Scarecrow in the Strawberry Field

昨日ヒラリー・クリントンが超左翼リベラル朝番組のThe Viewにゲスト出演し、今のイスラエル・ハマス戦争について語っていた。驚いたのはヒラリーの言っていることは１００％正しく、私が完全に同意したということ。以前にヒラリーのユダヤ人嫌いは有名だとか書いたが、彼女の発言は私情を挟まない客観的なものだった。

ヒラリーの夫ビル・クリントンが大統領だった頃、キャンプデイビッドでクリントン大統領はイスラエルとPLOの仲介となり和平条約を結ばせようとした。しかし時のPLO代表のアラファトはすべての条件を拒否、話し合いは決裂した。後にヒラリーが国務長官だった頃もオバマ大統領がイスラエルとPLOの和平に務めたが全く話は進まなかった。だからヒラリーはいかにパレスチナが独立圏となるチャンスを自ら放ってきたかを良く知っているわけである。

Hillary Clinton on the Israelis and the Palestinians today on The View.

Covers everything from Hamas to humanitarian pauses to Yasser Arafat to Anwar Sadat. pic.twitter.com/1aYd2RFBUe

— Yashar Ali 🐘 (@yashar) November 9, 2023

「覚えてますか？10月6日まで停戦中だったのです。それをハマスが破ったのです。彼等の野蛮な攻撃によって。平和的な民間人を誘拐し殺害し斬首するという非人道的な野蛮さで。停戦中だったのです。それは保たれなかった。なぜならハマスがそれを破る選択をしたからです。」

全くその通りである。今停戦をがなり立てている連中は、中途半端なところで停戦をやればハマスはその時間を使って再編成し、再びイスラエルに攻め入るということを理解していない。停戦は終戦ではないのだ。ハマスが残っている限りこの戦争は永久に続くのである。ハマスは何度でも10月7日のような攻撃をするとはっきり宣言している。

ヒラリーはこれまで如何にハマスが何度も停戦条約を破ってきたか、ガザの地下にトンネルを掘って武器を貯蓄していたかについて語った。そして時期尚早の停戦は危険であると主張した。完璧な発言だ。火の打ちようがない。

TheViewの司会者女性達は皆左翼リベラルで、特にヒラリーに質問を投げかけていた黒人女性はパレスチナ側に居ることは間違いない。ただ、ヒラリーは通常であればこれらの女性達から神を崇めたてられるほど尊敬されている存在である。だから彼女が断固としてイスラエルは国の存続のために戦う権利があると言っているのには重みがある。

ところで人道的支援のために一時休戦すべきではないかという話についても、イスラエル軍は自らの命を危険にさらしながらガザ市民を比較的安全な場所へ誘導している。この間イスラエル軍は戦闘を中断しているのだ。また避難場所にたどり着いた人々に水やその他を供給しているビデオも観た。国際社会はハマスがは発表する出鱈目な犠牲者数をそのまま報道し、パリウッドと呼ばれているパレスチナによるプロパガンダ映像をそのまま流し、あたかも本当の犠牲者であるかのように見せて世論を煽っている。

避難しようとしているガザ市民を狙撃して避難を阻止しようとしているのはハマスの方なのだが、主流メディアはそういうことは完全無視だ。

駐日パレスチナ領事の不思議なツイート

さて、今日はまだ時間があるのでもう一つの話題。（ってビデオ発信じゃないよ）

最近駐日パレスチナの常駐総代表部というアカウントからハマス擁護のデマ発信が相次いでいる。これには公式アカウント特有の青いマークがないので本当にパレスチナ領事のアカウントなのかどうかかなり疑わしいのだが、今日もこんなことをつぶやいていた。

駐日パレスチナ常駐総代表部@PalestineEmb

イスラエルは病院からトンネルも武器も見つけられず、人質は病院の地下にいたという嘘を捏造した。 同軍の兵士はランティシ病院のカレンダーを指差して「テロリストの名前」が書かれた「人質リスト」の「証拠」と言ったが、文字通り土曜日から金曜日までの曜日がアラビア語で書いてあるだけだった。

昨日IDFはIDFが占拠した病院の地下に武器庫があり、地下には人質が一時的に拘留されていた形跡があるというビデオを発表したのだが、このツイートはそれについての話である。これは全く事実無根の内容なのだが、駐日パが引用した元ツイートはこちら。

イスラエルは病院からトンネルも武器も見つけられなかったので、「病院の地下に人質が保管されていた」という新たな嘘をでっち上げた。IDFスポークスマンは、「テロリストの名前」が書かれた「人質リスト」の「証拠」として、ランティシ病院にあったランダムなカレンダーを指摘している。しかし、その「リスト」に書かれているのは、文字通り土曜日から金曜日までの曜日だけである。@Megatron_ron

私は昨日IDF軍が発表したビデオ全編を観たので、このツイートが嘘であることはすぐに解った。先ず編集されていない元ビデオではIDF軍の報道官が病院の地下へ続くトンネルを指摘。地下で見つかった武器弾薬や自爆テロ用のベストやRPGなどを見せていた。そして別の部屋にトイレや台所やソファなどがあるのを指摘。椅子には足元に足かせとなったであろう輪になったロープ。椅子の上には女性の服が置かれていた。また国連からの救援物資の箱の上に哺乳瓶が置かれており下には紙おむつまであり、明らかに人質が居た形跡があった。このツイートは出鱈目ばかりなのだが、今引用しようとしたら早速コミュニティーノートが付けられていた。

発見された手書きの日数表は、病院で使用するカレンダーと異なり、上の部分にアラビア語で「アル・アクサ洪水の戦い23年10月7日」とハマスのテロ実行日とその作戦名が手書きで記されています 参照 x.com/ryan_stracks/s… x.com/idf/status/172… twitter.com/AndreasShrugge…

(日本語) また切り取られていない元の動画では、ハマス幹部の隠れ家が学校の隣にある様子や、病院地下のハマスの部屋、病院の隣に防爆ドアの付いた地下20mのトンネルと病院屋上の太陽光パネルから電線が引き込まれている様子を紹介しています 参照 元のイスラエル軍の動画 x.com/idfonline/stat… 動画の持ち主に事実関係を確認しない引用は、デマの発信元になるため注意が必要です

元ツイ主はわざと動画を切り取っているので確信犯だが、駐日パのアカウント主は事実確認もせずにこんなことをリツイートするのは無責任じゃないか。本当にパレスチナ領事の公式アカウントなのか、かなり疑わしい。

こちらが元の動画。

EXCLUSIVE RAW FOOTAGE: Watch IDF Spokesperson RAdm. Daniel Hagari walk through one of Hamas’ subterranean terrorist tunnels—only to exit in Gaza’s Rantisi hospital on the other side.

