日本の政治家が中国企業からの収賄罪で逮捕される!日本の主権が狙われる危機

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、中国企業「500ドットコム」から現金や家族旅行の旅費など約370万円の賄賂を受け取ったとして、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司・衆院議員(48)が収賄容疑で逮捕されたが、秋元は「(口利きをしたことは)全くありません」と疑惑を否定していた。

とまずこちらのサイトから引用。こういう話はオーストラリアでも聞いたことがあるが、日本でも遂にそういうことが明るみに出たようだ。はっきり言ってこんなことはもっと他でも沢山起きているはず。どこにでも腐敗した政治家はうようよいるからね。

この500ドットコムというのは一応日本の法人らしいが、資本は中国。共産主義の中国には民営企業などというものは存在しない。表向きは民営でも中共の息がかかっていることは先ず間違いない。そういうところから日本の政治家が賄賂をもらうということの恐ろしさを日本人はしっかり理解しなければならない。

日本で賭博を合法化することの是非は別として、その資金源が中国から出ていたとしたらどんなことになるだろうか?もしも日本のカジノの大半が中国経営になってしまったら日本はカジノで日本経済を復興させるなどということは先ず諦めるしかない。いや、金儲けにならないというだけならまだしも、日本国内で中国の影響力が多大になるということは非常に由々しき問題だ。中国人は正直な商売はしない。だから中国企業と日本企業とでは絶対に公平な競争は出来ない。中国資金を安易に取り入れれば賭博産業は必ずや中国に独占される。間違いない。

だからこそ今回の収賄事件はたかだか数百万で買われただらしない国会議員の話では済まされない。裏にもっとおそろしい大組織が動いている可能性があり、いったいどれだけの日本人議員が買収されているのかとことん突き止めてもらわなければ困る。

日本政府にはもっと中国に対して危機感を持ってほしいものだ。


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トランプ大統領が弾劾された?興味ないね。

1990年代にビル・クリントン当時の大統領が米院で弾劾された時は国中大騒ぎになり、私もミスター苺もテレビにくぎ付けでニュースを観ていたものだが、今回のトランプ大統領の弾劾裁判はそんなことが起きたことさえ気が付かずに一日が経ち、「え?トランプ大統領弾劾されたの?」とツイッターのフィードで知ったというおかしな状況だった。トランプ支持で政治に興味のある苺畑夫婦がこんな重大なニュースを聞き逃すというのはいったいどういうことだ?と思われるだろうが、実は今回の弾劾裁判は完全なるジョーク。民主党の下院議員とメディア以外は全く興味のない出来事なのである。

民主党は2016年にトランプ大統領が就任する以前から、トランプを弾劾裁判にかけて追い出すと息巻いていた。彼らは国民が投じた清き一票を完全に無視して選挙結果を覆させようと躍起になっていた。それで全く何の根拠もないのにロシアがアメリカの選挙に関与したと言って二年も三年も国民の血税を無駄遣いして捜査しておいて結局なにもなかったことが判明すると、今度はウクライナ政府との間に裏取引があったとか言い出し、これも全く何の根拠もないのに弾劾裁判を強行。嫌気がさして民主党議員が二人も共和党に移籍するという結果を招いた。

はっきり言ってこの弾劾裁判は何が何でもトランプを陥れようという民主党の陰謀であることは誰もが知っていることだ。考えても見て欲しい。アメリカは全国選挙まで一年足らずである。トランプの第一任期はもうじき終わるのだ。もしトランプがそんなにひどい大統領で国民の支持を得ていないのであれば、民主党は来年の選挙でトランプを打ち砕けばいいだけの話。正々堂々と戦って勝てる見込みがあるなら、こんな小細工はしないだろう。

それでもテレビや新聞の主流ニュースメディアがニュースを独占していた時代ならことは違っていたかもしれない。だがトランプ大統領のようにツイッターを駆使して何が起きているかを毎日のように国民に訴えているような時代に、悪いのはすべてトランプ大統領だといくらメディアが騒いでも誰も信用しない。かえってトランプ大統領の言う「フェイクニュース」こそが真実だと国民は知るようになったのだ。

民主党は過去三年間なにをやってきた?トランプ大統領の公約をことあるごとに阻止し、ロシア癒着だのウクレイン裏取引だのと騒いだだけで何一つ国民のためになることをやっていないではないか?

