中国独裁に学ぶキャッシュレスの恐ろしさ

ちょっと前に台湾に留学していた中国の学生が台湾にいる間にSNSで中国の悪口を言ったところ、彼のすべてのSNS口座(アカウント)が凍結されてしまうという事件が起きた。また彼は中国の銀行を使っていたので、彼の銀行口座も凍結されてしまい、携帯もSNSも銀行口座も使えないという状態に陥った。中国には日本のマイナンバーと似たような仕組みがあり、この番号が銀行口座と連携しているため、銀行口座の凍結も簡単に出来たようだ。この事件を見てどんどんキャッシュレスになっていく我々の社会は怖いものがあるなと思った。

我々は今、インターネットからオフラインになった時にどれだけ普通に生きていけるだろうか? SNSなどなくてもいいと思うかもしれないが、いったいどれだけの日本人がラインやフェイスブックのDMを使って連絡をとりあっているかを考えるとこれは笑えない状況だ。

実は先日私は泊まったホテルの領収書をなくしてしまった。しかしホテルのウェッブサイトに行けば最近の領収書ならダウンロードできるので、そうしようとサイトに行ったら職場コンピューターのファイアーウォールの関係でそのサイトにアクセスできない。仕方なくホテルに直接電話して領収書をメールしてくれと頼んだら、即刻届いたメールにはウエッブサイトのリンクが張られていた!サイトが見られればメールしてくれなんて言わなんだよ、このアホ! と思ったが、いかに我々がネットアクセスに依存しているかを示す例だ。

特にマイナンバーなどが銀行口座と連携してる場合は、政府がその気になりさせすれば、マイナンバーで自分の持っているすべての口座が凍結され、どこの店でもキャッシュカードやクレジットカードが使えなくなる。無論スマホ支払いも駄目だ。つまりキャッシュレスにしていると誰かの鶴の一声で無一文になってしまう可能性があるのである。

確かにキャッシュレスは便利だが、こういうことを考えるとなんか不安になってしまうな。


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極少数派のトランス活動家が欧米各地の政策に多大なる影響を与える秘訣を発見

以前から書いているように、どうして全人口の0.03%にも及ばない至極少数派のトランスジェンダーが、こうも迅速かつ猛烈に欧米各地で多々の政策に多大なる影響を及ぼしているのか非常に謎である。いつの世にもおかしなことを言う人間はどこにでも居たが、今までなら常識では考えられないようなことを言い出すトランス運動家の要求を政治界や教育界やメディアがすんなりと受け入れて、我々一般庶民に対する悪影響など全くお構いなしに政策を変えてしまうのは何故なのだろうか?

実はその謎を解く書類を発見したと言う記事がザ・スペクテーターに掲載された。ザ・トンプソン・ロイター・ファウンデーションと呼ばれる世界で最大と言われる法律事務所が作成したトランスジェンダーロビー団体のマニュアルにその秘密が隠されているというのだ。

このマニュアルの名前は ‘Only adults? Good practices in legal gender recognition for youth’ (大人だけ?青少年の法律上性別変更の正しいやりかた)で、その内容はいかにして未成年の性別変更を両親や保護者の合意なくして進めていくかというもの。場合によっては子供の性転換を邪魔する親や保護者を法律で罰するように出来る方法なども書かれているという。このマニュアルでは世界中の法律をもとに、どのように政治家に圧力をかければ効果的に政策を変えられるかという指導が書かれているという。

つまり、いかにして法律で子供の教育権利を親から奪い取るかというマニュアルが世界最大の法律事務所で政策され世界最大の慈善事業が応援しているという恐ろしい現実があるのだ。

では、どのようにして合法に両親から教育権利を奪おうというのか、その内容を読んでみると、非常に汚い手口が使われているのが解る。

他の無難な政策に隠れて通してしまう

アイルランド、デンマーク、ノルウェーにおいて法律上性別変更法は結婚平等法の改正というもっと人気のある政策と同時に押し通してしまった。これにより人権を守るという隠れ蓑のもとに、結婚平等のように強く支持されている改正にあまり一般から支持を得られそうもない性別変更を織り込んだ。

この「あまり一般から支持をえらえそうもない」というのは実際に彼らが書いていることで、普通のやり方では一般の支持は得られないので、もっと人気のある改正の陰にかくれてこそこそと通してしまおうという本音が現れている。

不必要に話題になるのを避ける

もうひとつ彼らの本性を現しているアドバイスは、メディアなどでやたらに話題にならないようにこそこそ活動することというのがある。イギリスではジェンダーリコギニッション法(性別確認法)の改正がメディアに大きく取り上げられてしまったため反対意見が増えてしまったという。なるべくメディアに取り上げられないように一般人にしられないように、個々の政治家に働きかけた方が有効であるなどと書かれている。

つまり一般市民は両親の合意もなく未成年の性転換をすることになど全く賛成できないことだと、活動家たちは百も承知なのである。

この記事の著者も書いているが、普通既存の法律や政策を変えようというなら、変えようと提案する方がなるべく多くの人々の理解と賛同を仰ぐものだ。それがなるべく一般人にもメディアにも知られないうちに影でこそこそ押し通してしまおうと、そんなマニュアルまで書いているというのは非常に恐ろしいことだ。

