海外で医療品を買いあさり品不足を招いておいて、今になって高値で売り恩を着せる中共

今日ティム・プールのチャンネルを観ていたら、まだ豪州では感染がなく中国の武漢ウイルスは対岸の火事と思っていた頃、中国系企業が豪州の医療品を買いあさり中国へ送っていたという記事を紹介していた。

ザ・グリーンランド・グループという中華資本の不動産会社はメルボルンとシドニーの高級不動産を手掛けていたが、今年の一月から二月にかけて従業員総出でオーストラリア中からマスクやハンドサニタイザーや体温計や手袋などの医療品を大量に買い集め、それを箱詰めにして中国へ送っていたことが、内部告発で明らかになった。

実はこの頃アメリカでもコストコなどで中国人買い物客が大量にマスクを買い漁っている姿が見られた。この大量というのは小さな箱を幾つか買っているなどという甘っちょろいもんではなく、数百枚入りの大箱を一人何十個づつという規模。まだその頃はアメリカ人は呑気に構えていたので、何故中国人がマスクを爆買いしているのか理解できなかった。私はどうせこれは中国人の代購(ダイゴー、中国語で転売屋のこと)で、アメリカで買い占めて中国で売りさばくつもりだろうくらいに思っていた。

だがそのせいで、豪州人やアメリカ人がパニック買いに出かけた時には、すでに必要な医療品はすべて品切れになっていた。

実はこれは中国の狙いだったのではというのがこの記事、China’s Mask Mercantilism, by Mike Watson, March 23, 2020 5:01 PM 。

中国は武漢ウイルスで失った評判を取り戻そうと必死だが、中国が世界の医療に貢献しているというそぶりを見せるため、世界中に医療品をばらまく作戦を始めた。そして欧米左翼メディアはまんまと中共のプロパガンダに乗せられている。ニューヨークタイムスのオプエドなどは、中国がウイルスの蔓延を遅らせたなどと馬鹿げたことを書いている。中共は初期の段階での警告を隠蔽し、WHOを抱き込んでウイルスが人から人へ移らないとか、中国からの渡航者を止める必要がないとか嘘をつき続け、蔓延を遅らせるどころか、遅らせようという努力をことごとく邪魔してきたのだ。

中国が世界で広がったウイルスに適切な対策を取っているなどというのも嘘である。たとえば日本に中国が贈ったという100万個のマスクなど、日本が最初に中国に贈った300万個の三分の一を返したに過ぎない。

もっとも注目されたのは、イタリアに中国から医師や衣料品が送られたというニュースだが、イタリアは中国から医療品を購入したのであり、これは贈り物ではないのだ。マイク・ワトソンはこの記事のなかで、驚くべきなのは中国がきちんと契約を守って医療品を送ったことだろうと皮肉を言っている。無論昨日のエントリーでも指摘したように、中国からの医療品は不良品が多くて使い物にならないということも覚えておこう。

結局のところ、中国は欧州や日本などから寄付された品物を返しているに過ぎない。しかも寄付ではなく金を取って売っているのだ。そして海外で品不足が起きてるというのも、中国の転売屋が各地で爆買い買い占めをやったせいなのだ。自分らで買い占めをやって品不足を作っておきながら、後になってその品を高値で売りさばく。これのどこが慈善だ?欧米の左翼メディアの中共への迎合はいったいどういう意味があるのだろう?

ところで中国の単なるパフォーマンスに比べ、アメリカは実際に武漢ウイルス撲滅のため世界中に救援金を送っている。 アメリカ議会はすでに他国への武漢ウイルス対策救済金のために13億ドルの予算を通している。そしてアメリカが最大の資本を持つアジア発達銀行は発展途上国に65億ドルをあてがっている。

中国がどれほど先進国の振りをしようと、奴らの時代遅れな植民地思考がことあるごとに顔を出す。人権を無視した守銭奴の本性が現れる。

今回のことで世界中が中共がいかに薄汚い政府であるかを学ぶことが出来たなら、武漢ウイルスは小さな代償と言えるのかもしれない。

左翼メディアは全く学んでないけどね。

追記:余談だが、私が転売屋は地獄で腐ればいいと言ったら、左翼リベラルの友達Dが「じゃあ、君はリバタリアンではないんだね」と言った。彼の頭ではリバタリアンは徹底した資本主義者で、金儲けのためなら誰がどう迷惑を被っても良いと考えている、というイメージなんだろう。