来年の選挙ではトランプが圧勝し、下院も上院も共和党の議席が増える、と私は踏んでいる。


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盗んだ方が得をする国、中国。無印良品の敗訴を考える

中国って国を知れば知るほど、なんで外国人は中国で商売するんだろうと不思議になる。皆さんももうご存知のことと思うが、日本の無印良品というタオルなどを専門に売っている会社が中国で商標権をめぐって訴えられた件で完全敗訴した。無印良品が本家であるにも拘わらず、中国で本物そっくりの製品を作り同じ商標で登録しておきながら、本家で中国で商売を始めたら訴えるとか、盗人猛々しいというのはまさにこのことだ。

生活雑貨を販売する「無印良品」の運営元「良品計画」に対して、無印良品そっくりの店舗を持つ中国企業「北京棉田紡績品有限公司」が商標権を巡って起こしていた裁判で二審の北京市高級人民法院は原告側の訴えを認め、良品計画に63万元(約970万円)の支払いなどを命じた。

「中国では、北京棉田紡績品有限公司が綿製品で“無印良品”の商標権を保有しています。そのため、良品計画は中国進出に際して対象商品を”MUJI”の商標で販売してきましたが、14〜15年に対象の一部商品を誤って“無印良品”のまま販売してしまったという。これに北京棉田紡績品有限公司は商標権を侵害されたとして提訴し、17年の一審では原告側の訴えが認められ良品計画は控訴していましたが、結局は二審も同様の判決が下されることになりました」(社会部記者)

なお、中国の裁判は二審制となっているため、これで良品計画の敗訴が決定。同社はすでに賠償金を支払ったという。

こういう話を聞くと、商標を乗っ取られないために、中国で商売をするしないに拘わらず中国でも自社の商標権を取っておいた方がいいと思うかもしれないが、実はこれがそうとも言えないらしい。中国社会には著作権だの特許権だのといった概念が全く普及していない。それでやたらに商品の登録などしてしまうと自分らの商業秘密が公開されて物真似連中が続々と現れ全く同じ製品を格安で売り出す連中が出てくるんだそうだ。

そんな連中をいくら訴えていても追いつかないだけでなく、中国法廷は中国人の味方をするので外国人は非常に不利。こちらが本家で正しくても、今回のように負ける可能性は大なのである。

産業というのは開発に時間とお金がかかる。商品が良ければその後の売り上げで元が取れるわけだが、中国産業は開発に金を使っていないからその分コストが低く安い値段で商品を売れるわけだから、本家が大損をするという仕組みだ。

しかし長い目で見てこれは全く中国のためになっていない。中国では自国で開発される産業が育たないからだ。他国から盗むことでしか成り立たない国。それが中国なのだ。

いい加減、外国の投資家たちは中国進出は諦めた方がいいと思うね。


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日本人女性と結婚するとどんな危険を伴うのか?離婚に迫られた外国人夫たちの告白

ツイッターで面白い記事が上がって来た。題して外国人が日本人女性と結婚してみての感想。私の感想を述べる前に先ずは箇条書きにされてるリストをご紹介しておこう。一部はしょったり言葉を変えた部分あり。

  • 自分の国に永住してくれるのは難しいと思ったほうが良い。
  • 日本人女性はあまり旅をしないが自分の友達、食べ物、老いた親のために帰国したいとプレッシャーをかけてくる。
  • 思っていることを言ってくれない。本当の思いを言っているのか、確認しないといけない。
  • 日本人と結婚するとセックスレスになる。劇的にセックスできなくなる。
  • 結婚してるのに夫は風俗、妻は不倫という謎の現象。
  • 困ったなと思って夫婦カウンセリングを受けようと思ったがカウンセラーがオンザジョブトレーニングしかうけていない。
  • 子供が日本語しか話せず親子で話ができなくなってしまう。
  • 離婚後共同親権制度が存在しないため、子供に会えないまま養育費だけ払わされる。父親の権利は離婚と同時に消滅する。
  • 子供が生まれると子供に専念するようになり夫は子供に席を譲り、子育てのためにATMにならざるおえない。
  • 自分の実家を夫より優先する。嫁の実家からの干渉にきをつけろ

