NYタイムスにもの申す!

先日ニューヨークタイムスが対テロ政策の一環としてアメリカが行ってきた金融機関によるテロ資金監視政策を漏えいした事件について書いたが、国の安全を案ずる市民からニューヨークタイムスへの批判は高まっている。
まずはブッシュ大統領。(訳:カカシ)

このプログラムの公開は恥べく行為である。

このプログラムを新聞報道させるために漏えいした人々はアメリカ合衆国に非常な危険をもたらしたことになる。おかげでテロとの戦いに勝つのが困難になった。
この件について議会は報告されており、法律上完全に認められている。我々はアメリカを傷つけたいたくさんの奴らと戦っているだ。我々のやっていることは正しいことなのだ。
アメリカ国民は政府が国の憲法の定めた自由を守ることを期待していると同時に、テロリストが我々に何をしようとしているかをきちんと把握することも求めている。金の動きを追うことだ。我々はまさにそれをやっているのだ、それを新聞が公開したことで、この戦争に勝つことがより難かしくなってしまった。

強い口調だが、はっきり言って、恥べき行為だなどといくらいってみてもニューヨークタイムスに効き目はない。もし大統領がこのような漏えいが国家安全を脅かす由々しき行為であると本気で考えるなら、ニューヨークタイムスの編集長、並びに情報を流した公務員をすべてスパイ容疑で起訴すべきである。戦争中に敵にこちらの戦略を漏らすような背信行為をいつまでも許しておくべきではない。これらの人々は自分らの行為がどれほど恐ろしい結果を生むのかその深刻さを全く理解していないのだ。彼等は痛い目にあわなければそれを知ることは絶対にない。
ではこの情報がいったいどのように直接現場に影響を与えるのか、イラク駐留のトム·コットン中尉がニューヨークタイムス編集部へ手紙を書いている。
まずは今回の非常に秘密な政府の対テロ政策の公開おめでとう、と皮肉たっぷりに手紙は始まる。コットン陸軍中尉130人の部下をもち、イラクのとある場所においてパトロールにあたっている。この場所は秘密ではないが部下の安全を考えると公開できないと中尉は語る。中尉はつい先日も路肩爆弾によって部下をひとり失い、一人が重傷をおったばかりだった。

無論、テロリストはプレートのガーディアンのように地面から湧き出てきたのではありません。いや、彼等にはモーターや銃弾や爆弾や針金やサーキットの購入はもちろんのこと、テロリストの訓練や、地元市民の爆弾をあつかってもらうために給料数カ月に値する支払いの資金も必要なのです。貴紙の記事にあるようにこの政策は合法であり、議会にも報告済みであり、政府からも財政会からも支持され非常に成功していました。

しかしもうそうではありません。あなた方は国民によいことをしたと思ってるかもしれませんが、あなたがたのしたことは我が兵士たちを非常な危険に陥れ、イラクの無実な市民たちをも危険にさらすことになったのです。この次に聞き慣れた爆弾の音がする時、また感じる時、もしテロリストにどうやって我々の監視を避けられるかを教えていなかったらこの爆発は防げたのではないかと考えざるおえないでしょう。

ニューヨークタイムスだけでなく、国家秘密を漏えいしたアメリカの主流メディアはいくつかある。彼等はアメリカの対テロ政策を暴露してしまうことで、ブッシュ政権を弱めることができると考えている。ブッシュ政権んを弱め、自分らの支持する民主党が有利になりさえすれば、アメリカ国民の安全などどうでもいいというのである。
だが、このやり方は失敗する。いやそれどころかかえって逆効果になるだろう。
この間も外国のテロリストからかかってくる電話を盗聴するという政策が漏えいされたが、その時の世論調査において米国民のほとんどが、対テロ政策として必要な政策だと答えている。アメリカ国民はアメリカの主流メディアや民主党が考えるほどばかではない。国が国民の安全のために多少のプライバシー侵害をしたとしてもたいしてきになどしてないのである。それを民主党が、ブッシュ政権はこんなこともしてる、あんなこともしている、と大騒ぎすれば、国民はかえって、ブッシュ政権が国を守るためにいろいろ努力をしてくれているのに、民主党がメディアを使ってそれを妨害しているというふうに思うだろう。だから政治的にもこの作戦は完全に的外れだといえる。
しかし問題なのはブッシュ政権に有利であるとか不利であるとか、民主党がどうだとかこうだとかいうことではない。アメリカ国民にとって対テロ戦争は生きるか死ぬかの問題である。いや、アメリカ国民だけでなく世界の文明国にとってテロリストの動向を知ることは非常に大切なことなのだ。だからこそ世界の金融機関が協力してくれているのだ。
今回の漏えいにおいて、我々の安全がどれだけ脅かされることとなったのか容易に判断することはできないが、今後このようなことを防ぐためにもブッシュ政権はニューヨークタイムス並びに情報をもらした役員を断固罰していただきたい。