しかし転売屋は資本主義者ではない。資本主義とは、放っておけば市場で需要と供給のバランスが自然に取れるシステムのことだ。需要があるのに人為的に値段を下げ過ぎれば品不足になってしまうが、高値で売りすぎれば物が売れなくなる。しかし人為的な品不足を起こして高値で売るのは資本主義とは言えない。それはリバタリアンの思想に反する。そのことが左翼のDには理解できないようだ。


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中国から購入した武漢ウイルス検査キットやマスクが不良品な件、なんでまだ中国から買うの?

デイリーワイヤーの記事によると、中国はなんとか武漢ウイルスで失われた評判を取り戻そうと、世界各国に医療器具を輸出し始めたが、その多くが役に立たない不良品であることがわかった。

世界で四番目に感染者が多いスペインは、中国と韓国から64万個の即席検査キットを購入した。しかしながら中国のバイオイージーという会社から購入したキットは30%の正確性しかなかった。

チェコもおよそ15万個の即席検査キットを中国から購入したが、やはり同じような問題に直面している。一人の医師は80%のキットが不良品であり、もっと時間のかかる従来の検査に戻ったと語る。

トルコでもやはり同じような問題が生じ、ジョージアは中国からの購入をキャンセルした。オランダでは中国から買った60万個のマスクを全国からリコールするに至った。それというのも顔をきちんと塞がず、フィルターが不良だったからだ。

全世界に中国産の対武漢ウイルス器具を輸出することは中国共産党のプロパガンダの一貫だ。中国ではこれらの器具をあたかも世界中に中国が寄付しているかのように報じているが、金を取って不良品や粗悪品を売りつけるという中共の汚いやり方はこれまで通り。

親中共のニューヨークタイムスですらも、中国がコロナウイルスによって中国の経済発展や軍事強化に打撃を受けたことを中国は心配しているのではないかと書いている。

しかし現実は、中国の海外での評判よりも、習近平は共産党内部での権力争いに自分が負けることを一番恐れているのだ。だから中国内部に中国はこんなにも世界のために貢献しているという姿勢をアピールする必要があるのだ。

私が不思議なのは、いくらヨーロッパ諸国がウイルス蔓延で切羽詰まった状況にあるとはいえ、最初にこのウイルスをまき散らした中国を未だに信用するということだ。中国製の不良品や粗悪品は何も今に始まったわけではないだろう?武漢ウイルスのことで中国がどれほど不衛生で中国人職人がどれほど不能で中共がどれほど悪質な国であることが充分に解ったはずなのに、なんでいまさら中国から大事な医療器具を買ったりするのだ?全く学ばない奴らだな、西欧人は!

ところで中国からの製品がここまで不良で粗悪だとすると、実際中国の患者たちはこのような粗悪品で検査を受けていたのだろうかという疑問が残る。80%近くも間違った結果が出る検査機なんて害あって益なしだ。

もう中国を信用するのは辞めろ!中国は悪魔の国だ。悪魔と手を結べば碌なことはないと世界は悟るべし。


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都市閉鎖は必要ない、武漢ウイルスへの政府過激反応に物申す!

世界中でパニックを巻き起こしている武漢ウイルス。全世界の大都市で都市閉鎖が行われているが、都市閉鎖は感染の広がりを防げないだけでなく、経済や日常生活にもたらす悪影響が大きすぎる。政府による一方的な閉鎖より民間で生活習慣を工夫し感染を防ぐ努力をすべきだという意見を見つけたので紹介しよう。私自身シェルターインプレイスという半分監禁状態のカリフォルニアに住んでいるので非常に興味深い話。Coronavirus Overreaction, by Richard A. Epstein

著者のリチャード・A・エプステイン氏は感染病学者ではなく法律家である。このフーバーインスティチュートの記事は3月23日現在の情報をもとにして書かれたものだ。

当初武漢ウイルスはアメリカで一千万人を感染させそのうち百万人が死亡すると予測されていた。

エプスタインは先ず、感染拡大の率と死亡率に関する予測にかなり問題があるとする。すでにアメリカで第一感染者が出てから二か月近くが経っているのだから、当初の予測が正しかったかどうか証明できるはず。