これは英語で寄せられた色々な意見を著者がまとめて箇条書きにしたもの。かなり日本人女性の印象が悪いように思えるが、よくよく考えると日本人妻が悪いというより外国人夫と日本人妻との間で文化のギャップをきちんと理解していないことから生じる誤解が結婚や子育てを巡って顕著になってくるということだと思う。

このサイトに投稿した男性は英語圏の人たちだけだが、英語圏男性と日本人女性の結婚は70%が離婚に終わるそうだ。いや、これはかなりの高確率。だがもしそれが本当なら、国際結婚をしようと言う人は離婚した際のお互いの国の法律がどうなっているのか、特に親権を巡る法律については、きちんと詳しく勉強しておく必要がある。

先ず、外国人と結婚するなら、どちらの国に住むのかということが問題になる。カカシの場合はミスター苺と結婚した時にはすでにアメリカに10年以上も住んでおり日本に帰る気持ちは全くなかったのでアメリカ在住は当然のこととなったが、もしこれがどちらかが一時的に相手の国に滞在している間、もしくはどちらもが第三の外国に滞在中に知り合った場合、お互いに相手の文化をほとんど知らずに結婚してしまう可能性がある。これは非常に危険な状態だ。

私の知ってる日本人女性でアメリカ留学中に出会った韓国人留学生と恋に落ちてアメリカで暮らすようになったが離婚した例や、イギリス留学中に出会ったアイスランド人と結婚してアイスランドに行ったが離婚した例などがある。

外国人と結婚というすでに難しい状況がある上に、言葉もおぼつかない外国暮らしをするとなると、これはそう簡単に出来ることではない。そのうえに子育てが加わるのだから容易なことではない。結婚なのだからお互いに理解しあうのが当然ではあるが、外国に住もうと決めた方の負担は非常に大きいので、相手が好きか嫌いかということ以上に、自分が外国暮らしに向いているかどうか先ず真剣に考える必要がある。

そして一旦相手の国に住むと決めたのなら、その国の言葉を覚えその国の人間になってしまう努力をする必要がある。その際、配偶者以外の友達やサポートシステムを作っておくこと。なぜなら最悪の場合、離婚ということになったら配偶者やその家族には頼れないわけで、自分ひとりで何もかもやるなど不可能に近い。他に相談できる友達やつてを作っておくことは非常に大事だ。

私がアメリカ人男性と付き合って一番問題だと思ったことは、日本人は思ったことを言わない傾向があり、なんでも我慢に我慢を重ねてしまうということ。それで相手はそれでいいものだと思って何度も同じことをするため、最後にこちらが爆発してしまい、相手はこちらが何にそんなに腹を立てているのかが理解できないという状態が生じる。アメリカ人同士でも女性は結構本音を言わないとされているが、日本女性の場合は特にひどいのでここで誤解が生じやすい。日本人は欧米人と付き合うなら言いたいことは最初から我慢しないで言ったほうが良い。相手もそれを期待しているから。

また、日本人と付き合う外国人は日本人は本音を言わないという事実を弁え、日本人がどれだけ良い顔をしていても自分に不満を持っている可能性を考えて、相手の表情や行動から不満があるかないかを察する技術を身に付ける必要があるだろう。また、日本人は思ったことを正直に言われると傷つくので、言いたいことがあってもやんわりいう技術も必要。

これは昔わたしと当時付き合ってた彼氏との間で起きたくだらない喧嘩なのだが、私が生で見るお芝居が好きだという話をしたら、彼は自分は芝居は大嫌いだと言った。そして彼は何故自分が舞台が嫌いなのかという話を延々とした。このあまりの不作法に私は腹を立て「なんて意地悪な人なの!」と思ったがそうは言わずに泣いてしまった。多分、この彼はアメリカ人としても無神経な男だったのだろうとは思うが、それでも別に彼は自分の意見を言っただけなのであって、別に私個人を攻撃したわけではない。無論相手は何故私が突然泣き出したのかわからず非常に困惑した。