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イラク湿地帯の復興

イラクにはマーシアラブといわれるイラク南部の湿地帯に住む部族がいる。彼等の故郷は1990年代にサダムフセインによって破壊された。彼等のすむイラクマーシといえば中東で最大の湿地帯として、そして文明の発祥地としても、昔から有名だ。聖書に出てくるエデンといえば、まさにこの地のことをいうという説さえある。この豊かな水の恵みにはぐくまれ、一時は多くの野生生物が生息していた。
しかし、1950年代からバース党はスンニ派の住まいへ水を供給するため、組織的に湿地帯から水を引いてきたが、1991年の湾岸戦争後のフセイン政権下でこの政策はエスカレートし、いたるところにダムが作られ湿地への水は遮断され、このあたりは完全な枯れ地になってしまった。おかげでここで何世代にも渡って生活を支えていたマーシアラブたちは故郷をおわれることとなったのである。
2003年にアメリカ率いる連合軍がフセイン政権を倒した直後、地元民は無数のダムを破壊し、湿地帯に水を引き戻しはじめた。この湿地帯復興に一役買ってでて、かなりの資金援助もしているのが、誰あろう日本政府と日本の自衛隊である。日本政府はすでにこの復興企画に2百万ドルの資金援助をしており、あと1千万ドルほど援助する計画になっている。
またこの水が戻ってきたとはいえ、長年にわたるフセイン政権の垂れ流した公害により水は汚染されているため、その汚染された水の清浄作業に携わってきたのが自衛隊というわけだ。
おかげで去年の8月現在、イラク湿地帯の水は37%ほど戻ってきたと国連は発表している。
最近の復興状態を主流メディアとしては珍しく、イギリスのBBCがこの過程をずっと追っているので、その記事を紹介しよう。(訳:妹之山商店街さん提供)
イラクの水資源省大臣のアフドール·ラティーフ·ラシード氏によると、湿地帯はすでに60%復活しているという。

BBCはイギリスのヘリコプターでバスラ市の西にある湿地帯の一つの上空を
飛びました。

我々は以前の状態と比較する方法を持っていませんでした。
けれども航空機から、我々は大きな広々とした水域を見ることができました。
葦の草むらに沿って狭いボートをゆっくり動かしている漁師がいました。
我々は所々で伝統的な湿地帯のアラブの村を見ました。
そこでは葦の厚いマットの上に浮いて、水牛が一緒にごろごろしていました。
故ウィルフレッド・セシガーのような探検家が、1950年代にマーシュアラブ人と
一緒に住んでいました。同じ現場を記述し、写真を撮りました。

なんとものどかな景色なのだが、むろんこれはBBCのニュースであるから全体的に楽観的な記事ではない。実際にはイラク湿地帯はいろいろな問題を抱えている。
日本政府を初め国連がこのあたりの復興のためにあてがった資金で、湿地の復興だけでなく学校の設備や病院などもたてられるはずだったのだが、地方役員の腐敗が原因なのか、地元にはこれといった還元がされていないと地元民は嘆く。電気の配給や清浄水の供給などフセイン時代とたいしたかわりがないとぼやく市民もいる。(もっともフセイン政権下では彼等はこのあたりを追われていたのだから、かわりがないというのも変な話だが。)
また、宗派間の争いやテロ事件などで悩まされることがないとはいえ、部族同士の暴力的な争いは後を絶たないようだ。
ま、イラクのような国で何もかもがうまくいったらそれこそ奇跡なのだが、イラク政府にはこのあたりを自然公園にして自然を保存する考えや、産業を取り入れ地元民への就職にも役立てたいと、野心的な計画は多々あるようだ。また、湿地帯の下に眠っている油田の発掘についても考慮がされているようで、このあたりの発展は今後も注目されるべきだろう。


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スンニ抵抗軍恩赦も考慮すると交渉開始

先日イラクのマリキ首相が、スンニ派の抵抗軍で、連合軍に対して戦ってきた団体に限って、いますぐ武器を捨て地道にイラク市民として暮らすならば、恩赦を出すという声明を発表した。この恩赦の対象にイラク人相手の犯罪は含まれない。それに対して、いくつかのスンニ抵抗軍がこの条件を真剣に考慮しはじめているようだ。
ニューヨークタイムスによれば、スンニ抵抗軍のいくつかが、イラク政府に交渉の提案をしてきたという。まだどのような条件で降参するという話までにはいたらないようだが、少なくとも抵抗紛争をあきらめようという動きが抵抗軍の間で出てきたことは希望が持てる。
スンニ派としてもいつまでもアメリカ軍やイラク軍の手入れを受けて何時撃たれるか、何時吹き飛ばされるかと恐れながら勝ち目のない戦争を続けたくはないだろう。スンニ派のなかには外国人勢力が牛耳るアルカイダの極悪非道なやり方に嫌気をさしている人たちが少なくないし、また外国人が幹部を独り占めしていることに関してかなりの不満も抱いている。
だが一度はじめてしまった抵抗をそう簡単にあきらめることはできない。なにしろこれまで、通りかかるアメリカ軍を路肩爆弾でふっとばしてきた連中だ。へたに降参すれば厳しく罰せられるという恐れもあっただろうし、いままで協力してきたアルカイダへの義理もある。
だが、恩赦となれば、罰を恐れずに降参が可能だ。これまでのことは水に流して新しく出直すことができる。ザルカーウィが死んだことで、スンニ抵抗軍が降参するのであれば今が絶好の機会である。ザルカーウィ亡きあとアルカイダへの義理はないとして縁を切ってもスンニ派はメンツを保つことができるからだ。
大事なのはイラク政府が武器を捨てたスンニ派市民を法律上守るだけでなく、宗派争いを悪化させているシーア派暴徒の暴力からも守る保証をすることである。イラクの法律はスンニのみならずシーアにもあてはまるということをイラク警察並びにイラク軍隊がイラク治安を守ることによって、イラク市民全体にデモンストレートしなければならない。
アメリカ軍としても、たちの悪い外国人テロリストとイラク愛国主義の抵抗軍とを振り分け、外国人のみを相手に戦うのであればずっと気が楽になる。女子供の間を迷路のようにくぐり抜けて戦う可能性も減るというものだ。
マリキ首相に課された問題は大きい。だが首相はじめイラク政府にはがんばって交渉に携わってもらいたい。


