デニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー、「2000Mules(2000人の運び屋)」2020年大統領選挙で行われた大規模な不正投票が遂に暴露される

政治評論家で作家で映画監督のデニーシュ・デスーザの新作ドキュメンタリー映画「2000Mules(2000人の運び屋)」が公開された。2020年の選挙で不正があったのかなかったのか疑問に思われている方々には必見。今ならこちらのりんくから日本語字幕入りで全編観ることが出来る。多分期間限定なので無料でご覧になりたい方はお早目にご覧になることをお薦めする。

2020年の選挙時夜遅くまで起きて開票結果を見守っていた我々は、80%くらいの開票でトランプ大統領二期目再選確実と思って床に就いた。ところが朝起きてみると開票が一時停止されていたはずの真夜中に、情勢がガラリと変わってバイデン勝利となっていた。そんなバカな、なんで数時間で重要な地区の票が全てひっくり返るのだ?何か大がかりな不正があったに違いないと誰もが思った。

その後何週間にも渡って行われた数え直しや目撃者の証言や公聴会などで数々の怪しげな不正行為が指摘されたが、実際に選挙結果を覆せるほどの大規模な不正だったのかどうか確たる証拠が出てこなかった。しかしこのドキュメンタリーではその確たる証拠が明確に提示されている。

この映画の焦点はTrue the Voteという不正選挙調査団による調査結果にある。彼らは特にballot harvesting(票収穫)という不正方法を追った。票収穫とは他人に代行して投票券の投函を行う行為で、多くの州では禁止されている。一部例外を許してる州でも、投票箱や郵便ポストまで行かれない人のために家族や介護人が特定の人の投票券の投函を許可されている程度だ。だから代行するとしてもせいぜい一人か二人分が限度である。

ところが調査団によれば、ミュールと呼ばれる投票券運び屋が一人当たり20か所以上の投票箱に一回につき5枚以上の投函を行っていたという証拠を集めた。そして彼らが調べた州の一部の選挙区数か所だけでも、特定されたミュールの数はなんと2000人にも及ぶというのである。

票収穫は歴史的に何度も繰り返し行われてきた非常に単純だが効果のあるやり方だ。まず不正を行う団体は工作員を貧困層や英語の解らない移民層を狙って送り込む。彼らは投票を援助するという名目でホームレスから投票券を買収したり、お年寄りや移民から票を騙し取ったり、郵便受けから盗み取るなどして投票券を集める。一か所に集められた投票券を運び屋が何百枚と受け取り、選挙区各地にある投票箱に一回あたり5枚くらいづつ投函するというもの。調査団はひとりの運び屋が一晩で28ッか所の投票箱に行ったのを突き止めている。

では調査団はどのようにしてこれら運び屋の動きを追跡したのだろうか。

我々のスマホには色々なアプリがついており、そのアプリを使って特定のスマホが何時何処に移動したかという行動パターンを追うことができる。よって不正団体の事務所に集まった数々のスマホが各地の投票箱に向かって移動する行動を追跡するこが出来たのである。

詳細は映画を観てもらうとして、結果的に次のような情報が暴露された。

  • ミシシッピ州:ミュール数500人が50ッか所で5枚づつ投函=125000票 (影響なし)
  • ウイスコンシン州:ミュール数100人×28か所×5枚=14000票(影響なし)
  • ジョージア州:ミュール数250人×24か所×5枚=30,000(バイデン選挙人数16票獲得)
  • アリゾナ州:ミュール数200人かける20か所×5枚=20000(バイデン選挙人数11票獲得)
  • ペンシルベニア州:ミュール数1100人×50かしょ×5枚=275000(バイデン選挙人20票獲得)

合計するとトランプの選挙人279票対バイデン259票でトランプの楽勝となる。

このほかに映画では民主党がどのように不正を行ったのか、データを示した説明があるので、是非とも皆さんに観ていただきたい。

この映画によってドミニオンのアルゴリズムなどに拘らなくても、非常に原始的なやり方だけでも十分に不正は可能だということが明らかになったのだ。もし共和党が次の選挙で勝ちたいなら、こうした不正があることを考慮したうえで不正対策に取り込んでもらいたい。

それにしても郵便投票は不正の温床となりうると言ったトランプ大統領がいかに正しかったかが証明された映画でもある。

聡明なる読者諸氏、是非是非この映画をご覧あれ。


View comments (2)

妊娠中絶問題を巡り最高裁判事たちの自宅前で判事やその家族たちを集団で脅迫、群衆による独裁を奨励するバイデン政権

2020年のバイデン候補とトランプ大統領の討論会で、バイデンはトランプに何度も白人至上主義の右翼団体を糾弾するかと問い詰めた。トランプ大統領はそれまでにも、何度も過激派右翼団体を批判してきたが、民主党やリベラルメディアはトランプが十分に過激派を糾弾してこなかったと執拗なまでに批判していた。ところが今回、妊娠中絶を巡る最高裁の審議を巡って、ロウ対ウエイド撤廃に反対する最高裁判所の職員によって裁判官の意見書草案が漏洩したことに関しても、判事たちの自宅前で集団で行われている脅迫行為に関してもバイデン政権から糾弾のきの字も聞かれない。報道官最後の日となった記者会見でサキ報道官はこれについて質問された時も過激派の行動を全く批判せずに逃げてしまった

先週木曜日に行われたホワイトハウスの毎日行われる記者との質疑応答の際、中絶推進派の過激派グループが判事たちの自宅前やカトリック教会の内部などで抗議運動をすると計画していることに関して見解を聞かれると、サキ報道官は活動家たちの抗議は「平和的だ」と語った。

これは中絶推進派グループ「ルースセントアス(自分達は故ルース・ギンスバーグ最高裁判事から送られてきた者たちであるという意味)が、カトリック教会や判事の自宅の住所を公開して抗議デモを呼びかけたことに関して、バイデンの見解はを聞かれた時の回答だ。

私たちの見解は平和な抗議運動はアメリカの長い歴史があることだということです。もちろん人々が平和的に暴力に至らないことを呼びかけますが。

漏洩された書類に関して色々な激情や恐怖や悲しみを国中で多くの人々が感じていると理解しています。もちろん我々は人々がプライバシーを尊重してほしいとおもっています。人々が抗議するなら平和的にやってもらいたいと思っています。それが大統領の見解です。

この記事には書かれていないが、判事たちの自宅前におけるデモに関して質問された時にも、サキ報道官は「人々がどこで抗議をするかを我々がとやかく言えることではない」といったようなことを言った。いや、それはおかしいだろう。大人数で集まるデモは地元の警察の許可が必要なはずだし、個人の家の前でのデモは違法なはずだ。なぜサキ報道官は「決められた場所で平和的にデモをするように、個人の自宅前でのデモは脅迫行為なので断じて糾弾する」と言えないのだ?だいたい左翼過激派のいう「平和的なデモ」がどんなものかは、2020年の夏中起きた暴動を見ていればわかることではないか。

