「取れるもんなら取ってみろ!」バージニア州銃砲所持禁止条例への抗議集会、多数の人出に緊張感高まる

アメリカの憲法では市民による銃砲所持が憲法補正案第二条で保証されている。しかし最近バージニア州の議会は州民の銃砲所持を禁止する条令を発する提案している。これに怒った州民及び全国の銃砲所持支持者たちがバージニアのリッチモンドに集まり、抗議集会を行っている。事が事だけに多くの抗議者が武装してくることは間違いないので地元の警備体制はかなりの警戒を見せている。

バージニア州は確か銃携帯合法の州。日本の皆様はご存知ないだろうが、アメリカでは州ごとに銃砲取締法が全く違う。例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃所持は合法でも携帯は違法。つまり家や職場に銃を置いておくことは合法でも、持ち歩きは特別な許可がないと違法なのである。しかしバージニア州は申請さえすれば犯罪の前科や精神病を病んでいるなどの問題がない限り、成人は誰でも銃携帯が許可されている。

主流メディアは抗議ラリーで極右翼による暴力が警戒されていると報道しているが、はっきり言って銃所持権支持者が暴力行為に出ることは先ず考えられない。集会場に銃持ち込みを禁止するとあるが、これは全くの間違いだ。抗議者のほとんどが武装していたら誰かが問題を起こせばすぐに鎮圧されるのでかえって安全なのだ。暴力を煽っているのはむしろ銃砲禁止令を奨励している左翼や民主党支持のほうだろう。銃愛好家らによる暴力が生じれば、ほれみたことか、だから銃は危険だと言い張れる、それが目的なのだ。

集会場の入り口には金属探知機が置かれているが、多くの参加者が銃を預けるのを拒み武装したまま会場の外側で待機することを選んでいる。これは得策である。

さてそれでは州民が抗議しているバージニア州の法令案とはどのようなものなんか、下記はドナルド・トランプニュースから引用。

民主党主導の上院は、拳銃購入を1カ月に1度に制限し、銃購入時に全員の身元調査を義務付け、公共の建物や公園などの場所で銃を禁止することを地方に許可する法案を提出した。法案の大部分は党派の勢力に従って可決されており、今後は下院で検討が図られる。

一見どうということのない法案に見えるが「公共の建物や公園など」といったあいまいな文章が非常に危ない。なぜなら地方自治体が「公共の場」の範囲を適当に拡大することは目に見えているからで、どこもかしこも公共の場にしてしまえば事実上銃携帯が違法になる。また合法な商品を一か月に一度しか購入できないというのも変な話。共産主義国家じゃあるまいし、自分の好きなものをどれだけ買おうが政府の口出しすることではない。また、この条例には自分や他人に危害を加える可能性のある人間から一時的に銃を取り上げてもいいという項目もあり、こうなってくると人権の問題に発展する。

アップデート:1月20日東海岸時間午後5時現在

暴力沙汰が警戒されると主流メディアが騒ぎ立てていたのとは裏腹に、銃砲所持支持派の集会は平和的に終了した。なんと参加者は22000人とか。左翼のアンティファ暴力団のやる集会が警察と衝突するなどひどい暴力沙汰になるのにくらべ、右翼保守がメインの集会はいつも平和的に行われる。以前にシャーロッツビルで暴力沙汰になり左翼活動家の女性が右翼活動家の車にはねられて死ぬという事件が起きた時も、もとはと言えば平和的に更新していた右翼のデモに左翼のアンティファが攻撃をしかけたのが原因。主流メディアはそれを無視してすべてが右翼のせいだという報道をしたが、それはまさしくフェイクニュースだった。


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レインボーライク、トランスジェンダリズムという独裁主義

どの政党にも共通するのは男による女を統括したいという欲望だ。この女への憎悪と独占こそが男性社会を団結させるものだ。

といって始まるのが ドクターエムのこの記事 。ドクターエム(DrEm)はこれまでにもトランスジェンダーの横暴について色々書いてきているが、このオプエドに書かれているイギリスの状態を観ていると、いったいこれまで女性たちが勝ち取って来たかに思えたフェミニズムはどうなってしまったんだろうと思う。100年余りにおける女性の人権運動が女装変態男たちによってこんなにも簡単に覆されてしまうとは、女性の人権なんてこんなにも脆いものだったとは情けなくて涙が出る。

イギリスは欧州同盟によって移民や経済問題といった数々の問題を抱えているが、歴史的にこういう時代こそ独裁主義が台頭する。最初は弱者救済という名目で左翼から革命的思想として起こるこうした運動は、いずれは一般市民を完全統括する独裁政権へと進んでいく。そしてその第一歩は必ず女性弾圧からはじまる。トランスジェンダリズムはその変形に過ぎない。

政権による市民弾圧は男性の権力と見なされるため、革命派は女性の権利を守るためという大義名分を使って革命を起こすが、自分らが権力を握ると、かならずや女性弾圧から始める。これは左翼革命の定番である。

さてそれではトランスジェンダリズム行きすぎのイギリスではいったいどういうことになっているのか、改めて考えてみよう。

まずは労働党。少なくとも300人の女性が自ら政治参加の場所から身を引いた。十代の男子が長年勤めて来た女性職員を追い出し、労働党女性部の部長になった。このヘザー・ペトというティーンエージャーは「女性と感じている」というだけの女装男。 ジョー・コックス市の労働党女性指導者プログラムでも、二人の女装男が指導権を女性から奪った。