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パレスチナの綱渡り

ミスター苺ば、「数週間のうちにイスラエルがガザに核兵器を落とす可能性がでてきたね。」というので、え〜なんで〜?! と振り向くと、後ろでコンピューターとにらめっこしているミスター苺がこのパワーラインの記事(英語)を読んでいた。
今朝化学兵器が大量破壊兵器に含まれるという話をしていた矢先だが、エルサレムポストによると、パレスチナのテログループのひとつアルアクサ·マータイヤー·ブリゲードが20種類の生物/化学兵器を開発しすぐにもイスラエルに向かって使用する用意があると発表したのである。
このグループはパレスチナ政府のアッバス会長が所属する党に属している。ガザ市内で配られたビラには、グループはこれらの兵器を長距離ロケットにつけてイスラエル領内に毎日撃ち続けるつもりであり、もしイスラエルの兵士たちがガザを侵略するならばこれらの武器をつかって応戦するつもりであると書かれている。
パワーラインのジョンはこれはパレスチナ側のはったりであろうと書いている。昨日ガザから数人のテロリストが壁の下から穴を掘ってイスラエル領に侵入し2人の兵士を殺し1人を拉致するという事件が起きた。その時の応戦で3人以上のテロリストが殺されている。(産経の記事では2人になっているが、、)
イスラエルのガザ撤退後最大のパレスチナによる攻撃だとあるが、結局はパレスチナがいつもどおりさんざんな目にあっただけだ。むろんこのことに関するイスラエルの対応は素早い。

イスラエル軍は同日、行方不明となった兵士の捜索のためとして、衝突現場近くのガザ地区内に侵攻した。

イスラエルのオルメルト首相は25日、「ハマス内閣に(事態の)責任がある」と述べ、ハマス主導の自治政府内閣に対し、一層の強硬策をとることを示唆した。また、同首相は拉致された兵士の解放について自治政府と交渉しないと表明。同国のペレツ国防相は同日、兵士が無事に解放されない場合、報復攻撃を行うと警告した。

だからこそパレスチナ側は攻めてきたら大量破壊兵器を使うぞとはったりを言っているのであろう。イスラエルに向かって毎日的外れのロケット弾をうち続けているくせに、いまさらしらじらしいことをいうもんだ。
しかしパレスチナ人てのはどうしてこうバカなのかね。イスラエルはパレスチナに大量破壊兵器などないことは百も承知だろう。パレスチナの連中が大量破壊兵器を開発していることを有能なイスラエルの諜報部に勘付かれないはずはないからだ。だが、こんなことを大げさに発表してしまえば、イスラエルが大掛かりな先制攻撃をする大義名分を与えてしまうではないか?
イスラエルには核兵器があるのだ。もうちょっと考えてから行動できないのかね。


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EEZ問題はどうなってんの?

今年の4月、日本が海洋資源の調査船を出航しようという段になって、韓国が日本の船が竹島に近付いたら武力で阻止すると息巻いた騒ぎがあった。その時結局日本側は韓国が6月の国際会議で韓国が海底資源に韓国名をつけないという条件で一応引き下がった。その際日本は5月か6月に排他的経済水域(EEZ)の領海について話し合うという合意も韓国から得た。これまでEEZについては議論の余地もないという強硬姿勢を見せていた韓国が、少なくとも話し合いに応じたということで、この事件は日本側の交渉に軍配があがったという見方が強かった。
私は正直いってこの交渉で日本側が勝ったという見解には全く納得していない。未だに韓国は竹島を海軍で包囲して日本の漁船などを一歩も近付けようとしない。韓国はこの間の事件で態度を緩和させたどころか、竹島付近の軍事力を強化するという姿勢を公表したばかりである。

【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、青瓦台(大統領府)で海洋警察関係者と行った昼食会の席で、日本との排他的経済水域(EEZ)問題に関し、「相手が挑発した場合、『利益よりは損害が大きい』と思わせるぐらいの防御的対応力を持つことが重要だ」としたうえで、「機動力のある戦闘力確保に必要な装備は備えるべきだ」と海洋警察の装備強化の必要性を強調した。
(2006年6月22日付け 読売新聞)