だが当時の私の感覚からすれば、相手が好きだと言っているものをコテンパンに批判するというのは無神経すぎる。自分が嫌いでも、せめて「へえそうなんだ。僕はどちらかというと映画の方がすきだけど。」とか「僕にはお芝居の良さはイマイチ理解できないけど、どんなところが好きなの?」とか言ってくれてたら、話はまた別だったのだが。

ま、ともかく、そういうくだらない誤解がいくつも起き、その度に私が何が不服なのかをいわないまま泣き出すので、相手は怖くて何も言えなくなったと言っていた。こういう関係がうまくいくわけがない。

それでも若くて恋に落ちたら、最初のうちは何とか我慢して相手を理解しようと努力するだろう。そうやってうまくいった例はいくらでもある。だが、そのうちに子供が生まれ、意志の疎通もまならぬままに子育てまで関わってくると、二人の関係が悪化するのは十分に理解できる。それで母親が子供を連れて日本の実家へ帰ってしまう。

外国人との結婚で一番大切なのは、相手が好きだということだけでなく、相手の国の文化を多少なりとも理解することだ。どちらもが理解に努力するのが理想だが、相手の国に住むと決めた人間が一番この責任が重い。好きだからという理由だけで安易に相手の国に住むのは軽率である。本当にそれでいいのかどうかしっかり考えてからにしないといずれ問題は深刻化するだろう。


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中国がアメリカ人をスパイに勧誘する五つのステップ

つい先日、中国及びアメリカの敵はどのようにしてアメリカ人をスパイとして勧誘するのかという話をとある専門家から伺ったのだが、それをまとめた記事があったので紹介しよう。

この記事の著者は 米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏で、この記事はビジネス誌「WIRED」に寄稿したものからの抜粋。では題して中国がアメリカ人をスパイとして勧誘する五つのステップ。私が専門家から聞いた話も交えるのでこの記事の内容からはちょっと離れる箇所もある。

ステップ1:ターゲットを定める

先ず第一ステップはどんな人間がスパイとして適しているかを見極めることだが、私が聞いた話では対象は必ずしも多くの情報を持っている人や高度な職種についている人ではない。最近はSNSで自分の勤め先を公表している人も多いし、同職や同じ分野の技師や科学者など専門のSNSでの交流も活発なので、そうした名簿からめぼしい人が狙われる。また、学界の発表会とかセミナーとかで名刺交換などが行われた場合にも、そうしたつてを使って後からメールで連絡が来たりする。同じ研究をしている人だからと気を許したり、自我が働いて自分の地位や知識を吹聴したい人間は狙われやすい。

ステップ2:評価

一旦対象となった米技術者をどのように勧誘するかといえば、それは対象となった人による。アメリカ人の場合は先ずお金が最大の原因であり、政治的な同調といったことは非常に少ない。よって借金が多かったりギャンブル癖があったりすると恰好の対象になる。

中国系の場合は「脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している」中国系アメリカ人は祖国に家族や親せきが居る場合も多いので、彼らを人質にされることもある。また、共産主義の悪質さを理解してないクルーレスな人も結構いるので、そういう人には愛国心や同胞愛に訴えるという方法もある。

ステップ3:発展

実はターゲットとなった人が自分がスパイ勧誘されていることに気づいていない場合も多い。例えば、2001年に中国に留学しその後上海に移住したバージニア州出身の大学生グレン・シュライバー君は新聞の論文公募に応募して1万4千円ほどの賞金をもらったが、その後紹介された中国人男性によって米に帰国しCIAに就職しろと薦められたという。シュライバー君はCIA採用試験に二度失敗したが、2007年に CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。その際彼は採用試験の参加費として合計800万円近い報酬をもらっていた。