自由民主党も負けてはいない。同等の元大臣リン・フェザーストーンは生物学的性は真実ではなく人々の生活に影響を与えないという考えを支持しない人は同等に歓迎できないと宣言。サラ・ブラウンという女装男は女性の人権を称えるパンフレットは「ヘイトパンフレット」だと糾弾した。

下記のイメージは女装男サラ・ブラウンのツイート。自認のみで性別を公式に変えられるGRA改正案に反対するパンフレットを配っている人が居るとし、これは「ヘイトパンフレット」だと書いている。

グリーン党はもっとひどい。女児を誘拐して監禁し拷問強姦を繰り返した実父を自分の選挙運動員に雇っていた女装男エイミー・チャレノアーを持ち上げていたグリーン党は、いまや女性のことを「男性ではない人間」と呼び、「トランス女性は女性です」主張に抗議したレズビアン活動家のオリビア・パルマーを追放した。また同党はトランスジェンダリズムに猜疑心を示した党員、ルパート・リードとジェニー・ジョーンズにその意見の撤回を強制した。

またグリーン党はエイミー・チャレノアーは男だと主張した党員のアンディー・ヒーリーを沈黙させるべく訴訟を起こしたりしていた。(のちにチャレノアーは実父の有罪判決を受けて同党を離党した。)

グリーン党の副議長だったキャロリーン・ルーカスはWPUKなどの女性市民団体の女性たちと会合をしようとしたことをトランス活動家から批判されて辞任に追い込まれた。グリーン党は女性たちが女性の人権について話し合いをすることすら許さないようである。

これらの党はイギリスの左派であるが、それではトランス批判主義者たちは保守党に助けを求められるのかというととんでもない。

保守党はどんな男でも女性と宣言しさえすれば女子専門の地位や女子専用施設への立ち入りを許可するという立場を取り始めている。ということはこれまで女性が勤めていた議会の地位が自称女子の男子によって乗っ取られるという状況が生じるわけだ。

女性の平等党(the Women’s Equality Party)などは同党から一人も女性代表が出ないことに喜びを隠せない。2018年7月18日、ケンブリッジ大学で性別による基礎収入の運動をしているコリー・ハルパニー(Chloe Halpenny)は, イギリス議会が男子とトランス女子という全員男性によって占められるという考えを奨励した。

下記がハルペニーのツイート。『イギリス議会の半分がトランス女性が占めることはうれしいかという問に対し、サル・ブリントンは「もちろん。トランス女性は女性です。私たちは彼女たちを支持します。」と言って観客から絶賛の拍手を受ける。』と書かれている。

女性の平等のために戦うはずの女性の平等党(WEP)は女性の定義すらはっきりさせることが出来ない。同党はジェンダーのステレオタイプに属さない子供は「間違った身体に生まれた」などという思想を支持し、それに疑問を提示した学者ヘザー・ブルスケル・エバンス博士を追放したりしている。女装男が女性として議会に出馬することにより、女性は全く政治に参加できないという状況が作られつつあるのだ。

イギリスではトランスジェンダリズムの名の元に女性の人権が次々に奪われつつある。イギリスの憲法では人々が自由に集まり交流する権利が保証されているが、近年その女性の権利が迫害されている。

リーズ市の市議会は女性団体が性自認法改正案が(GRA)がどのように女性に影響を与えるかを討論する会合を開くことを許可しなかった。イギリスにはさまざまな法律によって国民が思想や宗教で差別されないことが保証されているにも拘わらず、男と女の違いは個人の信心やステレオタイプで決まるのではないと考える女性にはそれらの権利が保証されていない。男女の違いは生物学で定められているという現実を主張することさえ社会的には許されない行為となり、そんな主張をすれば仕事を失う危機に瀕する。

例えばマヤ・フォーステーター。彼女はセルフIDで性別を決めることがどれほど女性や子供にとって危険かという話を話をしただけで仕事を首になった。彼女の他にもカカシはツイッターでそういう目に会った女性の話をいくつか取り上げているが、彼女の話は左翼主義で有名なハリー・ポッターの著者J.K.ローリングですらマヤを擁護してツイッターで炎上するなど激しい口論となった。

いまや女性の性を基本とした話は「トランスフォビア」としてヘイトだなんだと弾圧される世の中となった。女性専用施設やシステムはすべてヘイトだと言われる。女装男が「排除された」「差別だ!」と言っただけでこれまで守られてきた女性専用空間が瞬時にして撤廃されてしまう。

トップショップという衣服店では、たった一人のジェンダー流動体を主張する男の苦情で全国チェーン店から女子更衣室が消えてしまった。

学校では男子の前で着替えるのが恥かしいという女子生徒が女子更衣室を求める権利がはく奪されている。例えばイーストサセックス市やケント市の学校ではトランス生徒は本人が自認する方の更衣室を使えるという規則が出来てしまった。たった一人の男子生徒が自分は女子だと言っただけで学校全体の規則が変わってしまったのだ。これによって女子生徒たちは女子全体の希望や意見よりたったひとりの男子生徒の希望の方が優先されると学んだのだ。