海底の韓国名の命名についても、今回の海洋会議では提案は見送ったとはいえ、将来それが可能なようにきちんと布石も踏んでいる。

韓国の聯合ニュースによると、「海底地形名称小委員会」への韓国のメンバー入りが、ドイツ・ブレーメルハーフェンで19、20の両日開かれた上部機関「大洋水深総図」の指導委員会で決まった。

韓国は小委員会に、竹島周辺海域の韓国式名称提案を検討しており、メンバー入りはその布石と見られる。
選出されたのは、政府系「韓国地質資源研究院」の研究員。聯合電は、「海底名称をめぐる日本との外交戦で対等な位置を占めることになった」としている。
(2006年6月22日付け 読売新聞)

また日本には断固許さないといっている海底資源調査については自分達は断固強行し、日本が邪魔しようというなら武力行使も辞さないと強行な姿勢をくずしていない。

【ソウル=福島恭二】韓国外交通商省の秋圭昊(チュ・ギュホ)報道官は23日、韓国が7月に竹島(韓国名・独島)周辺で計画している海流調査について、「我々の基本的権利だ。調査計画は存在する」と述べ、予定に変更がないことを明らかにした。

(略)
一方、韓国海洋警察庁の李承栽(イ・スンジェ)長官は同日、国会での報告で、同調査に関し、「韓国の調査船の活動に対し、日本の巡視船が妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機を動員して排除する」と強硬策も辞さない方針を表明した。

これでは事態が進展するどころか後退しているように見えるのは私だけなのだろうか? 私は海外生活が長すぎて日本の微妙な外交方針が理解できなにのだろうか? Help me out here!
竹島問題が持ち上がった時、私は日本の知識ある方々に色々質問をした結果、問題なのは竹島なんて岩島なのではなく、排他的経済水域なのだと何度もいわれた。で、このEEZの領域は竹島が韓国の領土か日本の領土かということとは直接関係ないのだとも言われた。ま、そういうことであるならば、6月のEEZに関する日韓会議の行方を見守ろうと一旦は気を休めたのである。
で、その肝心のEEZ問題はどうなったんじゃあ! と思っていたらそれについて詳しく報告してくれている主婦のブログ、ぼやきこっくりさんを見つけたのでその記事をちょっとじっくり読んでみたい。
これはぼやきこっくりさんが朝日放送のムーブをテレビでみながらトランスクリプトしてくれたものなのだが、これを読んでいて私はもう腹綿が煮えくり返る思いがした。実を言うと私が腹をたてているのは韓国政府のごう慢なやり方もそうだが、日本の優柔不断な態度に対してもである。
特に韓国側が最近になって水域がもっと日本に近い距離だと言い出したことについて、重村智計は、

「これは政策の変更なんですよ。本来そういうのは前から言っててもいいんですよね。何で今になって、と(笑)。これは、韓国は今まで竹島を岩だと言ってきた。いわゆる島ではないんだと。そうすると基点にならないんですよ。今回に限って、『いや、これは領土だ、自分たちでやる』と。こう言い出したのは、政策の変更なんですよ。実は今、韓国が主張する境界線、ありますね(パネルの黄色破線を示して)。実際の、今の暫定水域はこれよりさらに広いんですよね」

(略)
「だから簡単に言うと、竹島を韓国側は基点にしない、あるいは領土を棚上げする代わりに、日本側がちょっと広くあげちゃったんです」

ちょっと待った! EEZは竹島の領土問題を考慮に入れずにする交渉だったはずじゃないの? それが竹島問題を棚上げするかわりに韓国のEEZ水域が広まるというなら、結局日本は竹島は韓国のものだと承認したことになってしまうのでは? だいたい竹島なんて岩は韓国も日本も欲しいわけじゃない。韓国が竹島を島だと言い彼等の領土だと言い出したのもその領海の漁業権を手に入れるためだったわけで、領土問題などどうでもよかったはず。それを日本が竹島を問題にしないかわりに韓国の水域をひろげてやるというのでは、すべて韓国の欲しいままになっただけではないか?
ところで日本政府はこの問題を特に重要だとは思っていない感がある。それというのも、この問題は韓国の大統領が次回の大統領選挙まで反日感情をあおり、反日強硬姿勢をとることで人気を集めるための選挙運動であり、選挙が終われば威勢のいいレトリック(口調)もおさまるのではないかと踏んでいるようだ。だが、ことはそんなに簡単なことなのだろうか? 地元で漁業を営む漁師さんたちにとっては死活問題だし、軍隊が非戦闘員に平気で発砲するようなことが起きている以上、放っておいては戦闘状態におちいるのではないのか? 
私は日本側の韓国政府の挑発に乗らずに冷静な態度で対処するという姿勢は英語でいうところの、な〜んせ〜んす!だと思ってる。
日韓問題を全然理解していない外国人の立場からいわせてもらうならば、日本は腰抜けである。韓国の武力におされて自分らのEEZ水域で海流調査さえ行えない臆病者である。そして韓国側が日本のことをそのように見ていないと考えるならば日本政府はナイーブとしかいいようがない。なにが冷静に判断なのだ、なにが外交に軍パイがあがっただ! 国際法だのなんだの振り回してみてもその法律を遂行する実力がなければ意味がない。自国の漁師が日本の領海において外国に違法に拿捕されながら、何にもできない国が独立国だなどとはいえない。
日本は韓国が日本の水域にはいってきたら調査船であろうと何であろうとだ捕すべきだし、こっちの船は漁船だろうが調査船だろうが海上自衛隊を引き連れてでも強行すべきである。そして韓国が武力で阻止するというのであれば、こちらも武力で対応すべきである。
平和を望むのであれば武力で平和を守る覚悟が必要なのである。はっきりいって韓国が日本と戦争をしたがってるとも思えないので、日本が強気にでれば案外韓国はひるむかもしれない。だがいまのままでは我々にそんなことをしるすべはない、、、
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化学兵器は立派な大量破壊兵器!