シュライバー君は後に逮捕されたが、このことがきっかけで米国当局は中国に居る留学生にあてて中国政府からの勧誘に気を付けるよう啓発している。

余談だが、ユーチューバーのウィンストンの話では、中国には「ホワイトモンキー職」というのがあるそうだ。これは中国人の白人崇拝主義を利用して中国製の商品やサービスを外国人を使って宣伝する方法。単に洋服や化粧品のモデルに白人が雇われるのであれば特に問題はないのだが、実際に全く関係ない白人があたかも専門家であるかのように登場させられることがあるというのだ。それがテレビコマーシャルだけでなく、資金投資企業への説明会に無関係な白人が医者とかエンジニアとか外国の投資家とかいった偽物として登場させられるということが頻繁にある。中国産は信用できないが外資なら信用できるという中国人の盲点をついているわけだ。

ウィンストンもボディーガードという「役柄」でとある有名人の記者会見に「出演」してしまったことがあると言っていた。他にも英語学校の教師という役柄で説明会にだけ雇われた白人などもいる。これは本人が何をやらされているのか解ってない場合もあるので、詐欺の片棒をしらないうちに担がされていることがあるらしい。

ステップ4:スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した。

ステップ5:処理

ではスパイとその指令役がどのように連絡を取り合うのかと言えば、最近は電子メールが普通になった。前回紹介した CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee) は2010年4月に中国工作員二人に出会い、金品供与を約束されCIAに関する情報を提供していたとされるが、中国指令役は李に複数の電子メールアドレスを提供していた。「グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけた。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていた。」

中国政府はアメリカ人を狙っている。特に中国と深いつながりのある人は勧誘されないように十分気を付ける必要がある。


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アメリカで暗躍する中国スパイ

この間はオーストラリアや台湾で活躍している大物中国人スパイが捕まったという話をしたが、今回はアメリカで捕まった中国人スパイの話を二件紹介しよう。

今年(2019年)の9月にアメリカのバージニア州にある海軍基地に二人の中国人外交官が潜入して取り押さえられた件で、最近アメリカ政府は近年に珍しくこの二人を国外追放するというかなり厳しい行為に出た。中国人外交官が国外追放されたのはなんと30年ぶりだという。下記は時事通信より

米、中国人外交官2人を追放 軍機密施設へのスパイ容疑―報道

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、米政府が今年秋、米軍基地に侵入しようとした在米中国大使館の当局者2人を秘密裏に国外追放したと伝えた。スパイ容疑での中国人当局者の国外追放は、1987年以来という。 少なくともうち1人は外交官を装う中国の情報部員とされる。
 2人は9月、妻たちと共に、南部バージニア州にある米軍基地に車両で入った。追跡する職員をかわしたが、消防車に行く手を遮られ停止した。「道に迷った。英語を理解していなかった」と説明したという。  この基地は、海軍特殊部隊SEALS(シールズ)の精鋭部隊「チーム6」が本部を置くなど、機密性が高い。


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アメリカで暗躍する中国人スパイ、パート2.日本との関連も

昨日書きかけた中国人スパイの話、私の操作ミスで後半が消えてしまったのでパート2として書き直す。

さて、本日の話題はり李振成(リー・チュンシン)英語名をJerry Chun Shing Lee(ジェリー・チュンシング・リー)という中国人スパイの話だ。

この男は1994年から2007年までCIA工作員だった。生まれは確か台湾だったと思うが、子供の頃にハワイに移住。米軍陸軍で勤めたこともあり、国籍はアメリカに帰化している。

2007年にCIAを退職し香港に移住。2010年から中国共産党のスパイとして働いていたとされており、2018年1月にアメリカ当局において逮捕され、本人は罪状を全面的に認めた。今年12月、李は19年の刑を言い渡された。

検察当局の発表によると李のスパイ行為によって20人以上のアメリカ人工作員及び現地情報提供者が逮捕されたり処刑されたりし、アメリカの中国国内スパイ網が破壊されてしまったという。

さて、この李と言う男、実は日本とも関りがある。李は2007年にCIAを退職してからすぐに香港に移住し、日本たばこ産業株式会社(JTI)香港支部で偽物や密輸の捜査をする調査官として働いていた。元JTI重役の話によると、李が入社して一年もしないうちに問題が生じたという。JTIが西側捜査官と協力しておこなっていた捜査の詳細が中国側に漏れていることが発覚したのだ。しかもその漏洩元は李であるとの疑いがもたれた。確たる証拠はつかめなかったが、JTIは李がスパイ行為をしているとみて李を解雇した。李はその解雇を不服としてJTIの捜査部に違法行為があるなどと言いがかりを付けていたという。