イギリスのLGB市民慈善団体としてはじまったストーンウォールは、いまやトランス活動団体と化して、LGBのことなどおざなりにトランス推進運動をあちこちでやっている。彼らは「トランス女性は女性です」をモットーとし、従来女性を守るために出来た女性専用空間に危険な男たちを侵入させることに成功している。女子スポーツしかり、女子刑務所しかりである。

特に男性性犯罪者を女子収容所に移す方針がどれだけ邪悪であるかは説明の必要はないだろう。ドクターエムは強姦を使って女性をコントロールするのは独裁政権の典型的なやり方だという。

英国でもてはやされた騎士道も、もとはと言えば女性が他の男性から強姦されないように男性が女性を守るという立場から始まったものとドクターエム。女性を守るという名目で女性の行動は規制されてきた。女性は危ないから夜遅くや朝早くに一人歩きをするなとか、明るい場所に居ろとか、沢山お酒を飲むなとか、これらは女性を守るという名目で女性の行動を規制するために使われてきた口実だとドクターエムは言う。だとすれば、男女共同トイレによって、このリストに女性は一人で公衆トイレに行くなという項目が加わってしまう。

国連アムネスティーによいれば難民キャンプで女性の安全を保障できるのは女性専用空間だとはっきり提言している。にも拘わらず、イギリスではすべての施設を男女共同にしようという動きがすさまじい速さで行われているのだ。いったころえは誰のためなのか。明らかに女性のためではない。

男女共同トイレは女性が痴漢を恐れて公衆トイレに行きにくくするシステムであり、それは女性が長時間に渡って外出できないことを意味する。ドクターエムはこれは意図的に行われているものだとする。女性がトイレを心配して外出できなくなれば女性の社会進出が著しく滞る。女性の独立が不可能になる。

女子施設にトランスジェンダーを入れてはいけないという話をすると、男女分かれていよういまいと犯罪を犯すひとは犯すのだから、犯罪者を告発すればいいのであって、をれを理由にトランス全体を犯罪者扱いして排除すべきではないと言い張る人がいる。自称女のローラ・フィーニックスなどがそのいい例。彼は今のシステムでも女子施設に侵入する人間はいるので、トランスを排除してもその事実は変わらないと主張。

ドクターエムに言わせれば、こういう言い分は、トランスジェンダリズム遂行の上には女性が強姦の犠牲になることくらい甘受すべきだと言うも同然だ。どうせ女は強姦されるのだから、そんなことでトランスジェンダーの気持ちをないがしろにすべきではないというのである。

またストーンウォールは、女性の振りをして女性に近づきレズビアンに性交を迫る行為すらトランスジェンダーのプライバシーを守るために合法にすべきだと主張している。相手を騙して性交を迫る行為はすでに違法だ。しかし活動家はこの行為すらも合法にしようとしているのだ。あたかも変態による強姦を容易にしたいかのような運動である。

またストーンウォールは男性による性転換を妻が拒否する権利をも奪おうとしている。英国の現状では配偶者が合法に性転換手続きを始めてから六か月後に結婚が自然消滅するようになっているが、運動家はこれすらも阻止しようとしている。女装趣味の変態男たちの多くは、それまでにも妻たちを性的にまた精神的に虐待してきている。 こういう男たちは妻たちから、あなたは性嗜好は変態だと言われると、お前こそが変態だと言って責め立て暴力を振るったりする。 こういう男たちとはっきり縁を切れなくなる女性たちがどれほど苦しむか、考えただけでも恐ろしい。

これは女装趣味変態男性が女性を自分の性奴隷として常に虐待できる立場に置いておきたいという願望があるからである。何が女性のように感じるだ。女性を支配下に置きたいという本能丸出しの雄の行為ではないか。

ドクターエムは多分左翼リベラルなのだと思う。それで男尊女卑は右翼保守の専売特許だと思い込んでいたのだろうが、トランスジェンダーの台頭によって左翼の男たちも右翼と全く変わらず男尊女卑だと書いている。トランスジェンダリズムが左翼の隠された独裁政権願望を表面に出したのだと。

無論右翼保守の私から言わせれば、左翼思想そのものが独裁者の思想だ。ヒットラーにしろムッソリーニにしろ元々彼らは社会主義者だ。世界中にある独裁主義はすべて社会主義か共産主義。ヒットラーも全く例外ではない。

それにしてもトランスジェンダリズムの恐ろしさは、私が考えていた以上に深刻なものであるとドクターエムは私に解らせてくれた。

関連記事:“LGBT先進国”は狂ってるだけ、日本は絶対に真似するな! 社会を崩壊させるトランスジェンダーの未手術性別変更(東大教授寄稿)


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ワーホリする日本人の90%が英語取得を失敗するという話

最近ユーチューブでワーホリでオーストラリア行きましたあ、カナダに来てます~と言って動画を上げてる人が沢山いるが、その中で多くの人に共通している話題というのが「こんなつもりじゃなかったのに~」という話。こんなつもりというのは、要するに一年くらいのワーホリで日常会話ができるくらいになって、地元企業で雇ってもらえるくらいにはなれるはず、というつもりだったということ。

ところが蓋を開けてみたら、まわりは日本人だらけ、地元の人は愚か他の外国人の友達もできない、英語なんて全然覚えないから日本食レストランですら雇ってくれない、という現実。

ワーホリあっせん業の人たちの話によると、日本人でワーホリを一年体験して、きちんと英語が話せるようになる人は先ずおらず、90%の人が失敗して帰国するということだった。え~なにそれ~?