Inside these tunnels, Hamas terrorists hide, operate and hold Israeli hostages against their… pic.twitter.com/Nx4lVrvSXH

— Israel Defense Forces (@IDF) November 13, 2023

それと私は不思議なのだが、ハマスはガザ地下に長距離に渡ってトンネルを掘っていた事実を否定していない。それどころかロシアのメディアを招待して動画を撮り、全世界に宣伝しているくらいだ。エジプトでのインタビューでハマスの親玉はガザのトンネルはハマス戦闘員のためにあるとはっきり証言している。それなのに何故トンネルが発見された動画が出てくると、これはデマだのやらせだのと言い訳するのだろうか？ご自慢のトンネルではないのか？

Tag：世論調査

Twitter（X）でハマスのプロパガンダを流し続けている日本人自称ジャーナリストのツイッタラーさんが紹介していたNHKの記事（親イスラエル国家 アメリカで何が？若者にパレスチナ支持広がる | NHK）NHKがおもしろそうなので読んでみる。

この記事ではアメリカは伝統的にイスラエルを支持してきたが、最近若者の間でパレスチナ支持が増えていることに触れている。強調はカカシ。

なぜ、若い世代はパレスチナを支持する傾向にあるのか。アメリカ世論や選挙に詳しい専門家は次のように指摘します。ジョージ・ワシントン大学 トッド・ベルト教授

「若い世代は差別と人権により敏感で、抑圧される側に共感する傾向が強いのです。イスラエルはパレスチナと比べて不釣り合いな防衛力を持っていて、イスラエルはパレスチナの人たちを不当に迫害していると感じているのです」

10月中旬にCNNなどが行った調査では、次のような結果が出ています。

「ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応は正当性があるか」という問いに対し、65歳以上の81％が「完全に正当性がある」と回答しました。

ところが、18歳から34歳の若い世代では「完全に正当性がある」と答えたのは27％にとどまりました。これを踏まえて、バイデン大統領は軌道修正を余儀なくされています。

記事はこうした世論に答えるようにブリンケン国務長官は人道支援のために戦闘を一時休止すべきだと語ったことを指摘している。

この記事には無論書かれていないが、イスラエル軍はちょこちょこと戦闘を休止してガザ市民が安全に避難できる道を確保。ガザ南部で支援物資の供給なども行っている。そういうことをNHKは報道しているのだろうか？

さて、この戦争が長引けば次の選挙にも影響を及ぼすだろうと続くが、それは確かにそうだろう。ここでも記事は先のトッド・ベルト教授の言葉を引用。

「バイデン大統領にとって本当に深刻な試練です。ガザ地区で爆撃や必要な食料が手に入らない状況が続けば、選挙に大きな影響を与えることになるとみられます。戦闘が長引けばバイデン氏の政策が悪かったことの象徴になり、彼に投票しない人が増えるでしょう」

こういうことになったのも、バイデン政権が弱腰だからハマスは今がチャンスとイスラエルを攻撃したのだろう。もし今でもトランプ大統領が政権を握っていたら、ハマスはおとなしくして攻撃の時期を狙っていたことだろう。

何度も書いてきたように、アメリカは民主党も共和党も同じようにイスラエルを支持してきた。だからイスラエル支持は党派は無関係だったはずである。ところが最近、何故か民主党よりも共和党の方がイスラエル支持が強くなっている。トランプ大統領などこれまでで一番親イスラエルの大統領である。

対応が揺れるバイデン大統領に対し、攻勢を強めるのが野党・共和党です。大統領選挙もにらみ、バイデン大統領の対応は“弱腰”だと批判し、イスラエルを支持する姿勢を鮮明にしています。

10月下旬、私たちが向かったのは、ラスベガスで行われた共和党を支持するユダヤ系のロビー団体の会合。アメリカでは、ユダヤ系のロビー団体が、政治家に多額の政治資金を提供しながら、イスラエル寄りの政策をとるよう働きかけています。人口に占める割合が、推計で2％あまりのユダヤ系の人たちが、豊富な資金力を持つロビー団体を通じて、アメリカの外交政策に大きな影響を与えてきたのです。

会合には日本円にしておよそ30万円の参加費を払って、1000人以上の会員が集まっていました。

この会合では共和党の大統候補がほとんど参加しており、共和党の新下院議長マイク・ジョンソン議員らが次々にイスラエル支持を表明した。トランプ大統領も「私が大統領に戻れば、ためらうことなく、無条件で、100％イスラエルを支持する。残虐な行為への報復を行い、ハマスを壊滅させるため全面的に支援する」と発言。

共和党の間ではこの戦争が始まって以来トランプ大統領支持が増えている。はやり中東問題は実績のあるトランプに任せるべきだと感じている人が増えているせいだろう。それとユダヤ系民主党支持者のあいだでも、どちらの候補者が一番イスラエル支持をするかが重点となると言っている有権者もいる。

さてここから先はNHKお得意の偏向報道。若い学生たちを中心にパレスチナ支持運動が広がっているという話のなかで、こうした運動に参加している学生たちがイスラエル支持者たちに脅迫を受けているという内容になっている。

パレスチナを支持する大規模なデモが行われた、ニューヨークにある名門コロンビア大学。デモを主催したパレスチナを支持する学生団体のメンバーによると、衝突の開始以降、日に日に仲間が増え、インスタグラムのフォロワーは5000人も増えたといいます（11月1日時点）。

ところが、このメンバーが取材に応じる条件は「顔も名前も出さない」というものでした。理由を聞くと、パレスチナ支持者の一覧が、名前と顔写真に加え、出身大学などの個人情報つきで掲載されているサイトがあるから不安だというのです。

「私の個人情報を世界中にさらして、見つけられるようにしてやる、といった脅迫を受けています。ネットを武器として使っています。パレスチナ人に対する暴力を正当化しているのと同じ理屈が、この国の人々の反応を引き起こしているのです」

そして広がるヘイトクライムとして6歳児のムスリム男児が気違い男に刺された例をだしている。ユダヤ人も脅迫を受けているという話は一応書いてあるが、気違い男によるモスリム家族攻撃の一件以外に私はモスリムに対するヘイトクライムなど聞いていない。アメリカの主流メディアのパレスチナ支持偏向報道傾向から言って、もしそんなことが他でも起きていたらすぐさまニュースになるはずだ。

しかし反対にユダヤ人差別のヘイトクライムはあちこちで起きている。この記事が書かれた時点ではまだ起きていなかったが、先日南カリフォルニアでユダヤ人男性がパレスチナ支持者にメガホンで殴られて死亡という事件が起きたばかり。

また大学などユダヤ人学生がパ支持学生たちに追いかけまわされて保身のために図書館に立てこもるなどという事件も起きている。NHKが均衡のとれた取材をする気があったなら、ハマス支持の学生だけでなく、学校へいくのにも身の危険を感じているユダヤ人学生も取材すべきだったのではないか？

先日陸軍は新しい志願者勧誘コマーシャルを発表したが、その内容が伝統的なマッチョなもので、昔ながらの”Be all you can be, in the army”というスローガンが使われていたことが話題になっている。これは陸軍で自分の最高の可能性に挑戦しようという意味。

💪 Together, we can take on any challenge.