これは明らかにバイデン政権は判事たちへの暴力的な脅迫を奨励するという意味にとれる。糾弾しないということは同意するということなのだろう?「沈黙は暴力」だと言ったのは左翼たちの方だ。

ホワイトハウスからゴーサインが出たのをいいことに土曜日、最高裁のロバート判事やカバノー判事の自宅前で過激派暴徒たちが集まり大声で判事やその家族たちを脅迫した。こちらがそのビデオ

最高裁の審議を巡って判事たちを個人的に脅迫するなど、民主主義国家ではあってはならない行為だ。最高裁から書類を漏洩した職員にも厳しい罰を与えてほしい。

共和党上院議員のテッド・クルーズは、自分も最高裁で判事たちの助手をしていたことがあるが、裁判所から書類を持ち出すことは違法であり、漏洩した職員は即解雇されるべきだと語った。そして、もしその職員がすでに弁護士資格を持っている場合は、その資格も剥奪されるべきであり、まだ取得前であるなら今後資格を得ることができないようにすべきであると加えた。

この漏洩について民主党議員の一人からも批判の声が上がっていない。それどころか、判事の数を増やすべきだとか、議会で中絶無制限合法化の法律を議会の三分の二の合意ではなく、単純多数決で通してしまおうなどと公言している。民主党は国民の民意を無視して自分らだけで中絶の完全合法化を目指そうというのである。なんという恐ろしさだ!

何度も言うようにアメリカは連邦国家であり、個々の州がそれぞれ州民の意見を反映した法律を持っている。カリフォルニアやニューヨークのやり方が、必ずしもアーカンサスやテキサスのやり方と一致しないのはそこに住む人々の生活や文化が州によって大きく違うからである。無論だからと言って州が勝手に少数派の人権を損なうような法律を通してもいいというわけではない。だから州の通した法律がアメリカの憲法に違反しているかどうかを審議するのが最高裁の役目だ。

そうやってカリフォルニアの夫婦は一夫一婦制のみという法律は最高裁で違憲という判決がおり、全国的に同性婚が認められるようになったのだ。

前々から私は同性婚には反対の立場だが、正式なプロセスを通して最高裁が最終的に下した判断であるから、私も含め反対派も最高裁の裁断を受け入れたのである。

もし判事への脅迫で判事たちが意見を変えたら、暴力的な過激派活動家が騒ぎさえすれば、なんでも彼らの思い通りになるということになってしまう。そういうのを民衆による独裁というのだ。

共和党は民主党による独裁を許してはいけない。判事への脅迫を許してはいけない。これは民主主義への冒涜だ。


View comment

女優の一言で主役を首になった俳優、セクハラで訴えられた男性には反論の場すら与えられない行き過ぎたフェミニズム

ここ最近二人のベテラン俳優がそれぞれ撮影現場で「許されない行為」を取ったとして、主役を降板させられるという事件が起きた。一人はゴーストバスターズでも有名なビル・マレー、そしてもう一人は12Chairなどの名作からブロードウェイのミュージカルなどでも活躍するフランク・ランゲラ(Frank Langella)だ。

マレーのケースはまだ審議中とのことだが、ランゲラはすでにネットフリックスのミニシリーズから解雇されている。それに関してランゲラはオプエドで解雇は不公平だと発表した

今年の4月14日、ランゲラはNetflixから撮影現場で許されない行為をしたとして解雇された。彼がとった「許されない行為」とはどんなものか?女優の胸をわしづかみにしたとか?女優のお尻をつねったとか?自分と寝なければ首にさせてやると言ったとか?その話は後でしょう。

ランゲラはエドガー・アラン・ポーのThe Fall of the House of Usherの主役ロデリック・アッシャーを演じていた。ランゲラは84歳という高齢のベテラン俳優。もう主役をやるのはこれが最後だろうと思っていた。

今年の3月25日、私は若い女優とのラブシーンを演じていた。二人とも服を着ていた。私はソファに座っており、彼女は私の前に立っていた。監督が「カット!」と言ったとたん「私の脚を触ったわ!」と女優が言った。「台本にはなかったのに」そして彼女は踵を返すとセットから立ち去った。監督とラブシーンのコーディネーターがその後を追った。私も後を追おうとしたが周りのスタッフから「彼女に空間を与えて」と言われて止められた。それから一時間ほど待っていたが、もう彼女は帰ってこない、今日はこれで終わりだと言われた。

ここで私は初めて今の撮影現場にはthe intimacy coordinatorという人が居ることを知った。この人の役割はラブシーンでどのような触り方が適切かを決めることのようで、俳優たちはあらかじめ決められていた触り方以外はしてはいけないことになっているらしい。

この事件のあった一週間後、私は人事から電話で質問を受けた。「3月25日のラブシーンが始まる前に」と質問者は始めた「コーディナーターがあなたの手をどこに置くか示したはずです。あなたは『そんなの馬鹿げてる』と言ったそうですね。」「はい」と私は答えた。「言いました。そして今でもそう思います」あれはカメラの前のラブシーンだ。手をどこに置くのかまで決められるのは、馬鹿げていると思った。それは本能や瞬間さを失うからだ。この会話の終わりの方で、人事はあの若い女優とも、コーディネーターや、関係者とは誰とも連絡を取らないようにと釘を刺した。「報復の危険を犯すわけにはいきませんから」と人事は言った。私はそんな意図はないと言おうとしたが、人事はそれを丁寧に遮り、「意図は関係ありません。Netflixは影響だけを扱いますので。」

結局その後ランゲラには自分の言い分を述べる機会は与えられないまま解雇されてしまった。それでランゲラが解雇される理由となった「許せされない行為」の一覧が明確にされた。その罪とは:1)ランゲラが下衆な冗談を言った、2)時々自分をベイビーとかハニーとか呼んだ、3)時々ハグをしたり肩を抱いたりした。なんという恐ろしい行為なのだ~これは明らかに許されない~!(皮肉です)

ランゲラは84歳という高齢で、そのキャリアも60年に及ぶベテランだ。だから彼の思う女性との普通の接触はミーツ―後のハリウッドでは不適切と思われる可能性は十分にある。しかし借りにそうだとしても、この程度のことで実績あるベテラン俳優を降板させるべきだろうか?

一応こうした行為が今の世の中では不適切ととられる可能性についてはランゲラも監督から注意を受けていたという。今やジョークをいってもいけないし女性の容姿を誉めてもいけない、やたらに触ってもいけないと。しかしもしこれらの行為が解雇に値するほどの重い罪であるというなら、撮影に入る前に人事のほうから役者もスタッフも居る前で、こうした行為は断じて許されない、違反した場合には主演俳優であろうと容赦なく解雇すると厳重な注意をするべきだったのではないか?