はっきり言って私が腹が立ったのは「こんなはずじゃなかったあ~」という動画を上げていた人が、すでにオーストラリアに来て六か月だと話していたことだ。これじゃいけないと気が付くまでに6か月もかかったってどういうことよ?

ま、その話は置いといて。あっせん業の人たちも言っていたが、ESLには普通五段階ある。

  1. 初級。中学一年程度。
  2. 初中級。中学2~3年程度。
  3. 中級。高校生一年程度。
  4. 中高級。高校卒程度。
  5. 上級。普通に大学一年生の授業が受けられる程度

で、ワーホリで外国へ行こうという人の平均英語力は1~2だそうで、一年滞在後に3位になっていればいい方なんだそうだ。はっきり言ってこの程度の英語力ではファーストフードのバイトも出来ないかもしれない。(日本人経営でも)

こう考えると、自慢じゃないがカカシがアメリカに来た頃の英語力は多分3から4の間くらいだったと思う。それで一年のアメリカ滞在でどのくらいまでレベルが上がったかと言えば4卒業程度かな。5でなかったことは確かだ。

ところでESLレベルが4や5だからといって、きちんとした英語が話せるというレベルではない。この程度になれば大学の授業を受けてもついていけるというレベル。普通の企業に就職するにしても、何か他に技術がなければ難しいだろう。私から言わせればレベル5になってはじめてスタート地点に立ったようなものだ。

さて、私も何度か自分のホームステイ時代の話をしたことがあるが、1980年代のカリフォルニア南部も日本人が多く、日系人地区に住めば英語など出来なくても十分に生きていけた。それで楽な方を選んでしまえば、一年住んでようが10年いようが英語など全く覚えないひとなどざらにいた。そういえば当時ロサンゼルスの大学、UCLAに留学した日本人学生の卒業率はたったの2%だったという話を聞いたことがある。

外国に来たばっかりで右も左もわからなければ、地元にいる日本人を頼りにしてしまう気持ちは解る。しかし英語を習得しようとしてきたのであれば、何か月も経ってから、「こんなつもりじゃなかったのに~」なんて呑気なことを言ってる場合じゃないだろうに。

確かに私も最初の二か月くらいは英語学校に通いながらも、学校で知り合った日本人とばかり付き合っていた。しかしこれではいけないと気を取り直して、日本人とのつきあいはほどほどにした。当時はネットなんてなかったので、ユーチューブで日本語のテレビ番組ばっかり観てしまうなんて誘惑はなかったことも幸いして、なんとか日本語を避ける生活をすることが出来た。

結局、英語が出来るようになるならないは、場所を変えるだけではだめで、本人がどれだけ真剣にやる気があるのかによるのだろう。以前にもフィリピンに短期留学してレベル1の段階からなんとか意志の疎通が出来るようになった人のビデオを観たが、彼はものすごく一生懸命勉強していた。もし日本にいる時に、あの真剣さで勉強していたら留学なんて必要なかったのかもしれないが、それに気が付けただけでも留学の価値はあったと言えるだろう。

まあ一年間外国で遊ぶつもりならワーホリもいい考えかもしれないがね。


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中国人旅行客が増えても日本が儲からない仕組み

ちょっと前、中国人が運転する車が高速を反対に走って事故を起こし、乗客の中国人観光客が何人か怪我をするという記事を読んだ。中国は日本とは通行が逆だから運転手が日本での運転に慣れていなければ間違えた可能性もあるが、それよりも運転手は本当に観光客だったのだろうかとふと思った。

この記事によると運転手も観光客でレンタカーを運転していたらしいが、乗っていたのが運転手合わせて6人。しかも乗客の国籍がバラバラ。こういう仲間で観光するかなあ?もしかしてこれって中国人ツアーで運転手はガイドだったのではと思ったのだ。

実は最近訪日する中国人旅行者が増えているにも拘わらず、日本における消費高はそれほど増えていないという記事を読み、それには中国人がイタリアでやっているようなからくりがあることが解った。

訪日外国人旅行客3119万人のうち、最も多い中国人旅行客はその4分の1以上の838万人。中国人旅行客が増えるきっかけとなったのは2000年、中国からの団体旅行客の解禁だった。

解禁後、中国人団体客を日本の旅行会社が受け入れるはずでしたが、それができなかった。理由は単純です。日本の旅行会社は、東京と大阪を周る4泊5日のツアーで20万円以上を見込んでいましたが、中国政府から、それでは客が集まらないということで、3分の1の7万5000円くらいに下げられてしまったのです。そんな額ではツアーは成り立たません。日本の旅行会社は匙を投げた形でした」

と語るのは、インバウンド評論家の中村正人氏である。昨年末に『間違いだらけの日本のインバウンド』(扶桑社新書)を出版した。本著では、日本のインバウンドの問題点を浮き彫りにしている。

日本の旅行会社の代わりを買って出たのが在日中国人経営の旅行会社。しかし日本の旅行会社がそんな低価格では無理だと言っているのに中国人が出来る理由とはなにか?