🪂 Jump into the unlimited #ArmyPossibilities to #BeAllYouCanBe at https://t.co/H2pnYPLqaQ #MondayMotivation pic.twitter.com/N5kUAuyJ3O

— U.S. Army (@USArmy) November 6, 2023

背後に流れている音楽は”Be all you can be”の歌で、米陸軍がコマーシャルにずっと使って来た歌だ。今回はメロディーだけで少しメランコリーな調子になっているが、私が若い頃にしょっちゅうテレビや映画館で流れていたのでよく覚えている。

このコマーシャルは一見何気ないものだ。軍隊のCMだから格好いい軍人が格好いいことをしているのを見せるのは当然。しかしここ最近のポリコレな陸軍CMと比べるとまるで違う。先ず登場人物がすべて白人男性。女性は愚か黒人や他の人種が観られない。もしこのＣＭが1970年代に流れたとしても全く違和感はなかっただろう。

以前に私はアメリカ陸軍は深刻な志願兵不足に悩んでいるという話を何回かしたことがある。そしてその理由として陸軍のWOKEお目覚め主義文化に問題があるのではないかとも書いた。（アメリカ陸軍、志願兵激減の危機 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)　バイデン政権になってからというもの、軍隊ではトランスジェンダーが許可され同性愛者や女性の志願兵もどんどん募られるようになった。志願兵の枠を広げレベルを落とすことで数を増やそうと考えたのだとしたらこの作戦は完全な誤算だった。だいたい軍隊に志願しようなんて男たちはポリコレになど興味がない。いや、かえってそんなところは敬遠するだろう。それで、いまや1973年に徴兵制度が禁止されてから最低の志願兵数へと落ちてしまったのだ。添付記事内でも紹介したが、これが去年起用されたポリコレCM。二人の母親に育てられゲイパレードにも参加したという女性兵士の話だ。

ご覧の通り、これのどこが陸軍なんだと思うような内容。

さて、ではどうして陸軍は突然伝統的なマッチョなコマーシャルに切り替えたのだろうか？実はこれは、もしかしたらアメリカは再び戦争をやる気だからではないかという噂が流れている。平和時であれば多様性だのLGBTQ＋だのと言ってる余裕はあるが、実際に戦争するとなると頼りになる男たちが必要である。戦場に行って命を懸けて闘ってくれる頼もしいマッチョマンが必要なのだ。ではいったいそんな男たちをどこから集めるのかといえば、やはり伝統的に軍隊文化のあるテキサスや南部の州からだろう。そうしてこうした州の若者で軍隊に入ろうなどと考えるのは保守的な白人男性達が圧倒的に多い。だからそうした男たちにアピールできるコマーシャルといえば、伝統的な”Be all you can be.”なのである。

しかし戦争ってどの戦争だ？まさかバイデン政権は米軍を中東に派遣しようというのではないだろうな。一般的に共和党の方が鷹派だという印象をもつが実はそうでもない。ベトナム戦争は共和党のアイゼンハワー政権の時アメリカはアドバイザー的な存在だったが、民主党のケネディー政権を経てジョンソン政権の時に米軍が出動されて拡大した。コソボ・ボスニア戦争もクリントン政権の戦争である。アフガニスタン・イラク戦争は共和党のブッシュ大統領の時に始まったが、同じく共和党のトランプ大統領が終結させた。バイデンが引き揚げを完全に失敗してタリバンにアフガニスタンを獲られてしまうという体たらくだったが。

つまり米国は民主党も共和党も戦争を始めている。最近の政権で戦争を始めずに世界平和に貢献した大統領は共和党のレーガン大統領とトランプ大統領だけだ。

それはともかく、我々がイスラエルとパレスチナの紛争に気を取られている間にも、中東では色々な問題が起きている。イラクではアメリカ大使館がすでにモスリム過激派によって襲撃されているし、米軍の護衛艦はイエメンからのミサイル攻撃を受けているのだ。バイデン政権は外交が下手すぎるのでイランにも中国にも舐められている。このままだと中国が台湾を襲撃するのは時間の問題だ。そうなったらアメリカは二つも三つも戦線をもつことになるのである。

しかしバイデン政権で軍隊に入りたいなどと思う人がどのくらいいるだろうか？アフガニスタンの無様な撤退劇を見ていると、私が親なら共和党政権になるまでは軍隊に入るなと言うだろうな。

ちなみにこちらが1980年代の陸軍のコマーシャル

アップデート：11月17日現在。この学校はあまりにも批判を浴びたため、女子生徒は主役に返り咲いた。Transgender student reinstated to role in Oklahoma the musical following uproar (msn.com)

11月11日

先日テキサス州の高校で、男子を自認する女子生徒が学校の演劇部で上演する「オクラホマ」の主役に選ばれたのもつかの間、最近出来たテキサスの条令で男子と女子の違いは生得的性で分けられるという規則に従って生得的女子である彼女は男役から降ろされるというニュースを読んだ。これはちょっとやり過ぎだろう。その規則はスポーツ競技やお手洗いや更衣室に関する規則であり、演劇部での配役にまで影響があるというのはおかしくないか？

実は私は随分前からアメリカの方が日本よりも男と女という性別のステレオタイプに拘りがあるように感じていた。特に同性愛について寛容であるようで、実はそうでもない。

この間も書いた通り私は高校時代に演劇部に所属していたが、うちの高校は女子の数が男子の数より圧倒的に多く、その比率は４：１だった。それでクラブ活動では男子はほとんどスポーツ競技に取られてしまい、演劇だの合唱だのといったクラブには男子が入ることは先ずなかった。しかし当時は宝塚が大人気の頃である。我々も宝塚のようなロマンチックなお芝居をしたいと思うと、どうしても女子が男役をやるしかない。それで声もひくく男っぽく見えた私は当然のことながら男役を演じる羽目になった。（別に嫌ではなかったが）日本には女子校や男子校が多いので、異性の役を演じることに違和感がない。だいたい歌舞伎や宝塚が日本の文化として受け入れられているのだから当然と言えば当然のことだろう。