しかしこれによって、何故トランス活動家たちが女性たちによる集会や演説をことごとく妨害するのかがはっきりした。彼らは自分らの本当の目的を誰にも知られたくないのだ。彼らの目的はなるべく多くの人間を、特に若い世代をトランス宗教に洗脳し、あわよくば社会を独裁することにある。今のところ彼らの方法は成功しているように見えるが、多くの人々が彼らのアジェンダに気が付けば気が付くほど、彼らへの支持は減っていくことだろう。

私はこの問題に関しては多少楽観的にみている。それというのも、彼らの要求はあまりにも不自然で理不尽であり、そのやり方は強行で乱暴であるため、一般人が彼らを拒絶する日は近いと考えるからだ。そのためには彼らの本性をなるべく多くに人々の前に晒すことが得策と考える。


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中国経済の崩壊はもう始まっている

我が父は引退する前は特許専門の法律家だった。もう何十年も前になるが、父が顧問をしていた企業が中国とベンチャー企業として中国に進出するという話が上り、父も顧問として企画に参加したのだが、ある日非常に怒ってというか呆れて帰って来た。そしてぽっつりと「中国人は信用できない。もう中国企業とは一切関わりたくない」と言った。

例えば、日本企業が競争相手の新製品を持っていき、これより優れたものを作りたいと言ったところ、翌日には地元の中国人が自慢げに先の製品と全く同じものを持ってきて「本物そっくりに作れたよ、これで大量生産すれば大儲けだ」と言ったという。日本側が驚いて「いや、それはうちの特許じゃないから、そんなことしたら訴えられる」と抗議したが中国人には全く意味が伝わらなかったという。

その後も色々あって、結局このベンチャー企業は実現しなかった。しかし中国による知的財産の盗用という文化は今も昔も全く変わっていない。父が何十年も前に言ったように中国には特許という概念がまるでないのである。

以前にニュージーランドで中国人が乳児用の粉ミルクを爆買いしているという話を聞いた時、そんなに需要があるのなら、中国国内で安全で栄養のある粉ミルクを生産すればいいではないかと思った。しかし新製品の開発にはお金と時間がかかる。そうやって作っても出来上がったものを他人に盗まれてしまうのなら、そして盗まれても法律が自分を守ってくれないなら、手間暇かけて新製品を開発するより他人から盗んだほうがよっぽど利益が上がるという考えなのだ。

中国経済は近年目覚ましい発展を遂げた。そして中共はその金を使って諸外国の不動産を買いまくったり、アフリカなどに投資し植民地政策を取ろうとしたりしている。しかしながら、ユーチューバーの妙佛さんによれば、中という国の経済はすでに崩壊しつつあるという。実は私もミスター苺も中国の経済はペイパーマシェー、要するに張子の虎であり、張り子の皮が破れるのはそう遠くないと信じている。

なぜ中国経済は崩壊するのかと言えば、中国の経済は外資投資と輸出に依存しているからだ。中国は安い賃金を魅力として諸外国から投資させた。多くの外資系企業が中国に工場を作ったり大型小売店を開店したりした。しかし、中国社会は格差が大きい。共産党とコネのある人間はどんどん私服を肥やしていき、外国でお城を買うなどの贅沢をしているが、一般庶民にそのうるおいは還元されていない。つまり、あれだけの人口を有しながら、一般消費者による中国国内の購買力が全く増えていないのである。また中国は外資系の資本や税金に頼り、中国で生産されたものを外国へ輸出するということに専念してきたが、最近の中米貿不均衡によりトランプ大統領率いるアメリカから非常な圧力をかけられてしまった。よって中国の輸出はこれまでのように利益を上げることが出来なくなったのだ。

中国では外資系企業は非常に不公平な扱いを受け、地元企業よりも多大な税金や経費を取られる。それでも外資系が進出したのは安い労働賃金による多大なる利益が魅力だったからだが、実はそれもあまり思惑どおりには行かなかった。それで中国で利益を得られなくなった外資企業がどんどん中国を脱出している。ところが中国は撤退するのにもお金がかかる。得た利益をそのまま国外へ持って帰れない。といって国内で売ろうにも二束三文で叩かれる。これでは将来外資企業が中国に投資をする希望は持てない。

頼りにしていた外資と輸出がつぶれたら中国経済はどうなるのか?これは説明の必要はないだろう。

妙佛さんの政治とビジネス面での説明は以前に紹介した元在中ユーチューバーのウィンストン( serpentza )や老害( laowhy86 )らが言っていた一般庶民や在中外国人の生活がここ10年あまりでどのように変わって来たかという話と一致している。

中国は経済発展を利用して世界各地に広く手を伸ばしているが、これは1980年代のバブル期の日本がやっていたことと似ている。しかし日本と違って中国には産業の基盤がない。ここで中国好景気のバブルがはじければ、日本が味わった経済低迷などというものとはくらべものにならないほどの打撃を受けることは想像に難くない。