先ず中国人は「免税店の売上に応じたコミッション(手数料)でツアー代金の不足分を補った」のだという。中国人は爆買いをするので、ツアーバスが契約を結んでいる免税店に客を連れて行き客はそこで買い物をするというわけ。

この記事では中国人は人間関係を保つためにお土産をたくさん買って帰ると書かれているが、実際は転売が理由なのは拙ブログの読者諸氏はもうご存知だろう。

問題なのは買い物客は旅行会社が契約を結んでいる特定の場所でしか買い物をしないため、地元の商店街が潤うということはない。こういうのを “ゼロドルツーリズム” というのだそうだ。

儲からないのは小売店だけではない。中国人客にとって問題なのは日本の高い交通費と宿泊費。中国政府による関税により爆買いは一時期に比べて減ったとはいえ、個人で旅行に来る中国人は宿などどうでもいいからなるべく多くの観光地を巡りたいと考えている。そこに目を付けたのが在日中国人たちによる違法民泊と白タク。

日本にはこうした商売には規制があるにはあるが、中国人たちはアプリを使って日本にくる事前に打ち合わせや代金の精算を済ましてしまっているので、日本国内では違法民泊や白タクの取り締まりは難しいようだ。

せっかく中国から旅行客が来ても、結局中国人同士で商売をして、日本は観光地を汚されるだけで何の収益もない。このまま観光業が中国人に乗っ取られたくなかったら日本政府はこうした違法商売を徹底的に取り締まる必要がある。特にネット上での取引を監視する中国語の出来る職員を雇い、違法なアプリはどんどん摘発すべきだろう。こういうところからやっていかないと日本は中国に乗っ取られてしまう。

イタリアの二の舞は踏まないでもらいたい。


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ソレイマニ司令官の死とイランの誤算

久しぶりにビクター・デイビス・ハンソン氏のイラン分析をご紹介しよう。ハンソン氏によると、今回のイランとアメリカの衝突はかなりイランの方に誤算があり、今後の方針を決めるにはトランプのアメリカではなくイランの方こそ色々とジレンマがあるという。

先ず第一にイランはトランプ政権を甘く見ていた。私の感覚からしてトランプはブッシュ大統領がやったような大々的な戦争は好まない人物だ。しかしだからと言って彼には全く戦闘意欲がないのかと言えばそうではない。イランはトランプがこれまで自制して取り立てて激しい反撃をしてこなかったことや、トランプが下院で弾劾されたことでトランプの実権が弱まっていると判断した。それでイランによるアメリカ軍への攻撃がここ数か月エスカレートしていき、年末の大使館襲撃へと進んだのだ。

しかしトランプ大統領はイランに恐れおののいて反撃を自制していたのではない。様子を見て一番効果的な作戦と時期を見計らっていただけなのである。

イランにとって一番いい戦争はアメリカを挑発してアメリカがその挑発に乗って大々的な戦争を始めることだ。そうやって意味のないコソボ戦争のような空爆を繰り返したり、リビアのような不思議な状況になったり、アフガニスタンやベトナムのように長期にわたる泥沼戦争に引き込んだり、あわよくば1979年の大使館襲撃みたいなことになればいいと狙っていた。そうしているうちにトランプ政権の信用度が落ちイランに友好的な民主党政権が生まれると。

ところが蓋を開けてみれば全く状況が違う。イランはトランプがイランの挑発に全く乗ってこなかったことをトランプの弱さと見ていたのだが、今回のソレイマニ司令官殺害でわかるように、トランプは大量の兵士を動員せずとも無人機を使っていくらでもイランに大打撃を与えることが出来ることが明白になった。

ハンソン氏によれば、トランプは戦争などする気はさらさらない。トランプはイランを侵略して民主主義に変えようなどという野心もない。 ブッシュ時代のネオコンはトランプに全く影響力を持っていない。 アメリカは自国でいくらもエネルギーが足りてるのでイランの石油に頼る必要もない。なのでアメリカにとってイランは煩い存在ではあるが必要な存在ではないのだ。イランさえ黙っていてくれればこちらは全く興味のない存在だ。

しかしイランが色々攻撃してくればこちらからも応戦をしないわけにはいかない。といって大戦争になれば国民の支持は得られないだろうが、今回のような攻撃なら戦争嫌いな保守派や独立派の支持も得られる。また国際社会も単なる正当防衛なら文句はないだろう。

ところが、イラン側はそういうわけにはいかない。重要人物をこんなセンセーショナルに殺された以上、イラン側はなにか派手に報復しなければ面子丸つぶれだ。しかしイランにいったい何が出来るのか?

イランがテロやサイバー攻撃に走れば、政治的支持は得られず空爆される恐れもあり、すでにもろい国内のインフラがさらに弱められる。

イランにはいくつか選択肢があるが、どれもこれもイラン政権にはあまり魅力ある方法とはいえない。

核武装解除の協議に戻るという方法もあるが、そんなことをやったら面目丸つぶれだ。どのような協議も国内全体に検査官が入り込み、100%の透明度が要求される。せっかく2015年にオバマから大金をむし取ったことを思うと完全なる後退だ。

しばらくおとなしくしているという方法もある。しかしすでに経済制裁への道は進んでいる。何もしないでいれば再び経済制裁の憂き目を見る。その前にトランプを弱体化させる必要があるのだ。しかしトランプが中東で大戦争をせず、圧倒的有利な空爆だけの反応でイランに大打撃を与えているという状態ではトランプが弱体化する可能性は低い。