ところが欧米社会にはこういう伝統がない。シェークスピアの時代には女性が舞台に立つのは破廉恥であるとして男性が女性役を演じていたが、それも次第に女優の登場で廃れていった。今やシェークスピアも女性役は女性が演じている。そして何故かそうなってしまうと異性を演じるのはオペラの少年役を女性歌手が演じる時以外はほぼタブーとなってしまった。何故なんだろう？

何十年も前のイギリスの映画で、主役の男性が恋に落ちた女性が実は男性だったという筋の話があった。私はその映画を観た時、この「女性」が最初にシルエットで登場した時から、この俳優は男だと解っていた。しかし非常に美しい人だったので女役を演じているのだろうと思っていた。そしたら映画の真ん中あたりで実は男性だったということが暴露され、主人公が大ショックを受けるというシーンが出て来た。私はこの役柄が女性だと思っていたので驚いたが、この俳優をずっと女優だと思い込んでみていた他の観客たちがハッと一斉に息をのむ声が聞こえ、彼等がいかに驚いたかが察せられた。後で一緒にいた男友達にその話をすると「いや、男が女役を演じるなんてあり得ないよ。僕はすごくびっくりした。てっきり女だと思っていた」と言われた。

アメリカでKPopが人気を博する以前は、日本のジャニーズのようなボーイバンドは「女々しくて気持ち悪い」と思われる傾向にあった。今ではあまりあからさまにそういう表現をする人はいないが、ちょっと前までは少しでもなよなよした男に向かって「ゲイ！」と言って蔑むのは結構普通だった。まだガラケイ電話が普通だった頃、私の同僚アメリカ人男性が日本人の恋人からもらった飾りを携帯に付けてもっていたら、他の同僚から「ゲイ！」といってからかわれていたくらいだ。

それでふと思ったのだが、もしかして今のアメリカのトランスジェンダリズムはこれらのステレオタイプに対する反動なのではないだろうか。男が女っぽかったり女が男っぽかったりすると何かおかしいという先入観が強すぎるから、ちょっとでもその枠に嵌らないと自分は異性なのではないかと思い込んでしまうのかも。いや、異性であると言い放てば自分の趣味を大っぴらにしてもゲイだのなんだのからかわれずに済むという考えなのかも。裏を返せばアメリカって今でも同性愛者に対する非常に根強い偏見を持っているという意味なのではないだろうか。最近同性愛者の間でトランスジェンダリズムほどホモフォビアの概念もないと言われるようになったのはそういうことなのかもしれない。

スポーツやトイレや更衣室で男女を分けるのは当然のことだが、演劇に関してはその役に一番合った人が演じればいい。トランスジェンダーだろうと何だろうと役柄として成立すればそれでいいのではないだろうか？

本日11月11日にはアメリカはVeterans Day、イギリスではArmistice Day といい第一次世界大戦の終結に連合軍とドイツとの間で休戦条約が結ばれた日を記念して戦没者追悼をする日である。この日は欧米の民主主義が独裁主義から守られた日であるといってもいい。そういう日にモスリムを中心に反ユダヤ人の抗議運動が計画されている　イギリスの内務省長官はこのデモは禁止されるべきだと発言。でも主催者側は言論の自由をかかげて許可されるべきだと主張している。

先日ピアース・モーガンの番組でモーガンとダグラス・マレーがこれについて話していたが、マレーは言論の自由はすべての言論を許容するものではないとし、他人への暴力を扇動する行為は言論の自由では保証されていないと語った。世界各地（特に欧米）で起きているパレスチナ支持のデモ行進は薄く隠された反ユダヤ人運動である。いや薄くも隠されていない。彼等はあからさまに「川から海へ、パレスチナに自由を！」”From the river to the sea, Palestine will be free”と叫んでいる。この川とはヨルダン川のことであり海とは地中海だ。つまりこれはイスラエルの領土全般を指すのだ。彼等はあからさまにイスラエル国家殲滅を唄っているのである。

本日テレグラフに掲載されたコラムから読んでみよう。Yesterday’s cancel culture zealots are today masquerading as free speech warriors. Don’t fall for it (msn.com)著者はトム・スレーター。

私は夢を見ているのだろうか？覚醒した(WOKE)左派が突然、表現の自由を心配している。キャンセルカルチャーを神話と呼び、検閲の台頭を真珠を握り締めるような道徳的パニック（被害妄想）として退けて何年も過ごしてきた人たちが、いまや異論や抗議への締め付け、とりわけスエラ・ブレイバーマン（イギリス内務省長官）による明日の「親パレスチナ」休戦記念日の行進を禁止しようとする動きに憤慨している。

う～ん、DeepLの翻訳はなんかぎこちないなあ。イギリス人の話方は皮肉っぽい表現が多いから翻訳は難しい。要するに何かにつけて自分らが気に入らない発言をヘイトスピーチだと言って発言者のキャリアを奪うような攻撃をしておきながら、キャンセルカルチャーなんてものは存在しない、すべて保守派の被害妄想だ、フリースピーチはヘイトスピーチだとまで言っていた左翼連中が、ブレイバーマン内務省長官が休戦記念日のデモ行進はやめさせるべきだと言った途端、言論の自由弾圧だと文句を言い出したという意味だ。

極左翼活動家でガーディアンのコラムニスト及びテレビタレントでもあるオーウェン・ジョーンズは行進を禁止するのは「意図的なヒステリックな運動だ」と批判している。オーウェンは普段は左翼が言論の自由を脅かす危険な権威主義者だと言ってる人たちが、平和的なデモ行進を自分らが気に入らないからといって禁止せよといっていると語った。

ノヴァラメディアのアシュ・サーカーは「なぜイスラエル支持者は違う意見にこうも不寛容なんだろう」とツイートしている。

最近政府が支援金を出している研究革新省（UK Research and Innovation）でEDI（平等・多様性・包括性）のアドバイザーとして任命された二人がハマスを支持するような発言をしたとして政府から警告の手紙が出されEDIグループが解散したことについて、大学の組合UCUのジョー・グレイディー組合長は「言論の自由と学問の自由に対し恐ろしい影響」を及ぼすと科学省長官に手紙を書いている。

これまで言論の自由を鼻で笑っていた連中が、自分らが好き勝手な暴言を言えなくなると、突然言論の自由が大切だと言い出したわけである。

これまで散々他人の言論の自由を踏みにじってきたオーウェン・ジョーンズは昨晩、自分らは真の言論の自由の熱意を持っていると述べ、左派に対して「実際の言論の自由」を求めるキャンペーンを展開するよう呼びかけた。UCUはこのビデオの一部をソーシャルメディアに掲載したが、大量の批判コメントが殺到したため削除した。

