム過激派による世界制覇なのであり、彼等の忠誠はイスラム過激派テロリストと同じジハーディストの思想なのだ。

    ブレア首相がそれを知らないはずはないが、ブレア首相の政治家としての寿命はもうそう長くない。次の首相がブレア氏ほど根性の座ったひとかどうかは分からない。ブレア首相はイラク戦争でブッシュ大統領を支持したことでずいぶんと自分の勢力を犠牲にした。次の首相は世界平和のために、イギリスの未来のために、自分のキャリアを犠牲にしてまで対テロ戦争にとりくめるだろうか?

    イスラムジハーディストの警告に化けた脅迫にイギリス市民は怖じ気づいてはいけない。

    August 12, 2006, 現時間 11:53 PM | コメント (4) | トラックバック (1)

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    August 10, 2006

    英米間の旅客機多発テロ計画すんでのところで未然に阻止

    ヨーロッパ , 対テロ戦争

    レバノン戦争もイラク戦争も対岸の火事と油断をしていると、どうして私たちが常に対テロ戦争に厳しく取り組まなければならないのか、今回のこのような事件で思い知らされる。まずは毎日新聞の記事より。

    米国行き9機同時爆破? 21人逮捕 [ 08月10日 21時14分 ]

     【ロンドン小松浩、ワシントン和田浩明】英警察当局は10日、英国発米国主要都市行きの複数の旅客機の同時爆破を狙った大規模テロを未然に阻止し、容疑者21人を逮捕したと発表した。米国を狙い、旅客機を使った手口から国際テロ組織アルカイダの関与が疑われている。英政府は5段階のテロ警戒度を最高度の「危機的」に引き上げ、厳重な警戒態勢を敷いている。英国の各空港は安全確認のため離着陸が一時禁止されるなど大混乱し、欧米を中心に世界各国に影響が広がった。

     AP通信は米当局者の話として米国のユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの3社のワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアなど行きの便が標的になったと伝えた。英BBC放送は容疑者が週明けに3機ずつ3回に分けて計9機を爆破する計画だった可能性を報じている。爆発物に転用できる液体を使って飛行中に旅客機を爆破しようとしたとみられる。

    ...米CNNテレビは米政府高官の話として「実行段階に極めて近かった」と伝えた...

     容疑者グループの主犯格は英国生まれで、多くはパキスタン系英国人だという。警察当局は数カ月前から捜査を進め、10日未明にロンドン、バーミンガムなど3カ所を捜索して逮捕に踏み切った。動機などはまだ明らかでないが、米英の中東政策に対する怒りが背景にあるとの見方が強い。

     ロンドンのヒースロー空港をはじめ英国内の空港では離着陸や手荷物の持ち込みの一時禁止措置がとられ、欧州各国などからの英国行き便もしばらく運航を見合わせた...

     ロンドンでは昨年7月にパキスタン系英国人らが地下鉄・バスを同時爆破する自爆テロが発生、52人が犠牲になった...

     (強調カカシ)

    毎日新聞の記事には書かれていないが、この「実行段階にきわめて近かった」というのがどれほど近かったかといえば、APのニュースでは2〜3日の間だったとある。また液体爆発物を使っての計画だったことで、機内持ち込みの荷物は全面的に一時さしとめ。子供の哺乳瓶などはその場で試食など厳しい中身の検査がおこなわれた。このセキュリティーチェックの列が4時間にもなったという。

    私はこの間のニューヨーク旅行でコンティネンタルでかえってきたばかり。ハワイ出張ではいつもユナイテッドだし、本当に他人事ではない。

    しかし、今後の警備を考えた時、いったいどういう方法が一番能率的で安全なのか、ここでしっかり吟味する必要がある。まさか機内持ち込みの荷物を全面的に禁止するわけにもいかないだろうし、水やお茶を持ち込んではいけないなどということになったら、私は長時間に渡る渡航にたえられない。

    まず、最近の渡航において、スーツケースに鍵をかけることはほとんど不可能になった。目の前でスーツケースをあけて中身を調べてくれる空港もあるが、たいていの空港では人手不足なためひとつひとつのチェックはしない。それで無作為抽出で選ばれたスーツケースだけ荷物を預けた乗客がすでにいないところで開けるから、鍵がかかっていたらその鍵はきられてしまう。私はこれでもうすでに三つも鍵を壊されてしまった。