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台湾で中共大物スパイ捕まる

昨日書いた記事の続報を妙佛DeepMaxさんがさらにまとめてくれているので、こちらでも書いておこう。

実は昨日紹介した王立強(ワン・リーチャン)という自称中共スパイが明かした直接の上司と言われる向心(シャン・シン)とその妻が台湾で25日(2019年11月25日)に台湾で拘束された。

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資(China Innovation Investment Limited)の向心・最高経営責任者(CEO)夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO(56)と補欠取締役の龔青(キョウセイ)氏(50)は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署(地検)に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。

妙佛(ミョーホー)さんによると、公心夫妻がこのタイミングで逮捕されたのは決して偶然ではないという。王立強は彼のいた部ではリーダー格だったかもしれないが、まだ27歳という若輩でスパイとしてはまだまだ下っ端だ。しかし向心は違う。彼は台湾、香港、そしてアメリカなどでも活躍していたかなりの大物スパイ。

王立強がオーストラリアに亡命申請したのが今年の五月であるのに、向心夫妻が逮捕されるまで何か月も経っているということ、しかも60ミニッツでの放送があった23日の翌日24日に台湾で拘束されたということは、オーストラリアと台湾との間で事前に打ち合わせがあったことが伺われるだけでなく、台湾の総統選挙を目前に控え、中共と深いつながりのある中国国民党の候補、韓国瑜(かん・こくゆ)と中国スパイの向心との深いつながりが明らかになるにはちょうどいいタイミングであることから、親米候補の葵英文(さいえんぶん)現総統を推しているアメリカの関与も多いにあったと考えられる。

中国側は王立強は詐欺師で犯罪者であり彼の言っていることは信用ならないなどと言っていたが、大物スパイの向心に関してはまだ何の発表もない模様。

ところで、この向心と言う人は台湾だけでなく、香港やアメリカでも広く活動していたらしい。そして香港と言えば、昨日トランプ大統領が米国の議会が通した香港法案に署名した。下記はNHKの記事より。

アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です

記事によると、トランプ大統領はこの法案には乗り気ではなかったが、議会を圧倒的多数で通った法案であるため署名したとしている。理由はどうあれ、これで中国政府はかなり追い込まれた形となった。


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豪州のテレビで中共のスパイ行為を暴露、王立強(William Wang Liqiang)の語る恐ろしい事実

今年(2019年)三月に、オーストラリアで中共から工作員としてオーストラリア議会の議員に立候補するよう圧力をかけられたとオーストラリアの諜報部に通告した中国系豪州人がメルボルンのホテルで変死するという事件があった。

変死した男性は中国系移民の豪州人ボー・ニック・ジャオ(享年32歳)という人で高級車ディーラーの社長。中共から中共の工作員としてオーストラリアの Liberal Partyから出馬して欲しいと百万豪州ドルで買収されそうになったと去年当局に通告していた。

この男性がどういう事情でホテルで変死死体として見つかったのかという詳細は解っていないが中共がかかわっている以上、暗殺された可能性は強い。そんな中で先日オーストラリアに亡命を求めた中国人が自分は中共のスパイだったとしてオーストラリアのテレビ番組60ミニッツ(60minutes)でその詳細を証言した。(この内容について日本語で詳しく説明してくれているブロガーさん妙佛Deep Maxのサイトもお見逃しなく。)

拙ブログでも以前からオーストラリアには中国人工作員が潜入しているという話はしてきたが、このインタビューによって中国共産党が中国人留学生を使ってどのように外国に潜入し、どのように情報徴収をしているかが明らかにされた。

この男性の名前は王立強(ワン・リー・チャン)27歳。英語名はウィリアム・ワン・リーチャン。ワンさんは香港の 中国創新投資(China Innovation Investment Limited) という会社に勤めていたが、これは香港でスパイをするための看板企業だったと言う。そこでワンさんは香港の大学で民主主義活動に潜入し、主導者たちの個人情報を集める仕事を命じられたという。活動団体にはこうした大陸出身の中国人が多く紛れ込んでおり、学生から民主主義の考えをなくさせるのが目的だという。集められた個人情報をもとに家族の情報なども集め、活動を辞めないとオンラインで家族の情報を暴露するぞと脅しにかかる。

ワンさんの供述が信用出来るかどうかを、60ミニッツの取材班が豪州諜報部員と共に香港に出かけて行ってワンさんの言う住所や香港から中国政府に拉致された本屋の店主ららの情報から裏付けを取った。実はワンさんは本屋の店主らの拉致に直接かかわっていたというのである。

ワンさんの言っていることが本当だとするならば、彼こそが自分のやっていることが如何に危険なことであるかを知っているはず。豪州諜報部に協力するのはまだしも、こうやって顔まで出してテレビで証言してしまうということは、中国共産党に多大なる恥をかかせ、その工作を妨害したことになるわけであり、彼及び彼の家族に及ぶ危険は相当なものである。以前から書いているように、豪州には留学生と称するスパイがいくらもおり、彼らは自分らがスパイだという自覚もない。中国人にとって中共のために働くことは愛国心なのであり、当然の義務だという気持ちがある。だからどこの国でも反中共運動をする人間が現れると大量の留学生や在外中国人が集まってそうした団体をつぶしにかかるのである。