李はその後2010年に自社を立ち上げる。アメリカの検察によれば李が中国にスパイとして勧誘されたのはこの頃だとされているが、時系的にみてこのタイミングはおかしいと思う。

李がJTIの捜査官として働き始めたのがCIAを退職した同年であるということ、JTIに勤務しはじめて一年足らずでスパイ行為の疑いをもたれたこと、20人からのアメリカ工作員及び情報提供者が殺されたり逮捕されたりしているのに19年の刑期は軽すぎること、などから考えると、李のスパイ行為は2010年よりずっと前から行われていたと考える方が辻褄があう。

私が思うに、李はCIA現役時代からスパイ行為をしており、それが原因でCIAを解雇されたのではないかということ。連邦政府にはスパイ行為をしていると疑われる人間はいくらもいるが、確たる証拠がつかめずに疑いだけで辞めてもらうケースが結構ある。多々の事情で解雇ではなく単なる退職とされることもあるので、李の場合もそうだったのではないかと考えられる。なぜなら李は退職後すぐに香港に移住して中国スパイを始めているからだ。JTIに入ったこと自体、中国のためのスパイが目的だった可能性がある。

さて、ではなぜ刑期十九年という軽い刑になったのかといえば、李は今もCIA内部でスパイ行為をしている中国人スパイに関する情報を持っているはずなので、その情報提供を条件に刑を軽くしてもらったと考えるのが妥当だろう。

今年に入ってCIA職員でありながら中国スパイと断定されたの中国系アメリカ人は3人。これは単に解っているだけの数で他にもかなりの数が居ることは確か。トランプ大統領はかなりこの問題でCIAに圧力をかけているようなので、今後も続々とその正体があきらかになっていくことだろう。

参考記事:

Arrested ex-CIA agent was fired from tobacco firm after suspicions he was spying for China

CIA mole may have triggered murders of assets in China, Russia: Report

Ex-CIA officer pleads guilty to conspiring to spy for China


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中国独裁に学ぶキャッシュレスの恐ろしさ

ちょっと前に台湾に留学していた中国の学生が台湾にいる間にSNSで中国の悪口を言ったところ、彼のすべてのSNS口座(アカウント)が凍結されてしまうという事件が起きた。また彼は中国の銀行を使っていたので、彼の銀行口座も凍結されてしまい、携帯もSNSも銀行口座も使えないという状態に陥った。中国には日本のマイナンバーと似たような仕組みがあり、この番号が銀行口座と連携しているため、銀行口座の凍結も簡単に出来たようだ。この事件を見てどんどんキャッシュレスになっていく我々の社会は怖いものがあるなと思った。

我々は今、インターネットからオフラインになった時にどれだけ普通に生きていけるだろうか? SNSなどなくてもいいと思うかもしれないが、いったいどれだけの日本人がラインやフェイスブックのDMを使って連絡をとりあっているかを考えるとこれは笑えない状況だ。

実は先日私は泊まったホテルの領収書をなくしてしまった。しかしホテルのウェッブサイトに行けば最近の領収書ならダウンロードできるので、そうしようとサイトに行ったら職場コンピューターのファイアーウォールの関係でそのサイトにアクセスできない。仕方なくホテルに直接電話して領収書をメールしてくれと頼んだら、即刻届いたメールにはウエッブサイトのリンクが張られていた!サイトが見られればメールしてくれなんて言わなんだよ、このアホ! と思ったが、いかに我々がネットアクセスに依存しているかを示す例だ。

特にマイナンバーなどが銀行口座と連携してる場合は、政府がその気になりさせすれば、マイナンバーで自分の持っているすべての口座が凍結され、どこの店でもキャッシュカードやクレジットカードが使えなくなる。無論スマホ支払いも駄目だ。つまりキャッシュレスにしていると誰かの鶴の一声で無一文になってしまう可能性があるのである。