例えばカリフォルニアのギャブン・ニューソン知事は何もしなければ2千5百万人が感染し、そのうちの25万人が死ぬだろうと語っていた。人口の50%が感染したとして、今頃は3千6百万人が感染し36万人が死亡している計算になるが、実際全国の感染者数は1万8千人、死亡者の数は155人。つまり予測の0.005%の感染者と0.043%の死亡者が出ているだけだ。

つまりこの病気は最初に考えられたほど蔓延度が高い病気ではないということになる。

アーロン・ジン著のこの記事、Evidence over hysteria(証拠よりもヒステリー)によれば、武漢ウイルスは人と人の間で感染はするものの、空気感染するわけではないので、感染者とすれ違った程度のことでは感染などしないという。人が加感染者と接した場合平均して1~5%の割合で感染すると言われているが、これはどういう風に接触したかによって感染率は全く違ってくる。

中国の例をとってみても、感染者のほぼ8割は家族から移っている。またクルーズ船のような閉鎖された場所に感染者と長時間一緒にいるといった場合も感染率は高くなる。CDCの発表によると、閉鎖された換気の悪い場所で感染者と長時間過ごした場合、個人が感染する可能性は10%と高くなるが、換気も良い職場などで感染する可能性は0.5%。

また手すりなどの表面からの感染も、家庭用の消毒剤で十分に消毒が可能。物質によってウイルスが生存する時間は4時間から72時間。ウイルスがUVライトに弱いことはよく知られている。駅やデパートなどで手すりに触ったりエレベーターのボタンに触ったりした場合でも、こまめに手を洗えば大丈夫。この程度の感染ならインフルエンザとさしたる変わりはない。

それから感染する人間の年齢にも注目する必要がある。先ず10才以下の幼児が発病する可能性はゼロに近い。しかも幼児が感染して年寄りに移すという例も極めて少ない。大抵の場合重症化するのは60才以上ですでに身体に他の病気などがある人達である。

また、武漢ウイルスは陽性でも全く症状の人もおり、そういう人からでも病気は移ると言われてきたが、実はそれもかなり怪しいようだ。武漢ウイルスの潜伏期間は4~5日から14日と言われてきたが、陽性になった大抵の人は4~5日で病状が出る。症状がないまま人に移している可能性は非常に低く、大抵の人は症状のある人から移っているという話だ。

さてこうした事実を踏まえたうえで現在行われている都市閉鎖はどれだけ意味があるのだろうか?感染率も死亡率もインフルエンザ(フルー)と変わらないのであれば、その対処法もフルーと同じ程度でよいのではないか?確かに症状はフルーよりもかなり深刻で、重症になる率は高いようだ。実際に発病した人の話を読んだことがあるが、とても普通のフルーとは比べられないそうだ。

しかしだからといって町全体を封鎖してバーやレストランは及び、ネールサロンも美容室もジムも商売が出来ない状態を何日も続ける価値があるのだろうか?政府が一方的に国民に家に居ろ!というのではなく、一般国民やビジネスがそれなりに予防対策を取って仕事を通常通り再開した方が社会にとって健康上も経済上もいいはずだ。

実際にどういうやり方が経済に大打撃を与えず、かつ病気を防ぐことができるのか、知事の一存ではなく、州民が納得いくようなきちんとした話し合いをして決めて欲しい。それにはきちんとしたデータを取り、正しい判断をすることが大切だ。


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「すべての女を信じろ」はどうなった?ミーツー運動の偽善が暴露されたジョー・バイデンのセクハラ疑惑

前回ちょっと触れたジョー・バイデンのセクハラ疑惑だが、主流メディアはほぼ無視している。実を言うと私はバイデンが実際にセクハラしたかどうかになど興味がない。バイデンがやたらと女性に触りたがるのは誰もが知っているし、カメラが回っている公共の場ですら女性に触りまくってる姿が何度も放映されているので、かなり悪質なセクハラに対する苦情が出ていても誰もが「ああ、ジョーね、あのスケベ親父ならやりかねない」と思ってるはずだ。