この間、すでに500体の砲弾に詰め込まれたサリンとマスタードガスがイラクで発見されていたという話を共和党議員が発表した話をしたが、まだ主流メディアはそれに反論するどころか報道すらしていない。やはり完全無視の体制をとり続けるようだ。
ところで、コメンターのアセアンさんからこんな質問があった。

化学兵器・・ってな話は何時頃から、特定されたんでしたっけ? 大量破壊兵器・・・ってだけ言ってませんでした? 化学兵器に関しては、経年劣化(なんてもんじゃない、もっと短期間で劣化したと思いますし、その程度の技術力だったのは自明なんですが)・・・

アセアンさんの疑問は二つに別れる。
1)化学兵器は大量破壊兵器に含まれるのか?
2)劣化した化学兵器は危険なのか?
イラク戦争反戦派が自分らの都合のいいように規則を書き換え続けるので、アセアンさんがこんな疑問を持つのも無理はない。だが、化学兵器はれっきとした大量破壊兵器であり、化学兵器が大量破壊兵器であるという規則は第一次世界大戦の時、ヨーロッパでマスタードガスが使われた頃から国際社会で規定されたものなのである。

NBCR兵器
* N (Nuclear) – 核兵器 A(Atomic)兵器とも呼ばれる。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾など。 (中略)
* B (biological) – 生物兵器 細菌兵器(細菌、ウイルス、それらを媒介する宿主生物を含む)など
* C (chemical) – 化学兵器 毒ガス、枯れ葉剤等の薬物、薬品、毒物などこれはハーグ陸戦条約にて使用が禁じられている。
以上をまとめて、NBC兵器もしくはABC兵器と呼ぶ。
* R (radiological) – 放射能兵器 (略)
以上をまとめて、NBCR兵器と呼び、大量破壊兵器という場合、通常はこれをさす。

化学兵器が大量破壊兵器のなかには含まれないという見解は、2年くらい前だったか微量の炭疽菌を含む砲弾が発見された時にイラク戦争反対派がいい始めたことであって、これは発見されたものが大量破壊兵器などと呼べるような代物ではないといって笑に伏すために、彼等が言い出した偽りである。
大量破壊兵器が何かということは国際社会できちんとした取り決めがあり、大量破壊兵器に含まれるのは、核兵器、化学兵器、生物兵器がある。2003年に行われたCIA査察団の報告書でも、カテゴリーはこの三つに別れて報告されている。今回発見された炭疽菌、マスタードガスは、れっきとした化学兵器であり、全く同一の武器で5500人のクルド人がいっぺんに殺されたことがある。その時使われたのはたった15砲弾。イラクで発見されたのはその33倍の量の500砲弾である。これは備蓄というにふさわしい数量である。
同一の化学兵器で殺されたのはクルド人だけではない。シーア派や、イラン兵も、サリンやマスタードで何万人も殺害されているという事実を忘れてはならない。
では、短期間で劣化するような科学兵器が危険なのかという疑問だが、この劣化というのがくせ者で、いったいどの程度の劣化なのかがはっきりしていない。また、発見された武器は温度や湿度の調整のされた場所に保管されていたものもあり、明らかにその性能を保つ努力がされていたことも分かっている。昨日も発見された化学兵器は一般家庭の納屋にあるような無害なものだとカリフォルニアの民主党議員がいっていたが、納屋にある殺虫剤を大量に砲弾に詰め込んで打ち込まれたとき、彼女が防御服なしてつったっていられるかどうかお聞きしたいものだ。
問題は発見された武器が今の状態で危険かどうかということではない。またフセインイラクが化学兵器の性能を保つ技術を保持していたかということでもない。重要なのはフセインイラクがそのまま放置された場合、彼が自由世界に危険を及ぼす可能性があったのかどうかということだ。
湾岸戦争が終わった段階で、国連は停戦条約のひとつとして、すでに所持している大量破壊兵器の全てを破棄し、今後も大量破壊兵器の開発を完全にあきらめることをフセインイラクに義務つけた。にもかかわらずフセインが核兵器開発を全くあきらめていなかったことはすでに発見された数々の書類や亡命者からの証言ではっきりしているし、それに加えて所持していた化学兵器を故意に国連査察団から大量に隠していたことも今回はっきりしたのである。
つまり、ブッシュ大統領がフセインが国連の条例に違反していると公言したことはすべて正しかったのである。
ではなぜブッシュ政権はこのことを大々的に発表しなかったのか? なぜ国家機密にしたまま今まで隠しておいたのか? 考えられるのは、ブッシュ政権はイラク国内にまだまだこのような生物/化学兵器が隠されていると考えている。だからその存在や発見された場所などをあまり詳細に発表してしまうと、隠されている兵器がテロリストや抵抗軍の手に渡る可能性があるという危惧があったからではないだろうか。
何にしても、ことの詳細は追って明らかになることであろう。むろんアメリカのメディアは完全無視を決め込むだろうから、この問題が闇から闇へ葬られないよう我々ブロガーが常にこの話題を取り上げる必要がある。今後もいろいろな事実があきらかになるにつれ、ここでも読者の皆様に紹介したい。
今回アセアンさんがして下さったように、みなさんからの質問をお待ちしているので、どうぞご遠慮なくコメントされたし。