このビデオが炎上したのも当たり前だ。これまで大学組合は左翼以外の違う意見を全く受け入れてこなかった。散々違う意見をヘイトだなんだと悪者扱いしておいて、大学構内における言論弾圧の批判に対しては、大学ではそのような問題は生じていないとすっとぼけてきたのである。

2020年、ジョーンズはサーカー組合長に関する批判をツイートしたオックスフォードの従業員を首にしようとした。UCUはイスラエル支持学者や教授をブラックリストに載せるBDS運動に支援金を出していた。またトランスジェンダー概念に批判的な教授らへの攻撃もすさまじく、サセックス大学のキャサリーン・ストック教授は.何か月にもわたる嫌がらせに耐え切れず辞任に追い込まれた。

抗議運動をする権利に関しても、左翼連中はコロナ禍でロックダウンに反対する人たちの運動が制限された時に何も言わなかった。政府による市民の行動の制限という歴史始まって以来の弾圧への抵抗は左翼にとっては支持する価値はなかったらしい。それでいて「川から海へ」というイスラエル殲滅を唄いながらテロリスト集団のハマスの旗を振りながら行進する運動は自由の戦士として尊敬されるべきだというのである。

しかし、スレーターはジョーンズらの行動が一貫していないというのは正しくないと言う。いやむしろ非常に一貫している。「二重基準」という点において。彼等の言う言論の自由とは自分らに賛成する言論なのであり、反対意見には言論の自由などないという姿勢は一貫しているというわけだ。

スレーターはハマス支持者の言論もまもられるべきだという考えで、悪いスピーチに対抗するのは良いスピーチだという。パレスチナ支持者の本音を暴露し、それに対抗していくことこそ真の言論の自由を守るということになるというのである。

しかし、表現の自由に関するトーリー党の二重基準は、覚醒した左翼の偽善に比べれば屁でもない。彼らは言論の自由を信じていない。彼らは言論の自由を信じている。そして我々は、彼らがそうでないふりをするのを許してはならない。

私はハマス支持の行進は禁止されるべきだと言う内務省長官の意見に賛成だ。まずArmitice dayはイギリスの戦没者を追悼する日であり、イギリス国家への尊敬心を表わす日である。パレスチナ支持なら別の日にやればいいのであって、なぜこのような神聖な日にやらなければならないのか。これはイギリスという国家を侮辱する行為だ。それにダグラス・マレーも言っているように、他民族の絶滅を唱えテロリストを讃える運動は言論の自由で守られていない。このような脅迫運動が正当なものであるという扱いをされれば、ユダヤ人差別をイギリス政府が認めているということになってしまう。そんなことを許したら、今後ソーシャルメディアでも「ユダヤ人を殺しに行こう」「ユダヤ人経営のビジネスを破壊しよう」などという発言が横行し、ユダヤ系市民の身が危険にさらされることになる。

イスラエルから拉致された人質の写真ポスターを剥がしている人たちだが、最近Twitterではこうした人の顔を晒すアカウントがある。最近の顔面認証アプリが性能が良く、自分顔をネットで掲載したことのある人はすぐに誰なのか特定されてしまう。私は一度主人の同窓会に同席して団体写真に加わったことがあったが、その写真が私のフェイスブックのタイムラインに上がってきたときは驚いた。

というわけでポスターを破ったり、自分のソーシャルメディアでハマス支持をしたりユダヤ人差別をしたりしている人たちが次々に解雇されている。私はこれらの人びとに同情は微塵も感じない。今までちょっとしたことで人種差別者の汚名を着せられてキャンセルされたひとたちのことを思えば、実際にテロ支持をしている人たちがキャンセルされるなど当然である。ダグラス・マレーやディサンティス知事が言っているように、これらの人びとが移民であるなら、さっさと本国へ強制送還すべきだ。帰化人であれば国籍も剥奪すべきだ。何故ならアメリカ国民になる条件としてアメリカ政府を覆すような団体を支持していないことが含まれているからで、テロリストを支持するということは、その条件を満たしていないからである。

元々イスラエルに憎悪を持っている人たちは別として、欧米諸国や日本ではイスラエルに関して誤った見解を持っている人が多いのは仕方ないことだと思う。しかしここ数週間Twitter（X）を読んでいて日本人でもこの問題に非常に詳しい人が結構いること、しかも専門家と言われる東大の大先生方なんかよりもずっと博学で洞察力のある人たちが多くいることを知って非常に感動している。そのなかのおひとりミルトスさんのノート（「パレスチナ問題」を考える際に押さえておきたいポイント｜ミルトス (note.com)「パレスチナ問題」を考える際に押さえておきたいポイント｜ミルトス (note.com)）を紹介したい。彼のプロファイルは下記の通り。

東京都足立区にある出版社ミルトスです。イスラエル、ユダヤ、中東、聖書、ヘブライ語などに関連する書籍を出版しています。https://myrtos.co.jp/

先ずノートの目次を見てみよう。

1. パレスチナ難民問題の背景
2. 過疎地パレスチナ
3. 増加したアラブ人口
4. 難民定義の問題点
5. 領土問題の捉え方
6. 1. シオニズムは植民地主義か
7. 2. 西岸地区の法的な帰属
8. 3. 入植活動は国際法違反か
9. イスラエル国防軍の対応
10. ガザの戦闘員と非戦闘員の関係

どれも非常に興味深い内容で、これはイスラエルとパレスチナについて学びたい人は是非とも押さえておきたいポイントだ。しかし今日は最初の見出しにもあるようにイスラエルが植民地政策をとっておりアパルトヘイト国家であり国際法に違反しているという三つの点に焦点をあてたいと思う。

以下引用

1. シオニズムは植民地主義か

　一般的に「植民地主義」と言うとき、次の3つの特徴がある。

　①宗主国、つまり郷土が別の場所にある。
　②入植した地とは歴史的に関係がない。
　③入植地を搾取し、その富を宗主国に持ち帰る。

　これらがシオニズムにあてはまるかというと、

• ①ユダヤ人に宗主国はなく、
• ②イスラエルの地との歴史的関係は現存する他のどの民族よりも古く、そして、
• ③入植地を搾取するどころかユダヤ人の開拓が発展と余剰を生み、アラブ人を含むより多くの移民流入を可能にした。

従って、どの特徴にも当てはまらない。実際、シオニスト会議がウガンダ案を否決（つまり歴史的関係のあるイスラエルの地にしか帰還するつもりはないと決議）した時点で、シオニズムが植民地主義ではないことを表明したことになる。