問題なのは、ジョーのスケベ親父が有罪か無罪かではなく、ジョーおじん自身がセクハラ告発の場合は自動的に先ず女性を信じるべきだと言ってきた自分の基準で今回の事件も計れるのかということだ。

ブレット・カバノー判事の全くの濡れ衣のでっちあげ強姦疑惑の時、先頭を切って「女を信じろ!」と言っていたジョー・バイデン。主流メディアはそのジョーの基準で今回も同じように女性を信じて、先ずジョーを有罪と決めつけることが出来るのかということだ。

告発者の名前はタラ・リード。1993年にバイデンの事務所に勤めていたスタッフの一人。20代前半だったリードの写真を見たが、すごい美人。彼女の話によれば、バイデンにジムバッグを届けに行った時の話、彼女はバイデンに壁に押し付けられて無理やりキスをされ、身体をまさぐられたうえに下着の下に手を入れられ、指を体内に入れられたという。その間バイデンは嫌らしいことを言い続けていたそうだ。(おえっ!)

彼女は即座に友達や家族にその話をし、職場でもセクハラの訴えを届け出たという。もしそのことが確認できれば、彼女が政治的な理由で今になって名乗り出て来たという言い分は通りにくい。

去年リードはエリザベス・ワレンとバーニー・サンダースの選挙運動にたずさわっていた時、タイムズアップ(Time’s Up)という全国女性法律事務所が提供するミーツー被害者救済を専門にしている団体に相談をもちかけた。しかしタイムズアップはリードの相談を拒絶。その理由として非営利団体として政治家同士の争いに巻き込まれたくないということが上げられた。

しかしタイムズアップの広報を担当しているSKDKの重役であるアニタ・ダンはジョー・バイデンの有力助言者という側近の立場に居る女性。これではこんな団体がリードの片を持つはずがない。

さてでは主流メディアはどうなのかというと、保守系のヒルでテレビインタビューを受けた以外は、ニューヨークタイムスもワシントンポストもCNNも取材を拒否した。

ま、民主党や左翼メディアの偽善なんざこちとらお見通しなんで、こんなことで驚きはしない。しかしネットでは#TimsUpBidenなんてハッシュタグが流行っているらしい。

前回も書いたように、バイデンがこのことで候補の地位を失うということはないだろう。バイデンがスケベ爺なのは今に始まったことではない。そんなことで信用を失うなら、最初から副大統領になどなれていない。

それにしても今回のことはミーツー運動がどれだけ偽善に満ちているかがアメリカ市民にもよくわかる顕著な例だったと言えるだろう。


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米民主党大統領候補選からジョー・バイデンは退くべき

近頃、民主党から大統領候補に出馬しているジョー・バイデン前副大統領は大統領選から退くべきという声が聞かれてるようになった。

実はバイデンにはセクハラ疑惑が上がってきている。バイデンにかなり悪質なセクハラをされたと告発している女性は1990年代にバイデンの事務所で働いていたスタッフ。

しかし人々がバイデンは退くべきと言っている理由はセクハラ問題ではない。実は民主党にとって、そしてアメリカ国民にとって、バイデンが大統領になっては非常に困る現実が持ち上がって来たのだ。

この武漢ウイルス騒ぎで、選挙運動がお預けになっているバイデンだが、ほぼ一週間以上バイデンから何の音沙汰もなかった。次期大統領になろうという人間がこの大事な時に行方不明になってるというのはおかしなものである。やっと数日前、自宅からストリーミングビデオで演説を行った。しかしこれは誰が見ても大失敗だった。

先ず照明のせいなのかバイデンは顔色が悪く見えた。また生の演説という設定だったが、どうやら前もって録画されたもののように見えた。カンペを持ってる人が間違えたのか話の順序が前後して意味が解らなくなっていた。一週間も準備する暇があったのに、こんな演説もきちんと出来ないのかとあちこちのメディアで馬鹿にされた。

翌日、バイデンはいくつかのテレビインタビューに出演しトランプ大統領を批判したのだが、インタビュアーの質問の意味が解らないのか頓珍漢な話を始めたり、意味のない答えをしたりして、自分で始めた文章が終わらないうちにその内容を忘れてしまっているかに見えた。私はもともとバイデンファンではないが、もうこれらの映像は恥かしくて見ていられない。まるで自分のボケた祖父がさらし者にされているようで見るに堪えない。

民主党は本当にこんな人を候補にしてもいいのか?