    それで最近ではもうスーツケースに鍵などかけない。(規定の鍵をかけてあれば壊されないという話だが、航空会社の係員があけられるなら鍵などかけていてもあまり意味はない。)そういう事情だから私はスーツケースに大事なものなどいっさい入れていない。だが、これでもし機内持ち込みの手荷物を禁止されたらどうなるのか。

    我々が大切なものを預けたくない理由はいろいろあるが空港係員による窃盗、移動中の破損、紛失、遅れなどがあげられるだろう。そう考えるとラップトップやCDプレーヤーなどの貴重品や、常備薬などスーツケースに入れて預けるのは気が引ける。つまり、手荷物持ち込み禁止は非現実的な対策だ。

    ではいったいどうすればいいのか。政治的に正しい言い方ではないが、この際乗客のプロファイリングが必要になってくると思う。先の記事で私が強調した部分をもう一度読んでいただきたい。これまでイギリスでテロ容疑で逮捕された犯人たちはイギリス国籍はもっているものの皆外国、特にパキスタン出身の若者がほとんどである。そしてその名前も、モハメッド、アクメッド、オマー、アリなどといった明かなイスラム教徒ばかりだ。ヨーロッパ系のピーター·スミスだのケビン·ブッシュなんて名前のテロリストは先ずいない。どうやらテロリストによる非イスラム教徒の地元若者リクルートはあまりうまくいってないようだ。

    こういうことをいうと人権擁護市民団体などが、人種差別だの人権侵害だの騒ぎだすだろうが、この際そんなことをいっている場合ではない。誰が考えてもオクラホマ出身の70歳になるセルマおばあちゃんと、パキスタン出身の19歳のオマー君とでは、どちらがテロリストの可能性が高いかなど明白なはず。それを人権云々を心配してセルマおばあちゃんのおこしの中身までいちいち調べるのは時間の無駄というものだ。

    決して人種でプロファイルしろというのではない。だが乗客の元の国籍、名前、年齢、性別など十分にヒントとなる項目はあるはずだ。警備が厳しくなればそれにかかる人件費も時間もかかる。それでなくても空の旅は難かしくなっているのだ。今後飛行機での渡航が安全かつ能率的に行われるためには、プロファイリングは必要不可欠になってくるだろう。


    関連ブログ記事:
    アメリカ行き航空機10機の同時爆破
    英でテロ計画、摘発

    August 10, 2006, 現時間 4:23 PM | コメント (4) | トラックバック (0)

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    July 23, 2006

    八百長やっても勝てないおふらんす

    スポーツ , ヨーロッパ

    アメリカ人のランスアームストロングに7年も連続して優勝を盗まれた世界最高の競輪、おふらんすのツアーデフランス。ツアーデフランスの実行委員会はもうずっと地元のフランス人が優勝できないことを歯ぎしりしてくやしがっていた。そこで引退したアームストロングにドーピングの汚名を着せ、過去のトロフィーをとりあげようとしたりしていた。それだけではない。今年はアームストロングの後、なんとか優勝トロフィーをフランスにとりもどそうと、今回の委員会は世界中の優勝候補になんだかんだといいがかりをつけて全員失格させてしまった。

    ドーピングの言いがかりで失格させられた優勝候補選手は、ドイツのイアン·オーリック、イワン·バッソ、スペインのフランシスコ·マチェボ、2005年5位だったアレキサンダー·ヴィノコウロヴ率いるアスタナワースチーム全員。

    これだけ強力な競争相手をすべて抹殺してしまったのだから今度こそフランス人が優勝とおもいきや、このニュース。アメリカ選手、フロイド·ランディス優勝! (大爆笑)

    ランディスは2003年の事故で腰をけがしており秋には手術を予定している。彼は全くのダークホース。誰も彼が勝つなどと期待していなかった。

    委員会からドーピングの汚名を着せられてきたアームストロングは、「フロイドを誇りに思います。うれしい。」と語り、「彼は自分が最強だと証明しました。みんなが見放していたのに。」そして「またアメリカ人が勝って鼻が高い」と付け加えた。は! ど〜んなもんだい! おふらんす! や〜い!

    ちなみに二位はスペインのオスカー·ペレイロ、三位はドイツのアンドレア·クローデンだった。またまた大爆笑!

    July 23, 2006, 現時間 12:57 PM | コメント (0) | トラックバック (0)

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