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過激化する欧州のイスラム教徒たち

リアルクリアポリティクス(RCP)において非常に気の滅入る記事(英語)を読んだ。これはピューグローバルアティテゥードプロジェクトが行った世論調査の結果である。(英語に自信のある方は上記の記事から世論調査の原文へのリンクから書類を開くことができる。)
下記はRCPより:
まずイギリス在住のイスラム教徒がドイツやフランス、スペインなどのイスラム教徒よりもずっと過激化しており、イスラム教徒と西洋文化との共存やイスラム教徒が西洋社会に在住することに関して、一番悲観的な考えをもっていることがわかった。驚くことに911同時多発テロがイスラム過激派によるものだと信じているイギリス在住イスラム教徒は17%しかいないということだ。スペインの33%、ドイツの35%、フランスの48%に比べると極端に少ない。
今さら驚くべきことではないが、ピュー世論調査によれば、欧州在住のイスラム教徒にる反ユダヤ教徒感情は相変わらず根強く、場所によっては増えているところもある。国別にイスラム教徒のなかでユダヤ教徒に嫌な感情を持っていると答えた数を多い順に並べると、ヨルダン98%、エジプト97%、ナイジェリア76%、インドネシア72%、パキスタン71%、トルコ65%、スペイン60%、イギリス47%、ドイツ44%、フランス28%、となる。まあヨルダンやエジプトはしょうがないとしても、欧州での60%〜28%という数は多すぎる。
傾向としては世界でのユダヤ人嫌いは減るどころか近年増えているという。2005年の調査とくらべ、増加率の多い国としてはインド22%増、スペイン19%増、トルコ5%増、ロシア4%増、フランスとイギリスはそれぞれ1%増となっている。ユダヤ人嫌いがわずかに減った国はインドネシア4%減、パキスタンとフランスで3%減、ヨルダン2%がある。
ユダヤ人への反感もさることながら、もっと恐ろしいのはアルカイダのような残虐テロリストや自爆テロなどを支持すると答えたひとの数が多いことである。
ヨルダンではザルカーウィの手下による結婚式場自爆テロによる被害が影響しているのか、自爆テロへの支持がかなり減っているが、フランス、スペイン、イギリス各国では、在住のイスラム教徒の15%が自爆テロによる無実な一般市民殺害を支持すると答えたという。(ドイツでは7%)そしてイギリス、ドイツ、スペインで12%がこれらの国々に住むイスラム教徒の「多くまたはほとんど」の人々がアルアイダのような過激派イスラム教を支持していると答えたという。
CIAの調査によると、欧州在住のイスラム教徒の割合はイギリス2.7%、ドイツ3.7%、フランス5~10%となり、スペイン在住のイスラム教徒数は約50万人。
簡単に計算して、ヨーロッパ在住の90万から150万のイスラム教徒がアルカイダのような過激派を支持し、自爆テロを奨励するということになる。これは彼等自身が爆弾しょったテロリストになるという意味では決してないが、テロリストの思想を反映する人間がヨーロッパにこれだけ在住しているということは、西側自由社会にとって非常に危険な状況である。
コメント:
アルカイダのようなテロ組織が世界で自由に行動するためには、地元からの援助が必要不可欠である。テロの件数を統計にとれば、テロが頻発するのがイスラム諸国であることがわかる。これはテロの犯人たちが地元の援助をうけながら地元民のなかに紛れ込むことが容易にできるからである。
本来ならば、欧米諸国での活動を好むはずのアルカイダが欧米において自由にテロ行動ができないのも、アラブ系のテロリストが欧米社会のなかに紛れ込むということが困難だったからである。アメリカでおきた911事件にしても、実際に飛行機を突っ込んだテロ犯人の他に彼等をアメリカ国内で援助したのは皆外国人だった。スペインでも311鉄道爆破テロでもモロッコあたりからはいってきた外国人犯人たちの仕業であった。
だが、この間のカナダの件といい、フロリダの件といい、最近では地元で生まれ育った人間がアルカイダに同調して積極的にテロ活動にいそしむという傾向が出てきている。これは自由社会に住むものにとって由々しき事態である。
自由社会のいい点でもあり弱点でもあるのが、異文化への寛容性だ。我々は異教徒の宗教の自由を制限しないし、彼等が自分らのモスクでどのような危険な思想をあおっていてもそれを監視したりすると、すぐに人権擁護団体なるものがプライバシーの侵害だとか、言論の自由迫害だとかいって大騒ぎをする。
だが、イギリスのモスクへ何度もいったことがあるというあるイスラム教徒から聞いた話だと、イギリスではモスクがテロリスト養成の予備校になっているということだ。
イスラム過激派は自由社会の寛容の隠れ蓑のなかで、着々と自由社会崩壊の陰謀を企てている。これを放っておくことは我々の将来を実に危険な状況へ追い込むことになる。対テロ戦争はイラクだけではおさまらない。欧米およびアジア諸国に潜むイスラム過激派による世界征服の企みは今後も世界の自由社会を脅かすであろう。
そのことを自由社会にすむ我々は一人一人しっかりと自覚する必要がある。プライバシーも宗教の自由も大切だが、排他的思想を肝要に許容するということは、排他主義を取り入れることとなり、結局は自由社会の崩壊へとつながるのである。だからこのような思想との戦いは人権擁護と国家警備との微妙なバランスをとりながらやっていかなければならない難かしさがある。モスクの監視、テロリストの電話盗聴、テロ団体の金融情報の監視など、テロリストの行動を監視する貴重な手段を、反射的にプライバシーの侵害だの、人権迫害だのと何も考えずに批判すべきではない。
それもわからずこのような危険なテロリストに国家機密を垂れ流すアメリカのメディアのことを考えると、腹が立つというより呆れてものがいえなくなる。ああ、情けなや。