それとも民主党はどうせトランプに勝てるはずはないからと、先のないバイデンを犠牲にするつもりなのだろうか?

どちらにしても、こんな候補者では勝てる勝負も負けてしまうだろう。どれだけトランプが経済的に窮地に立たされたとしても、認知症の人間を大統領に選ぶほどアメリカ国民はバカではない。


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ドイツの武漢ウイルス死亡率が世界一低いのは何故か?

先週ドイツでは一万人が武漢ウイルス感染者と確認された。にも拘わらず、ドイツの死亡率は0.5%と低い。

その理由としてドイツは他のどこの国よりも多くの市民を検査しているという事実がある。前回も書いたように、検査数が増えれば増えるほど死亡率は低くなる。単純な分数計算である。ドイツではいち早くウイルス蔓延を察知し、大量検査を早いうちに行った。

致死率はイタリアが10%、フランスが5%と非常に高いのに対し、ドイツの致死率は驚くほど低く、3月25日の段階で34,055人の感染者のなか死亡者は175人である。

ドイツでは2月から3月にかけて一週間に12万人の割で検査をしてきている。他の欧州諸国のどこよりも検査数がダントツに多いのだ。しかし何故ドイツではそんなに多くの検査が可能なのだろうか? ベルリンのシャリティー病院のクリスチャン・ドロステン院長によると。

ドイツでは我々の文化として中央政府による診断に任せないという習慣があるのです。(略)ですからドイツでは民間の実験室を厳しく取り締まるような公共保健所がないのです。それで当初から検査市場は開いていたのです。

ドイツにはロバート・コーク・インスティテュートというアメリカでいうCDCのような機関はあるにはあるが、そこが全国の州に命令するという訳ではなく、各地方で検査のやり方を自由に選ぶことが出来るというわけ。それでドイツではすでに二月の段階で広域にわたり検査の体制が整っていたというわけ。

ロバート・コフ・インスティテュートの Lothar Wieler 局長は、「どれだけの未知数があるかは確かではありませんが、それほど高くはないと考えられます。(略)すでに一月中旬には誰が検査を受けるべきで、誰が受けないべきかという基準を公表していましたから。」と語る。

ただ感染者が激増すれば、ドイツの検査機関の許容を上回る可能性もあるとドロステン院長は言う。

参考:Why Germany’s Coronavirus Death Rate Is Far Lower Than In Other Countries

またドイツで最初に感染した人たちはイタリアなどにスキー旅行に行って帰って来た若くて健康な人達だったことも幸いしているという。イタリアの死亡率が高いのも、感染者の多くが年配者であるというのと対象的である。

ドイツは近年医療機関を大幅に改良し、集中治療室や人工呼吸器の整った施設が他のどの欧州国よりも多くある。それで重症患者はすぐに適切な治療を受けることが出来るため死亡者を多く出さずに済んでいるのだ。

大量に検査をするのであれば、それに見合った医療設備が整っていることが大事だということである。今のところドイツではそのバランスが取れているということだろう。


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武漢ウイルスの致死率はそれほど高くない?スタンフォード大学教授二人の見解

アメリカ及び世界各国で主流年の封鎖が行われているが、トランプ大統領は出来れば復活祭(4月12日)までには封鎖を解除し日常生活に戻せるようにしたいと発表した。

これに対して多くの批判者が、そんなに早く都市を解放したら何百万という市民が死んでしまうと大騒ぎをしているが、実際に武漢ウイルスによる致死率はそれほど高くないという調査結果が何人かの専門家によって発表された。

スタンフォード大学の二人の教授によると、,武漢ウイルスの致死率はそれほど高くないという。WSJの元記事は課金制なのでイグザミナーの記事から読んでみよう。

WHOや諸国の当初の発表によると致死率は2~4%とかなり高いとされ、いずれ一億人のアメリカ人が感染し、うち二百万人が死亡すると予測されている。しかしスタンフォード大学のエラン・ベンデイヴィッド教授とジェイ・バータチャラ教授は、その予測はおかしいと疑問を投げかけている。真実の致死率は感染したと確認できた人と比べた死者数でなければならないはずだが、今現在のデータでは正確な感染率を割り出すことが出来ていない。