確かにキャッシュレスは便利だが、こういうことを考えるとなんか不安になってしまうな。


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極少数派のトランス活動家が欧米各地の政策に多大なる影響を与える秘訣を発見

以前から書いているように、どうして全人口の0.03%にも及ばない至極少数派のトランスジェンダーが、こうも迅速かつ猛烈に欧米各地で多々の政策に多大なる影響を及ぼしているのか非常に謎である。いつの世にもおかしなことを言う人間はどこにでも居たが、今までなら常識では考えられないようなことを言い出すトランス運動家の要求を政治界や教育界やメディアがすんなりと受け入れて、我々一般庶民に対する悪影響など全くお構いなしに政策を変えてしまうのは何故なのだろうか?

実はその謎を解く書類を発見したと言う記事がザ・スペクテーターに掲載された。ザ・トンプソン・ロイター・ファウンデーションと呼ばれる世界で最大と言われる法律事務所が作成したトランスジェンダーロビー団体のマニュアルにその秘密が隠されているというのだ。

このマニュアルの名前は ‘Only adults? Good practices in legal gender recognition for youth’ (大人だけ?青少年の法律上性別変更の正しいやりかた)で、その内容はいかにして未成年の性別変更を両親や保護者の合意なくして進めていくかというもの。場合によっては子供の性転換を邪魔する親や保護者を法律で罰するように出来る方法なども書かれているという。このマニュアルでは世界中の法律をもとに、どのように政治家に圧力をかければ効果的に政策を変えられるかという指導が書かれているという。

つまり、いかにして法律で子供の教育権利を親から奪い取るかというマニュアルが世界最大の法律事務所で政策され世界最大の慈善事業が応援しているという恐ろしい現実があるのだ。

では、どのようにして合法に両親から教育権利を奪おうというのか、その内容を読んでみると、非常に汚い手口が使われているのが解る。

他の無難な政策に隠れて通してしまう

アイルランド、デンマーク、ノルウェーにおいて法律上性別変更法は結婚平等法の改正というもっと人気のある政策と同時に押し通してしまった。これにより人権を守るという隠れ蓑のもとに、結婚平等のように強く支持されている改正にあまり一般から支持を得られそうもない性別変更を織り込んだ。

この「あまり一般から支持をえらえそうもない」というのは実際に彼らが書いていることで、普通のやり方では一般の支持は得られないので、もっと人気のある改正の陰にかくれてこそこそと通してしまおうという本音が現れている。

不必要に話題になるのを避ける

もうひとつ彼らの本性を現しているアドバイスは、メディアなどでやたらに話題にならないようにこそこそ活動することというのがある。イギリスではジェンダーリコギニッション法(性別確認法)の改正がメディアに大きく取り上げられてしまったため反対意見が増えてしまったという。なるべくメディアに取り上げられないように一般人にしられないように、個々の政治家に働きかけた方が有効であるなどと書かれている。

つまり一般市民は両親の合意もなく未成年の性転換をすることになど全く賛成できないことだと、活動家たちは百も承知なのである。

この記事の著者も書いているが、普通既存の法律や政策を変えようというなら、変えようと提案する方がなるべく多くの人々の理解と賛同を仰ぐものだ。それがなるべく一般人にもメディアにも知られないうちに影でこそこそ押し通してしまおうと、そんなマニュアルまで書いているというのは非常に恐ろしいことだ。

しかしこれによって、何故トランス活動家たちが女性たちによる集会や演説をことごとく妨害するのかがはっきりした。彼らは自分らの本当の目的を誰にも知られたくないのだ。彼らの目的はなるべく多くの人間を、特に若い世代をトランス宗教に洗脳し、あわよくば社会を独裁することにある。今のところ彼らの方法は成功しているように見えるが、多くの人々が彼らのアジェンダに気が付けば気が付くほど、彼らへの支持は減っていくことだろう。

私はこの問題に関しては多少楽観的にみている。それというのも、彼らの要求はあまりにも不自然で理不尽であり、そのやり方は強行で乱暴であるため、一般人が彼らを拒絶する日は近いと考えるからだ。そのためには彼らの本性をなるべく多くに人々の前に晒すことが得策と考える。