もしヒズボラがイスラエルを攻撃したりすれば、イスラエルからの報復は猛烈なものになり、近隣のアラブ諸国はひそかに歓迎するだろう。

つまるところイランは国内の経済は破綻状態、国際社会からの支持も得られない、といった中で 図らずも攻撃側という立場に立ってしまったのだ。

ハンソン氏から見ると今のところイラン側の方が失態を続けているという。


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トランス活動は変態痴漢男たちのためにある

このエントリーは長くなりそうなので、最初から結論を述べよう。私はトランス活動家は変態の集まりだと信じる。そして彼らの目的はトランス差別云々を排除することではなく、自分たちのような変態性癖の人間が子供や女性を性的に虐待しやすい世の中をつくることだ。トランスジェンダーアジェンダをポリコレとして世間一般に認めさせ、自分らへの批判をヘイトと決めつけて弾圧することにより、自分らの犯罪が容易になることこそ彼らの究極的な目的なのだ。私が何故そう確信するのか、彼らが要求するトランス許容トイレ法セルフID子供向けトランス教育などひとつひとつを突き詰めて、どれも変態たちが子供や女性たちに近づきやすくする策略であることを証明したい。

トランス許容トイレ法

トランスジェンダーに同情的な人々や理解を示そうとしていた人々は、活動家がトランス女を女子施設に入れろと要求してきた当初、トランスが問題なのではなくトランスに紛れて入ってくる変態とトランスの区別がつかないことが問題なのだと言ってきた。しかし私は最初からこの理論には疑問を持っていた。

トランスジェンダーなる人々の存在は何も今に始まったことではない。そういう名前で呼ばれていなかっただけで、異性の恰好をしたり異性のような生き方を選んだ人は少ないながら存在していた。しかしそうした人たちはこれまで異性トイレに入れろなどと要求してこなかった。何故だろう? これは私の推測だが、本当のトランスセクシャルの人たちはそのことで注目されたくないのではないだろうか。多くのトランスは外見上異性と見分けがつかなくなるよう努力し、静かに外見に合う方の施設を使っていた。だからMtFにしてもFtMにしてもパス度の高い人は特別な法律など要らない。

ではトランス許容などという特別な法律が必要なのはどういう人間なのか?これは外見上どうみても異性に見えないひとたちだ。はっきり言ってホルモン治療中でまだ女性に見えるFtMが好んで男子トイレに入りたがるとは思えない。となるとこれはどう見ても男に見える女装男が女子トイレ(及び女子専用施設)に入りやすくするための法律としか思えない。

明らかな男が女子専用施設への立ち入りに挑戦されずに安易に入れるようになる法律。これで一番得をするのは誰か?女子や女児を狙った変態痴漢男たちである。

セルフID

最近アメリカでは違法移民が多すぎるせいなのか、普通の運転免許証では身分証明書として不十分ということで、リアルIDなるものがないと他州に行かれないという規則が出来た。それで私もミスター苺も新しい証明書を取るために役所に行ったのだが、その際に我々は自分が自分であることを証明する必要があった。

自分が自分であることを証明するための先ず一番大切なのは性別だ。ここがはっきりしないと先へは進めない。どう見ても男性の証明書が女性となっていたら、その人間が当人であるという証明が出来ない。ところがイギリスでは単に本人が異性だと言い張りさえすれば簡単に合法的に性別を変えられるという信じられない法律が通りつつある。

この法律の問題点は、もし自分のIDを本人の言い分だけで簡単に変えられるというのであればIDなど全く意味がなくなるということだ。例えば、男性のA男が強姦を犯し、警察はA男という男を探しているとする。A男はその場を去った後に合法に女性のA子とIDを変えてしまったら、強姦犯のA男を探しても見つけることは出来なくなる。また、よしんば警察がA子を逮捕出来たとしても、裁判でA男とA子が同一人物であるという証明はどのようにするのか。

私はトランスジェンダー活動家でセルフIDを推す人間の本当の目的は自分らの犯罪を隠すことが目的だと確信する。

つまりこの法律で一番得をするのは誰か?自分の性犯罪前科を隠しながら犯罪を繰り返すことが容易になる変態痴漢男たちである

子供向けトランス教育

これについて説明など全く必要ないと思うが、最近幼稚園児を対象にしたドラアグクィーンストーリーアワーなるものがカナダやアメリカで行われるようになった。この主旨は子供が小さいころからトランスへの偏見を持たせないようにするということが表向きの理由だが、幼稚園児に本を読んでるケバケバに化粧した女装男たちの中に、幼児性虐待前科のある男たちやゲイバーでAVそこのけの演技をしてる男たちなどが混じっている。

このイベントはトランスジェンダーと言う隠れ蓑を着た幼児性愛者を子供たちに近づける恰好の口実になる。これで一番得をするのはだれか?子供相手に性暴力を振るいたい小児性愛者という変態痴漢男たちだ。

トランスジェンダーのすべてのアジェンダが変態痴漢男のためのもの

トランスジェンダー方針のひとつでも女性や子供や一般社会の役にたつことがあるだろうか?誰かがそのために幸せになったり暮らしやすくなったりするだろうか?普通のトランスセクシャルの人たちにとってもやたらに彼らに注目が集まり、放っておいて欲しかった人々には迷惑だろう。単に商売でドラアグショーに出演していたパフォーマーたちも変態と一緒にされて迷惑してるだろう。