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非国民ニューヨークタイムス国防機密を漏えい報道

今朝職場でニューヨークタイムスのこの記事を読んで、こんなことを暴露してしまってはテロリストを助けることになるではないか、こんな情報どこから手にいれたのだろう、国家機密ではないのだろうか、と思っていたら案の定、またまたニューヨークタイムスによる国家機密漏洩だった。
ブッシュ政権の内部の人間が5年以上も外国任務をしていない(だから秘密工作員としての資格はない)CIA職員の身元を漏えいしたなどという、国家防衛とは無関係などうでもいい話でブッシュ大統領をさんざん叩いていたメディアが、ブッシュ政権に痛手を与えることができると考えると、国家安全の機密すら平気で漏えいしてしまうというこのひどさ。

【ニューヨーク=大塚隆一】23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が5年前の米同時テロ直後から、テロ組織アル・カーイダの捜査の一環として、国際的な金融取引に関する大量の情報を秘密裏に入手し続けていることがわかった、と報じた。

情報の提供元は世界の主要銀行などが共同で設立した組織SWIFT(本部ブリュッセル)。この組織は約7800の金融機関がやり取りする1日当たり1100万件以上の情報をデータベース化している。東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」(JI)の幹部であるリドゥアン・イサムディン(通称ハンバリ)容疑者の3年前の逮捕にもつながったという。

ニューヨークタイムスのおかげで3年前にも『テロ組織…容疑者の…逮捕にもつながった』という貴重なアメリカの諜報手段が台無しにされてしまった。ニューヨークタイムスはアメリカがテロ攻撃からよけい危険にさらされることになってさぞうれしかろう。戦争をしている敵側に情報提供をしてさぞ誇らしいことであろう。
日本の皆さんには、どうしてアメリカの新聞がわざわざアメリカ国民を裏切るようなことをするのか不思議に思われることだろう。だが、2000年の選挙で彼等の押していた民主党候補の元副大統領ゴア氏がブッシュに紙一重で負けてからというもの、リベラルによるブッシュ憎悪の執念は正気の沙汰ではない。ニューヨークタイムス、ロサンゼルスタイムス、ワシントンポスト、などなど主流アメリカ新聞はすべてリベラルで民主党支持。反ブッシュ政権の姿勢を隠そうともしない。表向きだけでもメディアは公平な報道をすべきであるという姿勢すらみせない。日がな夜がな民主党の政治宣伝に励んでいるのである。
ニューヨークタイムスが国家機密を漏らしたのはこれが最初ではない。この間もNSAという国家安全省が行っていたテロリスト盗聴作戦を漏えいした。

複数の政府職員によると、9・11から数ヵ月後、ブッシュ大統領は秘密裏に、合衆国内における米国人等に対する盗聴権限をNSA(国家安全保障局)に与えた。これは国内の諜報活動で通常必要とされる裁判所の令状なしに、テロリストの活動に関する証拠を捜索することを目的とするものである。