ランゲラのように長年この業界で仕事をしてきた人にとって、これまで60年近く普通に許されていた行為がここ2~3年で突然重罪になったということを理解するのはそう簡単なことではない。(特にランゲラは長身で若い頃からかなりのハンサムだったので、女性達からはモテモテだったことだろう。彼にベイビーだのハニーだの言われて悪い気のする女性はそう居なかったのかもしれない。)

ビル・マレーの件でも、彼の許されない行為とはランゲラと同じように、下衆なジョークや肩や髪に触るといった無害なものだったようだ。

確かに触られる女性からしたら気持ちの良いものではない。以前に私の職場にも引退間近の60代の男性が居た。この人は何かと理由もなく人の肩を抱き寄せたりハグをしたりした。私は決して良い感情はもっていなかったが、その人は引退も控えていたし、今後何度も会うわけではなかったので、他の同僚にちょっと愚痴ったくらいで何も言わなかった。それに、私も古い人間だし、通学電車で悪質な痴漢に遭っていたことでもあり、それと比べたら、その程度のことでいちいち文句をいう気にもなれなかった。

ただ、一度20代の頃に日本から来た駐在員の男性にお尻を触られたことがあり、その時は「あなたが日本から来たばかりで、アメリカのやり方を知らないのは解ります。ですから今回だけは許します。でももしまた触ったら、即人事に訴えますのでそのつもりで」とはっきり言ったことがあった。その後彼が女性職員を触ることはなかった。

1980年代のたかが下っ端銀行員の私ですら言えたことを、2022年のハリウッドで、女優が男優に言えなかったなんてことがあるだろうか?84歳のスケベ爺さんの行為が気に入らなかったなら、その場でほっぺた張り倒すくらいのことをして、監督の見てる前で「なにすんのよ、このスケベ爺!」とやればよかったのでは?いくらなんでもこのご時世、そんな行為で女優が首になるなんて先ず考えられないのだから。

もしかしたらランゲラはもっとひどいことをしたのかもしれない。だが、問題なのは、彼には自分の立場を説明する場が与えられなかったということだ。アメリカでは罪が証明されるまでは無罪と見なされることが原則だ。そして誰でも裁判の日を与えられることになっている。

無論これは刑事裁判ではない。民間企業が誰を解雇しようと企業にはその権限がある。だがランゲルは俳優だ。セクハラで解雇されたとなれば、彼の俳優としてのキャリアも終わりだろう。ランゲルは自分の立場を説明することもできず、このままセクハラ俳優という汚名を背負って生きていかなければならないのだ。最初に彼も言っていたように84歳という高齢もあって、今後彼が映画に出演することは先ず無理だろう。

これでは完全に言ったもの勝ちだ。個人的に気に入らない俳優や監督のことはセクハラで訴えればその人のキャリアを台無しにすることができる。なんという恐ろしい権力だろうか!

ランゲルは最後に「キャンセルカルチャーは民主主義に反するものだ」と語る。

何の議論も討論も許さない。他人の意見を聞くことも、仲裁することも、違う意見の交換をすることも禁じる。

もっとも悲劇的なのは道徳的判断を破壊するうことだ。

これは不公平だ。これは不当だ。これはアメリカ的ではない。


View comment

アメリカで中絶権認めた判例覆す最高裁の多数意見草案が漏れて発狂する民主党と過激派左翼

先ずはBBCの日本語版記事から引用:

アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩(ろうえい)したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。

アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。

米政治ニュースサイト「ポリティコ」は2日、サミュエル・アリート最高裁判事がこの「ロー対ウェイド」判決について、判決は「はなはだしく間違っている」と書いた多数意見の原稿を入手したと伝えた。

報道が事実ならば、最高裁の判決草案が公表前に外部に漏れるのは現代において前例がない。

「ロー対ウエイド」というのは1973年に最高裁が、どの州でも妊娠初期の中絶禁止法は憲法にあるプライバシーの権利に違反するものとして違憲であるという判断を下したものだ。しかしアメリカ憲法にはプライバシーの権利という項目はない。それでだいぶ前からこの解釈は間違っているという意見がリベラル判事の間でも言われてきていた。

民主党や左翼たちはあたかもロー対ウエイドの撤廃によってアメリカでは人工中絶が全面的に違法になるかのように騒いでいるが、実はそんなことは全くない。単に中絶に関する判断は各州に委ねられるという昔に戻るだけである。であるからカリフォルニアやバージニアのように生まれる直前まで中絶を合法にしている州では、それが違法になるなどという心配は全くないのである。

しかしそんな真実に影響される民主党ではない。すでに最高裁判所の前には中絶推進者たちが集まり、警官に暴力を振るうなどの暴挙が始まっている。しかも民主党のエリザベス・ワレン上院議員などは暴徒の前で演説して暴徒らにさらなる暴力を煽っている。

ここで何故この意見書が漏洩したのか考えてみよう。明らかにこれはアメリカ各地で抗議運動という暴動を起こすことによって判事たちに暴力で圧力をかけようという民主党の魂胆である。しかし、民主党がこの話を蒸し返すことによって実際に民主党の利益になるだろうか?今年11月の中間選挙を前に民主党は本当に人工中絶を話題にしたいのだろうか?

アメリカでは人工妊娠中絶推進派をプロチョイス(選択派)中絶反対派をプロライフ(親生命派)と呼ぶが、プロチョイスと自覚するひとたちでも、後期の中絶を支持している人は少ない。単なる産児制限という理由だとしたら、せいぜい妊娠12週目くらいが限界だと思っている人がほとんどではないだろうか?その後になってくると母体の生命にかかわるとか胎児が極度の障害を持っていると解った時など非常時を想定しているのではないかと思う。それでも中期と言われる25週目くらいが限界だろう。なぜならそれ以降になると母体外でも胎児が未熟児として生き延びる可能性が強くなってくるからだ。

ところが左翼リベラルの言うプロチョイスとは妊婦が陣痛を起こしている最中で、すでに胎児の頭が外に出かかっているような時ですら中絶は可能だという考えだ。いや、下手をすれば胎児が生きて生まれてしまった場合、先のバージニア知事のように、何の医療も施さずに放置して自然死を待つとまで言い出す人も居るくらいなのだ。

もし、中絶は初期であれば止む負えない場合もあると考えている人たちが、生まれる寸前、もしくはその数時間後までの中絶を許すべきというプロチョイスの本音を知ったらどう思うだろうか?

ところで中絶の話が出た途端に民主党は今まで忘れていた「女性」という言葉を思い出したようで、今回の判決は(まだ正式に出てはいないが)女性差別だとか言い出している。あれ、男も妊娠できるとかいってなかったっけ?女性だけが影響を受けるという言いかたはトランスフォビックじゃないんですか?

民主党は中間選挙の11月を目指して、またぞろ暴動に次ぐ暴動で選挙結果に影響を与えようと企んでいるのかもしれないが、そういう態度をとればとるほど裏目にでるのではないかと思う。いい加減アメリカ国民は民主党の癇癪には腹に据えかねているのではないだろうか?