何かの方策がどこかひとつの方向に向かっている場合、それはもう偶然として片づけることは出来ない。これらの方針によって誰が一番得をするのか、それを考えた場合、そのどれもが変態痴漢男であれば、これはもうこれらの方針は変態痴漢男のために作られていると結論づけるしかない。

それを無視するのは犯罪だ。

追記

実はトランス許容トイレを推進していた人のなかに性犯罪の前科がある人間が居たというのはアメリカとイギリスで起きている。またセルフIDを推してる政治家のなかにペドフォリアが居たことも事実だし、ドラアグクィーンストーリーアワー出演者にペドフォリアが居たことも事実だ。これだけ性犯罪者が紛れ込んでるアジェンダは前代未聞だろう。それだけでも我々が一ミリも譲歩できないことは確実である。


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米軍に殺されたソレイマニ司令官とは何者だったのか?

イラク戦争当時は私もイラクやイラン関係の人間の名前は結構追っていたつもりだったが、今回トランプ大統領の命令で退治されたソレイマニ司令官と言う人がどういう人物だったのかということに関しては恥かしながら全く知識がなかった。種々のメディアで彼はイランの最高指導者のハメネイ師に次ぐ第二の権力者であったと報道している。

CNNの記事によると、カサム・ソレイマニはイランでは英雄としてかなり信望の合った人物らしい。 ハメネイ師からも「生きる殉教者」として称えられていたという話だ。同司令官はイランの革命防衛隊クォッズというエリート軍隊のトップで、いわゆる諸外国でのテロ行為を指揮していた男だった。

ソレイマニ司令官の軍人としてのキャリアは1980年初期に始まる。彼は順調に出世して中東にイランの影響力を及ぼす重要な人物になっていた。人望も厚く部下からは慕われていたという話だが、まあイラン関係者の言うことなので真相は解らない。

米防衛庁によれば、ソレイマニ司令官と彼の部隊はアメリカ軍及び同盟軍の何百という兵士の死と何千という負傷者出して張本人だという。同司令官はイランの「影の指揮者」と言われ、1998年からクォッズ部隊の指揮を取っていた。ということはイラク戦争中にイラクの親イラン派の教育や作戦や資金援助をしていたと考えられる。私が2007年頃にイラクにイラン戦闘員が入ってきてはイラク兵やアメリカ兵を殺してイランに舞い戻っているという話を書いたことがあるが、彼らを指揮していたのが誰あろうソレイマニだったというわけだ。

Iranian Quds Force commander Qassem Soleimani was killed by a US airstrike at Baghdad airport.

トランプ大統領はソレイマニが何百というアメリカ兵を殺したと言っていたのはこういうことだったのだ。また、同司令官はイスラム国テロリストの創設にも拘わっていたと噂される。イラクで暗躍するイスラム国の裏にはイランが居ることは前々から言われていたことだが、その黒幕はソレイマニだったようだ。

ソレイマニ自身もイランとイラクを行ったり来たりしていたらしく、今回もバグダッド空港に居ることが解り米軍に狙われたのだ。

ところでソレイマニのクォッズ部隊の影響は中東だけではなく世界中に広がっていた。拙ブログでも2010年にイランのクォッズがベネズエラに影響を及ぼしているという話を紹介したことがある。また2011年にはサウジのアメリカ大使アデル・アルジュバーをアメリカの首都ワシントンの高級カフェで暗殺しようとしたこともある。

米防衛庁によれば、ソレイマニはイラクにいるアメリカ外交官や兵士を殺す計画を立てていたとし、過去数か月にわたるイラク内のアメリカ基地への攻撃も彼の命令によるものだとしている。12月27日の攻撃ではアメリカ民間人警備員一人とイラク人が殺されている。

金曜日の米軍による空爆でソレイマニと共に殺されたのはアブ・マフディ・アルムハンディスというイラク人でイラン親派のPMFというグループの副指揮者。


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トランプ大統領、予告通りイランに報復、米軍イラン司令官の車を空爆

今日は時間がないので一応ニュースのみ。後で感想を書こう。下記はNHKニュースより引用。

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。

イラクの首都バグダッドの国際空港近くで3日、車列が攻撃を受け、複数の死傷者がでました。アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。

攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。

そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。

これに対し、イラン国内からはアメリカを強く非難する発言が相次いでいます。このうちイランの最高指導者ハメネイ師は「ソレイマニ司令官の殉職は、アメリカに抵抗する意欲を倍増させるものだ。犯罪者には厳しい報復が待ち受けている」と述べ、アメリカに対して報復措置をとる考えを示しました。また、ロウハニ大統領は、「アメリカによる身の毛もよだつ犯罪行為に対しイランは間違いなく仕返しをする」と述べています。

こうした中、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館は3日、「緊張が高まっている」として、イラクに滞在しているアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避するよう呼びかけました。アメリカ軍が直接、イラン国民からも人気が高い当局の実力者を殺害し、イランが報復措置に言及していることで、両国の衝突につながることへの懸念が高まっています。


さすがNHKだけあって、全く背景の説明がない。イランがアメリカに報復すると言っていると報道するのはいいが、この攻撃こそが先日アメリカ大使館がイランの先導で襲われたことへの報復だったという説明をしないのはおかしいだろう。