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中国経済の崩壊はもう始まっている

我が父は引退する前は特許専門の法律家だった。もう何十年も前になるが、父が顧問をしていた企業が中国とベンチャー企業として中国に進出するという話が上り、父も顧問として企画に参加したのだが、ある日非常に怒ってというか呆れて帰って来た。そしてぽっつりと「中国人は信用できない。もう中国企業とは一切関わりたくない」と言った。

例えば、日本企業が競争相手の新製品を持っていき、これより優れたものを作りたいと言ったところ、翌日には地元の中国人が自慢げに先の製品と全く同じものを持ってきて「本物そっくりに作れたよ、これで大量生産すれば大儲けだ」と言ったという。日本側が驚いて「いや、それはうちの特許じゃないから、そんなことしたら訴えられる」と抗議したが中国人には全く意味が伝わらなかったという。

その後も色々あって、結局このベンチャー企業は実現しなかった。しかし中国による知的財産の盗用という文化は今も昔も全く変わっていない。父が何十年も前に言ったように中国には特許という概念がまるでないのである。

以前にニュージーランドで中国人が乳児用の粉ミルクを爆買いしているという話を聞いた時、そんなに需要があるのなら、中国国内で安全で栄養のある粉ミルクを生産すればいいではないかと思った。しかし新製品の開発にはお金と時間がかかる。そうやって作っても出来上がったものを他人に盗まれてしまうのなら、そして盗まれても法律が自分を守ってくれないなら、手間暇かけて新製品を開発するより他人から盗んだほうがよっぽど利益が上がるという考えなのだ。

中国経済は近年目覚ましい発展を遂げた。そして中共はその金を使って諸外国の不動産を買いまくったり、アフリカなどに投資し植民地政策を取ろうとしたりしている。しかしながら、ユーチューバーの妙佛さんによれば、中という国の経済はすでに崩壊しつつあるという。実は私もミスター苺も中国の経済はペイパーマシェー、要するに張子の虎であり、張り子の皮が破れるのはそう遠くないと信じている。

なぜ中国経済は崩壊するのかと言えば、中国の経済は外資投資と輸出に依存しているからだ。中国は安い賃金を魅力として諸外国から投資させた。多くの外資系企業が中国に工場を作ったり大型小売店を開店したりした。しかし、中国社会は格差が大きい。共産党とコネのある人間はどんどん私服を肥やしていき、外国でお城を買うなどの贅沢をしているが、一般庶民にそのうるおいは還元されていない。つまり、あれだけの人口を有しながら、一般消費者による中国国内の購買力が全く増えていないのである。また中国は外資系の資本や税金に頼り、中国で生産されたものを外国へ輸出するということに専念してきたが、最近の中米貿不均衡によりトランプ大統領率いるアメリカから非常な圧力をかけられてしまった。よって中国の輸出はこれまでのように利益を上げることが出来なくなったのだ。

中国では外資系企業は非常に不公平な扱いを受け、地元企業よりも多大な税金や経費を取られる。それでも外資系が進出したのは安い労働賃金による多大なる利益が魅力だったからだが、実はそれもあまり思惑どおりには行かなかった。それで中国で利益を得られなくなった外資企業がどんどん中国を脱出している。ところが中国は撤退するのにもお金がかかる。得た利益をそのまま国外へ持って帰れない。といって国内で売ろうにも二束三文で叩かれる。これでは将来外資企業が中国に投資をする希望は持てない。

頼りにしていた外資と輸出がつぶれたら中国経済はどうなるのか?これは説明の必要はないだろう。

妙佛さんの政治とビジネス面での説明は以前に紹介した元在中ユーチューバーのウィンストン( serpentza )や老害( laowhy86 )らが言っていた一般庶民や在中外国人の生活がここ10年あまりでどのように変わって来たかという話と一致している。

中国は経済発展を利用して世界各地に広く手を伸ばしているが、これは1980年代のバブル期の日本がやっていたことと似ている。しかし日本と違って中国には産業の基盤がない。ここで中国好景気のバブルがはじければ、日本が味わった経済低迷などというものとはくらべものにならないほどの打撃を受けることは想像に難くない。


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