Comment

スエーデン、危険な未成年への第二次性徴ブロッカーの処方を禁止する方針へ

数年前から始まった、性違和のある思春期前の子どもたちに第二次性徴を阻止するブロッカー投与だが、スエーデンでは今回深刻な後遺症に悩む子供たちの現状を受け、未成年へのブロッカー投与を禁止する動きとなった。遅すぎるが、遅くてもやらないよりはずっといい。

こちらデイリーメイルの記事より。

スエーデン

スエーデンの国営放送は先日第二次性徴ブロッカーを長期にわたって接種した子供たちが大人になって苦しんでいるという番組を報道した。番組の調査によれば、同国でもっとも有名なKarolinska University Hospitalでブロッカー治療を受けた440人の子どものうち13人が恐ろしい後遺症に苦しんでいるということが解った。

病状はといえば、肝臓損傷、突然の体重増加(最高12キロ)、精神面での問題、背が伸びない、そして女の子の場合はの骨粗鬆症もみられた。

11歳から15歳までブロッカーを接種していたレオという女の子の場合、骨粗鬆症により背骨の骨折が起き、常に痛みに苦しんでいる。これは普通更年期後の60代から70代の女性の間でエストロゲン不足のために起きやすい症状だが、一度始まると元に戻すことは出来ない。

国営放送がこの番組を放映した後、Karolinska大学病院は未成年へのブロッカー投与は厳選された例以外は今後処方しないと発表した。

これによってスエーデンの保健省は18未満へのブロッカー投与は治療効果を上回る危険があると認めた。スエーデンを代表する小児科医のRicard Nergardh医師は、この薬品は子供を科学的に去勢するものであり、子供たちの精神にダメージを与えるものだと語る。

同番組では病院が「間違った体に生まれた」と主張する子供たちの性転換治療を十分な精神カウンセリングもなしに急がせたと指摘。なんと若い子では14歳で乳房除去の手術を受けさせていたという。

アメリカ

この記事とは別に、アメリカではRedditという人生相談掲示板で子供の頃にブロッカーを投与された男の子の母親からの人生相談が投稿された。評判になりすぎたため元の投稿は削除されているが、私が覚えている限りの話をすると、

ある母親は、10歳ぐらいの時に女の子になりたいと言い出した息子をジェンダー専門家に連れて行き、11歳くらいからブロッカー投与をさせた。母親は息子の性転換のためになんでも正しいことをやってきたと言う。しかし、現在20歳になった息子は、性適合手術をするにあたり、長年のブロッカ―接種のせいでペニスが十分に成長しておらず、ベニスを裏返して人口膣を作る手術は不可能だと言われたという。息子はブロッカーのせいで性欲はゼロ。女子として男子と付き合いたくてもセックスに興味がないため男子からは相手にされない。女性への性転換手術も不可能に近いとあって、息子は自殺願望になっている、どうしたらいいかという投稿だ。

「息子の性転換のためになんでも正しいことをやった」という母親の思い違いのために、息子は子供のうちから化学的に去勢されてしまい、今や男としては完全に不能な身体になってしまった。そして女として生きたいと思っても適合手術も受けられない、中途半端な身体になってしまったのだ。

リアリティーテレビで人気のあるジャズという男の子も、ブロッカーのせいでペニスが小さすぎて一番安全なペニス裏返し手術ではなく、腸の一部を使う手術を受けたが、これは非常に危険な手術で成功率は低く後々複雑な問題が起きる。ジャズの場合も術後の問題が生じて非常に苦しい思いをしているのがショーでも映し出されていた。日本人の元男の子ユーチューバーもこのやり方で「膣」から便が出るとか臭いが酷いとか色々な問題を体験から話していた。

アメリカでは最近多々の州で未成年へのブロッカー投与を禁止する法律が通っている。

未成年へのブロッカー処方を今すぐやめるべき

最近になってフィンランド、フランス、イギリスなどでも、子供の性転換にブロッカーや異性ホルモンの処方は危険なので考えなおすべきなのではないかという話が色々でている。多くのクリニックで大した問診もなく、患者が自分は性違和があると言いさえすれば、大急ぎでホルモン治療が始まってしまう。医者たちもそれを拒絶するとトランスフォーブだとか批判されるのが怖くて適切な診断を下すことが出来ない。おかげで数年後に性転換を後悔する子供たちが大勢出ている。

以前に幼少期に性違和を訴える子供の90%近くが、思春期を過ぎると普通に健康な大人になるという話を紹介した。もしも性違和が病気だとするならば、成功率90%もある治療法(自然治癒)ではなく、不可逆的で一生深刻な副作用に苦しめられる薬品治療を選ぶ理由はまるでない。

性違和の治療法としてブロッカーもホルモンも適合手術も決して効果的な方法とは言えない。我々はニューハーフに見える可愛い「元男の子」や、テレビのオネエタレントだけ見て、こうした治療法を軽く観る傾向があるが、治療に失敗して自殺する人々もかなりの数いる。そうした統計をとることは難しいが、ホルモン治療をさせないと自殺する子供が増えるなどという根拠のないトランス活動家のいうことに耳を傾けるのではなく、本当に子供の身体と精神の健康のために何をすべきなのか、大人たちは真剣に考えるべきである。

今すぐこの危険で野蛮な治療は止めるべきだ。


Comment

バイデン政権、ジョージ・オーウェルさながらの「真理省」を設立。長官はメリー・ポピンズ気取りの過激派左翼活動家

ジョージ・オーウェル著書の1984年という小説に「真理省Ministry of Truth」というものが登場する。真理省は名前とは裏腹に新聞や雑誌などに記載されている政府に都合の悪いの記事を現状は愚か歴史をさかのぼってまで、どんどん書き換えて庶民に真実が伝わらなくする役割をもつ省である。この省のスローガンは、「戦争は平和、自由は隷属、無知は力」。

これは架空の小説の中の話だが、実はバイデン政権は昨日この真理省を地で行くDisinformation Governance Board 偽情報統治委員会)なるものを国土安全保障省の一貫として設立すると発表。そしてその会長(Disinformation czar)に過激派左翼のニナ・ヤンコビッチという若い女性が選ばれた。彼女のTikTokを使った就任挨拶があまりにも不謹慎だと批判されている。

しかしその話をする前に先ず何故バイデン政権は真理省などというものを設立したのか?聡明な読者諸氏にはもうお分かりだろうが、無論これはイーロン・マスクによるツイッター買収が大きな原因となっている。

これまでバイデン政権はビッグテックと呼ばれるソーシャルメディア(SNS)に働きかけて言論統制をしてきた。従業員の90%以上が民主党支持というビッグテックがバイデン政権に積極的に協力してきたのは言うまでもない。よく左翼たちは「ツイッター社のようなソーシャルメディアは(フェイスブックもユーチューブ他も含め)民間企業だから彼らによる検閲は言論弾圧ではない」と言っていた。しかし今やこれらのソーシャルメディアは巨大化したオリガルヒ(oligarc)であり、これらの何らかのプラットフォームを使わなければ情報交換が不可能な状態になっている。イーロン・マスクに言わせれば、ツイッターは今や公共広場なのである。その広場での言論統制が現政権の意向通りにされているとしたら、もうすでにそれは言論統制と言わざる負えないだろう。