もし実際に感染している人の数が現在知られている数より10倍も100倍も多かった場合、致死率は現在言われている数よりずっと低いことになる。

両教授はアイスランドの調査結果を先ず調べた。3月6日アイスランドのボ市の3300人が検査を受け2.7%の90人が陽性と出た。この率を群全体の955,000人に当てはめてみると26000人が感染していることになるが、実際感染者と診断されたのは198人だった。つまり感染者とされた人の130倍の人が実際は感染しているという計算になる。この率をイタリアに当てはめると、致死率8%と言われているイタリアでも、本当の致死率は0.06%程度だということになる。

両博士らは現在の疫学モデルには二つの問題点があるという。

第一に検査を受けた人の中には感染したけれども完治してしまった人の数が含まれていない。第二に検査数は当初非常に少なく、検査対象は重症患者のみとされていた。 この二つの要素を合わせると感染者と確認された数は実際の感染者の何十分の一である可能性が高い。

この結果から両博士は世界的に行われている都市閉鎖は経済にかかる負担の割には効果がないと語る。著者の一人バータチャラ教授曰く。

我々が言いたいのは、COVID-19の致死率に関してはデータがまちまちで不明な点が多くあるということです。(略)我々が欲して止まないのは人口と比較した病気の血清有病率に基づいた推測です。それによって不確かさを減らしより良い方針を作ることです。そのような調査は高くありませんし実際に出来るはずです。

ジョン・ホプキンス大学の調査によるとコロナウイルスで15000人が死亡、10万人が完治したという。

さて、アメリカではここ数日のうちに韓国での検査数の何倍もの検査がされたという。これまでここまで大がかりな検査はされてこなかったので、スタンフォード大学の両教授が語るように、実際の感染者と死亡者の率をもっと明確に算出することが出来る筈だ。そしてもし、致死率が0.1%以下で会った場合には、普通のインフルエンザと変わらないのであるから、都市封鎖などという極端な処置は必要ないと人々が納得できるようになるだろう。

私は都市封鎖により経済的な打撃の方が、実際の武漢ウイルスによる打撃よりもずっと大きいと前々から思っていた。だからアメリカも日本の良い例に従って、不衛生な生活習慣を改め、個人的に常識的な予防をすることで、社会全体の流通に支障を来さないことを望んでいた。

トランプ大統領も都市閉鎖による経済的打撃は誰よりも実感しているようだ。だからこそ復活祭までにはなんとか日常生活を取り戻そうと必死になっているのだろう。その努力は一般アメリカ人も察しているはずだ。


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アメリカ人の命を人質に取って政治駆け引きをする米民主党

上院の民主党は本日(3/23/20)武漢ウイルスで生活苦に陥っているアメリカの中小企業や家族を救うための、臨時救済費支給法案を再び拒絶した。49-46 の投票で救済法可決に必要な60票には至らなかった。

元シール部隊員のダン・クレンショー下院議員(共和、テキサス代表)は民主党は法案を撃墜したと批判する。 この救済費は中小企業の家賃や給料を援助し、一般アメリカ人にも1200ドル程度の救済費が直接送られるという案である。

この法案は共和党議員たちが休暇を返上して急いでまとめたものだ。一日も早く現金を国民に送ろうと頑張ったのである。ところが民主党は救済とは無関係な自分らの要求を救済案に盛り込むために共和党の案を拒絶したのだ。

民主党が条件として組み入れたものの一部として、

  • 労働組合の歴史上最高の交渉力
  • 航空機の排気ガス規制
  • ソーラー発電及び風力発電への減税

どれもこれも左翼政策を押し通すべきもので全く緊急を要さない内容だ。

オンラインジャーナリストのティム・プールも言っていたが、経済が低迷することは現職大統領にとっていいことではない。しかし、国民は毎日トランプがテレビに出て賢明に努力している姿を見ている。国民のために救済費を送ろうと努力してくれたことも観ている。そしてそれを誰が邪魔したのかもきちんと観ていただろう。

例え景気が悪くなったとしても、国民はそれがトランプ大統領のせいではないことを知っている。国民をなんとか救済しようとしているのが誰なのかしっている。そしてその大統領をことごとく邪魔しているのが誰なのかも知っている。