6.1．イスラエルはアパルトヘイト国？

　イスラエルは、南アフリカのような「アパルトヘイト国家」だという主張をよく見かける。逆説的ながら、仮にイスラエルが南アフリカのような人種差別政策を実行していたなら、パレスチナ人による市営バスやレストランでの自爆・殺傷テロは起こらなかっただろう。アパルトヘイト国家では出自別のバスやレストランを使用しなければならず、パレスチナ人はユダヤ人が使うバスやレストランには入れないことになるからだ。

　また、イスラエルにはアラブ系の大学教授や国会議員、最高裁判事がいることも、この紛争の本質が人種差別ではないことを裏付けている。なおパレスチナ民族運動は、南アフリカのアフリカ民族会議の目標とは異なり、イスラエルの市民権獲得を望んではいない。と言うのも、市民権獲得はイスラエル国の正当性を承認することになるからだ。同運動が市民権獲得を拒否していること自体、イスラエルがアパルトヘイト国家でないことを意味している。

8.3. 入植活動は国際法違反か

　西岸地区のユダヤ人入植活動は国際法違反と言われることがある。その根拠としてジュネーヴ第4条約の第49条が示されるが、実はこの条項は占領地への強制移住に関するもので、国民が自らの意志で集落を築く入植活動には本来該当しない。同条項は、第二次大戦中にドイツ、ソ連、ウクライナ、ポーランド、ハンガリーの住民が経験したような強制移住が繰り返されないために定められたからだ。

アラブ側はこの条項をイスラエルの入植活動に当てはまるよう巧みに解釈して、ロビー活動によって国連や国際刑事裁判所などに普及させた経緯がある。この解釈の問題は、その正当性を厳密に検証することなく用いていること、およびユダヤ人にだけ適用されていることだ。自発的な入植活動は、例えば北キプロスを占領したトルコ、レバノンを侵攻したシリア、西サハラを領有したモロッコの国民がそれぞれの地域で行なっているが、この解釈が用いられたことは一度もない。そもそも、占領地に関する条項を「係争中の地域」である西岸地区に適用すること自体に問題がある

ーーー引用終わりーーー

Twitter（X）でイスラエルの入植行為は継続的に長年にわたってなされており、これは国際法違反であるからハマスの蛮行よりも罪が重いなどというバカげたことを言っている人がいた。こういう人は口で何と言おうと本心はユダヤ人憎しの偏見で話しており、なんとかイスラエルを悪者にしようと必死なので議論は無駄な行為だ。しかし上記のことを良く弁えておくと、のちのちイスラエルは～と言い出す人たちとの議論には役に立つだろう。

カウボーイが教える「イスラエルがパレスチナの土地を奪った」と主張する人に返す言葉

これに関連して先日面白い動画を見つけたのでその内容をちょっと紹介する。

1500人近いイスラエル人が襲撃された地域は酪農地だったが、ハマスやそれに混じってやってきたガザの民間人が農園を荒らし家畜を盗んでいた。そこでアメリカのオクラホマやアーケンサス州が酪農のプロのカウボーイたちがイスラエルに助っ人に出向いた。そのカウボーイの一人がイスラエルはパレスチナの土地を奪ったという人にどう対応すればよいかという教えを説いているので引用しよう。

読者諸氏もよくご存じの通り、パレスチナ人などという民族はイスラエルが建国されるまで存在しなかった。あの土地にはユダヤ人や多種のアラブ人が住んでいたが、イスラエル建国直後アラブ連合軍がイスラエルに攻め入り、戦乱に巻き込まれたくないアラブ人の多くが一時的に避難した。しかしイスラエルが勝ってしまったので避難したアラブ人は帰ってこれなくなり、彼等は難民となってしまったわけだが、アラブ諸国は彼等をパレスチナ難民と呼び、イスラエルに問題を起こすために、イスラエルによって土地を追われた可哀そうな民族という建前で残されたのだ。

だから今度誰かがイスラエルは違法にパレスチナの土地に居座っているのだという人がいたら、いくつかこんな質問をしてみようとカウボーイは言う。

• パレスチナ国家が設立されたのは西暦何年のことですか？
• パレスチナの国境はどこまでで、何時失くなったのですか？
• パレスチナの通貨は何だったのですか？何故どの歴史にも残っていないのですか？
• アラファトの前のパレスチナのリーダーは誰ですか？

ところで話はちょっと変わるが、この間ロンドンで親パレスチナの行進に参加していたイギリス人大学生二人が街角でこんなインタビューを受けていた。

質問「10月7日にハマスがイスラエルに侵略した際、あなたの最初の感想はどのようなものでしたか？」

女学生１「え？そんなことしてないでしょ？したの？ハマスが？」

女学生２「してないんじゃないの？このことについて良く知らないから、私にはその質問に答える資格はないと思う。」

おいおいおい、イスラエルが何故ガザに侵攻しているのか知らないで何に抗議してるんだ？全く近頃の大学生はしょうがないな。実はこのような学生は珍しくない。ヒジャブを被ったムスリム女性や髭面のムスリム男性のようにあからさまにイスラエルを憎んでいる人は別として、ごく普通のイギリス人やアメリカ人が街角に貼られたイスラエルの拉致被害者のポスターを剥がす理由を聞いてみると、「これはイスラエルがでっちあげたプロパガンダだ」とか「これは実在人物ではなくAIの写真だ」とか「ハマスは人質などとっていない」とか平気でいう人がいるのだ。ハマスは10月7日の攻撃を誇らしく思い自慢げに自分らでソーシャルメディアに掲載したくらいなのだ。それなのにこれらの人びとはそうした事実を全くしらないのである。

しかし知らずにイスラエルが悪いと思い込んでいるのだとしたらまだ希望はある。つまりメディアがきちんと真実を報道すればいいのである。しつこいくらいに10月7日の悲劇を報道し続けるのだ。女子供が凌辱した上に焼き殺されたり拉致されたりしたこと。男たちは首をはねられた手足をもぎ取られたり首をはねられたりしたこと、赤ん坊がオーブンで焼かれたこと、妊婦の腹がかっさばられて退治の首をはねられたこと。などなどなどを何度も繰り返して報道すればいいのだ。そうしたら今イスラエルが一方的に悪いと思っているひとたちもハマスの極悪さをしることになるだろう。

毎日のようにガザでがれきの下で下敷きになる子供の写真ばかり報道していないで、イスラエルの学校や病院に撃ち込まれているハマスのロケット弾の話をちゃんと報道しろ。そうすればほとんどの人はハマス支持などしないはずだ。