しかしツイッターが、言論の自由を尊重するとされるイーロン・マスクに買収された途端に左翼によるソーシャルメディアの独占が利かなくなった。マスクのツイッター買収が決まってからの左翼たちの狼狽えようと言ったら尋常ではない。彼らは口々に「フリースピーチ(言論の自由)はヘイトスピーチだ!」「民主主義を守るために言論の自由は許してはならない」などと、1984さながらの矛盾した発言をしている。

アメリカのメディアはもう何十年も前から左翼がコントロールしてきた。1990年代初期までテレビの三大ネットワークが情報を独占しており、人気ニュースキャスターの言うことを人々は素直に信頼していた。新聞もニューヨークタイムスやLAタイムスなど、主流なものはすべて左向きだった。

その独占を一人で打ち破ったのが1990年代にラジオDJとして表れたラッシュ・リンボーだった。それまでアメリカのラジオはFMの音楽番組が主体で、AMラジオは地方局がこじんまりとスポーツ中継や医療関係の話などをしていた程度だったが、リンボーが音楽も何もない三時間しゃべりっぱなしの保守派政治トークを始めた途端、瞬く間に全国津々浦々のラジオ放送局で彼の番組が流れるようになった。それに感化されて似たようなトークショーホストがどんどん現れ、AMラジオは保守派トークショーの宝庫となった。

時のクリントン政権は、中間選挙で民主党が惨敗したのは、ひとえに右翼トークラジオのせいでラッシュ・リンボーを名指しで批判した。当時AMラジオが右翼一色なのは不均衡だとして、左翼コメディアンによる番組も組み込まれたが、彼らはことごとく失敗した。

90年代後半にケーブルテレビが現れ、2000年ごろから一日中ニュースを流すCNNがケーブルニュースを独占した。しかし、そこに現れたのがフォックスニュース。ただ一つ左向きではない中立なニュース局。我々右翼保守派からすればフォックスは特に保守的ではない。単に他の局のような過激派左翼ではないというだけだったのだが、フォックスの人気は鰻のぼり。すぐにCNNや多局を追い越してケーブルニュース視聴率ナンバー1に躍り出た。フォックスの人気は如何に人々が中立な情報を求めていたかを表している。

無論時のオバマ政権はフォックスニュースを目の敵にし、ホワイトハウスの記者団にフォックスの記者を参加させないなどの嫌がらせをした。

そしてここ14~5年爆発的な人気を得たソーシャルメディア。人々の情報交換はもうすでにテレビや新聞やラジオだけではなくなった。ユーチューブは当初どんな内容の動画でも比較的自由に公開させていた。スティーブン・クラウダ―が右翼保守コンテンツのチャンネルを始めると、瞬く間に爆発的な人気を呼んだ。すぐにYTではアレックス・ジョーンズのような過激派右翼も含め多くの右翼保守チャンネルが溢れかえるようになった。そうなって左翼団体からクラウダ―を追い出せという圧力を受けたYTは、クラウダ―のチャンネルを全面的に無収益にしてしまった。YT側はクラウダ―は何の規則違反もしていないと認めながらも、未だに無収益のままだ。しかもアルゴリズムを変えてお薦め動画に登ってこないだけでなく、検索しても出てこないというひどいサボタージュを行っている。

ツイッターやフェイスブックも、当初は一般人が家族や晩御飯の写真をアップする程度の集いの場所だったのが、右翼保守の政治家や活動家が自由に意見交換をする場所へと変わっていった。そして主流メディアが報道しない世界中の情報がこれらを通じて人々の耳に入るようになってきた。そうなると、これはいかんということで左翼が牛耳るビッグテックたちはバンバン保守派達のアカウントを凍結。最後には現職大統領のアカウントまで閉鎖してしまうという暴挙に出た。

今バイデン政権や左翼たちが恐れているのは、マスクのツイッター買収により、やっと手に入れたソーシャルメディアの独占が崩れようとしていることだ。彼らは一つでも異見を許すことは出来ないのだ。なぜなら彼らは知っている、もし人々が正しい情報を手に入れたら左翼たちの嘘がすぐにばれてしまい、人々の心が離れて行ってしまうことを。

先日騒ぎになったLibs of TikTokなどが典型だろう。彼女は単に左翼リベラルたちが自分らだけでいる時にどんなことを言っているかを日の目に当てただけだ。自分らの真の姿が晒されて大パニックに陥いった左翼メディアは、彼女の素性を新聞紙面に晒して彼女を暴力で脅迫したのである。

というわけでバイデン政権は、もう言論の自由を信じているとか、ビッグテックの検閲と政府は関係ないとかいう建前すら脱ぎ捨てて、政府自らが言論弾圧を公式に始めることにしたのである。これなら中国や北朝鮮とどんな違いがあるというのだ?

さて、この真理省は英語ではDisinformation Governance Boardと言うが、このdisinformationという言葉に注目してほしい。これは偽情報という意味で、似たような言葉であるmisinformationと違って故意に流される誤った情報という意味。つまり単なるmisinformationならそれは誤情報だが、disinformationとなると情報を流しているほうはそれが偽情報だと解ってやっているという意味になる。

しかしいったいそれが偽情報だと誰がどう判断するのかが問題となる。その長官として選ばれた女性というのがニナ・ヤンコビッチという人なのだが、彼女は2020年にハンター・バイデンのノートパソコンが発見された時、それは右翼による偽情報だと言い張っていた。今やだれもがそれは本物だと認めざるおえなくなっているにも関わらずである。彼女の言う偽情報とはバイデン政権に都合の悪い情報のことであり、それが真実であるかどうかなどまるで関係ないのである。

そしてこれが彼女の就任挨拶ビデオ。メリー・ポピンズのスーパーカラディオーサスなんたらいう曲(Supercalifragilisticexpialidociou)に合わせて、いかに保守派情報は偽情報に満ちているかを唄っている。歌はかなりうまいのは認めるが、内容は最低。こんな人間が真理省を支配するとなると、もう言論の自由など完全におさらばである。ヤンコビッチは自分のツイッターで「”私を偽情報のメリーポピンズと呼んでちょうだい。」とうそぶいている。


View comment

イーロン・マスク、ツイッター買収に成功!発狂する左翼リベラル

いやあ、本当に起きてしまった。世界一の大富豪(世界一かどうかは解らないが)テスラの社長、イーロン・マスクが遂に重役たちの努力も空しくツイッターを買い取ってしまった。いったいこれは何を意味するのであろうか?