国民は民主党を許さないだろう。


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武漢ウイルス後の世界はどうなる?中国の未来は暗い

武漢ウイルスの魔の手から逃れ、なんとか収束出来た後の世界はどのように変わっているだろうか?今日はビクター・デイビス・ハンソン教授のお話から読んでいこう。 題して「新しい逆さまな世界のアメリカ」America In a New Upside-Down World

今回のことで欧州同盟のようなグローバリズムは機能しないどころか、オープンボーダーとか言って国境をあけっぴろげにしておくことが如何に危険なことかが明らかになった。また、欧米諸国が労働賃金が安いからといって中国のような独裁政権に外注をゆだねることが如何に愚かな考えであったかを悟っただろう。特に私は知らなかったのだが、アメリカは中国に医療器具や薬品などの生産を頼っていた。これは経済面のみならず安全面においても非常に危険な行動だ。

トランプ大統領は正しかった

ハンソン教授はトランプの中国に対する見解は正しかったと語る。これについては私も先のエントリーで書いたが、トランプ大統領が2017年に中共に立ち向かった時、トランプは激しく批判された。トランプは中国が公平な貿易取引をしておらず、あらゆる反則をし著作権を侵害し大きな貿易黒字を生み出していると指摘した。

しかし反トランプ派は、14億人の大国でアメリカのGDPを追い越しつつある中国に盾をついても無駄だと言った。また合法だの公平だのといって関税をかけるなどナイーブすぎるという意見もあった。「しかし偶然にしろ計画的であったにしろ、トランプの中国とのにらみ合いは中国のかさぶたをはがすことになった。」とハンソン教授。

かさぶたの下にあった膿がさらされ、全世界が中国がいかに嘘つきで信用ならない国かに気が付いたのだ。武漢ウイルスのおかげで香港のデモやウイグル人収容所やオーウェリアン式監視社会のことを思い出したのである。

考えてみれば、貿易相手に対して嘘をつき、ずるばかりしてきたような国がウイルスがどう発生して国中に広まり海を渡ったのかについて本当のことなど言うはずがない。ウイルスが収束してパニックが収まっても、世界の中国に対する見方は永久的に変わってしまった。

今後中国と取引する国は中国を信頼しないだろうし、サプライチェーンを広げて他の国々を選ぶようにり、中国への観光客も減るだろう。また多くの外国向け商品生産工場なども閉鎖されるだろう。

結果的に中国の商業システムは大打撃を受ける。長い目でみて国産能力のあるアメリカが一番得をするのかもしれない。

ハンソン教授の話はまだまだ続くが今日はこのくらいにしておこう。


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病気より怖い治療、都市封鎖の恐怖

昨日日本では埼玉知事の要請もむなしく、一万人以上の観衆を集めるK-1イベントがさいたまアリーナで行われたそうだ。これに対して一般市民からはK-1主催者にかなりの批判が集まっているようだ。KAZUYAさんも指摘しているが、このような大イベントをキャンセルしたら主催者側は破産に追い込まれる可能性がある。もし政府が開催を中止せよと命令するなら、それによって出た損害を補償するくらいの姿勢を示さなければ、当人の自粛に頼るだけでは強行する人も出てくるだろう。

KAZUYAさんの指摘通り、日本人は犠牲を払っても自粛する傾向がある。我慢を美徳と思っている人が多いから、苦しくても我慢してしまう。だから政府は何もしなくて済む。

私は今ニューヨークやカリフォルニアでやっているような、強制的な都市封鎖には全く同意できない。だが、欧米諸国で政府が強制的に多々の企業の一時営業規制をしているのも、欧米人に自粛を呼び掛けてみたところで、素直に自粛するところはごく一部だということを各政府は十分に弁えているからなのだろう。

しかしながら、政府が強制的に商売をするなと言っている以上、それで出た損害は誰が補償してくれるのかという話になる。トランプ政府は企業や個人に救済金を払う予定らしいが、私のようにテレワークが可能な人間はどうでもいい、レストランとか個人営業の商店とか、今すぐお金が必要な人たちに即救済金を送ってあげて欲しい。このままだとカリフォルニア経済は大打撃を受ける。

私はここまで極端なことをやる必要はないと思う。トランプ大統領は日本のやり方を勉強してくれてることを願う。


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