(注:ニューヨークタイムスは「米国人等に対する盗聴」としているが、外国のテロリストから米国内にいる人間にかかってきた電話の盗聴であるという説明をわざと報道せず、あたかもアメリカ政府がアメリカ国民の電話を盗聴しているかのように報道した。)
おかげで国家は今後テロリストが外国から国内にかけてくる電話を簡単に盗聴できなくなってしまったのである。この間カナダで捕まったテロリストも、アメリカ国内の盗聴で捕まったテロリストからの情報がその手がかりとなっていたかもしれない。だが今後そのような逮捕も簡単にはできなくなった。
これらリベラル新聞の編集者は、国家の安全よりもブッシュ政権崩壊が先決なのである。ブッシュ政権に不都合になることであれば、それがアメリカの国そのものを危機に陥れることになっても平気でやるという、アメリカ人としてはあるまじき行為を平気でやってのけるのである。
アメリカには言論の自由があるため、そう簡単にメディアを罰することはできない。どのような情報でもメディアそのものを背信行為で起訴するということはできないらしい。だが、国家機密を新聞社へ漏えいした国家公務員がいるはずだ。彼等の行為は完全に違法である。裁判所は秘密を漏えいした記者から漏えいもとを白状させるべきで、それを拒絶した場合には記者を禁固刑に処するべきである。国家機密を漏えいすることがどれだけ深刻な問題なのか、これら裏切り者の新聞記者たちに知らしめるべきだ。そして機密を漏えいした公務員は長期の懲役刑をあたえるべきである。
(注:CIA職員の身元漏えい疑惑は民主党とメディアが大騒ぎした割には、結局何の実質もなく、特別検察官の2年にもわたる取り調べの結果、副大統領の補佐官が嘘の供述をしたことで起訴されたほかは、ブッシュ政権内での関与は全くなかったことが証明された。民主党が必死に願っていた選挙管理長のカール·ローブ氏も起訴などされず、この事件は終わった。)


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米軍グァム周辺にて合同演習終了

偶然とはいえ、昨日の海軍と自衛隊の合同実験といい、19日から23日にかけて行われた米軍の海軍陸軍の合同演習といい、このタイミングは絶妙だ。しかもこの合同演習はアメリカは中国からの視察団を招いての大演習。

演習は海軍、空軍、海兵隊などによる統合演習で、「バリアント・シールド(勇敢な盾)」と名付けられている。横須賀基地に配備されている「キティホーク」などの3空母群が参加。参加総人員は約2万2000人に上り、「この10年余りの間で最大規模の演習の一つ」(米軍)という。

中国のオブザーバー参加は米太平洋軍のファロン司令官が5月に招請、中国が応じた。中国の新華社通信によると、中国の代表団は陸海空軍の6人と外交官、記者の10人で構成。軍の3人は少将だった。
一行は16〜20日にグアムを訪れた。演習前の17日には空母に泊まりがけで乗船、開始後には海軍基地で戦闘機の発着の模様などを見学した。演習の核心部分の見学は認められなかったが、代表団メンバーは帰国後、「両軍が交流を拡大し、信頼を醸成することは軍同士の関係だけでなく、米中関係全体にも利益となる」などと語った。
一方、中国の軍拡路線の不透明性を問題視している米側にとって、今回中国の参加を認めたことで、中国の演習見学を求める基礎が出来たことになる。昨年は中国とロシアの初の合同軍事演習の見学を求めたが、受け入れられなかった…

アメリカ軍当局は今回の演習は北朝鮮の問題とは全く無関係であると語っている。ま、あたりまえだわな。こんな大規模演習の段取りが昨日今日で出来るわけはない。 だが、昨日の日米合同実験といい、この空海軍合同演習といい、北朝鮮にかなりの圧力をかけたことは確かだろう。
中国から北朝鮮へ、「お前らやめとけ、ありゃだめだわ。」なんて忠告がいってるかもしれない。実際やったら日本対ブラジル戦みたいなことになるのでは、、って例が悪いか、、。
アメリカ海軍ニュースにクールな写真あり。ぜひ御覧あれ。


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ミサイル迎撃システム日米合同実験大成功!

まずはCNNのニュースから、、

ホノルル(AP) 米国防総省は22日、米海軍がハワイ沖で中距離弾道ミサイルの迎撃実験を実施し、模擬弾頭を撃ち落とすことに成功したと発表した。実験には、海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が初めて参加した。

実験では、イージス巡洋艦シャイローが標的となるミサイルを探知し、海上配備型迎撃ミサイル、SM3を発射。きりしまは標的の追尾訓練を行った…
米軍が海上発射型のミサイルによる迎撃実験を実施したのは8回目で、このうち7回が成功している。弾頭がロケットから切り離された後の段階で撃ち落とした実験は、これが2回目。

ちょうど北朝鮮がテポドンを撃つとか撃たないとかいってる矢先だけに、ずいぶんタイミングが良すぎる気はするが、実はそうでもない。こういう実験は今日明日計画をたててやるというわけにはいかない。この記事にも米軍側からの発表ではこの合同実験は何か月も前に計画されていたという。
しかし偶然といえども、北朝鮮にはかなりの圧力をかけることになったのではないだろうか。

SM3発射シーン

SM3ミサイル発射シーン


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