マスクは常々ツイッターの検閲に批判的な発言をしており、ツイッターは誰もが好きなことを言える公共の意見交換の場所であるべきと言っていた。それ自体全く悪いことではないはずなのだが、なぜか左翼リベラル達が発狂している。笑っちゃったのはMSNBCのアリ・メルバーの発言。ツイッターで上がってきたのをRicky Elwood(@David_R_Stanton)さんが解説してくれてるのでちょっと引用。

もしあなたがツイッターあるいはフェイスブックをまるごと所有しているならばあなたは自分の事を説明する必要はありません。透明性を保つ必要すらありません。

あなたはある政党の1人の候補者あるいは全ての候補者あるいは全ての指名された人々を秘密裏にバンする事が出来ます。あるいはあなたはこっそりと彼らのスピーチやニュース(stuff)の登場機会をこっそり減らして、他の誰かの登場機会を増やす事だって出来るんです(ラジオのボリュームを絞ったり上げたりする手真似)。

そして視聴者はその減らされた人々については『選挙が終わるまで』見つけ出す事すら出来なかったかも知れないんです。イーロン・マスクはこれ(ツイッター買収)は全て国民を助けるためであると言っています。何故ならば彼はただ『言論の自由、哲学的に明快で開放的なマインドの助力者に留まっているから』です。

原文にはないが、音声がないと解りにくいので皮肉で言ってる部分は『』をした。メルバーは自分が何を言ったかわかっているのだろうか?これはまさしくツイッターが過去4年間にわたってやってきたことではないか。

2020年の選挙運動期間、ハンター・バイデンのスキャンダルを報道したワシントンポストの口座を凍結。民主党による不正選挙の話をするとすぐ削除されたり注意書きが付けられたりした。

コロナ禍ではワクチン推進以外のツイートはどんどん偽情報だと言って排除。イベルマクチンやハイドロクロロキンの話など名前を出しただけで要注意扱い。

リア・トーマスは男性だと言えば、数日間の謹慎処分!

そして極め付きは現職大統領のアカウントを永久追放。

左翼リベラル連中は普段は言論の自由だの表現の自由だの言ってるが、実際にはそんなものは信じていない。実際「民主主義を守るために言論の自由を許してはいけない」なんて本気で言う人が出てくるくらいだ。メルバーが焦っているのはツイッターがこのような言論統制をすることが今後難しくなるかもしれないということだ。

実際マスクが本当に主流メディアと違う意見のツイートを許すようになるのかどうかは解らない。もしかしたら彼は口先だけなのかもしれない。しかし、少なくとも今は、左翼リベラルたちの発狂ぶりをみるのは愉快である。こちらLibs of TikTokが集めた「ツイッター辞めた!」宣言のまとめ動画

まあ多少は辞める人もいるだろうが、トランプが勝ったらカナダに移住すると言っていた芸能人のほとんどがそんなことをしなかったのと同じで、大抵の人は辞めないだろう。何故かと言えば、マスクは左翼リベラルの発言を検閲すると言っているのではなく、左翼リベラル以外の発言を許すと言ってるだけなので、よく左翼活動家たちの使う言いかたを使わせてもらうならば、「私が自分の意見をツイートしたからといって、あなた方に何の弊害があるんですか?」

付け足し:今ツイッターで非常に興味深いツイートを見つけたのでこれも紹介しておこう。ツイッタラーさんはカン・西田@KanAugustさん。

本日オバマ元大統領がスタンフォード大学を訪れ、検閲の大事さを演説した。その理由について西田さんはこう語る。

なぜこのタイミングでオバマがスタンフォード大学の学生たちに 「言論の検閲」の必要性を訴えたか。 それは、この大学の多くの学生がシリコンバレーテック企業の有望社員として就職していくから。つまり、イーロン・マスクのような「言論の自由」を求めるトップに抵抗し、 内部で勝手に「言論の検閲」を行え、というメッセージ。 それだけ、「彼ら」にとっては自由に話されると困ることがあるということ。

リンク先の動画でスタンフォードの教授が”disinformation”(偽情報)という言葉を用いて、次の世代が偽情報と闘かわなければいけないと強調している。しかし彼らの戦い方とは、偽情報と彼らが判断した情報を検閲し、誰にも見えなくすることだ。

わたしは前々から言って来たが、偽情報と闘えるのは正しい情報だ。もし誰かが「バイデン爺さんはファシストだ」と言ったら、それを検閲するのではなく、何故バイデンがファシストではないのか論理だてて反論し、周りを説得すればいいのである。すべての情報を公開して、人々が自由に何が正しいのかを判断できるようにすることこそ民主主義の基本のはずだ。

それにしても以下に左翼リベラルが言論の自由を恐れているかが良く分かる今日この頃である。


View comments (3)

何故クィア理論は小児性愛肯定へとつながるのか

前回LGBTQ+界隈がLGBの人たちをシスと言って罵り、今や性別の境界線をぼやかして性そのものをなきものにしようとしているという話をしたが、本日はこのクィア理論というものが必然的に小児性愛の肯定へとつながるという話をしたい。

フロリダで反子供手懐け法が通ったというのも、クィアを名乗る教育者たちが幼稚園児からLGBTQ+教育をして子供のうちから性に対する抵抗を薄れさせようとしていることが問題視され始めたからだ。なぜクィア連中は子供の洗脳にこうも必死になるのだろうか?

先ずクィア理論を簡単におさらいしてみよう。

クィア理論とは性別や性指向に関する伝統的な概念を解体する方法である。この分野は性指向や女性学から派生したものである。クィア理論者は性別や性指向は社会や文化によって構築された概念であると考える。クィア理論の目標はこの伝統的な学問のやり方に挑戦し社会的不平等と闘うことにある。IU Libraryより

クィア理論が求めるものは同性愛も両性愛もトランスも含めて、弾圧されてきた性的少数派をクィアという傘の元に一括して考えることだ。これをするためにはこれまで特定の属性の人々が個人の体験によって得てきた知識を根本的に拒絶する必要がある。

このクィア理論がどのように小児性愛と繋がるのか。フェデラリストの記事Defending Pedophilia Is The Logical Conclusion Of Queer Theoryから読んでみよう。

昨年2021年の11月、アリン・ウォーカー(Allyn Walker)という教授がオールドドミニオン大学を辞任した。ノンバイナリを自認する彼女の小児性愛を肯定する考えが批判を浴び辞任を余儀なくされたのである。彼女は小児性愛のことをペドフィリアではなく「未成年に魅かれる人々」という意味のMAPsと呼ぶべきと提唱した。彼女はペドフィリアが悪であるという概念は社会的構造であり、本来子供に魅力を感じることは単なる性指向であり不道徳ではない、であるからペドフィリアというスティグマのつく名前ではなくMAPという表現をすべきだと主張したのだ。ウォーカーはMAPは単なる性的少数派として扱われるべきだと考える。

ペドフィリアが普通の性癖であると考えるのはウォーカーだけではない。ウォーカーの元同僚のバネッサ・パンフィリ(Vanessa Panfil)教授もペドフィリアに関する悪い印象をぬぐうべきと主張する。ウォーカーがクィア理論の父と称えるフランスのMichel Foucault 教授もフランスにおける性行為の同意年齢規制撤廃を訴えていた。同じくゲイル・ルービン(Gayle Rubin)も1984年のエッセイ「性を考える」でペドフィリアを弁護していた。