ここ数か月の間、親イラン派のイラクテロリストたちがイラン先導のもとにアメリカ軍基地を何回も攻撃している。このソレイマニ司令官の命令のもとで数百人のアメリカ兵が殺されている。これはその報復であり、今後のアメリカの被害を抑えるためのものでもある。

それにしてもトランプの対応は早い。二日前に「イランには高い代償を払わせてやる、これは警告ではない、脅しだ」と言ったと思ったらもうすぐ攻撃。しかも大々的に。ソレイマニ司令官はバグダッド空港に居たということだから、イラク内での軍事作戦に直接関与するつもりだったのだろう。それにしてもこんな高官がどこにいたのか、どの車に乗っていたのか、ピンポイントで攻撃できるというのは凄いものだ。口で何と言おうとイラン上層部はかなりビビってるはずである。


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米空挺部隊82師団750兵がイラクに出動、続いて4000兵も出動予定

このミリタリータイムスの記事紹介をツイッターでした人は「もう戦争やる気だねこりゃ」とコメントしていた。

記事によると、陸軍空挺隊 82師団の約750兵が4000兵の米軍兵と続いてクエートに向かって出動予定とのことだ。マーク・エスパー防衛庁長官によれば、最近のイラクで起きた事件に対応するため速攻部隊である82師団が米軍中央指令地区(CENTCOM)に出動することになった書類で発表した。先ず750人が近日中に出動される。

これにより過去6か月あまり続いているイラン対策としてのCENTCOM地域動員は14000兵となる。

年末の大使館攻撃について、トランプ大統領はイランを厳しく罰すると断言していたので、本気で戦争をやるつもりなのかもしれない。

アップデート:下記はロイターの記事より引用。

[ワシントン 2日 ロイター] – エスパー米国防長官は2日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。

両国関係を巡っては、イラク北部の米軍基地が昨年末に攻撃され複数の米国人が死傷したことを受け、緊張が高まっている。

長官は記者団に対し「状況は一変した」とした上で、イランやその支援組織が新たな攻撃を画策している可能性があると指摘。「こうした兆しは何も今に始まったことではなく、2、3カ月前から見られることだが、もし実際に攻撃されれば米国は対処する。攻撃といった言葉や一定の種類の兆候が確認された場合、先制攻撃を行い、米軍や米国市民の生命を保護する」と語った。


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トランス女性がトランスフォビアによって殺されているという神話

ここ数年トランス活動家たちがトランスジェンダー追悼の日とかいう日を作って、過去一年間に殺されたトランスジェンダー女性の名前を公表している。過去二年分ぐらいを注意して読んでみたが、どうも胡散臭い内容だった。その話はあとでするが、先ずはこの記事。これによれば、2007年から2017年のイギリスにおける統計によれば、 彼らが殺される確率よりも彼ら自身が殺人を犯す確率の方が58%も高いという結果が出た。 

以前にもトランスジェンダー女性(女装男)による犯罪率は一般男性と変わらないどころか、性犯罪とくに小児性愛者による虐待はかえって多いくらいだという話を紹介したことがあるが、この記事でもトランスによる凶悪犯罪がいくつか紹介されているが、それについてはまた別の機会にお話ししよう。

実はトランス活動家の主張とは裏腹にトランスジェンダー女性が殺される確率というのはそれほど高くない。

アメリカのFBIの統計によれば、一般のアメリカ人が殺人被害者になる率は10万ににあたり5人、男性の場合は6.6人、女性は1.8人である。トランス活動家によれば昨年2019年に殺されたトランスジェンダーは24人。アメリカの人口140万人とすると彼らの殺される率は10万につき1.7人となり、一般の女性が殺される確率より低いということになる。

さて、ではトランス女が殺された状況について考えてみよう。実は先日カナダのトロントで、ジュリー・バーマンというトランスジェンダー活動家(女装男)が自宅で何者かによって殺されているのが発見された。ツイッターなどのSNSではトランスフォブの仕業だと大騒ぎしていたが、すぐに犯人が捕まり被害者と知り合ったばかりの男性であることが解った。さらにこの男は自身もトランス活動家であり自分の女装姿をフェイスブックなどにアップしていたことが解っている。この二人がどういう関係にあったのかはわからないが、トランスフォビアが原因でないことだけは確かだ。

この件でもわかるように、トランス女が殺されたからといってその原因がトランスフォビアにあると結論づけるのは難しい。私が読んだ過去二年間に渡るトランス殺人でも、殺された状況がはっきりしないものが多く、しかも、彼らが非常に危険な生活習慣を持っていたことが伺われるものが多かった。

例えば、トランスジェンダーが売春をしている率は11%で一般人の6%を大きく上回る。また去年殺された24人の9割が黒人男性だったが、黒人男性は犯罪の多い地域に住んでいる人が多いので、トランスでなくても殺される確率は高い。この記事には書かれていないが、麻薬依存の人も多いので麻薬売買の取引のいざこざで殺される人も結構いると考えられる。

トランスジェンダーがトランスフォビアによって危険にさらされているというのは嘘だ。彼らが特に多く殺されているという事実もないし、トランスが男子トイレでセクハラされているとか襲われているという事実も全く証明されていない。それどころかトランス女となのる変態女装男による犯罪はいくらでも見つけることが出来る。

どうしてこういう変態を女性空間に受け入れる必要があるだろうか?いや、それをいうなら女装変態男から婦女子を守るために彼らの侵入を断じて阻止することこそ大人の責任であると言える。


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