お爺ちゃん、「おい」じゃなくてちゃんと私の名前をよんでちょうだい。「ふむ」私の名前で呼んでね。「ふむ」ふむじゃなくて、まさか私の名前忘れたの？「忘れとらん！」じゃあ私の名前はなんですか？「あ～、あ～」はあ、遂にそこまで来たのか。私はカカシですよ。カカシちゃんって呼んでご覧。「かかか」かあかあしい「かあかあ煩いわい！」。

お爺ちゃん自分の名前言える？「言える」お爺ちゃんの名前はなんですか？「言えるわい！」名前は何ていうの？「○○じゃ！」え？

とまあ今朝はこんな会話を交わしていたのだが、お爺ちゃんが自分の名前だと言った叫んだのは、実はお爺ちゃんの本名。いや、本名を言って何が悪いと思われるかもしれないが、お爺ちゃんは本名がありきたり過ぎだということで親者とを離れて独立した時に改名したのである。そのことを知っているのは家族でも私を含めて2~3人だ。若い世代は全くしらない。それなのに今日は名前を聞かれて本名で答えているのだ。いったい記憶はどこまでさかのぼってしまったんだろう？

改名後の名前も覚えてはいた。その名前で呼んだらちゃんと答えていたから。でもこうやってどんどん若い頃の記憶だけになっていくんだろうか？

先日Honest ReportingというアカウントがAPやCNNやロイターのカメラマンがハマスによる10月7日の虐殺行為に加担していたとして写真を何枚か暴露した。ハマスに拉致される女性の写真を撮ってる主流メディアのフォトグラファーたち。

10月7日の映像が沢山あるのは、ハマスのテロリストどもが自慢げに自分らの悪行を撮影していたからだが、そのほかに実は西側メディアに雇われていたプロのカメラマンも混じっていたとこの記事は報じている。これらのカメラマンはガザに拠点を置くアソシエテドプレス（AP）やロイターやCNNと契約していたというのだ。もしそうだとすれば、彼等は事前にテロが起きることを知っていたことになり非常な問題だ。

APの写真提供者として名前を連ねているのはHassan Eslaiah, Yousef Masoud, Ali Mahmud, そして Hatem Ali。CNNと契約しているEslaiah（エスライア）は当日ガザからイスラエル領のキビツクファーアザKibbutz Kfar Azza）にはいりイスラエル軍の燃えている戦車を撮影している。エスライアは当日Xの自分のアカウントにイスラエル軍の戦車の前に立っている自撮り写真を掲載していた（今は削除されている）エスライアは記者のベストもヘルメットも被っていなかった。彼はアラビア語で「ガザ入植地の内部から生放送」と書いていた。

この記事の発表後すぐにエスライアがハマスのリーダーで10月7日のテロ攻撃の首謀者であるYahya Sinwarと並んで撮った写真も見つかっている。

In the hours following our expose, new material is still coming to light concerning Gazan freelance journalist Hassan Eslaiah whom both AP & CNN used on Oct. 7.

Here he is pictured with Hamas leader and mastermind of the Oct. 7 massacre, Yahya Sinwar. https://t.co/S9pXeIGaFq pic.twitter.com/RmEZU5RsM8

— HonestReporting (@HonestReporting) November 8, 2023

ニューヨークタイムスと契約しているYousef Masoudもテロリストたちがイスラエル領内に入った時点で戦車の写真を何枚も撮っている。

Ali Mahmud と Hatem Ali はドイツ人女性が拉致された瞬間の写真を撮っていた。マフムッドはハマスが人々を拉致する様子を幾枚も撮影している。

現場からの写真を起用したロイターの記事。

この記事が公開されてから、APは事前にテロ攻撃があるという情報を得た事実はないと主張している。しかし記事のなかでは彼等が知っていたとは書かれていない。APは11月9日の時点で彼との契約は打ち切ったと発表している。

イスラエル首相官邸のパブリック・ディプロマシー総局は声明を発表し、ハマスの残虐行為を報道するジャーナリストを “人道に対する罪の共犯者 “とレッテルを貼り、その現象を “厳しく “見ていると述べた。声明はさらに、イスラエル政府報道局が、関連メディア各社に説明と「早急な対応」を求める公式の訴状を送ったと付け加えた。

エルサレム・ジャーナリスト協会は、関連する国際メディアに対し、この暴露から生じた疑問について徹底的な調査を開始するよう求めている、

拙ブログを昔からお読みくださってる聡明なる読者諸氏はすでにご存じのことだが、ジャーナリストを送り込むには危険すぎる場所や、また地元民でないと入れない場所などからの取材は、メディアは地元に通じたストリンガーと呼ばれる地元民に外注することがある。しかし地元に通じているだけに、ストリンガー達の素性も怪しいことが多いのだ。

下記は2006年にイラクにおいてAPが雇ったストリンガーに関する話。あまりにも昔の話なので元のリンクは剥がれているが、拙ブログで記録しておいたので引用する。

APのカメラマンとして賞までとったことのあるイラク人、ビラル・フセインという男がテロリストとしてアメリカ軍に取り押さえられた話は、去年の暮れ頃ここでも紹介した。
彼はアメリカの記者の代わりに現地で取材をする所謂（いわゆる）ストリンガーだが、彼が撮ったテロリストの写真は、どう考えてもテロリストの協力を得て撮ったものが多々あった。フセインは去年アメリカ軍に逮捕されテロリストとしてイラクで拘束されている。（米軍、APのストリンガーを正式にテロリストとして起訴 – Scarecrow in the Strawberry Field (biglizards.net)2006年11月20日）

こういうことは珍しくもなんともないので今更驚きはしない。

Tag： 世論調査

前回民主党下院議会が民主党のラシーダ・ティライブ議員を公式批判したと言う話をしたが、さきほど我が選挙区の代表民主党のアダム・シフ下院議員のスピーチを見かけて、あれ？となった。それというのもアダム・シフ議員はアメリカ国内や大学のキャンパスで起きている反ユダヤ運動にショックを受けているという話をしていたからである。アダム・シフと言えばドナルド・トランプの弾劾裁判を先導していた議員であり、マガ共和党支持者からしたら宿敵である。しかし今回ばかりは彼もイスラエルの正当防衛を支持している。もしかしてシフ（Schiff）議員はユダヤ系なのか？

それで私はSchiffという苗字はユダヤ系なのかどうか調べてみたところドイツやオーストリアに多い名前だが、ユダヤ系にも見られるということ。ドイツやオーストリアからアメリカに移住してきたユダヤ人はかなり多いので、シフ議員がユダヤ系でもおかしくはない。そこで思ったのがアメリカ議会にはどのくらいのユダヤ系がいるのだろうかということ。それで調べて観たところ、上下合わせて37人のユダヤ系がいる。上院に10人（100人中）下院に27人（435人中）。下院の27人中25人は民主党2人が共和党。上院の10人は全員民主党だ。アメリカ全体でユダヤ系は２％だがアメリカ議会では６％を占める。圧倒的に多いのは無論クリスチャンである。