ウォーカーは小児性愛者が実際に小児に危害を加えない以上、小児ポルノを性欲のはけ口にすることは良いことであり、大人が子供とのセックスを妄想することは無害だと考える。彼女は小児ポルノにはモデルになっている子供たちという被害者がいることなど完全に無視している。

ペドフィリアは不道徳であるという「社会構造」を破壊すべきというクィア理論によって誰が一番の犠牲者になるかといえば、それは言わずと知れた彼らの性的対象となる子供たちである。クィア理論は子供は無垢であるという思想すら拒絶するからだ。

その結果が幼稚園や小学校で「ジェンダークィア」などという本が教えられ、あからさまなポルノが学校の図書館に置かれたり、ジェンダーユニコーンなどといって幼い子供にジェンダーを選ばせるなどという「教育」が行われるようになったのである。

性嗜好に関する元来の概念を解体するという理論のもとに、クィア理論はこれまでタブーとされてきた子供への性教育を正当化した。クィア理論を笠に着て彼らはペドフィリアを正当化しようとしているのだ。

性別は二元性であるというこれまでのLGBTと違って、クィアは性別の境界線を失くし、性対象の年齢すら無視する。クィア理論は、もうすでに十分過激なトランス思想すらまともに見えるほど、恐ろしい思想なのである。


Comment

新しいホモフォビア、それはLGBTQ+思想

以前にもLGBTQ+運動で居場所を奪われた同性愛者たちの苦悩というエントリーで、最近のLGBTQ+界隈では同性愛者たちが肩身の狭い思いをしているという話を紹介したが、今回もそれと同じテーマのオプエドを見つけたので紹介しよう。実はこれはツイッターでJ.K.ローリング女史もリツイートしていた。そのことを批判する新聞記事もあったが、まあそれは置いておこう。

今回紹介するエッセーは新しいホモフォビアで、著者はベン・アぺルというゲイ男性。

今のアメリカでは非常に恐ろしい新しい形のホモフォビア(同性愛者差別)が広まっている。しかも皮肉なことに、それはLGBTQ+活動という隠れ蓑を着ている。この活動は自分のように大人の同性愛者の権利を促進するものなどではなく、我々が平和に社会で生きていくことを困難にし、我々の存在そのものを脅かすものだ。

とアペルは始める。アぺルが最初にこのことに気付いたのは2017年の夏、彼がメジャーなLGBTQ+組織でインターンをした時だった。その夏アペルは高校卒後10年も延期していた大学生活を始めたばかりだった。それまでにも同性結婚やトランスジェンダーの人権といった活動に参加したことのあったアペルの志望は社会正義作家兼活動家になることだった。

しかし彼の夢はすぐに壊れ恐怖と恥に包まれてしまった。アぺルはすぐに自分は正しい「クィア」ではないと知らされた。彼はそれまで聞いたこともなかった「シス(シスジェンダーの略」と呼ばれ、特権階級だといわれた。何しろアぺルは普通に結婚もでき、軍隊にも入れ、父系長社会の抑圧社会に溶け込める「シスヘテロノーマティブ」の一員だからだというのである。今やゲイは新世代のクィアに道を空けるべきであり、セックス(肉体的性)を元にした人権運動や性や性指向といった活動は破壊すべきだという考えに直面したのだ。

当時アペルは同僚の正しい代名詞を覚えたり新しい革新派思想に追いつくのに疲労困憊していた。もしちょっとでも間違えたら責められると恐怖におののいていた。あまりにも圧倒されたため冷静に考えることが出来ず、いったいこんな考えが何処から来たのだろうと質問する余裕もなかった。しかし通っていたコロンビア大学でアメリカのレズビアンとゲイの歴史をというコースを取ったことで、この超クィアな思想を理解できるようになった。

このコースでアぺルはフランスのMichel Foucaultが考え出したクィア説というものを学ぶ。これは社会は人々を男子、女子、異性愛者、同性愛者に分けることによって人々を弾圧するように出来ているという考え。解決策はこの境界線をあやふやにする、つまり「クィアにする」ことだという。同大学ではこのクィアリングがジェンダーや性嗜好を語る際に主流な考え方となっていった。

この考えはツイッターやティックトックやタンブラーといったソーシャルメディア(SNS)で大拡散され、いまや自分を「ノンバイナリー」だの「トランス」だのと自認する若者が爆発的に激増している。

クィア説は白人シスジェンダー男性によって作られた、生まれた時に「割り当てられた」性別を拒絶する必要があると主張する。

もしこれが単に性別によるステレオタイプから逸脱するという考えであるなら特に問題はない。それならゲイもレズもフェミニストも多分保守派ですらも、今の時代歓迎しただろう。しかし問題なのは、単に少年がマニュキュアを塗るとかドレスを着るとかだけでは飽き足らず、危険なホルモン接種をしたり不可逆的な整形手術などを受けてしまうことだ。

非常に稀なケースで、性違和の緩和にホルモン治療が適している場合もあるが、大抵の場合は少なくとも85%の少年少女が思春期を超すと性違和を感じなくなるという調査結果がいくつもある。これらの調査では多くの少年少女が立派なゲイやレズビアンやバイセクシュアルに育つとある。

このような調査がなかったとしても、ほとんどのゲイやレズビアンはそれを体験している。同性愛者はアぺルも含めて子供の頃に男らしくないと言われて虐められることなど普通で、その度に「お前は男か女か」と問い詰められるのだ。そして「おカマ野郎」などと罵倒される。

アぺルは子供の頃姉のドレスを着て遊び、自分は女の子なんだと思ったりもした。しかし結局自分は健康で筋骨たくましい男に育った。そして長年にわたり同性愛差別の中で育ったにも関わらず自分の同性愛志向を受け入れられるようになった。

無論未だに宗教右翼による同性愛差別はある。しかし今日自分が同等に恐れるのは左翼過激派活動家だとアぺルは言う。活動家たちは時代遅れの性別役割ステレオタイプを推進し、ホルモン治療の長期的な問題点を過小評価し自分のアイデンティティーすらも奪おうとしている。なぜなら生物学的性がなければ同性愛も存在しないからだ。

今日、私のような者に一番不寛容な場所は、なんと他でもないLGBT人権組織の中だ。脅威は暴力ではないかもしれない、しかしひどいスティグマと恥という脅威を与える場所なのである。

アぺルは男性だが、これが女性の同性愛者の場合は実際に強姦を含む暴力の脅威にさらされる。だから大学のLGBTQ+サークルにレズビアン達が参加しなくなっているという現実がある。