しかしこんな危険を冒してまで自分の素性を明かすことにワンさんが決心したのは、数か月前台湾へ行く任務を命令された時だった。中共にとって一番大事な目標は台湾の中国併合にある。そのため台湾の親米大統領を失脚させ台湾議会を中国に付けさせるためにすでに中国は色々な手段を駆使しているというのだ。ワンさんは次の台湾選挙で親中共の大統領を選ばすための工作員として名前も変えて台湾に潜入する任務を受けたのである。このまま台湾に行けば、彼は自分の本当のアイデンティティーを失ってしまうと思ったそうだ。

ワンさんによると、中共には台湾の選挙に影響を及ぼすためにメディアや寺院に潜入する計画があるのだという。台湾では中国によるサイバー攻撃がすでに起きているワンさんは語る。彼がそれを知っているのは彼こそが親中共の候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーだったからだ。また彼の仲間たちは台湾のメディアにも潜入し世論操作をしているという。

さて、オーストラリアで工作員としてリクルートされたボー・ニック・ジャオさんに話を戻そう。彼は32歳という若さで高級車ティーラーの社長と言うやり手。すでにリベラル党員で政治的に活発な活動をしていたジャオさんは中共にとっては格好のスパイ候補だったようだ。しかしワンさん同様ジャオさんも身の危険を感じ、中共に協力するのではなく諜報部に通告したのだ。その結果かどうかは不明だが、彼はメルボルンの安宿で死体として発見された。

ジャオさんに近づいたのは、オーストラリアや香港でビジネスを手掛けているブライアン・チンという中国人。彼の香港の会社は中国の武器製造会社と深い関係がある。オーストラリア当局から尋問を受けたチンさんはジャオさんとの関係を完全に否定している。

ワンさんはすでにオーストラリアにはかなり強力な中国人工作員が存在すると語る。そして自由のためにオーストラリア諜報部に全面協力をすると語る。

中国共産党はワンは詐欺師であり逮捕状も出ていると発表しているが、中共のいうことなどあてにはならない。


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息子はトランス女子だと言い張る母親の意志に反し、男子として学校に行く決意をした7歳児

先日7歳の息子のトランス化を強制する母親から親権を勝ち取ろうとした父親が敗訴したという裁判について話したが、当の7歳児少年は双子の兄弟と一緒に男の子として学校に行きたいとの意志を明らかにしたというニュースが入って来た。

この7歳児の名前はジェームス・ヤンガー君。母親のアンヌ( Anne Georgulas )は息子はトランスジェンダー女子だと主張し、ルナという名前で女装して学校に通わせ、二次性徴ブロッカーの治療を早急に開始し性転換治療を始めたいと主張していた。これを阻止するために父親が母親と親権を巡って裁判沙汰になっていた。父親は息子は自分といるときは普通の男の子として振る舞っており、母親の洗脳の受けていると訴えていたのだ。

裁判では陪審員が圧倒的多数で母親一人に親権を与えるという判断をしたが、裁判官はその判断を覆し、共同親権を維持し母親は父親の許可なくジェームス君へのホルモン治療は行えないと判決を下していた。母親のアンヌはこれに怒り、裁判官は偏見があるため裁判から棄権すべきだといきりたっていた。

無論トランス活動家たちはジェームス君は父親に洗脳されているのだと騒いでいるが、ジェームス君はもともと男子なのであるから、彼が男子として振る舞いたいというなら、先ずはそちらを尊重すべきだ。不自然な主張こそ猜疑心で見られるべきなのであり、当たり前の行動を洗脳だと言うのはおかしなもんである。

親権争いはまだ終わったわけではない。だが、ジェームス君が自分が男子であることを強く主張すればするほど、母親の立場が悪くなっていくことは確かだろう。

それにしてもこの母親、小児科の医者だというのだから恐ろしい!


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少女売春元締め極悪富豪の犯罪を何年も隠蔽してきた米主流ネットワーク、クリントン元大統領や英国皇太子の関りも、、、

先日暴露ニュースで有名なプロジェクトバリタスが、ABCの女性アンカーのエイミー・ローバックが放送後に仲間内で話していたビデオを公表。この中でローバックは今年少女売春の元締めとして逮捕され刑務所で不振死したジェフェリー・エプスタインについて、すでに三年も前から決定的な証拠を示すインタビューを被害者の一人から入手していたにも拘わらず、英国のアンドリュー王子とのかかわりで英国皇室から圧力を受けてABC局は企画をお釈迦にした話しを延々としている。彼女が腹を立てていたのは、自分が取材した番組がお釈迦になった三年後に、エプスタインが逮捕され、あたかも今初めて人々がその話を知ったかのように報道されたことだった。

(被害者の女性)はすべてを話てくれたわ。彼女は写真も持っていた。彼女は何もかも持っていたのよ。彼女は12年も隠れて暮らしていたのを私たちが説得して出て来てもらったの。 私たちが話をしてくれるように説得したのよ。私たちの入手したものはすごかったのよ。(ビル)クリントンとか。私たちは全部もってたのよ。私は三年間もずっと公表しようとしたけど駄目だったわ。それが今みんな外に出て来てるのよ。この「驚くべき新事実」としてね。私が全部持ってたのに! ホント、あったまくるわよ!信じられないわよ!