アメリカはもともとイスラエルの強き同盟国である。民主党も共和党もイスラエルを同じように支持してきた。しかし昨今イスラエルを支持する保守派キリスト教徒が増え、どちらかというと共和党の方がイスラエルを支持するようになってきた。

10月13日に行われた世論調査（As Israel-Hamas war continues, Americans remain supportive of Israel in new poll : NPR）によるとこの戦争でアメリカはイスラエルを支持すべきかという質問にすべきだと答えた共和党支持者は７７％、民主党は６９％、全体で６５％のアメリカ人がイスラエル支持である。しかしこれがGENーZと呼ばれる20代前半の若者になってくると支持すべきが４８％、なにもしなくていいが３７％、イスラエルを批判すべきが１２％となっている。

しかしモスリム有権者の数が増えるにつれ、彼等は圧倒的に民主党支持であることもあって、民主党としてはモスリムの票を失いたくはない。かといってラシーダ・ティライブやイルマ―・オマルのように、あからさまにイスラエル殲滅やユダヤ人虐殺を支持するような議員を放っておくわけにもいかない。すでに多くの民主党支持有権者の間からはバイデン政権は十分に激化するユダヤ人差別に真剣に取り組んでいないとしてかなり失望の声があがっている。このままでは民主党はユダヤ系の支持を失うことになる。

皮肉なことにモスリム有権者も実はバイデン政権には不満の声をあげている。それというのもバイデン政権はイスラエルを支持しており、イスラエルに軍事費用援助をすることを明らかにしているからだ。

ユダヤ系だからといって必ずしもイスラエル政府の方針を全面的に支持しているわけではない。アメリカのユダヤ系は非常にリベラルが多いので、イスラエルはパレスチナに譲歩して二か国解決に努めるべきだと考えている人が多い。しかし今回のことでパレスチナやパレスチナ支持者たちが平気で「川から海へ、パレスチナ解放へ」と叫ぶのを聞いて、大学構内でユダヤ人を追いかけまわす学生たちを見て、イスラエルとパレスチナに平和共存はありうるのだろうかと疑問を持つ人々も増えたことだろう。そして自分らはガザの人びとに同情しているのに、パレスチナ支持者たちはイスラエルの犠牲者には全く同情を見せないどころか、それこそユダヤ人の民族浄化を本気で唱えていることに大きな衝撃を覚えている。

民主党はこんな憎悪に満ちた人々に党を乗っ取られていいのだろうか？ユダヤ系民主党員は正念場である。

先日、ハマス支持の発言を繰り返しイスラエル殲滅演説を続けていたミシガン代表民主党の下院議員ラシーダ・ティライブ（Reps. Rashida Tlaib）が下院議会で公式非難された。これによってティライブ議員はいくつかの委員会から外されることとなる。問題となったティライブ議員の発言について議会はこうまとめている。

これは基本的に、ヨルダン川から地中海まで広がるパレスチナ国家を求めるもので、イスラエル国家を含む領土であり、ユダヤ人国家の解体を意味すると、名誉毀損防止連盟のウェブサイトは述べている。ユダヤ人を祖国から追い出すことを含め、ユダヤ人の自決権を否定する反ユダヤ主義的な告発である。

ティライブ議員はパレスチナ系アメリカ人でありモスリムである。彼女が代表する地域はパレスチナ系移民の多い地域である。下院議会でこの公式非難の決議がされる前に、彼女を弁護していた同じくイスラム教徒のイルマン・オマル議員は甲高い声で「彼らの誰も何千何万というパレスチナ人が死んでいる事実を認めていない。にもかかわらず彼等は我々が人間性を認めていないという。ラシーダはパレスチナ運動を支持し（時間ですと言われているのを無視）解放のために尽し続ける。すべてのパレスチナ人が自由になるまで！」と叫び続けた。

私はこれを聞いていて、一体この人たちはどこの国の議員なのだと呆れてしまった。イスラエルの空爆によってガザの民間人が巻き添えになっていることは確かだ。しかし彼女たちはアメリカの議員だ。ハマスは未だにアメリカ人を10数人人質に取ったままなのである。10月7日の虐殺でアメリカ人も口に出来ない残酷なやり方で殺されたのである。それに対する怒りはないのか？パレスチナ人に対して涙する暇があったら、その一滴の涙でもハマスによって殺されたり拉致されたアメリカ人のために流さないのか？

ティライブ、オマル、そしてアンドレ・カーソン（民主、インディアナ）の三人の議員は民主党も共和党も「反モスリム、対パレスチナ人へのヘイト」を広めていると責めた。

はっきり言います。特定の民族や国籍を標的にし、迫害するために国家権力を全面的に行使することは、ファシズムであり、純粋な偏見です。残念ながら、この法案は、偏見に満ちた反イスラム、反アラブ、反パレスチナのヘイトが政治に蔓延する潮流の一部です。

なにが反イスラムだ、何が反アラブだ、何が反パレスチナだ！アメリカ国土内で大規模テロを起こしたのはイスラム教徒ではないか！それでもアメリカ人はこれまでアメリカに住むすべてのモスリムを追放せよなどと言ったことはない。９１１以降でもどんどんモスリム移民を受け入れて来た。移民であるティライブやオマルは権力ある下院議員にまでなっているではないか！これだけアメリカの恩恵を受けておきながら感謝もせず、アメリカがモスリムを差別しているだ？いい加減にしろ！

三人はさらにティライブへの非難はモスリムやアラブ系やシークなどへの攻撃に繋がると言って批判した。

共和党のズィンク議員は「合衆国の議員ともあろう人達がアメリカ人の安全よりもパレスチナのテロリストのことを心配するとは信じられません」と怒りを表明した。

下院議会は民主共和の双方の票を集めティライアブ議員を公式に非難した。

前々から言っているように、民主党にはユダヤ系の議員も多くいる。イスラエル支持に関しては民主党も共和党もずっと同じ立場をとってきた。しかしモスリムが議員になった途端にこのような発言をする議員が出て来るのを許していたら、アメリカ議会では非情な混乱を招く。しかしこれで明らかになったことは、こう言っちゃなんだがモスリム議員は信用できないということだ。彼等の忠誠心はアメリカにあるのではなくイスラム教にある。今は未だティライブとオマルだけだが、今後モスリム議員が増えたらもっとひどいことになるだろう。彼等はアメリカのためにアメリカ議会に参加しているのではなく、アメリカを内側から破壊しようとしているのだから。