これこそが、J.K.ローリング女史をして「性は現実だ」と言わしめた理由なのだ。


Comment

ジョニー・デップが名誉棄損で前妻を訴えたことで、注目されるDV妻の実態

俳優のジョニー・デップがDVの汚名を着せられて人気映画の出演を取り下げされるなど、キャリアに多大なる損害を与えられたとして、元の妻アンバー・ハードを名誉棄損で訴えた裁判が今行われている

実は私はジョニー・デップという俳優は全然好きではない。彼はハリウッドスター典型の左翼リベラルで、しょっちゅうアメリカの悪口を言って、常時フランス住まいだったと記憶している。それに彼の演技はわざとらしくて好きになれない。ミスター苺などデップが嫌いすぎて、彼の出ている映画は極力避けているほど。多分最後にデップの映画を見たのはディズニーのカリブの海賊たちのシリーズ第一弾だったと思う。それにしたって私のお目当てはオーランド・ブルームだったし。

ま、そんなんで、2~3年前にデップが前妻からDVで告発されたという話を聞いた時も、まあハリウッドリベラルなんてそんなもんだろうくらいに思っていた。もちろん離婚時に妻が夫のDVを持ち出すのはよくあることなので一概に妻の言い分だけを信じるというわけにはいかない。しかし二人は示談で離婚しデップ側から前妻に700万ドルという慰謝料が払われていたことでもあり、まあ多少の暴力はあったのだろうと理解していた。

しかし、今回の裁判を少し観ただけでも当初の報道にはかなりの誤りがあったと理解できる。実はデップはDVの加害者というよりも、妻からのDVの被害者だったのではないかと思われる事実が色々出てきているのだ。

先ずことの時系列を追ってみよう。これはスティーブン・クラウダ―のサイトより引用。

  • 2016年5月、一年足らずの結婚で妻のアンバー・ハードが離婚訴訟を起こす。
    • ジョニーから暴力を振るわれたと主張。.
    • ジョニーは妻の主張を全面的に否定。
  • 2016年8月。示談で離婚は成立。
    • ハードは700万ドルの慰謝料を受け取る。
    • ハードはその慰謝料をACLUやLA子供病院に寄付すると宣言した、彼女が実際に寄付をしたという記録はない。
  • 2018年12月。ハードはワシントンポストにジョニーの暴力を告発するエッセーを投稿。SOURCE: WaPo
    • 記事ではジョニーを名指しで責めてはいなかったというものの、「2年前に私は家庭内暴力を代表することとなった。それによって告発する女性に対する社会からの恐ろしい力を感じた」と明らかにジョニーを指す文章があった。
    • ジョニー・デップはハードに対して5000万ドルの賠償金を求めて名誉棄損で訴訟を起こした。

昨日法廷でジョニー・デップ自身が証言したが、ハードによるデップへの暴力はかなりすさまじかったようで、公開された録音テープによると、ハードはデップを殴りながら、自分が殴っていることを誰に言っても信じてなんか貰えないわよ、とあざ笑っている音声が残っている。

またジョニーはアンバーからウォッカの瓶を投げつけられ、その瓶が指に当たって指先を切断という大けがを負っている。その時のことは医者にもきちんと報告されており、怪我の写真も公開された。デップは当時、おおやけにはドアに指を挟んだと体裁を繕っていた。

そのほかにもアンバーによるジョニーへの虐待が色々提示され、これは被害者はアンバーではなくジョニーなのではと思えるような供述がどんどん出て来た。

さて、ジョニー・デップの裁判で浮彫になってきたのは、実はDVと呼ばれる家庭内暴力は結構女性が加害者であることが多いということだ。

連邦政府保健省発表の2020年の子供虐待の調査によると、子供を虐待する親は母親の方が父親よりも多いという数字が出ている(Table 5-3 Perpetrators by sex)。無論母親のほうが子供といる時間が長いので必然的にそうなるのではないかという見方もあるが、同じ調査で母子家庭と父子家庭でも子供への虐待は母子家庭の方が多いという結果も出ている(Table 3-14 Victims by relationship to their perpetrators)。

無論これは子供虐待の調査であって男女間での暴力を示すものではないので、これだけ見て男女間での暴力の加害者が女性の方が多いと結論づけることは出来ない。しかし子供に暴力を振るうような女性は配偶者に対しても暴力的な傾向があると考えることは自然だ。

女性の場合でもDVの被害者は誰にも相談せず、ましてや警察に届けるなどと言うことをしない人が多いので、ましてや男性となれば女性に暴力を振るわれても我慢している人はもっと多いことだろう。だいたい男性は自分がDVの被害者になっているという認識さえない人がほとんどだ。

こちらは日本の内閣府男女共同参画局DVの現状に関する調査結果。このアンケートでは女性の方がDVの被害にあったと応えた人の方が多く、配偶者からの被害経験の有無で数回から1~2回と答えた人は、女性が31.3% 男性が19.9%。身体的暴力となると女性は19.8%で男性は14.5%。

確かに女性の被害の方が多いのだが、それでも男性の14.5%は結構多い。また、興味深いのは、DVに関して誰かに相談したかという質問に対して、女性の4割、男性の約7割が誰にも相談していないと応えている。そしてその理由は「相談するほどのものではないと思ったから」というものだ。

Image

男性の方が身体的に強者であるから、女性から多少殴られたくらいでは大した怪我はしないだろう。男性が女性と同じことをしたら女性は大けがをする可能性があるので、病院で手当てを受けていればその記録も残る。

アメリカでも日本でもそうだが、夫婦喧嘩で暴力沙汰になり警察が呼ばれても、たとえ加害者が女性の場合でも正当防衛で女性の手を払いのけた方の男性が罪に問われるなどということは日常茶飯事である。それにせいぜい引っかかれた程度の怪我では男性も警察を呼んだり医者のお世話になったりはしないだろうから公式な記録に残らないのは当然だ。

上記のアンケートでも解るように、女性からぶたれながら罵声を浴びせかけられるといった虐待をDVだと認識していない男性は結構いると思われる。

恐ろしいのは、女性が男性を告発すると、Me Too運動でも解るように「すべての女性を信じろ」などと言い出す人たちが居て、ジョニー・デップのようにDVを犯したなんの根拠もないのに、別れた前妻の証言が全面的に信用されて男性のキャリアや名誉が一遍に汚されてしまうということだ。そして男性には弁解の余地も与えられない。こんな理不尽なことがあるだろうか?

私が無実の罪を他人に着せる偽被害者を心から憎むのは、無実の罪を着せられた人のこともだが、本当のDVや強姦の被害者が信じてもらえなくなるからである。こういう偽物が自分は犠牲者だ生存者だと言って騒ぐたびに、本当の被害者の声がかき消されていくのである。

ところで、私自身も有罪だが、メディアの言うことを鵜呑みにしてはいけないとつくづく思う。カイル・リッテンハウスの時もそうだったが、事件そのものに関心がなくニュースの見出しだけ読んでいると全くの勘違いをしてしまうものである。私もいくら嫌いな芸能人のスキャンダルだからと言って、すぐに信じることは慎まなければと思った。


Comment