三年も前に大スクープとして番組で暴露できたはずのおいしいネタをお釈迦にされて、エプスタインの逮捕ですべてが表ざたになり、自分が得る筈だった栄光をみすみす逃したローバックの怒りがこのビデオには映し出されている。

だが何故ABCはこの話を隠蔽したのか。それは三年前と言えばイギリスのウィリアム王子がアメリカ人女性と結婚する直前で、叔父のアンドリュー王子のスキャンダルを公表したりしたら、ABCはウィルとケイトからのインタビューを得られないかもしれないと懸念したからだ。多分そのように皇室から圧力がかかったのだろう。またヒラリー・クリントンが大統領候補となった時期とも重なり、夫のビル・クリントンのスキャンダルが再び蒸し返されるのは好ましくないと局が判断したからだろう。

エプスタインが少女売春元締めとして何十年も思春期前後の少女たちを何百人と勧誘して政治・芸能・ビジネス界の大物たちに提供していたことは知る人ぞ知る事実。実は私もこの話はもう三年どころではない十年近く前から知っていた。なぜなら2007年にエプスタインは一度起訴されているからだ。しかしその時点では、どこからかの圧力でエプスタインは軽い罰を受けただけですぐに釈放されてしまった。

エプスタインは大富豪で、どこかの島に土地をもち、自家用飛行機を使って大物客たちをその島に招いてアメリカから連れて来た少女たちに売春をさせていた。アメリカでは未成年の売春は違法なので、アメリカの法の手が届かない外国の島で売春ツアーを行っていたのだ。人々はこの飛行機のことをロリータエクスプレスと呼んでおり、クリントン元大統領は何十回もこの飛行機に乗っていたことが解っている。

エプスタインが大富豪だったことは誰しもが知る事実だが、いったいどんな商売でそんな金持ちになったのか、表向きのことは誰も知らない。だが考えてみれば明らかなのは、エプスタインは売春とゆすりで大金持ちになったに違いない。大物政治家が未成年少女を買っていたとなれば、これは大スキャンダル。口止め料としてどんな大金を彼らがエプスタインに払っていたのか、それが明らかになる前に当人が「自殺」してしまったので真実は闇から闇に葬られるのかと思われていた。

私のような一介の市民でも薄々知っていた事実を大手テレビ局が全くしらなかったはずはない。それどころか今回のことで明らかになったようにABCは自局の記者の取材すらもみ消してたのである。

しかも、このビデオをオ・キーフに漏洩したとして、今はCBSで働いていた全く無関係の女性プロデューサーがABCからの通告でCBSから解雇された。つまり、エプスタインのニュースはABC・CBS・NBC・CNNも触れたくないニュースだったのである。

実はNBC自体も別なセクハラ王者で、やはりクリントンと深い関係のあったハービー・ワインスタインのスキャンダルをもみ消した過去がある。NBCでキャスターをしていたローナン・ファロー自身の新著のなかでNBCがワインスタインが長年に渡り女優たちを強姦してきた記事をもみ消したと書いている。 NBCは人気キャスターのセクハラ疑惑でワインスタインに弱みを握られていたからだと言われている。

ABCはこのことについて、インタビューを公表しなかったのは他に証拠を確認する情報を得られなかったからだと言い訳しているが、40年前に起きたとされるカバノー判事の又聞き疑惑を何の証拠もないのに執拗に報道した局が言うには、あまりにもお粗末な言い訳である。

つまるところ、アメリカの主流メディアは右翼を陥れるためならどんなスキャンダルでもでっちあげて大々的に報道するが、左翼に都合の悪いことはすべて隠蔽し隠し通すということなのだ。トランプにフェイクニュースと言われるゆえんである。


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LGBT活動家たちがイスラム教の脅威に無頓着なわけ

アイデンティティーポリティクス(IP)という言葉がある。これは左翼連中がよく使う手だが、人をある属性にはめ込み、その属性に所属する人は誰でも一律の考えを持っているべきという概念だ。しかし人それぞれ色々な考えがあるわけだから、例えその属性に所属していたとしても、別な考えを持つ人も居る。だがIPはそれを完全否定するのだ。

例えば私は女性だが、女性はすべて左翼リベラルであるべきという考えから、私がそうは思わないと言えば、「女性のくせに」とか「自虐的」とか言って批判するのだ。

最近LGB Alliance(LGB同盟)というグループが出来た。このグループはトランス活動家たちと自分たちを切り離したいという考えで発足された。まだフォロワー2000人足らずの零細団体で大して騒ぎ立てるほどではない。しかしながら、もうすでにT活動家から猛烈な攻撃を受けている。活動家たちからすれば、離脱は絶対に許せないといったところだろう。

私がこのグループに関して同情的なツイートをしたところ、アメリカの右翼として誇りを持っている、と自負している私のような人間が何故LGBに同情するのかというコメントが来た。右翼保守は反LGBに違いないという勝手な思い込みである。実はトランスジェンダー方針に関しては、オバマ前大統領が全国の学校区にトランス許容条令を大統領命令で出し、トランプ大統領が即座にその命令を撤回したという展開がある。つまり、トランプ大統領は少なくともこの件に関しては女性の味方をしてくれたわけだ。

LGBTの多くは共和党は反同性愛主義だと思い込んでいるが、そんなことはない。確かにアメリカの右翼保守はユダヤ・キリスト教信者が多く、同性愛は罪と信じている人が多い。しかしだからと言って同性愛行為を違法にしようとか、同性愛者を逮捕して拘留すべきだなどと唱えるような方針は取っていない。無論なかには同性愛行為を違法としたテキサスの法律を取り戻そうと言う人も居るが、誰もそんな法案が再び通るなどと信じていないし、そんなことを選挙運動で掲げたら、まあ先ず支持を得ることは出来ないだろう。保守といえども共和党はそこまで時代遅れではない。

しかしLGBT活動家にそんなことを言っても無駄だ。個人的にホモフォブ(同性愛恐怖症)の保守派を持ち出してきて、これをみろ、あれをみろ、と言ってくる。彼らは共和党や右翼保守はLGBTの共通の敵だということにして、LGBTをまとめる必要があるからである。

この「我々」対「奴ら」の考えが行きすぎるあまり、活動家たちは本当の敵を見ようとしない。いくら福音書キリスト教徒らが同性愛は罪だと思っていても、彼らは同性愛者をすべて狩りたてようなどとは言っていないが、同性愛者は死刑になるべきと言ってはばからない宗教が存在する。しかもこの宗教は政治と宗教は分けるべきという近代文明国の概念とは真っ向から対立し、宗教こそが法律だと主張している。もしこの宗教が政権を握れば、どんなにLGBTが迫害されるか火を見るよりあきらかなはず。本当にLGBTの安全を思慮するのであれば、このような宗教こそ脅威であるとして攻撃すべきだが、活動家たちはそれをしない。何故か?それはこの宗教が彼らが忌み嫌う共和党や右翼保守やユダヤ・キリスト教の敵だからである。

今や民主党の顔となったザ・スクワッドと呼ばれる女性四人組新人下院議員, アレキサンドリア・オカジオ・コーテズ、イルハム・オマル、アヤナ・プレスリー、ラシダ・ティラブのうち三人までが敬虔な平和の宗教家で、四人とも反ユダヤ主義まるだし。にも拘わらず彼女たちの人種差別的発言を下院議長のナンシー・ペロシは批判すら出来ずにいる。

トランプ大統領が就任早々、同性愛者と見なされれば即刻絞首刑にされるような、テロリスト温床国家からの移民を制限すべきとした大統領命令に真っ向から反対したのも民主党。本当にLGBTの安全が大事ならLGBT活動家こそ民主党を糾弾すべきなのだが、このことを指摘すると、イスラム教は反LGBTではない、などと平気な顔をして言う奴が居るから信じられない。しかもイスラム教ギャングに乗っ取られたロンドン住まいだという人間がそういうことを言うのだから驚きである。

今、私はダグラス・マレー著の「ヨーロッパの自死」という本を読み返している。1990年代後半にオランダでイスラム教移民が及ぼす危険をとなえた政治家や映画監督らが、ことごとく被害妄想の人種差別者として糾弾され、主流政治家たちはイスラム教移民の脅威から目を背けた。イスラム批判者たひが次々と左翼やイスラム教徒に暗殺されたりしても目を覚まさなかった。

ロンドンではイスラム教市長の見守るなか、イスラム教ギャングによる単車でのひったくりや、酸攻撃や、ナイフ攻撃でロンドン市民が脅かされている。イギリスにはいくつものシャリア法廷があり、イギリス市民が理不尽な裁断で苦しめられている。にもかかわらず、イギリス住まいのLGBTが彼らの最強の敵はトランプだとか米共和党だと思ってるのだから笑ってしまう。(笑いごとではないが)

もっともこれも当然と言えば当然の成り行きだ。LGBT活動家は実はLGBTのことなどどうでもいいのだ。トランス活動家によるLGB弾圧を見ていればそれは明らかである。彼らの目的は独裁だ。完全なる異論の弾圧だ。だから絶対服従を解くイスラム教に同調しているのだ。

今はいいかもしれない。馬鹿サヨはイスラム教を利用して自分らの独裁政権を実現できると思っているのかもしれない。だがこれまでの状況からみてイスラム教の方がずっと優勢だと思うがね。そうなってから最初の犠牲になるのはLGBT活動家たちなんだが、それが全く分かってないってところが何とも奇妙である。


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女性の意見を無視して行政が先走るトランスジェンダー方針

先日カナダのフェミニスト、メーガン・マーフィーがトランス活動家らの執拗な妨害にあいながらも、やっとの思いでトロントの図書館で講演会を開き、100人余りの観客の前で講演を行った。はっきり言って数年前までフェミニストの講演など当事者以外は誰も注意を払わなかった。女性たちが集まって欧米社会の男尊女卑についてくだらない文句を言いあう会など誰が興味を持ったろう。ところが今回、彼女たちが「女性の安全は守られるべきだ」という極々当たり前の話をしようとした途端、警察が出動して妨害する過激派から女性たちを守らなければならなくなるというおかしな状況が生じた。

私はフェミニストではないし、多分この件以外ではメーガン・マーフィーのような女性とは全く意見は噛み合わないだろうと思う。だが、トランスジェンダーによる女性危機に関しては、私はマーフィーに完全に同意する。

マーフィーにしろ私にしろ、自称トランスジェンダーがプライベートでどんな格好をしようとどんな生き方をしようと、どうぞお好きにやって下さいと思っている。大人が女装しようが整形しようが名前を女子名に変えようが、そんなことは個人の自由だ。私は左翼リベラルの人たちのようにトランスには寛容的ではなく、トランスジェンダーなる概念そのものを認めていない。しかし繰り返すが、彼らが自分をどう思い、どのように暮らすかは私の知ったことではない。

問題になるのは、彼らの暮らし方と私たちの暮らし方が衝突した場合の対処である。圧倒的に数が少ないトランスたちが、圧倒的多数の人々に犠牲を強いるのはおかしい。少数派を無視してもいいとは思わないが、少数派である以上、しかも自分で選んでそうなった以上、多少の不都合は我慢しようとするのが常識というものだ。

それでも、障碍者の人たちが専用施設を多く設けてほしいとか道路や公共施設を障害者が使いやすくなるよう改造してほしいと訴えるように、性移行過程の人が一般のトイレは使いにくいので多目的トイレを増やして欲しいとか、更衣室は個人部屋を用意して欲しいとかいうのであれば我々一般人も特に文句はない。だが、彼らの要求はそんなおとなしいものではないのだ。

トランス活動家は白を黒と認めろと要求する。性器はもとより髭ずらで胸毛やすね毛のある男を本人がそう言いさえすれば女と認めて、女の代名詞で呼び女性専門施設に文句なしに受け入れろという。そしてそれを拒絶したり、いや疑問を提示しただけで職を奪われ社会から疎外され居場所を追われる。こういう言論弾圧を行政が積極的に行っているのだ!

だいたい何故欧米の行政は突然にしてトランス許容方針をとるようになったのだ?

普通公共施設の方針を変えるためには、多くの市民からの要望があってこそではないのか?例えば公衆便所で痴漢が多く発生するので、監視カメラを付けてほしいとか、警備員を巡回させてほしいとか。だがトランス方針に関してはいったい誰が地域のトイレや更衣室に自認のみ女の男性体人間を受け入れるとか、男女共有にすべきだとか、女子刑務所に自称女性の凶悪犯人を移動させるべきだとか訴えたのだ?そしてそれらの訴えに関して行政は地元市民の声に少しでも耳を傾けたのか?特に一番悪影響を受ける女性たちの声を一度でも聞いたのか?

無論答えはノーである。それでもアメリカの場合はまだましな方だ。オバマ前大統領が全国の学校区でトランス許容を実施するよう要請したが、これは憲法違反であり施行効力はなく、多くの州知事がそれに従わなかった。トランプ大統領がこの大統領命令を撤回したため、この方針は強制的ではなくなった。しかしリベラルな州や学校区では許容方針を取り入れたところもある。

イギリスの場合はこうした地域市民との話し合いなど全くなく、行政が方針変換を強行してしまった。それで高校のトイレが新学期になって突然男女共用になったり、女子のスカート着用が禁止されたり、女子シェルターや刑務所で自認のみ変態男が堂々と女性たちを威嚇したり暴行を加えたりできるようになってしまった。

いったい何故こんなことになってしまったんだろう?

特筆すべきは女性の声が全く反映されていないというだけでなく、女性は沈黙に追い込まれているという点だ。一部の男たちだけで人口の半分を占める人々への方針が勝手に早急に決められ、女性には苦情を述べる権利すら与えられていないのだ。

これがフェミニズムを自慢にしてきた欧米の成れの果てなのか?一部の変態上層男に牛耳られる社会。それが欧米なのか?

欧米のフェミニストたちのなかでも目を覚ました女性たち入る。日に日に過激化するトランス活動家たちの要求にゲイやレズビアンたちの間からも苦情が聞かれるようになった。放っといて欲しいだけのトランス当事者からも疑問の声が聞こえてくる。こんな気違い沙汰が何時までも続くわけはない。いずれ社会全体がこの悪夢から目覚めるであろう。

そうなったとき、一番被害を被るのはLGBT界隈の方々かもしれない。LGBの方々は早急にT活動家たちと手を切ったほうが良い。トランス活動家たちとその運命を共にしないように。


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宇崎ちゃんの献血ポスターが気持ち悪いアメリカ人の感覚

ここ2~3週間、日本赤十字が宣伝に使った宇崎ちゃんキャラの献血ポスターがセクハラだというクレームがついた話について、多くのオタク及び一般右翼市民から、またフェミニストのヒステリーが始まったよ、という批判があった。実は私個人もこのポスターはとても気持ち悪いと思ったし、献血ポスターとしては不適切だと思ったので、その理由をアメリカ人の立場から説明したいと思う。

先ず第一に、私が最初にこのポスターの件を知ったのはツイッターだが、ツイッターではポスター全体の写真が写らず、最初は宇崎ちゃんの顔だけが写っていたので何とも思わなかった。ところが、写真を拡大したら突然巨大な乳房が現れて「ゲッ、な、なんだこの気持ち悪い絵は!」と思ったのだ。

そのことをツイートしたら、胸の大きい女性は気持ち悪いのか、それこそ巨乳差別だろうとか変なコメントが来た。いや、そうではないのだ。私が気持ち悪いと思ったのは宇崎ちゃんの童顔とそのド外れた乳房の大きさというギャップなのである。

このポスターに最初に異議を唱えたのがアメリカ人男性らしく、そのコメントも私は非常に理解できる。

日本赤十字の仕事には常に賞賛している。そうであるから余計に今回のあまりにも性を強調した宇崎ちゃんのポスターを使ったキャンペーンには失望する。ものには時と場合というものがある。この場合にこれはふさわしくない。

このツイートをリツイートした女性弁護士がバリバリ左翼のフェミニストだったらしく、この批判に対する批判もかなりなものだった。しかし多くの日本人が誤解しているのだが、我々普通のアメリカ人があのポスターを見て気持ち悪いと思うのは、女性の胸が極度に強調されていることでも、ポスターがやたら性的であることでもない。問題なのは明らかな子供の顔とそれに全くに使わない大人の女性の肉体が幼児性愛を連想させて気持ち悪いのである。

幼い子供への小児性愛はアメリカでは非常に忌み嫌われる。無論日本でも年端も行かない子供への性愛など奨励されてはいない。だが、アメリカでは未成年との性交渉が極端なほど厳しく罰せられるので、萌えとかいって幼女への性愛を思わせるアニメが奨励されたり、援助交際をなんとも思わない日本人の感覚とはかなりのズレが生じるのである。

これは多くの日本人が誤解する点なのだが、アメリカ社会は実は日本に比べて色々な面で保守的だ。特に性に関してはヨーロッパ諸国などに比べるとものすごく慎み深い。昔からハリウッド映画は女性のセクシーな恰好はヨーロッパ向けと国内向けを別々に撮っていたほどで、ヨーロッパ向けなら胸もあらわなランジェリーでも、国内向けだと胸が隠れるローブを覆っていたりしていた。今は結構普通にハリウッド映画でセックスシーンが現れるので、日本人は普通のアメリカ人もああいう感覚なんだと思いがちだが実は全く違う。

現在のアメリカは映画やテレビにはレイティングシステムというのがあり、幼児向け(G)、子供むけ(PG), 少年向け(PG13), 大人向け(R)、そしてポルノ(X)、と解れている。日本では18禁のX以外は、GからRまで誰でも観られるのではないか(と思う)ので、ここに誤解が生じるのだ。

アメリカでは大人向けの宣伝なら多少セクシーでも特に文句は言わない。肉体美の女性を使ったビールのコマーシャルなど普通である。しかし、対象が子供むけだったり、性対象が幼児であったりすると非常に神経質になる。

宇崎ちゃんというキャラクターは大学生という設定になっているという話だが、顔だけ観てると幼稚園児のように見える。そういう少女がとってつけたような巨大なお乳を持っていると、我々アメリカ人の感覚では幼女性愛をどうしても連想してしまうのだ。

誤解のないように言っておくが、私は大人の女性を性愛の対象とする表現が悪いとは思わない。水着や下着のコマーシャルに美しい女性の肉体美を使うことにも全く異存はない。ポルノ映画も多いに結構だと思ってる。女性を性の対象として扱うな、などというフェミニストの考えは全くのナンセンスだと思っている。

しかしながら、ものには時と場合というものがある。そういう点で先のツイッタラーさんに私は同意しているのだ。

日本のテレビバラエティーで子供も観てる時間帯なのに、よくそんなことを平気で言うなという発言にお目にかかる。とある有名芸人が「この間俺風俗にいったんすけど、、」とか「デリヘルのお姉ちゃんを招んだ時のはなしなんやけど、、」とか普通に話していてびっくりした。以前にイギリスの人気俳優が黒人売春婦を買ったことが暴露されて大騒ぎになったことがあるのとは大違いである。

日本の場所を弁えない性的な表現というのにアメリカ人は非常に当惑するのだ。無論その感覚は日本人には伝わらないので、あれだけ性産業が盛んなアメリカで、何故日本の萌えアニメが批判されるのか理解できないのは当然である。

「知らないことを知らない」という概念があることをラムスフェルド国防長官が指摘していた。つまり我々には知らないということすら知らない概念というものが存在する。だからお互い解っているようで全く解らない感覚があるのだ。それで今回のような誤解が生じてしまうのである。


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